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明治二十三年法律第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=123AC0000000001_20150801_000000000000000	保管金規則	[ { "article_content": "法律勅令又ハ従来ノ規則ニ依リ政府ニ於テ保管スル公有金私有金ハ左ノ計算法ニ従ヒ満五年ヲ過キテ払戻ノ請求ナキトキハ政府ノ所得トス但別ニ法律ヲ以テ失権ノ期限ヲ定メタルモノハ各其定ムル所ニ依ル\n第一\n保管義務解除ノ期アルモノハ其義務ヲ解除シタル翌日ヨリ起算ス\n第二\n保管義務解除ノ期ナキモノハ保管ノ翌日ヨリ起算ス\n第三\n訴訟事件ノ為ニ払戻ヲ請求スル能ハサル場合ニ於テハ裁判確定ノ翌日ヨリ起算ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保管...	保管金規則この文書には 4 の記事が含まれています一般規定: 法律勅令又ハ従来ノ規則ニ依リ政府ニ於テ保管スル公有金私有金ハ左ノ計算法ニ従ヒ満五年ヲ過キテ払戻ノ請求ナキトキハ政府ノ所得トス但別ニ法律ヲ以テ失権ノ期限ヲ定メタルモノハ各其定ムル所ニ依ル第一保管義務解除ノ期アルモノハ其義務ヲ解除シタル翌日ヨリ起算ス第二保管義務解除ノ期ナキモノハ保管ノ翌日ヨリ起算ス第三訴訟事件ノ為ニ払戻ヲ請求スル能ハサル場合ニ於テハ裁判確定ノ翌日ヨリ起算ス	null
平成二十一年法律第四十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421AC0000000048_20240401_505AC0000000036	消費者庁及び消費者委員会設置法	[ { "article_content": "この法律は、消費者庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、消費者委員会の設置及び組織等を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、消費者庁を設置する。\n消費者庁の長は、消費者庁長官（以下「長官」という。）とする。", "article_number": "2", ...	消費者庁及び消費者委員会設置法この文書には 34 の記事が含まれています一般規定: この法律は、消費者庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、消費者委員会の設置及び組織等を定めるものとする。	null
昭和三十五年法律第百三十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000139_20250601_504AC0000000068	電気工事士法	[ { "article_content": "この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「一般用電気工作物等」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。以下同じ。）をいう。\nこの...	電気工事士法この文書には 87 の記事が含まれています一般規定: この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。	null
令和二年法律第五十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502AC0000000054_20220401_504AC0000000012	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であ...	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律この文書には 14 の記事が含まれています一般規定: この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。	null
平成二十二年政令第百九十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422CO0000000190_20150801_000000000000000	平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	[]	平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令この文書には 0 の記事が含まれています	null
昭和五十九年国家公安委員会規則第二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=359M50400000002_20201228_502M60400000013	国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則	[ { "article_content": "内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（以下「府令」という。）第一条第一項に規定する公益信託のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とするもの（以下「警察関係公益信託」という。）の引受けの許可及び監督については、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）及び府令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "警察関係公益信託に係...	国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則この文書には 11 の記事が含まれています一般規定: 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（以下「府令」という。）第一条第一項に規定する公益信託のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とするもの（以下「警察関係公益信託」という。）の引受けの許可及び監督については、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）及び府令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。	null
昭和二十五年政令第六十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000064_20150801_000000000000000	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令	[ { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条第三項の規定に基づく国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第二十五条の規定による改正前の退職...	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令この文書には 8 の記事が含まれています一般規定: この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。	null
平成元年農林水産省令第三十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=401M50000200037_20240401_505M60000200057	遊漁船業の適正化に関する法律施行規則	[ { "article_content": "遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n釣り\n網を使用する方法\n網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法\nやす又はは具を使用する方法\n徒手採捕", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第二項の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第四条第一項に規定する申請書（以下「...	遊漁船業の適正化に関する法律施行規則この文書には 43 の記事が含まれています一般規定: 遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。釣り網を使用する方法網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法やす又はは具を使用する方法徒手採捕	null
昭和二十三年法律第百二十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000124_20251212_505AC0000000084	大麻取締法	[ { "article_content": "この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。\nただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「大麻取扱者」とは、大麻栽培者及び大麻研究者をいう。\nこの法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。\nこの法律で「大麻研究者」とは、都道府...	大麻取締法この文書には 64 の記事が含まれています一般規定: この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。	null
平成二十五年総務省令第二十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425M60000008024_20190701_501M60000008019	漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令	[ { "article_content": "この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n漏電火災警報器\n電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。\n変流器\n警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。\n受信...	漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令この文書には 37 の記事が含まれています一般規定: この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。	null
昭和二十六年政令第百九十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000196_20150801_000000000000000	鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令	[]	鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令この文書には 0 の記事が含まれています	null
平成二十三年法律第五十一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000051_20280613_505AC0000000053	非訟事件手続法	[ { "article_content": "この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "非訟事件の手...	非訟事件手続法この文書には 129 の記事が含まれています一般規定: この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。	null
平成十六年政令第三百九十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000392_20210901_503CO0000000195	武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令	[ { "article_content": "武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。以下「法」という。）第十二条第二項に規定する政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n弁護士、大学の教授若しくは准教授、裁判官又は検察官の職にあった経歴を有する者\n内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁又は各省において内部部局の課長以上の職又はこれに準ずる職にあった者であって法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関する事務に従事した経歴を有するもの\nその他法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し前二号に掲げる者と同...	武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令この文書には 12 の記事が含まれています一般規定: 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。以下「法」という。）第十二条第二項に規定する政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。弁護士、大学の教授若しくは准教授、裁判官又は検察官の職にあった経歴を有する者内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁又は各省において内部部局の課長以上の職又はこれに準ずる職にあった者であって法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関する事務に従事した経歴を有するも...	null
平成五年労働省令第三十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405M50002000034_20200401_430M60000100153	短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則	[ { "article_content": "短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号。以下「法」という。）第二条第一項の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業主に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業主に雇用される労働者が従事する場合とする。", "article_number": "...	短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則この文書には 37 の記事が含まれています一般規定: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号。以下「法」という。）第二条第一項の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業主に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業主に雇用される労働者が従事す...	null
