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令和五年公害等調整委員会規則第一号	公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	505M60800000001	20230401	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場...
令和五年原子力規制委員会規則第一号	原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則	505M60080000001	20230401	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定を実施するため、原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法...
令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令	505M60001784001	20230331	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第百十三条第一項、第二項第八号及び第三項、第百十四条第一項、第百十五条第三項及び第四項、第百十七条第一項及び第二項並びに第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の規定に基づき、福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令を次のように定める。（中期計画の認可の申請）第一条福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属...
令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号	特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令	505M60001480001	20230630	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令を次のように定める。特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。一特別会計に関する法律施行令第五十条第八...
令和五年経済産業省・環境省令第二号	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60001400002	20230616	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他...
令和五年国土交通省令第三十八号	令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令	505M60000800038	20230701	海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の...
令和五年国土交通省令第三十五号	特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令	505M60000800035	20230401	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第六十五条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに附則第二十二条第一項第一号ロ（３）及び第二号ロ（３）の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令を次のように定める。１特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの二独...
令和五年国土交通省令第七号	自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60000800007	20230601	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三条及び第五条において「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に...
令和五年経済産業省令第二十九号	消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令	505M60000400029	20230619	消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第一第十一号及び第十二号の規定に基づき、消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令を次のように定める。消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。別図附　則この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年...
令和五年経済産業省令第三号	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	505M60000400003	20230119	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることに...
令和五年総務省・農林水産省令第一号	土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令	505M60000208001	20230401	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十二第二項第六号及び第七十六条の十三第一項並びに同法第七十六条の十六において読み替えて準用する同法第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号の規定に基づき、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。（組織変更計画の記載事項）第一条土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。（組織変更の認可申請手続）第二条 ...
令和五年農林水産省令第十二号	農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	505M60000200012	20230427	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第二項及び第三項に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第...
令和五年農林水産省令第九号	アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令	505M60000200009	20230319	植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。（防除区域）第二条アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。（作付けの禁止）第三条防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるもの...
令和五年内閣府・厚生労働省令第三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令	505M60000102003	20230401	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るもの...
令和五年内閣府・厚生労働省令第二号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令	505M60000102002	20230401	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、並びに同法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めの...
令和五年厚生労働省令第七十二号	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則	505M60000100072	20230601	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の規定に基づき、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　共済事業等第一節　認可（第二条―第十三条）第二節　業務（第十四条―第三十条）第三節　経理（第三十一条―第四十四条）第四節　監督（第四十五条―第五十五条）第五節　共済契約の移転等（第五十六条―第六十三条）第三章　解散等（第六十四条―第七十四条）第四章　共済募集（第七十五条―第八十八条）第五章　雑則（第八十九条―第九十一条）附則 ...
令和五年厚生労働省令第八号	厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	505M60000100008	20230119	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下こ...
令和五年文部科学省令第十九号	学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令	505M60000080019	20230401	学校教育法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第四百三号）附則第二項の規定に基づき、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。学校教育法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第二項の規定により改正令による改正後の学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定による学則の変更の届出とみなされる学則の変更の認可の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める時に届出とみなされるものとする。一市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長が行う学則の...
令和五年内閣府・財務省令第三号	為替取引分析業者に関する命令	505M60000042003	20230601	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する命令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この命令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この命令（第八条を除く。）において「為替...
令和五年外務省令第二号	外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	505M60000020002	20230327	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三章及び第四章並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号並びに関係法令の規定に基づき、外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条外務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法...
令和五年法務省令第二十五号	特別高度人材の基準を定める省令	505M60000010025	20230421	出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、特別高度人材の基準を定める省令を次のように定める。出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項の法務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。一出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う外国人であって、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可又は...
令和五年法務省令第一号	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	505M60000010001	20230427	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（承認申請書等の提出方法）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は...
令和五年総務省令第四十五号	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令	505M60000008045	20230511	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第七条の規定に基づき、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱っている郵便局は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正後の地方公共団...
令和五年総務省令第四十三号	地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令	505M60000008043	20230428	地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月及び令和六年三月において、当該各月に交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付...
