Split (1)

train · 3.63k rows

id int64 0 3.63k	text stringlengths 1 1.03k	tokens listlengths 2 668	length int64 2 668
3,600	ii 本件処分及び先行処分の対象となった医薬品類の製造販売の行為又は農薬の製造・輸入の行為が医薬品等に係る延長登録の出願に係る特許発明の実施行為に該当する場合において。先行処分の対象となった医薬品類の製造販売又は農薬の製造・輸入が。本件処分の対象となった医薬品類の製造販売又は農薬の製造・輸入を包含しているとき 8 2020.3第IX部第2章医薬品等の特許権の存続期間の延長本件処分及び先行処分の対象となった医薬品類の製造販売の行為又は農薬の製造・輸入の行為が医薬品等に係る延長登録の出願に係る特許発明の実施行為に該当する場合においては。以下のように考える。a 基本的な考え方について医薬品等に係る延長登録の出願に係...	[ 1, 23309, 50268, 29016, 66687, 67451, 66360, 66687, 28998, 69218, 78664, 67226, 30842, 28998, 75613, 76188, 28998, 75515, 30749, 29282, 33273, 52975, 28998, 75613, 29421, 76459, 28998, 75515, 29314, 67226, 29419, 29179, 32235, 29121, 69819, 73765...	560
3,601	本件処分の対象となった医薬品類の製造販売又は農薬の製造・輸入と一部重複している場合も包含の一態様とする3.1.1 4参照。c 実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について本件処分と先行処分がされている場合において。医薬品等に係る延長登 9 2020.3録の出願に係る特許発明の種類や対象に照らして。医薬品類又は農薬としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について両処分を比較する。例えば。実質的同一性に直接関わることとなる審査事項として。以下のものが挙げられる。・政令で定める処分が医薬品の製造販売の承認であって。医薬品等に係る延長登録の出願に係る特許発明が物の発明の場合は。審査事項は成分。分量。用法。用量。...	[ 1, 50268, 29016, 66687, 28998, 69218, 78664, 67226, 30842, 28998, 75613, 76188, 30749, 29282, 76486, 28998, 75613, 29421, 76459, 29321, 65020, 279, 76997, 78459, 68291, 29783, 29338, 29877, 28998, 28974, 31099, 31879, 56737, 28775, 28728, 28745, ...	591
3,602	特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったことが認められなければならない。10 2020.3第IX部第2章医薬品等の特許権の存続期間の延長したがって。医薬品等に係る延長登録の出願が3.1.11i及びiiに該当しないことは。いずれか一の請求項において認められる必要がある。すなわち。いずれか一の請求項について。a本件処分の対象となった医薬品類の製造販売の行為又は農薬の製造・輸入の行為が。医薬品等に係る延長登録の出願に係る特許発明の実施行為に該当すること。及び。b本件処分及び先行処分の対象となった医薬品類の製造販売の行為又は農薬の製造・輸入の行為が医薬品等に係る延長登録の出願に係る特許発明の実施行為...	[ 1, 51449, 73722, 28998, 69043, 29179, 30383, 279, 29757, 29235, 68989, 66687, 99200, 79039, 70108, 78817, 78613, 75973, 57829, 78829, 56886, 40309, 28949, 34227, 279, 36838, 28728, 28775, 29358, 6992, 29242, 52246, 28755, 30143, 47233, 99290, 7...	555
3,603	3 一の特許権に対応する処分が複数あるとき一の特許権に対応する処分が複数ある場合は。それぞれの処分を受けることがその特許発明の実施に必要であったと認められれば。異なる複数の処分に基づく同一の特許権の存続期間の延長登録が処分ごとに認められる。11 2020.34 医薬品類の製造販売又は農薬の製造・輸入が一部重複する処分が複数あるとき本件処分の対象となった医薬品類の製造販売又は農薬の製造・輸入が。先行処分の対象となった医薬品類の製造販売又は農薬の製造・輸入と一部重複している場合例えば。本件処分の対象となった医薬品の効能・効果が上位概念であって。先行処分の対象となった医薬品の効能・効果が下位概念である場合は。その重複部...	[ 1, 36851, 45775, 28998, 73314, 32730, 29179, 69204, 56252, 66687, 29314, 75618, 55057, 56720, 45775, 28998, 73314, 32730, 29179, 69204, 56252, 66687, 29314, 75618, 55057, 68291, 79745, 79384, 66687, 29083, 67540, 29548, 40248, 29314, 56317, 73314...	552
