開発パイプライン一覧


株式会社ダイセル: 株式数 692,063 株, 貸借対照表計上額 692 百万円


完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 44,542


発行済株式数: 34,393,200 株


繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


発行済株式の種類及び株式数に関する事項


役員区分の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制


During the current and prior years no dividend was proposed or paid.


当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。


前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)


売上高 (千円): 9,064,400


ニートン・オート・プロダクツ 8,237百万円


時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明


有価証券の評価基準及び評価方法


退職給付制度の概要: 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。


協和キリンファーマシア(株) 医療用医薬品の製造・販売


議決権制限株式（自己株式等）普通株式 9,800


アメジストメディカルニーズを満たす医薬品の提供


繊維企業の前提に関する重要事象等について


当期純資産 100


コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方


報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。


3【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。


補助金収入 前連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日


コーポレートガバナンス: 経営理念及び価値観のもと、ビジョンの実現を通じて持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざす。


Current Tax Asset: This represents payment of provisional tax which is recoverable as there is no tax liability in view of the tax losses incurred.


有形固定資産


取締役会決議による取得の状況


優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策


勤務給付費用 357百万円 352百万円


金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項


経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)


有形固定資産: 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した物的固定資産及び構築物については定額法を採用しております。


流動資産合計: 4,616,653 (2022年3月31日), 5,072,521 (2023年3月31日)


将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。


第5【経理の状況】


品質保証体制・体質の強化


【発行済株式総数、資本金等の推移】


財政状態の状況


繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制


The prima facie tax on profit before income tax is reconciled to the income tax as follows:


顧客との契約から生じた収益


為替予約取引 売建 米ドル 外貨建予定取引（売掛金）契約額等 8 百万円


持続的成長と企業価値向上の実現


Cash at the end of the financial year as shown in the cash flow statement is reconciled to items in the consolidated statement of financial position.


【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）


営業活動によるキャッシュ・フロー


第2【事業の状況】


普通株式 発行可能株式総数（株） 1,000,000


流動性リスク管理


Consolidated Statement of Changes in Equity For The Year Ended 30 June 2016


当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。


6つの成長ドライバー


所有株式数は、2023年12月31日現在の数値を記載しています。


有価証券報告書の訂正報告書の提出理由


Notes to the Financial Statements For The Year Ended 30 June 2016


当期純資産合計 2,163,947


【関連情報】前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）


貸借保証による保証債務額は、次のとおりであります。


繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針


連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について


財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任


第二部【提出会社の保証会社等の情報】


株式の保有状況


その他有価証券評価差額金：


当事業年度における取得自己株式 609 株 112,986 円


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


売上高: 376,120 (前連結会計年度), 407,022 (当連結会計年度)


子会社「ティー・ピー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の回収を行い、当社の新木場リサイクルプラント場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜エコプラ場に運搬しております。


2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。


賃金及び給与: 51,638 (前連結会計年度), 58,893 (当連結会計年度)


炭素税上昇に伴う製造責任費増加


用途: 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産


売上収益 (百万円): 第1四半期 93,535, 第2四半期 199,209, 第3四半期 306,053, 当連結会計年度 442,233


小林 慎一: 1954年11月14日生


繰延税金資産 連結納付引当金 118百万円 114百万円


監査役会の選定方針と理由


循環型社会への貢献: 日本プラストは2020年度に具体的目標を設定し、2048年度までに『廃棄ゼロミニマム化』を掲げました。


ニートン・オート・プロダクツ 米国 オハイオ州 100.0%


営業活動によるキャッシュ・フロー


エネルギー起因CO2排出削減量 9,290t-CO2 2023年度：825t-CO2


役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


JDI Display America, Inc. 資本金: 200千USD 主な事業内容: ディスプレイの販売


提出書類: 有価証券報告書


短期借入金: 257,039 千円, 平均利率: 0.78%


中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲


金銭商品の内容及びそのリスク


キリン株式会社は、2019年7月1日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されています。


The Directors are satisfied that the provision of non-audit services, during the year, by the auditor (or by another person or firm on behalf of the auditor), is compatible with the general standard of independence for auditors imposed by the Corporations Act 2001.


監査報酬の内容等


時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品


第3【設備の状況】


連結の範囲に関する事項 子会社のうち次に示す3社が連結の範囲に含められている。


経営環境及び中長期的な会社の経営戦略


財務活動によるキャッシュ・フロー


2017年12月: ㈱高松シンシア（現㈱ケルン四国）【高松商事㈱】（現・連結子会社）を子会社とする。


協和発酵工業(株)を設立


情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制


株主資本等変動計算書


監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査への独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び関連図図を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。


監査上の主要な検討事項は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。


The Board has overall responsibility for the determination of the Group's risk management objectives and policies.