令和五年総務省令第十号	総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	505M60000008010	20230301	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第二章から第四章まで及び情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条総務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定...
令和五年内閣府令第四十九号	為替取引分析業者に関する内閣府令	505M60000002049	20230601	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この府令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この府令（第八条を除く。）において「...
令和五年内閣府令第四十八号	電子決済手段等取引業者に関する内閣府令	505M60000002048	20230601	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）及び資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第二十一条）第二章　業務（第二十二条―第七十四条）第三章　監督（第七十五条―第八十二条）第四章　雑則（第八十三条―第八十八条）附則第一章　総則（定義）第一条この府令において「資金移動業」、「資金移動業者」、「電子決済手段」、「物品等」、「通貨建資産」、「特定信託受益権」、「電子決済手段等取引業」、「電子決済手段の交換等」、「電子決済手段の管理」、...
令和五年内閣府令第四十四号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則	505M60000002044	20230401	国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第十二条の五第四項第一号並びに関係法令の規定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用）第一条国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十二条の四第一項の場合における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ...
令和五年内閣府令第四十三号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令	505M60000002043	20230401	構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第十項、第三十五条及び別表第二十五号の規定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令を次のように定める。（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の特例）第一条地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいい、地方公共団体が設置するものに限る。以下この条及び附則第三...
令和五年内閣府令第四十二号	こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令	505M60000002042	20230401	児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び関係法令の規定を実施するため、こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の七第一項、第十八条の十六第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の...
令和五年内閣府令第四十一号	こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則	505M60000002041	20230401	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第九条第一項、第十四条、第二十六条の二及び第二十六条の三第一項並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則を次のように定める。（定義）第一条この府令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する補助金等又は補助事業等であって、こども家庭庁の所掌に属するものをいう。（申請書の記...
令和五年内閣府令第四十号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60000002040	20230401	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除く...
令和五年内閣府令第三十九号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	505M60000002039	20230401	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条内閣府の所管するこども家庭庁関係法令（告示を含む。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通...
令和五年内閣府令第三十八号	こども家庭庁組織規則	505M60000002038	20230401	こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）及びこども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）を実施するため、こども家庭庁組織規則を次のように定める。目次第一章　内部部局第一節　長官官房（第一条・第二条）第二節　成育局（第三条―第五条）第三節　支援局（第六条―第八条）第二章　施設等機関（第九条―第二十条）第三章　こども家庭庁顧問及びこども家庭庁参与（第二十一条・第二十二条）第四章　雑則（第二十三条）附則第一章　内部部局第一節　長官官房（経理室並びに企画官、人事調査官及びサイバーセキュリティ・情報化企画官）第一条総務課に、経理室並びに企画官、人事調査官及びサイバーセ...
令和五年内閣府令第二十四号	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令	505M60000002024	20230601	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）第四条第四号の規定に基づき、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令を次のように定める。法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法その他の個人が寄附をするか否かについて相談を行うために法人等以外の者と連絡する方法として通常想定されるものとする。一電話二電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するため...
令和五年政令第二百二十二号	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄	505CO0000000222	20230630	内閣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項及び第三条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第四条）第二章　経過措置（第五条・第六条）附則第二章　経過措置（法附則第二条第一項の政令で定める公債）第五条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める公債は、国庫短期証券（第千百三十七回）のうち、額面金額の合計額が一兆千三十四億四千六百三十五万円に相当するものとする。（法附則第三条第一項の規定によるエネルギ...
令和五年政令第二百六号	令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	505CO0000000206	20230614	内閣は、激甚じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん激甚災害適用すべき措置令和五年五月五日の地震による災害で、石川県珠洲市の区域に係るもの法第三条、第四条、第十二条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん附　則この政令は、公布の日から施行する。
令和五年政令第百七十八号	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	505CO0000000178	20230601	内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）別表第八号、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第二項第三号及び中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条・第二条）第二章　経過措置（第三条）附則第二章　経過措置第三条中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項の規定は、法の施行の際現に同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示している者については、法の施行の日から起算して六月...