3,604	12 2020.3第IX部第2章医薬品等の特許権の存続期間の延長 3.1.3 その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているとき第67条の7第1項第3号 1 特許発明の実施をすることができなかった期間の考え方特許発明の実施をすることができなかった期間とは。政令で定める処分を受けることが必要であるために特許発明の実施をすることができなかった期間第67条第4項である。この期間は。政令で定める処分を受けるのに必要な試験を開始した日又は特許権の設定登録の日のうちのいずれか遅い方の日から。承認又は登録が申請者に到達した日。すなわち申請者が現実にこれを了知し又は了知し得べき状態におかれた日注...	[ 1, 36811, 279, 36838, 28728, 28775, 29358, 6992, 29242, 52246, 28755, 30143, 47233, 99290, 73314, 32730, 28998, 68869, 71714, 28998, 69819, 36851, 28728, 28745, 28728, 28775, 40045, 69819, 29083, 72520, 71714, 29314, 56317, 73314, 73722, 28998, ...	532
3,605	内容等について行政庁が定めた基準に沿って行う必要があるため企業の試験に対する自由度が奪われていること。iii 処分を受けることに密接に関係していること。注前臨床試験期間は。医薬品の有効成分である化学物質の有用性を研究開発する期間としての性格が濃く。一般の分野でいう製品開発期間に近いものと考えられ。承認を受けることに密接に関係した試験期間とは必ずしもいえないため。特許発明の実施をすることができなかった期間に含まれない。2 特許発明の実施をすることができなかった期間の始期処分を受けるために必要な試験を開始した日とは。例えば。医薬品類の場合は。臨床試験を開始した日治験計画の届出日等。農薬の場合は。化合物名を明示してなされ...	[ 1, 46836, 29419, 78441, 75513, 32500, 29314, 68988, 29232, 68264, 29179, 50993, 56561, 75493, 70108, 78484, 56419, 65811, 28998, 75949, 99124, 75158, 29314, 32413, 57917, 78514, 29548, 40248, 28949, 19754, 46906, 99200, 80175, 69149, 29179, 77229...	527
3,606	その期間が政令で定める処分を受けることが必要なために特許発明の実施をすることができなかった期間を超えていなければよく。両者が一致している必要はない。また。承認又は登録が申請者に到達した日が特許権の設定登録の日以前である場合は。特許発明を実施することができなかった期間がないため。第67 条の7第1項第3号に該当し拒絶される。3.1.4 その出願をした者が当該特許権者でないとき第67条の7第1項第4号医薬品等に係る延長登録の出願を特許権者以外の者がした場合は。第67条の7 第1項第4号に該当し拒絶理由が生じる。3.1.5 その出願が第67条の5第4項において準用する第67条の2第4項に規定する要件を満たしていないとき第67条の...	[ 1, 40045, 71714, 29314, 30383, 29757, 29235, 68989, 66687, 99200, 78628, 279, 99095, 29275, 78592, 73314, 73722, 28998, 69043, 29083, 79907, 78534, 71714, 29083, 76341, 56662, 29275, 279, 79215, 57785, 28949, 65278, 29314, 65000, 78459, 70108, ...	606
3,607	医薬品等に係る延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは。延長登録をすべき旨の査定をしなければならない第67条の7第2項。特許権の存続期間を延長した旨の登録があったときは。次に掲げる事項が特許公報に掲載される第67条の7第4項。i 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所 ii 特許番号 iii 第67条第4項の延長登録の出願の番号及び年月日 iv 延長登録の年月日 v 延長の期間 vi 第67条第4項の政令で定める処分の内容 16 2020.3第IX部特許権の存続期間の延長関連規定特許法存続期間第67条 1 略 2 前項に規定する存続期間は。特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日又は...	[ 1, 47233, 29419, 29179, 32235, 29121, 69819, 73765, 28998, 66773, 78441, 70666, 28998, 73439, 29083, 73739, 56105, 40256, 79745, 69819, 73765, 29083, 78862, 32666, 28998, 71965, 29083, 80297, 29358, 34284, 29396, 28998, 28792, 29358, 28755, 30834...	456