平成二十一年政令第五十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421CO0000000057_20150801_000000000000000	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄	[ { "article_content": "一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する政令で定める内容及び同条第三項において読み替えて準用する同法附則第四条に規定する政令で定める事項は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄この文書には 1 の記事が含まれています一般規定: 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する政令で定める内容及び同条第三項において読み替えて準用する同法附則第四条に規定する政令で定める事項は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。	null
平成二十年経済産業省令第二十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420M60000400026_20210801_503M60000400062	経済産業省関係特定保守製品に関する省令	[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、特定保守製品のうち令別表第三に掲げるものについて適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" ...	経済産業省関係特定保守製品に関する省令この文書には 18 の記事が含まれています一般規定: この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。	null
平成二十二年財務省・経済産業省令第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422M60000440001_20161001_000000000000000	エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令	[ { "article_content": "この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産...	エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令この文書には 3 の記事が含まれています一般規定: この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。	null
昭和二十二年法律第六十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067_20260608_504AC0000000096	地方自治法	[ { "article_content": "この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広...	地方自治法この文書には 1229 の記事が含まれています一般規定: この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。	null
平成十二年法律第六十一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000061_20250601_504AC0000000068	消費者契約法	[ { "article_content": "この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article...	消費者契約法この文書には 98 の記事が含まれています一般規定: この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	null
令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502M60001FCA003_20220301_504M60001FCA001	特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則	[ { "article_content": "この命令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第九条第一項の規定により、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第一による申請書...	特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則この文書には 18 の記事が含まれています一般規定: この命令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。	null
平成十二年政令第二百五十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000252_20240401_506CO0000000008	厚生労働省組織令	[ { "article_content": "秘書官の定数は、一人とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "本省に、大臣官房及び次の十局並びに人材開発統括官一人及び政策統括官二人を置く。\n医政局\n健康・生活衛生局\n医薬局\n労働基準局\n職業安定局\n雇用環境・均等局\n社会・援護局\n老健局\n保険局\n年金局\n健康・生活衛生局に感染症対策部を、労働基準局に安全衛生部を、社会・援護局に障害保健福祉部を置く。", "article_number": "2", ...	厚生労働省組織令この文書には 254 の記事が含まれています一般規定: 秘書官の定数は、一人とする。	null
昭和二十七年人事院規則九―一三	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327RJNJ09013000_20220624_504RJNJ01081000	人事院規則九―一三（休職者の給与）	[ { "article_content": "給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。\n規則一一―四第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定に該当して休職にされた場合（次号に掲げる場合を除く。）百分の七十以内\n規則一一―四第三条第一項第五号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職員が公務上の災害若しくは補償法第一条の二に規定す...	人事院規則九―一三（休職者の給与）この文書には 6 の記事が含まれています一般規定: 給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。規則一一―四第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定に該当して休職にされた場合（次号に掲げる場合を除く。）百分の七十以内規則一一―四第三条第一項第五号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職員が公務上の災害若しく...	null
昭和二十五年法律第六十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000062_20170401_427AC0000000059	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律	[ { "article_content": "政府は、その退職した職員で失業しているものに対し国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、地震再保険特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計、食料安定供給特別会計、特許特別会計、労働保険特別会計及び自動車安全特別会計（以下「各特別会計」という。）から、当該各特別会計の負担すべき金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。", "article_number": "1", "art...	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律この文書には 56 の記事が含まれています一般規定: 政府は、その退職した職員で失業しているものに対し国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、地震再保険特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計、食料安定供給特別会計、特許特別会計、労働保険特別会計及び自動車安全特別会計（以下「各特別会計」という。）から、当該各特別会計の負担すべき金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れ...	null
平成二十年政令第二百三十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420CO0000000234_20240315_506CO0000000032	中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令	[ { "article_content": "中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。\n　\n業種\n資本金の額又は出資の総額\n従業員の数\n一\nゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）\n三億円\n九百人\n二\nソフトウェア業又は情報処理サービス業\n三億円\n三百人\n三\n旅館業\n五千万円\n二百人\n法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。\n事業協同...	中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令この文書には 8 の記事が含まれています一般規定: 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。　業種資本金の額又は出資の総額従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、...	null
昭和二十九年法律第六十一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000061_20250601_504AC0000000068	関税法	[ { "article_content": "この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。\n「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについて...	関税法この文書には 514 の記事が含まれています一般規定: この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。	null
昭和五十七年法律第八十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=357AC0000000080_20270518_505AC0000000031	高齢者の医療の確保に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国民は、自...	高齢者の医療の確保に関する法律この文書には 493 の記事が含まれています一般規定: この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。	null
平成二十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425M60000A02001_20170501_000000000000000	大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令	[]	大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令この文書には 0 の記事が含まれています	null
昭和二十七年法律第二百一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000201_20221219_504AC0000000096	外国軍用艦船等に関する検疫法特例	[ { "article_content": "外国の軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、この法律による外、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「軍用艦船」又は「軍用航空機」とは、外国の軍隊に属し、且つ、その軍用に供する艦船又は航空機をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_con...	外国軍用艦船等に関する検疫法特例この文書には 13 の記事が含まれています一般規定: 外国の軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、この法律による外、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の定めるところによる。	null
令和四年法律第七十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC1000000078_20250601_504AC0000000068	性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則...	性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律この文書には 27 の記事が含まれています一般規定: この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠である...	null
