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令和五年公害等調整委員会規則第一号	公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	505M60800000001	20230401	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項において同じ。）に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。２公害等調整委員会関係法令に規定する手続等（情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の規定の例による。（定義）第二条この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。２この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子署名電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。二電子証明書次に掲げるもの（行政機関等が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。イ商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書ロ電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）ハ電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（申請等に係る電子情報処理組織）第三条情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による申請等）第四条情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。２前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。（情報通信技術による手数料の納付）第五条情報通信技術活用法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第六条情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（処分通知等に係る電子情報処理組織）第七条情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による処分通知等）第八条行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。（処分通知等を受ける旨の表示の方式）第九条情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。一第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力二電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第十条情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）第十一条行政機関等は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。（電磁的記録による作成等）第十二条行政機関等は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。（氏名又は名称を明らかにする措置）第十三条情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。２情報通信技術活用法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。３情報通信技術活用法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。（委任）第十四条この規則に定めるもののほか、公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年原子力規制委員会規則第一号	原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則	505M60080000001	20230401	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定を実施するため、原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）、第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三第一項（同法第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項から第四項まで二放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の三第一項附　則この規則は令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）
令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令	505M60001784001	20230331	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第百十三条第一項、第二項第八号及び第三項、第百十四条第一項、第百十五条第三項及び第四項、第百十七条第一項及び第二項並びに第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の規定に基づき、福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令を次のように定める。（中期計画の認可の申請）第一条福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。２機構は、法第百十三条第三項の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。（中期計画に定める研究開発等業務の運営に関する事項）第二条法第百十三条第二項第八号に規定する主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。一施設及び設備に関する計画二人事に関する計画三中期目標の期間を超える債務負担四積立金の使途五その他中期目標を達成するために必要な事項（年度計画の記載事項等）第三条法第百十四条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。２機構は、法第百十四条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。（研究開発等業務実績等報告書）第四条法第百十五条第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。事業年度における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　当該事業年度における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期計画及び年度計画の実施状況ロ　当該事業年度における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実績等報告書）第五条法第百十五条第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。一法第百十五条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況ロ当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（助成等業務実施計画の作成）第六条法第百十七条第一項に規定する助成等業務実施計画には、助成等業務の目標及び毎事業年度における助成等業務の具体的な事項を記載しなければならない。（助成等業務実施計画の認可の申請）第七条機構は、法第百十七条第一項の規定により助成等業務実施計画の認可を受けようとするときは、助成等業務実施計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２機構は、法第百十七条第二項の規定により助成等業務実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。（業務方法書の記載事項）第八条法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百十条第一項第一号に規定する新産業創出等研究開発及びその環境の整備に関する事項二法第百十条第一項第二号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項三法第百十条第一項第三号に規定する助成に関する事項四法第百十条第一項第四号に規定する施設及び設備の供用に関する事項五法第百十条第一項第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項六法第百十条第一項第六号に規定する研究者の招へいに関する事項七法第百十条第一項第八号に規定する新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供に関する事項八法第百十条第一項第九号に規定する原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動に関する事項九法第百十条第一項第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項十法第百十条第一項第十一号に規定する教育活動に関する事項十一法第百十条第一項第十二号に規定する附帯業務（同項第七号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）に関する事項十二業務委託の基準十三競争入札その他契約に関する基本的事項十四その他機構の業務の執行に関して必要な事項附　則この命令は、公布の日から施行する。
令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号	特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令	505M60001480001	20230630	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令を次のように定める。特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。一特別会計に関する法律施行令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの文部科学大臣二前号に規定する事務以外のもの経済産業大臣附　則この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
令和五年経済産業省・環境省令第二号	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60001400002	20230616	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、規則第八条第三項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第五条法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、規則第八条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等とする。（電磁的記録による交付等）第六条民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（電磁的方法による承諾）第七条民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの二ファイルへの記録の方式附　則この省令は、令和五年六月十六日から施行する。