3,608	の規定による手続を執るべき期間の延長があつた場合における当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間三その特許出願に係る特許法令の規定による手続であつて当該手続を執るべき期間の定めがあるものについて特許法令の規定により出願人が当該手続を執るべき期間の経過後であつても当該手続を執ることができる場合において当該手続をしたときにおける当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間四その特許出願に係るこの法律若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又はこれらの法律に基づく命令第八号及び第九号において特許法関係法令という。の規定による処分又は通知について出願人の申出その...	[ 1, 40395, 75726, 78460, 70537, 29083, 32001, 78977, 71714, 40395, 69819, 29314, 55009, 29232, 68291, 78521, 69935, 70537, 29083, 32001, 78977, 71714, 29314, 74672, 56086, 29147, 55574, 29167, 279, 31693, 70537, 78800, 29147, 78610, 71714, 45840, ...	493
3,609	の規定による更に審査に付すべき旨の審決があつた場合拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間ハ第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定があつた場合拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該特許をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日までの期間八その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号の規定による審査請求に対する裁決が確定した場合における当該審査請求の日から当該裁決の謄本の送達があつた日までの期間九その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政事件 ...	[ 1, 40395, 75726, 78460, 71551, 69186, 29179, 29633, 78862, 32666, 28998, 32458, 31520, 29314, 55009, 29232, 68291, 279, 70666, 29083, 78862, 49985, 28998, 71965, 28998, 33198, 71765, 29439, 31251, 29314, 55009, 29232, 29147, 55574, 69935, 32458, ...	546
3,610	特許権の設定の登録の日から三月出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に出願をすることができないときは。その理由がなくなつた日から十四日在外者にあつては。二月を経過する日までの期間当該期間が九月を超えるときは。九月以内にしなければならない。ただし。同条第一項に規定する存続期間の満了後は。することができない。4 特許権が共有に係るときは。各共有者は。他の共有者と共同でなければ。前条第二項の延長登録の出願をすることができない。5 前条第二項の延長登録の出願があつたときは。同条第一項に規定する存続期間は。延長されたものとみなす。ただし。その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し。又は次条第三項の延...	[ 1, 51449, 32730, 28998, 75892, 28998, 73765, 99166, 55574, 29497, 29381, 66773, 29083, 40012, 29281, 29314, 56317, 76195, 29179, 32491, 79907, 56822, 73439, 78506, 69935, 71714, 29193, 29179, 66773, 57925, 279, 79039, 78533, 78870, 28949, 56317, ...	568
3,611	第67条の5 第六十七条第四項の延長登録の出願をしようとする者は。次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。一出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二特許番号三延長を求める期間五年以下の期間に限る。四第六十七条第四項の政令で定める処分の内容 2 前項の願書には。経済産業省令で定めるところにより。延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。3 第六十七条第四項の延長登録の出願は。同項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし。同条第一項に規定する存続期間の満了後は。することができない。4 第六十七条の二第四項から第六項までの規定は。第六十七条第四項の延...	[ 1, 52246, 34284, 29396, 28998, 28787, 52246, 34573, 29396, 74459, 30834, 28998, 69819, 73765, 28998, 66773, 57924, 80273, 29281, 79745, 29250, 29179, 70848, 40942, 65527, 29083, 75879, 56086, 77632, 29083, 73314, 32500, 77131, 29179, 70867, 80297...	575