令和五年政令第百七十七号	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令	505CO0000000177	20230601	内閣は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第四十二条第三項、第四十八条第九項、第五十四条第一項及び第五十五条第二項、同法第三十七条において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第百三十五条第二項及び第百三十七条第三項（これらの規定を中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）並びに同法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（移転の対象から除かれる共済契約）第一条中小事業主が行う事業に従事...
令和五年政令第百二十八号	こども政策推進会議令	505CO0000000128	20230401	内閣は、こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。（会長）第一条会長は、会務を総理する。２会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。（庶務）第二条こども政策推進会議の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において処理する。（こども政策推進会議の運営）第三条前二条に定めるもののほか、議事の手続その他こども政策推進会議の運営に関し必要な事項は、会長がこども政策推進会議に諮って定める。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。（少子化社会対策会議令等の廃止）２次に掲げる政令は、廃止...
令和五年政令第百二十七号	こども家庭審議会令	505CO0000000127	20230401	内閣は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（組織）第一条こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。（委員等の任命）第二条委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する...
令和五年政令第百二十五号	こども家庭庁組織令	505CO0000000125	20230401	内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第四項及び第五項、第五十五条並びに第六十三条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　内部部局第一節　長官官房及び局の設置等（第一条―第四条）第二節　特別な職の設置等（第五条―第七条）第三節　課の設置等第一款　長官官房（第八条―第十条）第二款　成育局（第十一条―第十八条）第三款　支援局（第十九条―第二十三条）第二章　施設等機関（第二十四条）附則第一章　内部部局第一節　長官官房及び局の設置等（長官官房及び局の設置）第一条こども家庭庁に、長官官房及び次の二局を置く。成育局支...
令和五年政令第百十五号	令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令	505CO0000000115	20230401	内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（調整対象給付費見込額に係る率）第一条令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。（前期高齢者加入率の下限割合）第二条令和五年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。（負担調整基準率）第三条令和五年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十四・〇二九とする。（特別負担調整基準率）第四条令和五...
令和五年政令第五十一号	令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	505CO0000000051	20230315	内閣は、激甚じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん激甚災害適用すべき措置平成二十九年六月二十五日から令和四年一月十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置平成三十年十一月三十日から令和四年七月十四日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの令和四年七月八日及び同月九日の豪雨による災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害で、長崎県五島市の区域に係るも...
令和五年政令第三十九号	日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令	505CO0000000039	20230227	内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）２日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和三年政令第三十六号）は、廃止する。
令和五年法律第六十八号	性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律	505AC1000000068	20230623	（目的）第一条この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵かん（定義）第二条この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。２この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関す...
令和五年法律第六十四号	令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律	505AC1000000064	20230616	（定義）第一条この法律において「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響並びに原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、世帯に属する全ての者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）...
令和五年法律第五十七号	良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律	505AC1000000057	20230616	目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　基本計画（第八条）第三章　基本的施策（第九条―第二十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策（以下「ゲノム医療施策」という。）に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他ゲノム医療施策の基本となる事項を...
令和五年法律第四十二号	令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律	505AC1000000042	20230602	（定義）第一条この法律において「令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金」とは、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金をいう。２この法律において「令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。一都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社...
令和五年法律第六十九号	我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法	505AC0000000069	20230623	目次第一章　総則（第一条）第二章　財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ（第二条・第三条）第三章　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例（第四条・第五条）第四章　防衛力強化資金（第六条―第十三条）第五章　防衛力強化税外収入の使途（第十四条）附則第一章　総則（趣旨等）第一条この法律は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及...
令和五年法律第六十七号	性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律	505AC0000000067	20230713	目次第一章　総則（第一条）第二章　性的な姿態を撮影する行為等の処罰（第二条―第七条）第三章　性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収（第八条）第四章　押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等第一節　通則（第九条）第二節　消去等の措置（第十条・第十一条）第三節　消去等の手続（第十二条―第二十一条）第四節　消去等の実施等（第二十二条―第二十五条）第五節　不服申立て等（第二十六条―第三十四条）第六節　消去等に係る裁判手続の特例（第三十五条―第三十八条）第七節　雑則（第三十九条―第四十二条）第八節　罰則（第四十三条―第四十五条）附則...