事業年度 4月1日から3月31日まで


常勤監査役 松島 俊一 1958年3月16日生


協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。


決議年月日 2018年8月6日


流動負債合計: 23,548 (2022年) 23,675 (2023年)


技術リスク: 各種新燃料に対する定量機関試験が困難


発行済株式数


株主還元についての方針


NAO-ART社のれんの評価


前連結会計年度 (2022年3月31日) 長期借入金: 73,680 百万円


役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項


事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。


連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について


監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において監査の立場からの意見を表明することにある。


第6【提出会社の参考情報】


税金等調整前当期純利益: 13,064 (前年度), 11,167 (当年度)


売上収益 (百万円): 305,820 (2019年12月) to 442,233 (2023年12月)


引当金の計上基準


普通株式（注1） 3,233,478 5.69%


株式に基づく報酬制度の内容


経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。


監査役及び子会社の取締役・監査役が職務執行において報告を求められた場合、当社並びに重大な影響を及ぼす事項、法令違反等の正行為、重大な不正行為をその他これに準ずる事項を知った場合には、速やかに当社監査役に報告するための体制


監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的保証を得て、監査報告書において意見を表明することにある。


監査役及び監査役会による監査法人の評価


販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 15,408 13,028


持分法で会計処理されている投資


管理職に占める女性労働者の割合 (%) 16.7


総合建材卸売事業 (百万円) 313,160 前年同期比 107.4


G-CSF（製品名：グラン・ジーラスク）の製造販売の許諾


流動負債合計: 14,237 (2022年) 14,548 (2023年)


社外役員の状況


役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


求償価額は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該債権価額によっており、レベル3の時価に分類しております。


2023年12月27日に提出いたしました第27期（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。


Funding for the Donald project is advancing with Chinese sources, with a capital expenditure agreement having been signed, subject to various provisions.


売上収益: 13,657 (2022年) 20,160 (2023年)


売上高 (百万円): 246,274 (2019年12月), 252,933 (2020年12月), 237,590 (2021年12月), 253,790 (2022年12月), 277,161 (2023年12月)


発行済株式総数の推移


関係会社管理規程に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制をとっております。


1年以内に返済予定の長期借入金: 12,000 千円


ファイナンス・リース取引


担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。


生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。


アートネイチャーAdvanceプランの概要


総合建材卸売業


第6【提出会社の参考情報】


経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


In making those risk assessments, the auditor considers internal control relevant to the Company's preparation and fair presentation of the financial report in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.


独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書


在外営業活動の財務請求


金融債権の連結決算日後の償還予定額


確定給付制度の概要


指名委員会において、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。


貸倒引当金 2,805,045 (うち、求償債権に対する貸倒引当金) (2,607,750)


取締役及び監査役の責任免除


株式の保有状況


発行済株式数の総数及び自己株式の種類及び株式数に関する事項


売上高 197,791 千円 197,609 千円


3【事業の内容】


流動負債合計: 40,103 (2022年3月31日) 42,643 (2023年3月31日)


全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項


監査役会の主な検討事項、報告事項は、次のとおりです。


損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値をの以下としないこと。


Notes to the Financial Statements For The Year Ended 30 June 2016


第7【提出会社の参考情報】


金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項


いちごとの追加資本提携契約の締結


第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。


第二部【提出会社の保証会社等の情報】


短期借入金: 当期首残高 11,739 百万円, 当期末残高 12,486 百万円, 平均利率 0.9%


買掛金 合計: 872,047 千円


経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。


商品売上原価: 5,563 (前年度), 6,434 (当年度)


KRN23 プロテア注射剤


第4【提出会社の状況】


営業取引（収入分）: 18,000千円


戦略及び指標と目標


企業理念: 私たちは、お客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。


退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定


選任状況に関する理由並びにその考え方


売上高: 30,835 (前中間会計期間), 55,015 (当中間会計期間)


当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。


ストック・オプションの規模数及びその変動状況


非生産資産の減損


税務上の繰越欠損金 (2023年3月31日): 合計 166 百万円


【借入金等明細表】


EDINET提出書類


FOR PERSONAL USE ONLY


EDINET提出用


当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)


82 Astron Corporation Limited


ＥＤＩＮＥＴ提出書類


Notes to the Financial Statements


Consolidated Statement of Changes in Equity


当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)


EDINET提出書類 協和キリン株式会社(E0016) 有価証券報告書


株式会社ジャパンディスプレイ EDINET提出書類


Directors' Report


Financial Statements


独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書


株式会社アートネイチャー EDINET提出書類


1. 発行済株式の種類及び株数並びに自己株式の数及び状況に関する事項


①【発行済株式】 2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容


役員区分の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く。） 205 168 - 36 7


【コーポレート・ガバナンス体制図】当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備の状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。