令和五年国土交通省令第三十八号	令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令	505M60000800038	20230701	海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。一次号に掲げる場合以外の場合基準隻数（現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に百分の百二十を乗じて得た隻数に、認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数をいう。以下同じ。）を新計画（これらの申請に係る日本船舶・船員確保計画をいう。以下同じ。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数で除して得た割合二共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、特定認定事業者以外に一以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるとき当該特定認定事業者の基準隻数と、当該対外船舶運航事業を営む者ごとの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合計数とを合計した隻数を、当該特定認定事業者及び当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数で除して得た割合イ当該対外船舶運航事業を営む者が現行計画の認定（法第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。）を受けている場合基準隻数ロイに掲げる場合以外の場合認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に当該各号に定める割合を乗じて得た隻数附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
令和五年国土交通省令第三十五号	特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令	505M60000800035	20230401	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第六十五条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに附則第二十二条第一項第一号ロ（３）及び第二号ロ（３）の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令を次のように定める。１特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの二独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るもの２令第六十五条第一項第二号ハの国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。一業務委託費のうち、被害者保護増進等事業に係るもの二自動車検査登録勘定への繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るもの附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。（自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等）第二条令附則第二十二条第一項第一号ロ（３）の国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以下同じ。）に係るもの二前号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの２令附則第二十二条第一項第二号ロ（３）の国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。一自動車検査登録勘定への繰入金のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの二なお効力を有する旧自賠法（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以下この号において同じ。）第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの
令和五年国土交通省令第七号	自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60000800007	20230601	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三条及び第五条において「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、自賠法第八条（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（自賠法第八条の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の保存が構造上困難であるものとして告示で定める自動車に係るものに限る。以下「証明書」という。）の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の保存に代えて当該証明書に係る電磁的記録の保存を行う場合は、当該証明書に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態でその使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）第五条法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、自賠法第八十五条第一項の規定による証明書の縦覧等とする。（電磁的記録による縦覧等）第六条民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の縦覧等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をその使用に係る電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。附　則この省令は、令和五年六月一日から施行する。
令和五年経済産業省令第二十九号	消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令	505M60000400029	20230619	消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第一第十一号及び第十二号の規定に基づき、消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令を次のように定める。消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。別図附　則この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十三号）の施行の日（令和五年六月十九日）から施行する。
令和五年経済産業省令第三号	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	505M60000400003	20230119	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。以下この項及び第九条において「令」という。）第一条第三号から第十号までに掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三次条各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類四申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下この項において「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）第三条法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置イ平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この号において同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時の在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の供給に関する措置ロ特定重要物資等の代替となる物資の平時を上回る使用又は供給その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置ハ平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給がひっ迫した場合に実施する供給源の多様化に関する措置ニイからハまでに掲げるもののほか、需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の安定供給確保に関する措置二特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置（供給確保計画の認定）第四条経済産業大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。２経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。３経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）第五条法第十条第一項本文の規定により認定供給確保計画（令第一条第三号から第十号までに掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一認定供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４経済産業大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。５経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。６経済産業大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四変更後の認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の軽微な変更）第六条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該認定供給確保計画の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が交付する法第三十一条第三項第一号に規定する助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（認定供給確保計画の変更の指示）第七条経済産業大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。（認定供給確保計画の認定の取消し）第八条経済産業大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。２経済産業大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、当該認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。（定期の報告）第九条法第十二条の規定により認定供給確保計画の実施状況について報告をしようとする認定供給確保事業者は、当該認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に様式第十三により経済産業大臣に報告をしなければならない。（取組の実施の支障時等の報告）第十条認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。附　則この省令は、令和五年一月十九日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第４条第１項関係）様式第三（第４条第２項関係）様式第四（第４条第３項関係）様式第五（第５条第１項関係）様式第六（第５条第４項関係）様式第七（第５条第５項関係）様式第八（第５条第６項関係）様式第九（第６条第２項関係）様式第十（第７条関係）様式第十一（第８条第１項関係）様式第十二（第８条第２項関係）様式第十三（第９条関係）