明治三十二年法律第九十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=132AC0000000095_20250601_504AC0000000068	水難救護法	[ { "article_content": "遭難船舶救護ノ事務ハ最初ニ事件ヲ認知シタル市町村長之ヲ行フ", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "遭難船舶アルコトヲ発見シタル者ハ遅滞ナク最近地ノ市町村長又ハ警察官吏ニ報告スヘシ\n警察官吏ニ於テ報告ニ接シタルトキハ市町村長ニ通知スヘシ", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "遭難船舶アルコトヲ認知シ...	水難救護法この文書には 58 の記事が含まれています一般規定: 遭難船舶救護ノ事務ハ最初ニ事件ヲ認知シタル市町村長之ヲ行フ	null
平成十九年内閣府・法務省令第三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419M60000012003_20220329_504M60000012001	金融商品取引業者営業保証金規則	[ { "article_content": "金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第十五条の十四第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号による申立書に金融商品取引法（以下「法」という。）第三十一条の二第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う個人及び同条第三項に規定する投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下同じ。）が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（当該金融商品取引業者が令第四十二条第二項の...	金融商品取引業者営業保証金規則この文書には 20 の記事が含まれています一般規定: 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第十五条の十四第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号による申立書に金融商品取引法（以下「法」という。）第三十一条の二第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う個人及び同条第三項に規定する投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下同じ。）が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（当該金融商品取...	null
平成二十五年内閣府・国土交通省令第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425M60000802001_20161001_000000000000000	国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令	[]	国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令この文書には 0 の記事が含まれています	null
昭和五十四年農林水産省令第二十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=354M50000200022_20220401_503M60000200061	沿岸漁業改善資金助成法施行規則	[ { "article_content": "沿岸漁業改善資金助成法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する経営等改善資金についての法第四条（法第十二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、当該資金の種類に応じ、それぞれ次の表の下欄に掲げるとおりとする。\n経営等改善資金の種類\n貸付金の限度額\n一　自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置に必要な資金\n五百万円\n二　動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置に必要な資金\n五百万円\n三　前二号に規定する機器等を駆動し、又は作...	沿岸漁業改善資金助成法施行規則この文書には 4 の記事が含まれています一般規定: 沿岸漁業改善資金助成法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する経営等改善資金についての法第四条（法第十二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、当該資金の種類に応じ、それぞれ次の表の下欄に掲げるとおりとする。経営等改善資金の種類貸付金の限度額一　自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置に必要な資金五百万円二　動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置に必要な資金五百万円三　前二号に規定する機器等を駆...	null
平成十一年法律第二百二十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000225_20280613_505AC0000000053	民事再生法	[ { "article_content": "この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n再生債務者\n経済的に窮境にある債務者であって、その者...	民事再生法この文書には 340 の記事が含まれています一般規定: この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。	null
平成二十三年法律第百十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000117_20250601_504AC0000000068	東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法	[ { "article_content": "この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以...	東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法この文書には 150 の記事が含まれています一般規定: この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政...	null
昭和二十二年法律第百六十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164_20251215_504AC0000000104	児童福祉法	[ { "article_content": "全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身とも...	児童福祉法この文書には 660 の記事が含まれています一般規定: 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。	null
平成三十年政令第二百九十三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430CO0000000293_20181022_000000000000000	卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄	[ { "article_content": "卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日前に沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金（第七条の規定による改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令（以下「旧公庫法施行令」という。）第二条第六号及び第七号に掲げる資金に係るものに限る。）並びに当該貸付金に係る改正法第二条の規定による改正前の食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号。以下この項において「旧構造改善法」という。）第五条第二項に規定する認定計画に係る変...	卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日前に沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金（第七条の規定による改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令（以下「旧公庫法施行令」という。）第二条第六号及び第七号に掲げる資金に係るものに限る。）並びに当該貸付金に係る改正法第二条の規定による改正前の食品流通構造改善促進法（...	null
昭和六十二年法律第七十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=362AC0000000078_20150801_000000000000000	外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、国際協力等の目的で、外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関等に派遣される職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）の処遇等について定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）は、地方公共団体と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ...	外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律この文書には 13 の記事が含まれています一般規定: この法律は、国際協力等の目的で、外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関等に派遣される職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）の処遇等について定めるものとする。	null
昭和三十一年政令第二百八十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000285_20150801_000000000000000	化製場等に関する法律施行令	[ { "article_content": "化製場等に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める動物の種類は、次のとおりとする。\n牛\n馬\n豚\nめん羊\nやぎ\n犬\n鶏（三十日未満のひなを除く。）\nあひる（三十日未満のひなを除く。）\nその他その飼養又は収容に関して公衆衛生上の配慮が必要な動物として都道府県の条例で定める動物", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第九条第六項の政令で定める施設は、次のとおりとする。\n家畜取引法（昭和三十一年法律第百二...	化製場等に関する法律施行令この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 化製場等に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める動物の種類は、次のとおりとする。牛馬豚めん羊やぎ犬鶏（三十日未満のひなを除く。）あひる（三十日未満のひなを除く。）その他その飼養又は収容に関して公衆衛生上の配慮が必要な動物として都道府県の条例で定める動物	null
平成二十年政令第百四十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420CO0000000145_20240401_505CO0000000163	更生保護法施行令	[ { "article_content": "更生保護法（以下「法」という。）第十二条第三項（法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により支給する旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。\n前項の鉄道賃及び船賃の額は、旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区...	更生保護法施行令この文書には 11 の記事が含まれています一般規定: 更生保護法（以下「法」という。）第十二条第三項（法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により支給する旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。前項の鉄道賃及び船賃の額は、旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級...	null
平成二十九年総務省・財務省令第二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=429M60000048002_20170401_000000000000000	平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令	[]	平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令この文書には 0 の記事が含まれています	null
昭和二十二年内務省令第二十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000008029_20240401_506M60000008010	地方自治法施行規則	[ { "article_content": "地方公共団体の議会の解散の投票、地方公共団体の議会の議員及び長の解職の投票並びに一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する賛否の投票に用いる投票用紙は、別記様式に準じてこれを調製しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年...	地方自治法施行規則この文書には 135 の記事が含まれています一般規定: 地方公共団体の議会の解散の投票、地方公共団体の議会の議員及び長の解職の投票並びに一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する賛否の投票に用いる投票用紙は、別記様式に準じてこれを調製しなければならない。	null