令和五年法律第四十六号	国立健康危機管理研究機構法	505AC0000000046	20230607	附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで並びに附則第十二条第三項及び第四項、第十六条第四項及び第五項、第十七条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（理事長等となるべき者の指名等）第二条厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。２前項の規定により指名された理事長となるべき者は、厚生労働大臣の認可を受けて機構の副理事長となるべき者及び理事となるべき者を指名する。３前二項の規定により指名された...
令和五年法律第四十一号	日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律	505AC0000000041	20230602	附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
令和五年法律第三十二号	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律	505AC0000000032	20230630	目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（第六条）第三章　脱炭素成長型経済構造移行債（第七条―第十条）第四章　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金第一節　化石燃料賦課金（第十一条―第十四条）第二節　特定事業者負担金（第十五条―第十九条）第五章　脱炭素成長型経済構造移行推進機構第一節　総則（第二十条―第二十六条）第二節　設立（第二十七条―第三十二条）第三節　運営委員会（第三十三条―第四十一条）第四節　役員等（第四十二条―第五十三条）第五節　業務（第五十四条―第五十九条）第六節　財務及び会計（第六十条―第六十八条）第七節　監督 ...
令和五年法律第十六号	調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律	505AC0000000016	20230614	附　則（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日
令和四年人事院規則一一―一二	人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）	504RJNJ11012000	20230401	人事院は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、定年退職者等の暫定再任用に関し次の人事院規則を制定する。（総則）第一条この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下「令和三年改正法」という。）附則第四条第一項及び第二項に規定する者（次条第二項及び第五条において「定年退職者等」と総称する。）の暫定再任用（令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。第二条暫定再任用を行うに当たっては、法第二十七条に定める平等取扱いの原則、法第二十七条の二に定め...
令和四年人事院規則一一―一一	人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）	504RJNJ11011000	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し次の人事院規則を制定する。（総則）第一条法第八十一条の二から第八十一条の五までに規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。（管理監督職に含まれる官職）第二条法第八十一条の二第一項に規定する給与法第十条の二第一項に規定する官職（以下この条において「俸給の特別調整額支給官職」という。）に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。一内閣官房の室長に準ずる官職として人事院が定める官職二総務省の内部部局の室長に準ずる...
令和四年人事院規則一一―八―五一	人事院規則一一―八（職員の定年）	504RJNJ11008051	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、人事院規則一一―八（職員の定年）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。人事院規則一一―八―五一人事院規則一一―八（職員の定年）の全部を次のように改正する。人事院規則一一―八職員の定年（趣旨）第一条この規則は、職員の定年に関し必要な事項を定めるものとする。（定年の特例）第二条法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める職員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（第四号及び第五号に掲げる施設等にあっては、人事院が定める医師又は歯科医師に限る。）...
令和四年人事院規則九―一四九	人事院規則九―一四九（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）	504RJNJ09149000	20220413	人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号）に基づき、令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置に関し次の人事院規則を制定する。（令和三年十二月に特別職国家公務員等に関する法令の規定に基づき期末手当を支給された者についての特例）第一条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第二条第二項の人事院規則で定める法令は、次に掲げる法律とする。一国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）二国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）三裁判官の報酬等に関...
令和四年人事院規則九―一四八	人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）	504RJNJ09148000	20230401	人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、同法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一管理監督職法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職をいう。二異動期間法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）をいう。三特例任用...
令和四年人事院規則九―一四七	人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）	504RJNJ09147000	20230401	人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、同法附則第八項の規定による俸給月額に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、給与法附則第八項の規定による俸給月額に関し必要な事項を定めるものとする。（給与法附則第八項第一号の人事院規則で定める職員）第二条給与法附則第八項第一号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員であって行政職俸給表（二）の適用を受ける職員とする。一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する職員二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する職員（給与法附則第八項第二号の人事院規則で定める職員及び年齢）第三条給与法附...