1. 発行済株式の種類及び数に関する事項


特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

株式会社ダイセル: 株式数 692,063 (当事業年度), 691,195 (前事業年度), 貸借対照表計上額 692


1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができること、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意思及び経営方針を協議する。


Notes to the Financial Statements For The Year

25. Dividends During the current and prior years


（3）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、連結ベースにおいて株式会社名古屋証券取引ネクスト市場の上場廃止基準にかかる第7期四半期財務となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年6月30日に第7期四半期入り銘柄から解除されました。

当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当社においても営業損失42,103千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。


4 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社

協和キリンファーマシティ(株) 東京新千代田区 百万円 100 医療用医薬品の製造・販売 100.0 有


I 保証債務 関係会社の銀行借入等に対する保証


前連結会計年度(2022年3月31日) 1. 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2. 確定給付制度 (1) 前連結決算に適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高 266,130 千円


（３）【その他】 当事業年度における四半期情報等

（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度


クライシア（日本製品名：クレメンスピール）、Rotelego（日本製品名：ポテリゴ）等のグローバル戦略品の価値最大化に向けて、事業拡大の大きな牽引力となり得る活動を行います。

今まで築き上げた技術に関する蓄積と疾患に関する知見を融合することにより、新たな疾患価値の創造と開業の更なるレベルアップを目指すと共に、研究・開発においては、「希少疾患」「血液がん・難治性疾患」「高分子製剤」を主力とする疾患領域に戦略を推進します。


当社は、当社グループが企業理念の実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」(※)を制定しています。

当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の出場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて業務の取組みを行っています。


（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを回収の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。


【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)


（７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 - - -


コーポレートガバナンス: 経営理念及び価値観のもと、ビジョンの実現を通じて持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざす。

事業活動における機会と選択肢: 国内外の顧客含、社内外の環境規制・ルール及び社会基盤を遵守し、法的責任を生産性ある組織の前提条件とする。


1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 取得原価 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。


3【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

【事業系統図】以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得


※7 補助金収入 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）「みやぎICT設備投資促進事業補助金」および「沖縄県・木質化普及に向けた製品加工処理による耐久性及び意匠性検証事業」によるものです。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）「みやぎICT設備投資促進事業補助金」、「原木産業支援事業に係る支援金」および「原木・製品の運搬・一時保管業務支援事業補助金」によるものです。


役員の報酬等の決定に関する方針 当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。

基本方針 中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とします。


経営成績 当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループを取り巻く経営環境は、縮小よりも厳しい競争状況に加え、スマートフォン用ディスプレイの価格低下（OLED）へのシフト、半導体部品の部材不足、世界的なインフレに起因する民生機器出荷台数の減少や高騰したエネルギー・輸送費のコスト上昇等、これまで以上に厳しい状況となりました。

こうした状況のもと、当社グループは、収益改善に向けて経営効率の一層の向上を図るため、引き続きセットライトにおける固定費の削減・変動費低減を進めており、2022年５月に策定した成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、脱炭素物質・脱エディティ化に向けて取り組みを行いました。


iii. Current Tax Asset This represents payment of


重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産 定率法を採用しております。


金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品


【附属明細表】 【有形固定資産明細表】


退職給付費用及びその内訳項目の金額


会計方針の変更による累積的影響額 △1,072 △1,072


優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策 当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向が高まってきたことから需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界の分野も多岐にわたり、陳腐業界との競合関係も厳しさを増しているものと推察されます。

お客様の数を増やす 業績伸長を図っていくには、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の商品品質と最良のサービスを開発し、定期的に市場拡大すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。


資産の部 流動資産 現金及び預金 7,787 17,197 売掛金 227 227

流動資産合計 1,625,413 1,611,756 固定資産 有形固定資産 建物附属設備 282 -


1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] ① [連結貸借対照表]


② 財政状態の状況 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ193,949千円減少し、782,633千円となりました。これは主として、現金及び預金が174,673千円、その他流動資産が20,896千円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174,673千円減少し、379,993千円となりました。


執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制


1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 税務上の前払費用 8,496百万円 9,549百万円 契約負債 9,887 7,416


D. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担を軽減することができると認められる額を計上しております。

E. 資産除去債務 資産除去債務の計上基準は、「第５ 経営者の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表


d. 品質保証体制・体質の強化 ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・機械による品質保証の強化等、体制・体質の面での品質保証基盤化に取り組みます。