昭和二十六年運輸省令第五十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000800059_20240331_506M60000800006	モーターボート競走法施行規則	[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。\nこの省令で、「所轄地方運輸局長」とは、施行者にあつては使用する競走場（場外発売場に関する事項については当該場外発売場）の、競走場設置者にあつては競走場の、場外発売場設置者にあつては場外発売場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content":...	モーターボート競走法施行規則この文書には 69 の記事が含まれています一般規定: この省令において使用する用語は、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。この省令で、「所轄地方運輸局長」とは、施行者にあつては使用する競走場（場外発売場に関する事項については当該場外発売場）の、競走場設置者にあつては競走場の、場外発売場設置者にあつては場外発売場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）をいう。	null
平成二十三年総務省令第四十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423M60000008045_20161001_000000000000000	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令	[]	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令この文書には 0 の記事が含まれています	null
平成十六年法律第百六十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC1000000166_20250601_504AC0000000068	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「特定障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないも...	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律この文書には 84 の記事が含まれています一般規定: この法律は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。	null
昭和二十二年政令第十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016_21171231_429CO0000000007	地方自治法施行令	[ { "article_content": "政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務（同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。第二百二十三条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務（同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務をいう。第二百二十四条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。", "article_number": "1", "arti...	地方自治法施行令この文書には 791 の記事が含まれています一般規定: 政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務（同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。第二百二十三条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務（同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務をいう。第二百二十四条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。	null
昭和四十年政令第二百三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340CO0000000203_20150801_000000000000000	国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令	[]	国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令この文書には 0 の記事が含まれています	null
昭和二十六年大蔵省令第二十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000040029_20190701_501M60000040011	財政融資資金預託金取扱規則	[ { "article_content": "財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号。以下「法」という。）第四条に規定する財政融資資金預託金（以下「預託金」という。）の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n取引店\n次条第一項各号に掲げる担当者の取引する日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。）をいう。\n国庫金振替書\n次条第一項...	財政融資資金預託金取扱規則この文書には 59 の記事が含まれています一般規定: 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号。以下「法」という。）第四条に規定する財政融資資金預託金（以下「預託金」という。）の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。	null
昭和六十二年政令第二十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=362CO0000000027_20150801_000000000000000	健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令	[ { "article_content": "健康保険法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する者のうち、常時三人又は四人の従業員を使用する事業所又は事務所に使用されるものについては昭和六十二年四月一日から、その他のものについては昭和六十三年四月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十三条（同法第十四条、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項、第二十一条、第三十一条、第五十五条第二項（第五十五条ノ二第二項、第五十七条第二項及び第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）及び第六十九条の七において適用する場合を含む。）の規定を適用する。", "article_number": "1", ...	健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 健康保険法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する者のうち、常時三人又は四人の従業員を使用する事業所又は事務所に使用されるものについては昭和六十二年四月一日から、その他のものについては昭和六十三年四月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十三条（同法第十四条、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項、第二十一条、第三十一条、第五十五条第二項（第五十五条ノ二第二項、第五十七条第二項及び第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）及び第六十九条の七において適用...	null
令和三年財務省・国土交通省令第二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503M60000840002_20211120_503M60000840003	株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令	[ { "article_content": "造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項\n事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項\n貸付けの対象\n貸付けの方法\n利率\n償還期限\n据置期間\n償還の方法\nイからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項\n事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するた...	株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令この文書には 11 の記事が含まれています一般規定: 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項貸付けの対象貸付けの方法利率償還期限据置期間償還の方法イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項前三号に掲げるものの...	null
昭和二十五年厚生省令第五十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50000100052_20240312_506M60000100040	狂犬病予防法施行規則	[ { "article_content": "狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号。以下「法」という。）第二条第三項の規定による報告は、同条第二項の規定により指定する必要がある動物の種類及び狂犬病の発生状況その他必要な事項を記載した報告書を提出して行うものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第二項の規定による狂犬病予防員（以下「予防員」という。）の身分を示す証票は、別記様式第一による。", "article_number": "2", "...	狂犬病予防法施行規則この文書には 35 の記事が含まれています一般規定: 狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号。以下「法」という。）第二条第三項の規定による報告は、同条第二項の規定により指定する必要がある動物の種類及び狂犬病の発生状況その他必要な事項を記載した報告書を提出して行うものとする。	null
平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000C02002_20161001_000000000000000	中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令	[ { "article_content": "中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「法」という。）第十五条第三項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。\n中心市街地活性化協議会の構成員の氏名又は名称\n中心市街地活性化協議会の規約の内容", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十五条第三項の規定による公表は、事務所又は事業所で公衆に閲覧させるとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "ar...	中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「法」という。）第十五条第三項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。中心市街地活性化協議会の構成員の氏名又は名称中心市街地活性化協議会の規約の内容	null
昭和四十七年法律第百七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC1000000107_20150801_000000000000000	飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、飛鳥地方（飛鳥京及び藤原京の所在する奈良県高市郡明日香村及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）における歴史的風土及び文化財がわが国古代の貴重な歴史的文化的遺産であることにかんがみ、その保存等に関する事業の円滑な実施を図るため、当該事業の実施に必要な費用の一部に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行に関し必要な事項について定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律...	飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律この文書には 3 の記事が含まれています一般規定: この法律は、飛鳥地方（飛鳥京及び藤原京の所在する奈良県高市郡明日香村及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）における歴史的風土及び文化財がわが国古代の貴重な歴史的文化的遺産であることにかんがみ、その保存等に関する事業の円滑な実施を図るため、当該事業の実施に必要な費用の一部に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行に関し必要な事項について定めるものとする。	null
昭和五十三年法律第八十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353AC0000000080_20220901_501AC0000000071	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「職員団体等」とは、国家公務員職員団体、地方公務員職員団体及び混合連合団体をいう。\nこの法律において「国家公務員職員団体」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項（裁判所職員臨時措置法（昭和二...	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律この文書には 78 の記事が含まれています一般規定: この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。	null