3,612	一その特許発明の実施に第六十七条第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。二その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていないとき。三その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。四その出願をした者が当該特許権者でないとき。五その出願が第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていないとき。2 審査官は。第六十七条第四項の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは。延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。3 前項の査定があ...	[ 1, 45775, 40045, 73314, 73722, 28998, 69043, 29179, 29358, 34573, 29396, 74459, 30834, 28998, 30383, 29757, 29235, 68989, 66687, 29083, 67540, 29548, 40248, 99095, 29235, 55009, 29232, 78455, 75973, 78722, 56720, 28949, 29487, 40045, 73314, 32730...	590
3,613	医療機器等の品質。有効性及び安全性の確保等に関する法律昭和三十五年法律第百四十五号。以下医薬品医療機器等法という。第十四条第一項に規定する医薬品に係る同項の承認医薬品医療機器等法第十四条の二の二第五項の申請に基づくものを除く。医薬品医療機器等法第十四条第十五項医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。の承認医薬品医療機器等法第十四条の二の二第五項医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。の申請に基づくものを除く。及び医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第十四条の二の二第五項の申請に基づくものを除く。ロ医薬品医療機器等法第...	[ 1, 47230, 72184, 99290, 67942, 28949, 71656, 29266, 67451, 68944, 28998, 74130, 29419, 99128, 72632, 31849, 47628, 34541, 29361, 72632, 29358, 30426, 34551, 29175, 28949, 65777, 67226, 67222, 72184, 29419, 29100, 79045, 29358, 29932, 47731, 74455...	628
3,614	及び医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六の二第三項において準用する場合を含む。の申請に基づくものを除く。特許法第六十七条第四項の延長登録の出願の期間第3条特許法第六十七条の五第三項の政令で定める期間は。三月とする。ただし。同法第六十七条第四項の延長登録の出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内にその出願をすることができないときは。その理由がなくなつた日から十四日在外者にあつては。二月を経過する日までの期間当該期間が九月...	[ 1, 47388, 67226, 67222, 72184, 29419, 29100, 74457, 34519, 29396, 28998, 34543, 74455, 30834, 28998, 70586, 29343, 29396, 29358, 46180, 30834, 78625, 31651, 28968, 56252, 67226, 67222, 72184, 29419, 29100, 74457, 34519, 29396, 28998, 34532, 29358...	546
3,615	一特許法第六十七条第二項の延長登録出願の番号二特許番号三延長の期間四特許法第六十七条第二項の延長登録出願人及び代理人の氏名又は名称五査定の結論及び理由六査定の年月日特許法第六十七条第四項の延長登録の出願についての願書の様式第38条の15 特許法第六十七条第四項の延長登録の出願についての願書は。様式第五十六により作成しなければならない。延長の理由を記載した資料第38条の16 特許法第六十七条の五第二項の資料は。次のとおりとする。一その延長登録の出願に係る特許発明の実施に特許法第六十七条第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたことを証明するため必要な資料二前号の処分を受けることが必要であ...	[ 1, 45775, 51449, 29100, 29358, 34573, 29396, 74457, 30834, 28998, 69819, 73765, 66773, 28998, 73638, 46171, 51449, 73638, 45840, 49105, 28998, 71714, 47723, 51449, 29100, 29358, 34573, 29396, 74457, 30834, 28998, 69819, 73765, 66773, 29091, 67451...	514