② 主要な事業の経営環境、経営課題及び対処すべき課題 安全面の説明 現在の自動車業界は、2極化の局面においても強さを示すべきです。


特的成長と企業価値向上の実現

サステナビリティに関する考え方及び取組


【発行済株式総数、資本金等の推移】


1 財務諸表の作成方法について 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。


1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）


Notes to the Financial Statements For The Year

ii. The prima facie tax on profit before


ii. Reconciliation of cash Cash at the end


当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・世界初 マスクレス蒸着＋フォトリソ方式の次世代ADD【eLEAP】の量産技術を確立。


2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 通貨関連 前連結会計年度 (2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち1年超 (百万円) 時価


【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

1. 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引


1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】


流動性リスク管理 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するために、支払期限にその支払を実行できなくなるリスクです。

金融負債（デリバティブ金融負債を含む）の期別別残高は、以下のとおりです。前連結会計年度（2022年12月31日）


営業活動によるキャッシュ・フロー 税前当期純利益 593,688 585,791 減価償却費 275,232 303,088

投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入 3,700,000 3,700,000 有形固定資産の取得による支出 △247,303 △500,010


② 6つの成長ドライバー 当社グループの「世界初、世界一」の独自技術を「6つの成長ドライバー」として位置付けました。

成長ドライバー 特徴 1 eLEAP（次世代OLED） 高画質、長寿命、高輝度


第4【提出会社の状況】 1【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 普通株式 1,000,000

②【発行済株式】 普通株式 900,000 900,000 非上場につき該当事項はない。


財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査委員会の責任

財務諸表監査における監査人の責任


親会社株主に帰属する当期純利益（△） △507,807


9. 所有株式数は、2023年12月31日現在の数値を記載しています。

10. キリン株式会社は、2019年7月1日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されています。


Consolidated Statement of Changes in Equity For The


1 [有価証券報告書の訂正報告書の提出理由] 2023年4月28日に提出いたしました第10期（自 2022年2月1日 至 2023年1月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 [訂正事項] 第一部 企業情報 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


2 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 前事業年度 252 当事業年度 29


第二部【提出会社の保証会社等の情報】


保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

株式会社ヤマナカ 1,000 1,000 企業価値向上を目的とした相互保有を目的に所有しております。


その他有価証券評価差額金：当期発生額 △13百万円

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

当事業年度における取得自己株式 609 112,986


1. 保証債務 (1) 賃貸保証による保証債務（家賃の2ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。


セグメント情報等 【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。


1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。


（有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度(2022年3月31日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,951 1,005 946


1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」...

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」...


子会社「ティー・ピー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の回収を行い、当社の新木場リサイクルプラント場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜エコプラント場に運搬しております。

また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜エコプラント場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクルプラント場及び各生産工場へ「ティー・ピー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ピー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。


場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が譲渡譲受先と連帯して保証する旨の合意いたしました。

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主2名から、当社並びに当社の元従業員数名及び顧問数名合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。


その他の従業員給付費用 連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。


社外取締役 (監査等委員) 小林 慎一 1954年11月14日生 1977年10月 監査法人トーマツ東京丸の内事務所 入所

社外取締役 (監査等委員) 田中 秀明 1954年11月26日生 1978年4月 商工組合中央金庫入庫


当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応施策の一例

移行リスク 新たな規制 炭素税上昇に伴う原材料コスト増加


当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業用資産: 建物及び構築物等、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産


循環型社会への貢献 日本プラスチックは2020年度は具体的目標を設定し、2048年度までに「廃棄ゼロミニマム化」を掲げました。

2022年度は以下の結果となりました。 循環型社会への貢献 廃材排出削減 2019年度比5.1%削減（原単位） 達成 廃棄目標の達成率122.66%


名称, 住所, 資本金又は出資金, 主な事業の内容, 議決権の所有割合, 関係内容

ニートン・オート・プロダツク, 米国オハイオ州, 千US$ 35,650, 安全部品部門, 100.0, 当社の自動車部品の販売先


気候変動への対応 指標 エネルギー起源CO2排出削減量 再生可能エネルギー比率 (注) 実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。

3 【事業等のリスク】 当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に規定する「現状の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響の最小化に向けて、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。


1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 連結納付引当金 118百万円 114百万円 賞与引当金 33 30


d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 8名 その他 26名

e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人を選定するに当たる考慮すべき方針は以下となります。


営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間純利益 240 165 減価償却費 218 239

投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は減少） △122 △54 投資有価証券の取得による支出 △100 △173


7. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲...

8. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項...


役員報酬等 4. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 取締役 (社外取締役を除く。) 監査役 (社外監査役を除く。) 社外役員


1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用においては安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権ならびに受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。


【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 東海財務局長

【提出日】 2023年6月29日 【事業年度】 第85期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 【会社名】


Directors' Report 30 June 2016 The Directors are

On the advice of the audit committee, the


第3【設備の状況】 1【設備投資等の概要】 当社グループ等は、...