平成二十年法律第八十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC1000000080_20210901_503AC0000000036	オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等のオウム真理教による無差別大量の殺傷行為が暴力により国の統治機構を破壊する等の主義を推進する目的の下に行われた悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であり、これにより不特定又は多数の者が被った惨禍が未", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「オウム真理教犯罪被害者等」とは、次に掲げるオウム真理教によるテロリズム等の犯罪行為（以下「対象犯罪行為」という。）により死...	オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律この文書には 31 の記事が含まれています一般規定: この法律は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等のオウム真理教による無差別大量の殺傷行為が暴力により国の統治機構を破壊する等の主義を推進する目的の下に行われた悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であり、これにより不特定又は多数の者が被った惨禍が未	null
昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50004C08001_20201228_502M60000C08001	石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令	[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の主務省令で定める事業用施設についての工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第二欄に掲げるものとする。\n法第十五条第六項ただし書（法第...	石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令この文書には 14 の記事が含まれています一般規定: この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。	null
平成十六年厚生労働省令第七十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000100077_20251215_506M60000100018	独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令	[ { "article_content": "独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。", "article...	独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令この文書には 63 の記事が含まれています一般規定: 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く...	null
平成二十六年農林水産省令第二十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426M60000200020_20230901_505M60000200042	農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則	[ { "article_content": "国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十九条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。\n当該特例分担事務に係る処分その他の措置の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事...	農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則この文書には 3 の記事が含まれています一般規定: 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。	null
昭和四十五年運輸省令第八十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345M50000800086_20210101_502M60000800098	全国新幹線鉄道整備法施行規則	[ { "article_content": "全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定による建設線の調査の指示は、次に掲げる事項について、調査報告書を提出すべき時期を定めて行うものとする。\n輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項\n地形、地質等に関する事項\n施設及び車両の技術の開発に関する事項\n建設に要する費用に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第四項の規定による営業主体として指...	全国新幹線鉄道整備法施行規則この文書には 25 の記事が含まれています一般規定: 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定による建設線の調査の指示は、次に掲げる事項について、調査報告書を提出すべき時期を定めて行うものとする。輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項地形、地質等に関する事項施設及び車両の技術の開発に関する事項建設に要する費用に関する事項その他必要な事項	null
昭和二十九年政令第百六十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329CO0000000164_20230401_505CO0000000158	税関関係手数料令	[ { "article_content": "関税法（以下「法」という。）第二十条第一項（不開港への出入）に規定する許可を受ける者が法第百条第一号（手数料）の規定により納付すべき手数料の額は、不開港への出入一回につき、外国貿易船にあつては、その純トン数一トンまでごとに三十六円、外国貿易機にあつては、その自重一トンまでごとに五百円（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項の許可を受けた同法第二条第十八項に規定する航空運送事業（一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行うものに限る。）の用に供されているものにあつては、二百五十円）とする。", "article_numb...	税関関係手数料令この文書には 45 の記事が含まれています一般規定: 関税法（以下「法」という。）第二十条第一項（不開港への出入）に規定する許可を受ける者が法第百条第一号（手数料）の規定により納付すべき手数料の額は、不開港への出入一回につき、外国貿易船にあつては、その純トン数一トンまでごとに三十六円、外国貿易機にあつては、その自重一トンまでごとに五百円（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項の許可を受けた同法第二条第十八項に規定する航空運送事業（一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行うものに限る。）の用に供されているものにあつては、二百五十円）とする。	null
昭和三十一年農林省令第四十三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331M50010000043_20240401_505M60000200063	家畜取引法施行規則	[ { "article_content": "家畜取引法（以下「法」という。）第四条第一項の登録申請書の提出は、別記様式第一号による登録申請書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。\n家畜市場の開設後二年間（申請者が事業年度の定めのある法人である場合には、開設当初の事業年度及び次の事業年度）における当該家畜市場に係る事業目論見書及び収支予算書並びに申請者が法人である場合には、その定款又はこれに準ずるもの\n家畜市場の用に供する土地の所在及び面積並びに建物又は工作物の名称及び構造設備の概要を記入した図面\n家畜市場の附近の見取図\n申請者が法第五条第一号から第四号までの各号の一に該当しないことを誓約する書面\n申請...	家畜取引法施行規則この文書には 30 の記事が含まれています一般規定: 家畜取引法（以下「法」という。）第四条第一項の登録申請書の提出は、別記様式第一号による登録申請書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。家畜市場の開設後二年間（申請者が事業年度の定めのある法人である場合には、開設当初の事業年度及び次の事業年度）における当該家畜市場に係る事業目論見書及び収支予算書並びに申請者が法人である場合には、その定款又はこれに準ずるもの家畜市場の用に供する土地の所在及び面積並びに建物又は工作物の名称及び構造設備の概要を記入した図面家畜市場の附近の見取図申請者が法第五条第一号から第四号までの各号の一に該当しないことを誓約する書面...	null
昭和二十六年法律第百八十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000185_20250601_504AC0000000068	道路運送車両法	[ { "article_content": "この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。\nこの法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具...	道路運送車両法この文書には 399 の記事が含まれています一般規定: この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。	null
昭和四十一年法律第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341AC1000000001_20250601_504AC0000000068	古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法	[ { "article_content": "この法律は、わが国固有の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後代の国民に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するために国等において講ずべき特別の措置を定め、もつて国土愛の高揚に資するとともに、ひろく文化の向上発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「古都」とは、わが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市及び政令で定めるその他の市町村...	古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法この文書には 52 の記事が含まれています一般規定: この法律は、わが国固有の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後代の国民に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するために国等において講ずべき特別の措置を定め、もつて国土愛の高揚に資するとともに、ひろく文化の向上発展に寄与することを目的とする。	null
平成十六年総務省令第十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000008015_20201201_502M60000008103	端末機器の技術基準適合認定等に関する規則	[ { "article_content": "この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において使用する用語は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五十三条第一項の...	端末機器の技術基準適合認定等に関する規則この文書には 58 の記事が含まれています一般規定: この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。	null
昭和四十一年農林省令第四十三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341M50010000043_20240401_505M60000200063	入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則	[ { "article_content": "入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（以下「法」という。）第三条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n入会林野整備の実施に係る地域\n入会林野整備に要する経費の分担の方法\n代表者の選任の方法及び代表権の範囲\n事務所の所在地\n会議に関する事項\n業務の執行及び会計に関する事項", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項第八号の農林水産省令で定める事項は、入会権者で同項第三号の権利を取得させる...	入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則この文書には 21 の記事が含まれています一般規定: 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（以下「法」という。）第三条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。入会林野整備の実施に係る地域入会林野整備に要する経費の分担の方法代表者の選任の方法及び代表権の範囲事務所の所在地会議に関する事項業務の執行及び会計に関する事項	null