令和四年人事院規則八―二一	人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用）	504RJNJ08021000	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、年齢六十年以上退職者等の定年前再任用に関し次の人事院規則を制定する。（総則）第一条この規則は、法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者及び同項に規定する自衛隊法による年齢六十年以上退職者（次条第二項において「年齢六十年以上退職者等」と総称する。）の定年前再任用（法第六十条の二第一項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。第二条定年前再任用を行うに当たっては、法第二十七条に定める平等取扱いの原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び...
令和四年人事院規則二―一五	人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）	504RJNJ02015000	20230401	人事院は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任に関し次の人事院規則を制定する。第一条総裁は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖縄事務所長又は国家公務員倫理審査会事務局長に同法第五章第二節から第五節まで（同法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。第二条総裁は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び...
令和四年人事院規則一―八〇	人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）	504RJNJ01080000	20230401	人事院は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）に基づき、職員の同法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、令和九年国際園芸博覧会特措法に規定する職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項又は第十五条第七項に規定する特定...
令和四年人事院規則一―七八	人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）	504RJNJ01078000	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、年齢六十年に達する職員等に対する法附則第九条の規定による任用、給与及び退職手当に関する措置その他必要な情報の提供（以下「情報の提供」という。）及び同条の規定による勤務の意思の確認（以下「勤務の意思の確認」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。（任命権者）第二条法附則第九条の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。（情報の提供及び勤務の意思の確認の対象から除く職員）第三条法附則第九条の国家...
令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号	特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令	504M62000800001	20220722	特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十三条第一項、第二十五条第二項並びに第二十八条第一項から第五項まで、同条第六項及び第七項（これらの規定を同条第十二項において準用する場合を含む。）、第八項、第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項並びに第十三項から第十八項までの規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令を次のように定める。（監査人事業監査報告の作成）第一条特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。２監査人は...
令和四年国家公安委員会規則第十五号	警護要則	504M60400000015	20220826	警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、この規則を制定する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　警護の基本（第三条・第四条）第三章　警護員（第五条・第六条）第四章　情報の収集等（第七条・第八条）第五章　警護計画（第九条―第十二条）第六章　警護の実施（第十三条―第十七条）第七章　警護の実施に関する報告等（第十八条）第八章　教養訓練（第十九条）第九章　装備資機材（第二十条）第十章　雑則（第二十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この規則は、警護に関し必要な基本的事項を定めることにより、警護の適切かつ確実な実施を図...
令和四年国家公安委員会規則第八号	運転免許取得者等検査の認定に関する規則	504M60400000008	20230701	道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百八条の三十二の三第一項並びに同条第二項において準用する同法第百八条の三十二の二第二項及び第六項並びに道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第二十六条の六第二号及び第二十九条の三第一項第二号並びに同令第三十八条の四の七において準用する同令第三十八条の四の六第一項第二号の規定に基づき、運転免許取得者等検査の認定に関する規則を次のように定める。（方法の区分）第一条道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十二の三第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者等検査の方法の区分は、次に掲げるとおりとする。一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に...
令和四年国家公安委員会規則第四号	大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則	504M60400000004	20220513	道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号並びに第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項及び第十項の規定に基づき、大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則を次のように定める。（指定の基準等）第一条道路交通法施行令（以下この条及び次条において「令」という。）第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項の規定による指定は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この条において「法」という。）第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所（以下この条、次条及び第四条において「...
令和四年公正取引委員会規則第二号	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則	504M60200000002	20220812	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十条の六及び第七十六条第一項の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則を次のように定める。（期間の計算）第一条期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。２期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。（用語）第二条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第四十条の処分の手続においては、日本語を用い...
令和四年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号	排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令	504M60007FFE001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十四条第一項及び第四十六条第二項の規定に基づき、排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令を次のように定める。（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の原則）第一条排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動において使用するプラスチック使用製品の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、...