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。


名称, 住所, 資本金, 主な事業の内容, 連結の所有(支配)割合(%), 関係内容

JDI Display America, Inc., 米国カリフォルニア州, 200千USD, ディスプレイの販売, 100.0,


10. キリン株式会社は、2019年7月1日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されています。

11. 取締役芳賀裕子の戸籍上の氏名は林裕子です。


時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日) 該当事項はありません。


年月日 沿革 2017年12月 関係会社シンクテク（現州アルケア四国）【高知県高知市】（現・連結子会社）を子会社とする。

2023年1月 子会社設立 リンクライフ・イノベーション【千葉県千葉市】（現・連結子会社）を設立


当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

配当金の総額（百万円）: 97, 1株当たりの配当額（円）: 5.00


今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による活動制限の緩和に伴い、個人消費持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油、原材料価格の高騰や為替相場の変動などによる物価上昇が個人消費に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内毛髪業界において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。


営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益（△は減少） 1,064,175 △368,155

投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △721,867 △335,482


監査報報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 前連結会計年度 当連結会計年度 提出会社 59 55 連結子会社 22


財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） △20,136 28,000


当社は、加藤鑑三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会社設立（1936年）に端を発し、その後、協和研究所の研究開発部及び営業部、医師の管理等により、協和化学製薬株式会社設立（1939年）を、東証化学製薬株式会社設立（1943年）となり、この間は法人合併（1945年4月）として、業務を継承と会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。

1949年7月 企業再建整備法に基づき、協和産業㈱を解散し、その第二会社協和醗酵工業㈱（資本金5,000万円）を設立


・NAO-ART社のれんの評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 のれん 233百万円 減損損失 1966百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 のれんの償却額を加味した営業損益が減少してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償却残高に回収不能な金額が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判断しております。


監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性を脅かすと合理的に考えられる事項、及び関連図図を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の重要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。


株主資本等変動計算書 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

資本金 3,206 資本剰余金 802 利益剰余金 4,411


Notes to the Financial Statements For The Year

from previous periods unless otherwise stated in this


常務監査役 松島 俊一 1958年3月16日生 略歴 1981年4月 (株)三井銀行(現(株)三井住友銀行)入行

監査役 長谷川 裕昭 1970年1月30日生 略歴 1994年10月 大和田税務監査法人(現BDO三重日本有限責任監査法人)入所


1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


1. 報告会社 協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。

2. 作成の基礎 (1) IFRSに準拠している旨 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。


第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 4月1日から3月31日まで


オフィサーは、会社コンプライアンス方針、再発防止対応及び個別事案の処理並びに再発防止のため「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催しております。

情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制 当社グループでは、個人情報保護に関する責任者を選任し、プライバシーマークの取得などを通じて個人情報漏えい防止の体制を整備しております。


第3【設備の状況】1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性向上、販売機会拡大を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。


株主還元についての方針 経営方針においては、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向（以下、「配当性向」）40％を目処とし、中期的な利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指しています。

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長と企業価値最大化に向けて、成長性、イノベーション創出能力、収益性を高め、中長期的なROE向上と総株主価値の向上を目指していきます。


リスクの観点: 法的リスク, 認識されたリスク: 現在対象となるものはありません


連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について


事業ポートフォリオに関する基本方針 事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。

事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針 事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。


営業活動によるキャッシュ・フロー


役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額については、2009年6月29日開催の第64回定時株主総会において取締役年俸制報酬の上限を3,000千円と決議いただき、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は5名以内と決議されております。


2. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日) (1) 長期借入金 連結貸借対照表計上額: 73,680 百万円 時価: 74,079


第6【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。


決議年月日 2018年8月6日

付与対象者の区分及び人数 取締役（業務執行取締役に限る）7名


財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において監査の立場から意見を表明することにある。

報酬関連情報 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。


監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的保証を得て、監査報告書において意見を表明することにある。

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、監査人は、リスク評価の実施に先立って、状況に応じた適切な監査手続を実施するために、監査計画を策定する。


第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 1【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等


監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求める場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の職務執行の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社及び子会社の取締役・監査役及び使用人が当社監査役に対して下記の事項を報告する体制


経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。

中間連結財務諸表の表示及び注記に関する評価が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか、及び、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して十分な情報を表現しているかどうかを評価する。


1. 発行済株式の種類及び株数並びに自己株式の種類及び株数に関する事項


引当金の計上基準 (1) 債権引当金 債権の回収懸念による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 従業員に対する将来の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。


8. 持分法で会計処理されている投資 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。


16. 株式に基づく報酬 (1) 株式に基づく報酬制度の内容 当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分法適用の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分法適用及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しています。