平成十八年総務省令第五十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000008054_20230401_505M60000008034	地方債に関する省令	[ { "article_content": "地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第五条の三第一項ただし書（法第五条の四第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n市町村等（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第二条第一項第二号に掲げる地方公共団体をいう。）が都道府県から借り入れる場合\n地方債の発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出をした地方債を含む。次号において同じ。）の借入額を減額する場合\n同意又は許可を得た地方債の発行に際して、借入先を変更する場合（令第七条で定める公的...	地方債に関する省令この文書には 79 の記事が含まれています一般規定: 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第五条の三第一項ただし書（法第五条の四第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。市町村等（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第二条第一項第二号に掲げる地方公共団体をいう。）が都道府県から借り入れる場合地方債の発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出をした地方債を含む。次号において同じ。）の借入額を減額する場合同意又は許可を得た地方債の発行に際して、借入先を変更する場合（令第七条で...	null
平成二十三年内閣府・厚生労働省令第九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423M60000102009_20220601_504M60000102006	厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令	[ { "article_content": "東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四条第一項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）である道県が、同条第二項第五号に規定する復興推進事業として、地域医療確保事業（同条第一項に規定する復興推進計画（以下「復興推進計画」という。）の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な医療を担う病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）を確保する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定（法第七条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該...	厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令この文書には 13 の記事が含まれています一般規定: 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四条第一項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）である道県が、同条第二項第五号に規定する復興推進事業として、地域医療確保事業（同条第一項に規定する復興推進計画（以下「復興推進計画」という。）の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な医療を担う病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）を確保する事業をいう。）を定めた復...	null
昭和五十三年政令第三百五十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353CO0000000355_20170401_429CO0000000063	特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令	[ { "article_content": "特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の規定により特定空港として指定する空港は、成田国際空港とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第二項の政令で定める場合は、同条第三項の規定による調査の時点以前の直近の時点において当該都道府県知事に示した事項のうち航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域内のいずれか一の調査地点における時間帯補正等価騒音レベル（当該特定空港において離陸し、又は着陸する航空機...	特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令この文書には 21 の記事が含まれています一般規定: 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の規定により特定空港として指定する空港は、成田国際空港とする。	null
昭和四十二年政令第二百九十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342CO0000000292_20240401_506CO0000000008	住民基本台帳法施行令	[ { "article_content": "この政令において、「個人番号」、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「除票」、「転出」、「戸籍の附票の除票」、「転入」、「転居」又は「外国人住民」とは、それぞれ住民基本台帳法（以下「法」という。）第七条第八号の二、第十号から第十一号の二まで若しくは第十三号、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条又は第三十条の四十五に規定する個人番号、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民...	住民基本台帳法施行令この文書には 128 の記事が含まれています一般規定: この政令において、「個人番号」、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「除票」、「転出」、「戸籍の附票の除票」、「転入」、「転居」又は「外国人住民」とは、それぞれ住民基本台帳法（以下「法」という。）第七条第八号の二、第十号から第十一号の二まで若しくは第十三号、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条又は第三十条の四十五に規定する個人番号、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護...	null
平成十四年政令第三百五十四号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000354_20240401_505CO0000000304	有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令	[ { "article_content": "有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。\n有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる堆積物の除去事業で、当該効用を回復するためのもの\n有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる海底の覆土事業で、当該効用を回復するためのもの\n前二号に掲げるもののほか、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（同項第二号に掲げるものに限る。）のうち、有明海及び八代海等の...	有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる堆積物の除去事業で、当該効用を回復するためのもの有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる海底の覆土事業で、当該効用を回復するためのもの前二号に掲げるもののほか、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（同項第二号...	null
昭和四十九年政令第二百二十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=349CO0000000228_20240401_505CO0000000304	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令	[ { "article_content": "防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n航空機の離陸、着陸、急降下又は低空における飛行のひん繁な実施\n艦船又は舟艇のひん繁な使用\n法第二条第二項に規定する防衛施設の整備のための土地又は土地の定着物の形質の著しい変更\n電波のひん繁な発射", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一項の規定による補助の割合は、十分の十とする。\nただし、障害の発...	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令この文書には 30 の記事が含まれています一般規定: 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。航空機の離陸、着陸、急降下又は低空における飛行のひん繁な実施艦船又は舟艇のひん繁な使用法第二条第二項に規定する防衛施設の整備のための土地又は土地の定着物の形質の著しい変更電波のひん繁な発射	null
平成二十四年復興庁令第三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000004003_20230609_505M60000004003	福島復興再生特別措置法施行規則	[ { "article_content": "福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第一による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。\n法第五章第一節及び法第六章第一節の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類\n法第七条第九項の規定により聴いた関係市町村長（福島復興再生計画（同条第一項に規定する福島復興再生計画をいう。次号において同じ。）に同条第九項各号に掲げる事項を定めようとする場合にあっては、関係市...	福島復興再生特別措置法施行規則この文書には 91 の記事が含まれています一般規定: 福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第一による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。法第五章第一節及び法第六章第一節の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類法第七条第九項の規定により聴いた関係市町村長（福島復興再生計画（同条第一項に規定する福島復興再生計画をいう。次号において同じ。）に同条第九項各号に掲げる事項を定めようとす...	null
平成十七年政令第三百二十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417CO0000000329_20150801_000000000000000	平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	[]	平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令この文書には 0 の記事が含まれています	null
令和三年総務省令第三十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503M60000008036_20210401_000000000000000	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令	[ { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n過疎地域の市町村\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域をその区域とする市町村（法第四十一条第一項又は第四十二条の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村を含む。）として法第二条第二項の規定により公示された市町村\n財政力指数\n地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政...	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令この文書には 9 の記事が含まれています一般規定: この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。過疎地域の市町村過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域をその区域とする市町村（法第四十一条第一項又は第四十二条の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村を含む。）として法第二条第二項の規定により公示された市町村財政力指数地方交付税法（昭和二十...	null
平成十五年厚生労働省令第百五十一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415M60000100151_20191202_501M60000100077	独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令	[ { "article_content": "独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。", "ar...	独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令この文書には 32 の記事が含まれています一般規定: 独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分すること...	null
昭和二十三年法律第八十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000082_20250601_504AC0000000068	農薬取締法	[ { "article_content": "この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「農薬」とは、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイル...	農薬取締法この文書には 127 の記事が含まれています一般規定: この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。	null