3,616	次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律令和四年法律第四十三号第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間とする。5 略 9 2024.5第 X 部実用新案第X部実用新案目次第X部実用新案第1章実用新案登録の基礎的要件 1. 概要 1 2. 基礎的要件についての判断 1 2.1 保護対象違反第6条の2第1号及び第14条の3第1号 2 2.1.1 考案。物品。形状。構造及び組合せの定義 2 2.1.2 保護対象違反の例 3 2.2 公序良俗等違反第4条。第6条の2第2号及び第1...	[ 1, 99039, 30349, 29175, 29179, 70848, 29121, 71714, 47388, 74662, 71262, 29083, 64925, 99285, 33201, 31024, 78628, 78460, 68943, 66138, 28998, 74130, 28998, 70845, 99128, 72632, 46334, 29887, 29361, 72632, 74459, 34519, 29175, 29358, 30738, 67233...	639
3,617	実用新案法の条項を示すこととする。第6条の2 は。この一定の要件方式要件を除く。について規定している以下この部において。第6条の2の要件を基礎的要件という。実用新案法は。実用新案登録出願に対して実体審査を経ることなく実用新案権を付与することとしているが。設定登録を権利付与の要件としている。そのため。実用新案登録出願は。第2条の2第4項で規定された方式要件に加え。設定登録を受けるに足る一定の要件を満たす必要がある。このような観点から。第6 条の2は設けられたものである。実用新案登録出願に対し。この基礎的要件が課されていることにより。実用新案法の保護対象でない考案について実用新案権が設定されたり。実質的に出願書類の体をなして...	[ 1, 48475, 29061, 30007, 29100, 28998, 71850, 29083, 74143, 55867, 79337, 29358, 28789, 29396, 28998, 28755, 40412, 28949, 55882, 64939, 28998, 75652, 71254, 75652, 29083, 77295, 28949, 78441, 75726, 78459, 65777, 55882, 29242, 78815, 39292, 79986...	623
3,618	保護対象違反に該当する。2.1.1 考案。物品。形状。構造及び組合せの定義 1 考案考案とは。自然法則を利用した技術的思想の創作をいう第2条第1項。2 物品物品とは。空間的に一定の形を保有したもので。一般に。商取引の対象となり。自由に運搬可能な商品で。使用目的が明確なものをいう。なお。機械。装置等の一部であって。当該機械。装置等と分離して取引されるようなもので。前記の定義を満たすものであれば。その部分が物品として取り扱われる。3 形状形状とは。線や面などで表現された外形的な形をいう。例えば。カムの形。歯車の歯形及び工具の刃型がこれに該当する。4 構造構造とは。空間的。立体的に組み立てられた構成で。物品の外観だけでな...	[ 1, 46569, 69218, 76795, 29179, 75967, 78482, 28755, 28728, 28745, 28728, 28745, 279, 74985, 28949, 73270, 28949, 69946, 28949, 72136, 67451, 74648, 28998, 69006, 36803, 279, 74985, 279, 74985, 78455, 28949, 75151, 72621, 29083, 66901, 56086, 70...	589
3,619	2.3 実用新案登録請求の範囲に関する委任省令要件違反第 6 条の 2 第 3 号。第14条の3 第3号。第5条第 6項第 4号及び実用新案法施行規則第 4条実用新案登録請求の範囲の記載が以下のiからvまでのいずれかに該当する場合に。実用新案登録請求の範囲に関する委任省令要件違反に該当する。i 請求項ごとに行を改め。一の番号を付して記載されていない場合 3 ii 請求項に付す番号について。記載する順序により連続番号となっていない場合 iii 請求項の記載における他の請求項の記載の引用がその請求項に付した番号によりなされていない場合 iv 他の請求項の記載を引用して請求項が記載される際に。その請求項が引用する請求項より前に...	[ 1, 36832, 28728, 28775, 48475, 29061, 30007, 73765, 76072, 28998, 74511, 99128, 31402, 29459, 29675, 29757, 75652, 76795, 29358, 36883, 50346, 28998, 36832, 52246, 36851, 47497, 28949, 29358, 34231, 29396, 28998, 28775, 52246, 28775, 29175, 28949...	563