(2) ストック・オプション ①制度の概要 当社グループは、第7期（2019年12月期）まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬です。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の株主総会決議により、当社の株式及び執行役員に対する株式の一部報酬に対して付与されています。


管理職に占める女性労働者の割合（％）(注) 1

男性労働者の育児休業取得率（％）(注) 2


b. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


1. ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 前連結会計年度 15,408 当連結会計年度 13,028


社外役員の状況 (会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係) 2024年3月12日時点の当社の社外取締役5名（森田尚、野澤千香、小山田隆、鈴木善久、中田みず子）はもとより、当社の執行役、執行役員又は支配人等その他の利害関係はありません。

企業統治において果たす機能及び役割 当社の社外取締役は、株主を基盤とし、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすことを目的とし、客観的かつ公正な判断を行うことを期待しています。


会社名: 当社, 相手先: Amgen K.社, 国名: 米国, 契約の内容:

会社名: 当社, 相手先: Takeda Pharmaceuticals U.S.A.社, 国名: 米国,


なお、2022年に日本公認会計士協会から公表された倫理規則に則り、あずさ監査法人及び同法人が属するKPMGグループが新たに受託するグループ会社に対する「非監査業務の提供」に関し、事前に監査会社より監査役会及び申告を行わせ監査役会として提供可能かを判断し、独立性に影響が無い事を確認し認可しています。

監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第85期におきましては監査法人からは監査報告を受け、また、当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。


役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

求償価額 求償価額については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該債権額によっており、レベル３の時価に分類しております。


流動負債 買掛金 320 318 未払金 2,288 2,205 未払法人税等

固定負債 退職給付に係る負債 4,170 4,165 資産除去債務 1,547 1,545 その他


1 [有価証券報告書の訂正報告書の提出理由] 2023年12月27日に提出いたしました第27期（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 [訂正事項] 第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況


Notes to the Financial Statements For The Year

advanced to realise a joint venture and a


【連結附属明細表】 設計明細表 設計事項はありません。

【借入金等明細表】 1年以内に返済予定の長期借入金 12,000 12,000 0.82


当社グループの持分 継続事業からの純損益 4,324 1,460 その他の包括利益 121 53 包括利益合計


役員の状況 役員一覧 男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

取締役会長 兼社長 (代表取締役) 五十嵐 裕則 1941年8月1日生


1. ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2. オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。


また、当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制をとっております。

取締役会の活動状況 当連結会計年度における当社の取締役会の活動状況は、以下のとおりです。


In making those risk assessments, the auditor considers

We believe that the audit evidence we have


アートネイチャーAdvanceプランの概要 2023年度を初年度とする中期経営計画では、「毛髪業界におけるトップブランドの位置付けを確固たるものにすると共に、美と健康に係る新領域の事業に事業領域を拡大する」という目標に向かって前に進むことから、「アートネイチャーAdvanceプラン」としています。

アートネイチャーAdvanceプランで目標とする経営指標は次の通りです。 売上高 2023年3月期（実績） 43,209百万円 2026年3月期（目標） 52,390百万円


第6【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。


1 【設備投資等の概要】 連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。


従業員給付 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度の概要 確定給付制度債務及び制度資産の調整表 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の繰延税金、以下のとおりです。


経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の緩和に伴い、個人消費持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油、原材料価格の高騰為替相場の変動等による物価上昇があり個人消費に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。


阪神内燃機工業株式会社 取締役会御中

ひびき監査法人 大阪事務所


以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。


求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。


② 在外営業活動の財務諸表 在外営業活動の資産及び負債については期末日の直物為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しています。

③ 金融商品 ① 金融資産（デリバティブを除く） （ｉ）当初認識及び測定 当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、債権原価で測定される金融資産を分類しています。


(金融商品関係) 2. 金融商品の時価等に関する事項 (訂正前) (注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額


担保資産及び担保付債務 (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。


h 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

i 当社の監査役の監査が効果的に行われることを確保するための体制


1. 発行済株式の種類及び株数並びに自己株式の種類及び株数に関する事項


（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の単位及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の価値の変動が投資株式に係る当社にとって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式とし、少なくとも、政策保有株式を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資すると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。


3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。


八、取締役及び監査役の責任免除 当社は取締役及び監査役が、その職務の執行に際し、期待される役割を果たし得る職務環境を整備するため、取締役会の決議により、取締役（取締役である者を含む。）及び監査役（監査役である者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合において、責任を限定することができる旨を定めております。

二、責任限定契約の内容の概要 （１）社外取締役及び社外監査役 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を、法令で定められた要件に該当する場合、賠償責任を限定することができる旨を定める契約を締結しております。