昭和二十三年法律第百三十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000135_20240401_505AC0000000073	市町村立学校職員給与負担法	[ { "article_content": "市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号...	市町村立学校職員給与負担法この文書には 30 の記事が含まれています一般規定: 市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法（昭...	null
平成二十一年政令第二百七十七号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421CO0000000277_20230401_505CO0000000111	新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令	[ { "article_content": "新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第二項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一号の政令で定める程度の医療は、病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療とする。\n法第四条第一号の医療費（以下「医療費」という。）の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。\nただし、厚生労働大臣...	新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令この文書には 21 の記事が含まれています一般規定: 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第二項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。	null
平成二十六年内閣官房令第三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426M60000001003_20230401_505M60000001001	経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令	[ { "article_content": "採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（以下「令」という。）第一条第三項に規定する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十四条第二項に規定する標準的な官職（以下「標準的な官職」という。）が係長又は課長補佐である職制上の段階に属する官職に準ずるものとして内閣官房令で定める官職は、次に掲げるものとする。\n外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第五項に規定する外務職員の官職であって、標準的な官職が書記官（外務職員の標準的な官職を定める省令（平成二十一年外務省令第四号）本則の表第四欄に掲げるものをいう。）である職制上の段階に属す...	経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令この文書には 4 の記事が含まれています一般規定: 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（以下「令」という。）第一条第三項に規定する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十四条第二項に規定する標準的な官職（以下「標準的な官職」という。）が係長又は課長補佐である職制上の段階に属する官職に準ずるものとして内閣官房令で定める官職は、次に掲げるものとする。外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第五項に規定する外務職員の官職であって、標準的な官職が書記官（外務職員の標準的な官職を定める...	null
平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000740002_20201228_502M60000740004	小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令	[ { "article_content": "容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第七条の六の規定による報告は、毎年度六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七条の六の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。\n容器包装を用いた量\n法第七条の四第一項に規定する判断の基準となるべき事項に基づき実施した取組その他の容器包装の使用の合...	小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令この文書には 4 の記事が含まれています一般規定: 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第七条の六の規定による報告は、毎年度六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。	null
平成二十六年法律第百二十五号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC0000000125_20150801_000000000000000	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律	[ { "article_content": "平成二十七年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成二十七年四...	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律この文書には 8 の記事が含まれています一般規定: 平成二十七年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市...	null
平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430M60001FCA003_20201228_502M60001FCA007	産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令	[ { "article_content": "この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六十八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。\n法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる申請者（法第六十八条第一項の認定を受けようとする者をいう。第五号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n法人\n定款の写し、登記事項証明書又は...	産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令この文書には 16 の記事が含まれています一般規定: この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。	null
昭和二十六年運輸省令第七十一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000800071_20270101_504M60000800046	自動車整備士技能検定規則	[ { "article_content": "道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第五十五条第三項に規定する自動車整備士の養成施設の指定及び試験の免除並びに同条第五項に規定する自動車整備士の技能検定の種類、試験科目、受験手続その他技能検定の実施細目は、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "自動車整備士の種類は、次のとおりとする。\n一級大型自動車整備士\n一級小型自動車整備士\n一級二輪自動車整備士\n二級ガソリン自動車...	自動車整備士技能検定規則この文書には 50 の記事が含まれています一般規定: 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第五十五条第三項に規定する自動車整備士の養成施設の指定及び試験の免除並びに同条第五項に規定する自動車整備士の技能検定の種類、試験科目、受験手続その他技能検定の実施細目は、この省令の定めるところによる。	null
平成二年法律第二十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=402AC0000000029_20150801_000000000000000	天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律	[ { "article_content": "政府は、天皇陛下御即位を記念するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第五条第二項に規定するもののほか、十万円の貨幣を発行することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定により発行する貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第四条、第五条第三項及び第六条から第十条までの規定を適用する。", "article_number": "2", "article...	天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 政府は、天皇陛下御即位を記念するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第五条第二項に規定するもののほか、十万円の貨幣を発行することができる。	null
昭和三十七年法律第百十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000116_20150801_000000000000000	昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律	[ { "article_content": "旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は同法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和三十七年十月分以後、その額を、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十...	昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律この文書には 10 の記事が含まれています一般規定: 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は同法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和三十七年十月分以後、...	null
平成四年法律第百八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=404AC0000000108_20250601_504AC0000000068	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「条約」という。）等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「特定有害廃棄物等」とは、次に掲げる物（船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって政令で定めるもの並びに放射性物質及び...	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律この文書には 49 の記事が含まれています一般規定: この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「条約」という。）等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。	null
平成十九年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419M600014C0001_20231205_505M600014C2003	エネルギー対策特別会計事務取扱規則	[ { "article_content": "所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第八十六条第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長の指定又は第十七条第三項に規定する所管部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所管部局長（前条の規定により指定された所管部局長をいう。以下同じ。）は、令第十二条に規定する歳入歳出予定...	エネルギー対策特別会計事務取扱規則この文書には 9 の記事が含まれています一般規定: 所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第八十六条第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長の指定又は第十七条第三項に規定する所管部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。	null
平成十年厚生省令第八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410M50000100008_20221001_504M60000100021	美容師養成施設指定規則	[ { "article_content": "美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号。以下「法」という。）第四条第三項に規定する美容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第四項に規定する昼間課程、夜間課程又は通信課程には、昼間課程又は夜間課程に理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師になるのに必要な知識及び技能を修得していない者を対象とする教科課程を設...	美容師養成施設指定規則この文書には 41 の記事が含まれています一般規定: 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号。以下「法」という。）第四条第三項に規定する美容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。	null