3,620	2.5.1 実用新案登録請求の範囲について 1 実用新案登録請求の範囲に必要な事項が記載されていない場合2.5iに該当する例 i 請求項に。販売地域。販売先などの技術的事項でない事項のみが記載さ 4 第X部第1章実用新案登録の基礎的要件れている場合 ii 請求項に考案の目的。作用又は効果のみが記載されている場合 2 実用新案登録請求の範囲の記載が著しく不明確である場合2.5iiに該当する例 i 請求項の記載内容が技術的に理解できないものである場合 ii 請求項の記載が考案の詳細な説明又は図面の記載で代用されている結果。請求項の記載内容が不明瞭となる場合 iii 一の請求項において。句点で区切られる文章が複数記載され。そ...	[ 1, 36832, 28728, 28787, 28728, 28745, 48475, 29061, 30007, 73765, 76072, 28998, 74511, 78441, 36803, 48475, 29061, 30007, 73765, 76072, 28998, 74511, 29179, 70108, 29275, 65527, 29314, 75879, 79222, 68291, 28755, 28728, 28787, 28715, 29179, 31693...	541
3,621	進歩性等の有無の判断のための客観的な判断材料となる実用新案技術評価書以下この部において評価書という。が請求により提供されるように。実用新案技術評価制度が設けられた第12 条。第29 条の2 及び第29 条の3。2. 実用新案技術評価実用新案技術評価として。審査官は。請求項に係る考案が以下のiからivまでの実体的要件を満たすか否かについてのみ評価をする第12 条。i 文献公知考案に基づく新規性第3 条第1 項第3 号 ii 文献公知考案に基づく進歩性第 3 条第 2 項第 3 条第 1 項第 3号に掲げる考案に係るものに限られる。iii 拡大先願第3条の2 iv 先願第7条第1項から第3項まで及び第6項以下本章においてiから...	[ 1, 279, 76712, 29266, 99290, 71670, 28998, 66875, 78548, 29768, 33158, 99284, 66875, 71837, 56748, 69053, 29061, 30007, 70593, 33171, 46541, 30486, 65777, 55882, 29242, 78625, 75925, 30486, 79045, 29314, 76072, 78506, 70866, 56040, 78523, 28949, ...	594
3,622	評価をする必要はない。訂正により削除された請求項に係る考案3.1ii及び登録前に取下げ又は放棄された実用新案登録出願に係る考案3.1iiiについても同様である。3.2 請求項に係る考案の認定審査官は。請求項に係る考案の認定を。請求項の記載に基づいて行う。請求項に係る考案の認定は。第III部第2章第3節新規性・進歩性の審査の進め方の2. に準じて行う。3.3 先行技術調査の対象の決定審査官は。3.1 において評価対象とした請求項に係る考案を先行技術調査の対象とする。審査官は。考案の単一性の要件が満たされているか否かにかかわらず。評価対象とした請求項に係る考案については。全て先行技術調査の対象とする。審査官は。請求項...	[ 1, 53289, 279, 78552, 70108, 79368, 75852, 78506, 66939, 78464, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 74985, 28775, 28728, 28745, 2782, 67451, 73765, 99248, 29017, 65156, 30749, 29282, 70997, 78464, 69053, 29061, 50531, 73765, 66773, 29179, 32235, ...	580
3,623	新規性。進歩性等の評価に関する主張がなされているものについては。審査官は。その内容を十分に検討した上で評価をする。3 既に無効審判の審決が確定している請求項については。審査官は。その審決の内容を参酌して判断する。4 国内優先権。パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権の主張を伴う出願の場合は。審査官は。出願日を基準として先行技術調査をする。そして。基本的に。先の出願の日又は第一国出願日と出願日との間に。新規性。進歩性等を否定する文献公知考案。拡大先願又は先願があった場合のみ。審 3 査官は。評価対象となる請求項に係る考案について。優先権の主張の効果が認められるか否かについて第V部優先権に準じて判断すればよい。審...	[ 1, 49883, 29266, 28949, 76712, 29266, 99290, 75925, 99128, 65389, 55641, 78512, 57638, 279, 78706, 28949, 69186, 30644, 79745, 56317, 66582, 29083, 67229, 29179, 72076, 56086, 29059, 29235, 75925, 80351, 28775, 49911, 73114, 69184, 28998, 32458, ...	579