監査役の状況 監査役会の状況 a. 機構・人員等 当社の監査役は、2024年3月12日現在5名（うち社外監査役3名：男性3名、女性2名）の構成となっています。

b. 監査役会の活動状況 当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。


（ｂ）指名委員会 当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名 開催回数 出席回数 スコット キャロン 10 10 薬田


損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値をの以下としないこと。

（計算式）営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高－（売上高÷12））


流動負債 支払手形及び買掛金 9,733 9,840 短期借入金 18,910 20,439 1年内返済予定の長期借入金

固定負債 長期借入金 7,095 6,830 リース債務 88 343 繰延税金負債


経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において意見を表明することにある。


関係会社との取引高 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度 (自


Notes to the Financial Statements For The Year

(b) Ageing analysis The ageing analysis of trade


第二部【提出会社の保証会社等の情報】


第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（1）時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品


（ウ）買掛金 相手先 双日マシナリー㈱ 金額（千円） 224,579 合計 872,047

（エ）契約負債 相手先 主機関及びそのメンテナンスサービスに係る契約負債 金額（千円） 1,022,580 合計 1,065,580


【連結附属明細表】 【社債明細表】 該当事項はありません。

【借入金等明細表】 区分 短期借入金 1年以内に返済予定の長期借入金 リース債務 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）


第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

最高株価及び最低株価は、2018年10月30日まで東京証券取引所市場第二部におけるもの、2018年10月31日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年4月4日からは東京証券取引所プライム市場におけるものです。


当社は、2023年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごとの間でいちごに対する第三者割当による普通株式（調達総額867億円）及び普通株式を目的とする第13回新株予約権（行使時の調達総額1,734億円）の発行による追加の資金調達に関する追加資本提携契約（以下、「本追加資本提携契約」という。）を締結いたしました。

当社は、2023年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごとの間でShort-Term Loan Agreementを締結いたしました。


KRN23 プロテア注射剤 ヒト型抗FGF23抗体

2023年12月31日からの主な進捗は、次のとおりです。


4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「企業理念」を経営における最重要的な考え方として定め、企業活動の取りごどころとしております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役5名で構成されております。


経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定


※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

営業取引（収入分） 18,000千円 18,900千円


戦略及び指標と目標 当社グループは、マテリアリティを"2030年ビジョン実現のための重要経営課題"と位置づけています。

マテリアリティごとの概念・戦略と指標（及び目標） 価値創造とトピック 戦略の枠 アメメントメディカルニーズを満たす医薬品の提供


ストック・オプションの規模及びその変動状況

ストック・オプションの数


上記の①〜⑩のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内内にいる者は同居の親族。但し、本項の適用に当たっては、このたびにおいて「支配人その他の使用人」とある場合は「支配人その他の職務を代理人」と読み替えることとする。

選任状況に関する根拠社会の考え方 当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立の立場から多様な観点での意見を経営に反映させ、監督を行うことが重要であると考えており、これを実現するために法令、定款及び当社の諸規程に基づき選任を行います。


当連結会計年度 (2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注1) 評価性引当額 繰延税金資産

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳


1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。


非金融資産の減損 棚卸資産、経営用固定資産、売却目的で保有する資産及び連結特例に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。

現金及び現金同等物 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。


【連結附属明細表】 該当事項はありません。

【借入金等明細表】 区分 1年以内に返済予定の長期借入金 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 合計 当期首残高 20,000 53,680


1. 採用している退職給付制度の概要 当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、30社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

2. 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至


報酬等の総額 (百万円)

報酬等の種類別の総額 (百万円)


株式会社みずほフィナンシャルグループ


2年超 3年以内 (百万円)

2年超 3年以内 (百万円)

税務上の繰越欠損金 (※1)


東京都港区虎ノ門1丁目3番1号


完全議決権株式(その他)


ストック・オプションとしての新株予約権


退職給付に係る負債の期末残高

退職給付に係る負債の期首残高


1株当たり四半期（当期）純利益（円）


ニホプラストインドネシア


議決権制限株式（自己株式等）

議決権制限株式（その他）


リスクマネジメントの強化

事業活動における倫理と透明性

必要なリスクを適切に取ることにより、当社グループにとってのステークホルダーにとっての価値を高めるための行動をとる。

Life-changingな価値を実現する人材・組織の強化 経営基盤の強化


新株の発行（新株予約権の行使）


当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

数理計算上の差異の費用処理額


- deferred tax asset not recognised on overseas entities


外貨建予定取引 (売掛金)

外貨建予定取引 (買掛金)


顧客との契約から生じる収益


ジョン・コーポレーション


Westpac Bank-S&P rating of AA- (2015:AA-)


Exchange differences on translation of foreign operations


当連結会計年度期増加株式数（株）

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度期減少株式数（株）

当連結会計年度期首株式数（株）


相互保有による経営及び株主安定化を目的に保有しておりますが、売却を検討しております。


当事業年度における取得自己株式


炭素税上昇に伴う製造責任費増加

新たな規制 炭素税上昇に伴う原材料コスト増加

炭素税による課税コスト増加

・柔軟性の非排出専門活動に関する調査の実施 ・JDIガイドラインの気候変動項目の追加


1967年4月 当社前身株式会社八重洲商会入社 ...