令和五年総務省・農林水産省令第一号	土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令	505M60000208001	20230401	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十二第二項第六号及び第七十六条の十三第一項並びに同法第七十六条の十六において読み替えて準用する同法第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号の規定に基づき、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。（組織変更計画の記載事項）第一条土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。（組織変更の認可申請手続）第二条法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本二組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面四組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの五組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿六その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面七法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面八その他参考となるべき事項を記載した書面（貸借対照表等に関する事項）第三条法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四条法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。附　則この省令は、土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
令和五年農林水産省令第十二号	農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	505M60000200012	20230427	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第二項及び第三項に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第九十八条までの規定を準用する。２法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第一章及び第二章の規定を準用する。この場合において、同令第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」と読み替えるものとする。（権限の委任）第二条法第八条、第十一条第二項並びに第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は森林管理局長に委任する。２前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。附　則この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
令和五年農林水産省令第九号	アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令	505M60000200009	20230319	植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。（防除区域）第二条アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。（作付けの禁止）第三条防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。（作付けの許可）第四条前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。（移動の禁止）第五条防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。（移動の許可）第六条前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。（消毒又は廃棄の措置）第七条防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年三月十九日から施行する。（この省令の失効）第二条この省令は、令和六年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。別記様式第一号（第四条第一項関係）別記様式第二号（第四条第二項関係）別記様式第三号（第四条第三項関係）別記様式第四号（第六条第一項関係）別記様式第五号（第六条第二項関係）
令和五年内閣府・厚生労働省令第三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令	505M60000102003	20230401	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この命令は、令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）
令和五年内閣府・厚生労働省令第二号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令	505M60000102002	20230401	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、並びに同法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。（定義）第二条この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の二十九第二項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。３前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。附　則この命令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年厚生労働省令第七十二号	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則	505M60000100072	20230601	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の規定に基づき、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　共済事業等第一節　認可（第二条―第十三条）第二節　業務（第十四条―第三十条）第三節　経理（第三十一条―第四十四条）第四節　監督（第四十五条―第五十五条）第五節　共済契約の移転等（第五十六条―第六十三条）第三章　解散等（第六十四条―第七十四条）第四章　共済募集（第七十五条―第八十八条）第五章　雑則（第八十九条―第九十一条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において、「中小事業主」、「中小事業主が行う事業に従事する者等」、「労働災害」、「労働災害相当災害」、「労働災害等」、「労働災害等防止事業」、「共済事業」又は「共済団体」とは、それぞれ中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号。以下「法」という。）第二条に規定する中小事業主、中小事業主が行う事業に従事する者等、労働災害、労働災害相当災害、労働災害等、労働災害等防止事業、共済事業又は共済団体をいう。第二章　共済事業等第一節　認可（共済事業に係る共済金の額）第二条法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。（純資産額の算定方法）第三条法第五条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次の各号に掲げる額の合計額を除く。）を控除する方法とする。一法第二十二条第一項の価格変動準備金に相当する額二第四十一条第一項第二号の異常危険準備金に相当する額２前項の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額及び負債の部に計上されるべき金額の評価は、その計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。３前項の価額による場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。一金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合取立不能見込額を控除した金額二市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合相当の減額をした金額三前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合当該時価四第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額五繰延資産について償却不足がある場合償却不足額を控除した金額（認可申請書の添付書類）第四条法第五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、法第三条の認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書二共済事業（これに附帯する業務を含む。次号及び第十号において同じ。）に係る事業計画書三共済事業以外の事業に係る事業計画書四最終の貸借対照表、損益計算書その他の認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類五一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿六理事及び監事の履歴書七理事及び監事が法第六条第一項第一号ヘ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面八純資産額（法第五条第一項第二号の規定により算定される額をいう。第七条において同じ。）の算出根拠を記載した書面九共済事業に関する知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況を記載した書類十共済事業以外の業務に係る次に掲げる事項を記載した書類イ当該業務の種類ロ当該業務の方法ハ当該業務の開始年月日又は開始予定年月日ニ当該業務を所掌する組織及び人員配置ホ当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第十六条第二項第三号及び第二十三条において同じ。）