令和四年デジタル庁・総務省令第一号	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令	504M60004008001	20230329	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和四年政令第一号）の規定に基づき、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令を次のように定める。（令第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第一条地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（以下「令」という。）第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条から第九条まで（同法附則第二条第四項において同法第七条第一項及び第三...
令和四年防衛省令第十号	故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令	504M60002000010	20220921	自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六条の規定に基づき、故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令を次のように定める。（礼式）第一条故安倍晋三国葬儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう、と列及び弔砲とする。儀じょうに際しては、弔銃を行うものとする。（礼式の目的）第二条儀じょうは、ひつぎを警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。２と列は、ひつぎを途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。３弔砲は、故人に対し弔意を表するために行う。（委任規定）第三条第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。附　則この省令は、公布の日から...
令和四年防衛省令第七号	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令	504M60002000007	20220624	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）の施行に伴い、並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十七条第四項及び第五十五条、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五条、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第五条において準用する同法第二条第三項第三号並びに国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第三条第三項第一号、第四条第四号及び第五条の規定に基づき、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する...
令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令	504M60001E00001	20230401	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第六項、第二十二条の二第一項、第二項第九号、第三項第三号及び第十七項並びに第二十二条の三第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一再生可能エネルギー電気再生可能エネルギー発電施設を用いて、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境...
令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号	環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令	504M60001740003	20220701	環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第三十九条及び第四十条の規定に基づき、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令を次のように定める。（基盤確立事業実施計画の認定の申請）第一条環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申...
令和四年経済産業省・環境省令第一号	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則	504M60001400001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。（再商品化計画に添付すべき書類）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の規定により再商品化計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一法第三十一条第一項第一号に規定するプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準二法第三十三条第二項第六号に規定する者が第六条第一号イ及びロに適合することを証する書類三法第三十三...
令和四年環境省令第十五号	地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令	504M60001000015	20220401	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第四項第五号の規定による環境大臣の権限は、計画策定市町村（同条第一項に規定する計画策定市町村をいう。）の区域を管轄する地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
令和四年環境省令第一号	分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令	504M60001000001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十二条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）第十条、第十一条第四号、第十四条及び第二十条の規定に基づき、分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令を次のように定める。（分別収集物の基準）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第三号イにおいて「法」という。）第三十二条の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。一原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載するこ...
令和四年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令	504M60000F42001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令を次のように定める。（設計認定の申請）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。（設計認定の申請書に添付すべき書類）第二条法第八条第三項の主務省令で定める書類は、当該申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合しているこ...
令和四年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令	504M60000F00001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項及び第三十条第二項の規定に基づき、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令を次のように定める。（目標の設定）第一条特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、別表に定めるところにより、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。（特定プラスチック使用製品の使用の合理化）第二条 ...
令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則	504M60000E00002	20220331	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項及び第三項、第五条第二項及び第三項、第六条並びに第十条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。（指定の申請）第一条令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定による指定を受けようとする者（次項第三号及び第三項において「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前...
令和四年内閣府・国土交通省令第八号	内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令	504M60000802008	20221228	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第一項及び同項第四号、第三項並びに第四項、第三十三条第一項並びに第二項第三号ニ、第四号ニ及び第六号、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十八条、第四十条第一項、第四十一条第六項並びに第九十一条の規定に基づき、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令を次のように定める。（定義）第一条この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例に...
令和四年内閣府・国土交通省令第二号	観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令	504M60000802002	20220401	沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七条の二第三項及び第五項並びに第七条の三の規定に基づき、観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令を次のように定める。（観光地形成促進措置実施計画の添付書類）第一条沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第七条の二第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）二認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表）（認定観光地形成促進措置実...
令和四年国土交通省令第九十三号	国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	504M60000800093	20221228	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項、第十二条並びに第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（次項及び第五条におい...
令和四年国土交通省令第八十五号	国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	504M60000800085	20221201	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第二章から第四章まで及び情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条国土交通省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用...