1991年5月 韓アートネイチャー㈱入社 ...

取締役会長 兼社長 （代表取締役）


税引前四半期 (当期) 利益 (百万円)

税引前四半期 (当期) 利益 (百万円)


補償損失引当金 (注1)


社外取締役 (監査等委員)

社外取締役 (監査等委員)

社外取締役 (監査等委員)

谷内 豊 1956年1月24日生

社外取締役 (監査等委員)


執行役員 経営企画本部長 青木 智彦


対象となる役員の員数 (人)

報酬等の種類別の総額 (百万円)


千メキシコペソ 424,623

安全部品部門 樹脂部品部門

ニートン・オート・プロダクツ


長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）


当事業年度期首 株式数 (株)

当事業年度期首 株式数 (株)


2023年6月29日 定時株主総会決議

配当金の総額 (百万円)

2023年6月29日 定時株主総会決議


監査証明業務に基づく報酬（百万円）


建設案件（棚卸資産の評価の見積り）に関連のとおり、当連結会計年度において連結財務諸表における在庫工場の評価に重要な不確実性が認められたため、監査上の主要な検討事項として選定しました。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

当監査法人は、棚卸資産キャッシュ・フローの見積りに用いられた製品の将来販売価格の妥当性について、経営者が使用する外部データを評価することとともに、経営者管理者等と議論し、その合理性を検討した。

当監査法人は、佐倉工場の減損損失の認識の判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由


連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出


当社株式を東京証券取引所に上場


法務・コンプライアンス・リスク管理

国際性・グローバルビジネス


東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社


当連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）


安定的な事業価値向上に貢献

3年以内の注力対象成長期待

収益の拡大を加速するために配分する


新株予約権の行使期間（注）1.

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1.

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1.


取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）


・自動車分野ではEVAのソフトが簡明であるが、船舶分野の状況も同様と捉えられるとき、基幹国が選択する技術と見られる可能性がある

・カーボンニュートラルの燃料やそのためのインフラが揃えられていき、補給的に燃料を船舶に搭載できないとき、基幹国の需要が激減する可能性がある ・自社のCO2削減施策が計画通りに実施できなかったとき、市場の評価低下

・地球温暖化に起因する、海水面上昇、台風の頻度化/大型化等による橋桁崩壊及び近津工場の水害 ・異常気象の激甚化が進み、サプライチェーンの寸断などで生産停止に伴う損失拡大


佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産


管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注) 1


非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）


付与対象者の区分及び人数 (注) 1

付与対象者の区分及び人数 (注) 1


当事業年度増加株式数（株）

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）


当連結会計年度 (2023年12月31日)

当連結会計年度 (2023年12月31日)


報酬等の種類別の総額 (千円)

報酬等の種類別の総額 (千円)


カルシトニン受容体作動薬（製品名：オルテディア）の共同研究及びアジア5 か国における開発、製造販売の許諾


議決権の所有割合 (%)


・上記により業務を伸ばさせると共に、付加価値の高い業務への集中によって、生産性や効率性を更に高めてまいります。


1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務


確定給付負債及び資産の純額

連結財政状態計算書上の金額


機械装置 及び運搬具 (百万円)

機械装置 及び運搬具 (百万円)

茂原工場 (千葉県茂原市)


当連結会計年度前期末株式数(株)


TIBOR＋スプレッド（固定金利）

2023年3月22日（期限前弁済可）


life-changing valueとしての革新的医薬品の創出数（承認）

注力する疾患領域数の、上位国・地域、薬剤提供国数（もしくは地域）

当社グループの存在感の低下

アメメントメディカルニーズを満たす医薬品の提供


トロンボポエチン受容体作動薬

AMG531 ロモプロスチム 注射用

免疫抑制剤に不応又は効果不十分な特発性血小板減少性紫斑病

AMG531 ロモプロスチム 注射用


長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）


経常利益の結果が財務指標を含めた広範な分析に基づき設定

最も分かり易い指標であり、かつ当社グループは限界利益率が高く売上高の増加が利益の増加に直結するため設定

コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定


35.5% 連結純利益÷期初期末の増配


長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

1年以内に返済予定の長期借入金