3,624	実用新案登録請求の範囲及び図面の記載並びに出願時の技術常識からみて。評価対象についての合理的な前提条件を仮定的に設定できるときは。最も合理的な前提条件以下この部において。単に前提という。を置いた上で新規性。進歩性等の評価をする。また。この場合は。明細書。実用新案登録請求の範囲又は図面の記載不備及び前記の前提についても評価書に記載する。ただし。明細書。実用新案登録請求の範囲又は図面の記載不備については。実用新案技術評価の内容に含まれていないこと及び出願人又は実用新案権者 4 第X部第2章実用新案技術評価の反論の機会が設けられていないことを考慮して。審査官は。このような取扱いを。その記載不備について確信し得る場合に限って...	[ 1, 48475, 29061, 30007, 73765, 76072, 28998, 74511, 67451, 68099, 28998, 75879, 65282, 66773, 99270, 70593, 69636, 55574, 40743, 28949, 75925, 69218, 78941, 67706, 29275, 66954, 71847, 29083, 65785, 99285, 75892, 56690, 78870, 28949, 71591, 67706...	527
3,625	3 明細書又は図面を参酌しても考案を把握することができないほどに請求項の記載が明確でない。又は考案に該当しないものが請求項に記載されている等の理由により。請求項に係る考案について有効な先行技術調査をすることができない場合がある。この場合には。審査官は。評価書に有効な先行技術 5 調査をすることができなかったと認める旨をその理由とともに記載する。4. 評価書の作成審査官は。評価書に。調査範囲先行技術調査をした文献の範囲。評価。引用文献等の表示及び評価についての説明を記載する。4.1 評価の表示審査官は。新規性。進歩性等の評価を請求項ごとに示す。ただし。評価及び評価についての説明が共通する請求項について。まとめて記載する...	[ 1, 36851, 279, 71408, 30749, 29282, 68099, 29083, 29177, 33305, 78677, 74985, 29083, 70596, 79907, 56822, 57347, 29179, 76072, 30834, 40395, 75879, 29314, 71405, 29235, 78614, 30749, 29282, 74985, 29179, 75967, 56105, 78825, 76072, 30834, 29179, ...	518
3,626	変更要件を満たしていないと判断した場合又は優先権の主張の効果が認められないと判断した場合は。その理由と。現実の出願日を基準日として評価をした旨を記載する。5 新規性。進歩性等の評価に関係しない事項新規事項の有無第 2 条の 2 第 2 項。訂正の要件第14 条の2等については。明らかなものであっても評価書に記載しない。7 第X部実用新案関連規定実用新案法補正命令第6条の2 特許庁長官は。実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは。相当の期間を指定して。願書に添付した明細書。実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。一その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状。構造又は組合せに...	[ 1, 47964, 75652, 29083, 72952, 78764, 29321, 66875, 56086, 68291, 30749, 29282, 66307, 32730, 28998, 29350, 49150, 28998, 67086, 29314, 75973, 78722, 29321, 66875, 56086, 68291, 79745, 56317, 73439, 78812, 73408, 28998, 66773, 29147, 29083, 29696...	589
3,627	6 第一項の規定による請求は。取り下げることができない。7 実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から第一項の規定による請求があつた後に。その請求に係る実用新案登録実用新案登録出願について同項の規定による請求があつた場合におけるその実用新案登録出願に係る実用 1 新案登録を含む。に基づいて特許法第四十六条の二第一項の規定による特許出願がされたときは。その請求は。されなかつたものとみなす。この場合において。特許庁長官は。その旨を請求人に通知しなければならない。訂正に係る補正命令第14条の3 特許庁長官は。訂正書前条第一項の訂正に係るものに限る。の提出があつた場合において。その訂正書に添付した訂正した明細書。実用新案 ...	[ 1, 36883, 52247, 30834, 28998, 75726, 78460, 76072, 79745, 67503, 65157, 79702, 78614, 28792, 48475, 29061, 30007, 73765, 66773, 29091, 30749, 29282, 69053, 29061, 30007, 32730, 29281, 79257, 29281, 55574, 74455, 30834, 28998, 75726, 78460, 30544...	420

Subsets and Splits

No community queries yet

The top public SQL queries from the community will appear here once available.