令和四年国土交通省令第五十九号	無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令	504M60000800059	20221205	航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の七十第一項及び第三項第五号（これらの規定を同法第百三十二条の七十一第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の七十二、第百三十二条の七十四第二項、第百三十二条の七十五、第百三十二条の七十六第二項第三号及び第四号、第百三十二条の八十（これらの規定を同法第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）、第百三十二条の八十四第二項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　登録講習機関（第三条―第十三条）第三章　登録更新講習機関（第十四条―第十...
令和四年国土交通省令第五十八号	無人航空機操縦士試験機関に関する省令	504M60000800058	20221205	航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の五十七第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第百三十二条の五十九第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の六十第二項及び第六項、第百三十二条の六十一第三項、第百三十二条の六十七第三項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機操縦士試験機関に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の五十六第一項の規定による指定試験機関の指定に関しては、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。（指定の申請）...
令和四年国土交通省令第五十七号	無人航空機登録検査機関に関する省令	504M60000800057	20221205	航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の二十四、第百三十二条の二十六第一項及び第三項第四号（これらの規定を同法第百三十二条の二十七第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の二十八第二項、第百三十二条の三十第一項及び第二項、第百三十二条の三十二第二項第三号及び第四号、第百三十二条の三十七、第百三十二条の三十八第二項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機登録検査機関に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の二十四の規定による登録検査機関の登録に関しては、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この...
令和四年国土交通省令第五十号	国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則	504M60000800050	20220617	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）第九条において読み替えて適用する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条の規定に基づき、国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号）第七条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは...
令和四年国土交通省令第三十八号	地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令	504M60000800038	20220401	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
令和四年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令	504M60000640002	20221001	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。一当該中小企業者が、当...
令和四年経済産業省令第九十七号	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令	504M60000400097	20230320	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第四条第一項の規定に基づき、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。（小規模事業用電気工作物に係る届出）第一条高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項の小規模事業用電気工作物であって経済産業省令で定めるものは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の認定（同法第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）に係るもの以外の改正法附則第四条第一項に規定する小規模事業用電気工作物とする。第二条改正法附則第四条第...
令和四年経済産業省令第九十一号	溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令	504M60000400091	20221208	溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）第一条第一項第一号の規定に基づき、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令を次のように定める。（証明書の交付申請）第一条溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下単に「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書に、当該証明書に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものである旨を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければな...
令和四年経済産業省令第七十四号	二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令	504M60000400074	20220922	自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第七条及び小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十条の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令を次のように制定する。（趣旨）第一条この省令は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）に協賛するための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りに関する自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号。以下「競輪規則」という。）及び小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号。以下「競走規則」という。）の特例等に...
令和四年経済産業省令第六十一号	一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令	504M60000400061	20230401	電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十七条の二第一項及び第四項の規定に基づき、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）、及び一般送配電事業託送供給等約款料金...
令和四年経済産業省令第十五号	輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令	504M60000400015	20230407	輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第二の三の規定に基づき、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令を次のように制定する。第一条輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第二の三第一号の二イに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当する物質及びこれらの物質を含む混合物（混合物にあっては、第一号から第六十号までに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の九〇パーセントを超えるもの及び第六十一号から第百一号までに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の九五パーセントを超えるものに限る。）とする。一アセチレン二アセトン三アンチモン四ベンズ...
令和四年財務省・農林水産省令第四号	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令	504M60000240004	20221001	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十一条第一項第二号の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を次のように定める。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人は、次に掲げる法人とする。一農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人二漁業協同組合及び漁業協同組合連合会三森林組合及び森林組合連合会四前三号に掲げるもののほか、農林漁業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係...
令和四年財務省・農林水産省令第三号	日本農林規格等に関する法律施行規則	504M60000240003	20230429	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本農林規格等に関する法律施行規則を次のように定める。（農林物資の品質等に準ずる事項）第一条日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とす...
令和四年内閣府・農林水産省令第十七号	内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令	504M60000202017	20221228	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第一項、第三項及び第四項、第三十三条第一項並びに第二項第三号ニ、同項第四号ニ及び同項第六号、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十八条、第四十条第一項、第四十一条第六項並びに第九十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令を次のように定める。（定義）第一条この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において...

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