平成十一年法律第百三十六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000136_21171231_409AC0000000080	組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title"...	組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律この文書には 211 の記事が含まれています一般規定: この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。	null
平成二年郵政省令第十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=402M50001000018_20230925_505M60000008017	無線従事者規則	[ { "article_content": "この規則は、別に定めるものを除くほか、無線従事者及び船舶局無線従事者証明に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を実施するために必要とする事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。\n「国家試験」とは、法第四十四条に規定する無線従事者国家試験をいう。\n「養成課程」とは、法第四十一条第二項第二号に規定する無線従事者の養成課程をいう。\n「免許」とは、法...	無線従事者規則この文書には 124 の記事が含まれています一般規定: この規則は、別に定めるものを除くほか、無線従事者及び船舶局無線従事者証明に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を実施するために必要とする事項を定めることを目的とする。	null
昭和二十七年法律第三百三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000303_20170401_429AC0000000005	義務教育費国庫負担法	[ { "article_content": "この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設を含...	義務教育費国庫負担法この文書には 38 の記事が含まれています一般規定: この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。	null
平成十六年国土交通省令第百号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000800100_20210101_502M60000800098	景観法施行規則	[ { "article_content": "景観法（以下「法」という。）第十六条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。\n前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。\nただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。\n建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。）の建設等にあっては、次に掲げる図書\n建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一...	景観法施行規則この文書には 33 の記事が含まれています一般規定: 景観法（以下「法」という。）第十六条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。）の建設等にあっては、次に掲げる図書建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分...	null
平成二十三年厚生労働省令第九十八号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423M60000100098_20161001_000000000000000	平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令	[ { "article_content": "健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者に限り、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者又は同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）を含む。）及びその被扶養者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において発生が確認され...	平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令この文書には 14 の記事が含まれています一般規定: 健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者に限り、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者又は同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）を含む。）及びその被扶養...	null
明治四十二年法律第二十二号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=142AC0000000022_20150801_000000000000000	明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）	[ { "article_content": "本法ニ於テ立木ト称スルハ一筆ノ土地又ハ一筆ノ土地ノ一部分ニ生立スル樹木ノ集団ニシテ其ノ所有者カ本法ニ依リ所有権保存ノ登記ヲ受ケタルモノヲ謂フ\n前項ノ樹木ノ集団ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "立木ハ之ヲ不動産ト看做ス\n立木ノ所有者ハ土地ト分離シテ立木ヲ譲渡シ又ハ之ヲ以テ抵当権ノ目的ト為スコトヲ得\n土地所有権又ハ地上権ノ処分ノ効力ハ立木ニ及ハス", "article_number": "2",...	明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）この文書には 26 の記事が含まれています一般規定: 本法ニ於テ立木ト称スルハ一筆ノ土地又ハ一筆ノ土地ノ一部分ニ生立スル樹木ノ集団ニシテ其ノ所有者カ本法ニ依リ所有権保存ノ登記ヲ受ケタルモノヲ謂フ前項ノ樹木ノ集団ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム	null
平成十五年政令第五百五十号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415CO0000000550_20160401_428CO0000000103	情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令	[ { "article_content": "情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「法」という。）第六条第一項の合議体は、これを構成するすべての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。\n法第六条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。\n法第六条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。", ...	情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令この文書には 8 の記事が含まれています一般規定: 情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「法」という。）第六条第一項の合議体は、これを構成するすべての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。法第六条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。法第六条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加する...	null
平成十九年政令第百六号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419CO0000000106_20150801_000000000000000	ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令	[ { "article_content": "国際平和協力本部に、ネパールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち紛争当事者間で合意された軍隊の再配置及び武装解除の履行の監視に係る国際平和協力業務並びに法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十三年三月三十一日までの間、ネパール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。\n国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。", "article_number": "1", ...	ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令この文書には 2 の記事が含まれています一般規定: 国際平和協力本部に、ネパールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち紛争当事者間で合意された軍隊の再配置及び武装解除の履行の監視に係る国際平和協力業務並びに法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十三年三月三十一日までの間、ネパール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。	null
平成十二年法務省令第九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412M50000010009_20191216_501M60000010051	任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令	[]	任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令この文書には 0 の記事が含まれています	null
平成十四年法律第百五十三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000153_20260608_505AC0000000048	電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律	[ { "article_content": "この法律は、電子署名及び電子利用者証明に係る地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名及び電子利用者証明の円滑な利用の促進を図り、もって住民の利便性の向上並びに国及び地方公共団体の行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）...	電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律この文書には 148 の記事が含まれています一般規定: この法律は、電子署名及び電子利用者証明に係る地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名及び電子利用者証明の円滑な利用の促進を図り、もって住民の利便性の向上並びに国及び地方公共団体の行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。	null
平成十二年政令第百五十三号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000153_20150801_000000000000000	地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令	[ { "article_content": "地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）附則第百五十八条第一項に規定する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この条において「地共済法施行法」という。）の規定による長期給付に相当する給付で政令で定めるものは、次に掲げる給付とする。\n地共済法附則第二十八条の十三第一項に規定する脱退一時金\n地共済法施行法第三条第一項の規定により地共済法第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合（以下「地方職員...	地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令この文書には 7 の記事が含まれています一般規定: 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）附則第百五十八条第一項に規定する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この条において「地共済法施行法」という。）の規定による長期給付に相当する給付で政令で定めるものは、次に掲げる給付とする。地共済法附則第二十八条の十三第一項に規定する脱退一時金地共済法施行法第三条第一項の規定により地共...	null
昭和二十四年法律第百八十九号	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000189_20250601_504AC0000000068	屋外広告物法	[ { "article_content": "この法律は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について、必要な規制の基準を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に...	屋外広告物法この文書には 62 の記事が含まれています一般規定: この法律は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について、必要な規制の基準を定めることを目的とする。	null

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