十一認可申請者が子会社等（法第十一条第四項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類イ当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類ロ当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第三十条第三項第二号において同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類ハ当該子会社等の業務の内容を記載した書類ニ当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類十二前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（電磁的記録）第五条法第五条第三項の厚生労働省令で定めるもの及び法第五十条の厚生労働省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（共済規程の記載事項）第六条法第五条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一共済事業の実施方法に関する事項イ共済事業の種類ロ共済事業を行う区域その他事業の実施方法ハ共済契約者の範囲ニ被共済者又は共済の目的の範囲ホ共済金額及び共済期間に関する事項ヘ被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約の締結の手続に関する事項ト共済掛金の収受並びに共済金及び払い戻される共済掛金その他の返戻金の支払に関する事項チ共済証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）及び共済契約の申込書並びにこれらに添付すべき書類に記載する事項リ共済契約の特約に関する事項ヌ契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項ル共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項二共済契約に関する事項イ共済金の支払事由ロ共済契約の無効原因ハ共済者としての共済契約に基づく義務を免れるべき事由ニ共済掛金の増額又は共済金の削減に関する事項ホ共済者としての義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ヘ共済契約者又は被共済者が共済規程に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益ト共済契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務チ契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲リ共済契約を更新する場合においての共済掛金その他の契約内容の見直しに関する事項三共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項イ共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ロ責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ハ返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第九条第二号イにおいて「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項ニ第三十七条第一項の契約者割戻し準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項ホ共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項（財産的基礎）第七条法第六条第二号の厚生労働省令で定める基準は、純資産額が一億円以上であることとする。（労働災害等防止事業の審査基準等）第八条法第六条第四号の厚生労働省令で定める基準は、労働災害等防止事業として次に掲げる事業を行うこととする。一中小事業主が行う事業に従事する者等が行う労働災害等の防止のための活動を促進する事業二労働災害等の防止に関する技術的な事項について、中小事業主その他の者に対する相談、助言その他の援助を行う事業三労働災害等の防止に関する情報及び資料を収集し、及び提供する事業四労働災害等の防止に関する調査及び広報を行う事業２共済団体は、労働災害等防止事業を行うに当たっては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六条の規定に基づき策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。（共済規程の審査基準）第九条法第六条第六号ヘの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一第六条第一号及び第二号に関する事項イ共済契約の内容が、認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。ロ次の（１）及び（２）に掲げる手続に関する当該（１）及び（２）に定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。（１）共済契約の締結（被共済者の同意を必要とする契約の変更を含む。ハにおいて同じ。）保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意（２）保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項の規定による保険金受取人の変更同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意ハ電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。第十九条第二号において同じ。）、契約内容の説明、情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。ニ共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。ホ共済金の支払基準が適正であること。ヘ共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。第十九条第一号において同じ。）した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。ト第六条第二号ニに掲げる事項に関する共済契約の規定において、共済掛金の増額又は共済金の削減が行われる場合の要件、共済掛金の増額又は共済金の削減の内容及び共済契約者に当該共済掛金の増額又は共済金の削減の内容を通知する時期が明確に定められていること。二第六条第三号に関する事項イ契約者価額の計算が、共済契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。ロ共済規程に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。（特別の利益を与えてはならない申請者の関係者）第十条法第六条第七号の厚生労働省令で定める申請者の関係者は、次に掲げる者とする。一当該申請者の理事、監事又は使用人二当該申請者が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第三十五条第一号において同じ。）の拠出者、当該申請者が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員三前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族四前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者五前二号に掲げる者のほか、第一号及び第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者六第二号に掲げる者が法人である場合におけるその法人（以下この条において「第二号に該当する法人」という。）が事業活動を支配する法人（第二号に該当する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人をいう。以下「子法人」という。）七第二号に該当する法人の事業活動を支配する者（一の者が当該第二号に該当する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者をいう。）２前項第六号及び第七号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。一一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合二子法人又は第二号に該当する法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合イ一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員ロ一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人ハ当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者ニ一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者ホ当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者（株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者）第十一条法第六条第八号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体二社員その他の構成員又は会員若しくは特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者若しくは特定の者の行う会員若しくはこれに類するもの（以下この号において「会員等」という。）相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体（報酬等の支給の基準に定める事項）第十二条法第六条第九号に規定する理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準においては、これらの者の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。（共済契約者等の保護のために必要な基準）第十三条法第六条第十号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一認可申請者が、共済事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。二共済事業に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、認可申請者の経営管理に係る体制等に照らし、認可申請者が共済事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること。第二節　業務（標識の掲示）第十四条法第七条第一項の厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第一号に定めるものとする。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第十五条法第九条第一項の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（他の業務を行う場合の行政庁の承認）第十六条共済団体は、法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。一名称二認可年月日三承認を受けようとする事業の種類四当該事業の開始予定年月日２前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一前項第三号の事業の内容及び方法二前項第三号の事業を所掌する組織及び人員配置三前項第三号の事業の運営に関する内部規則等（資産の運用方法の制限）第十七条法第十一条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一次に掲げる有価証券（外貨建てのものを除く。）の取得イ国債ロ地方債ハ政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）ニ特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。）二次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）又は貯金（外貨建てのものを除く。）イ銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）ロ長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）ハ株式会社商工組合中央金庫ニ信用金庫又は信用金庫連合会ホ労働金庫又は労働金庫連合会ヘ農林中央金庫ト信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会チ農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会リ水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会三信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの（外貨建てのものを除く。）（共済団体と特殊の関係のある者）第十八条法第十一条第四項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。一当該共済団体の子法人等であるもの二当該共済団体の関連法人等であるもの２前項第一号の「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該共済団体及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該共済団体の子法人等とみなす。一当該共済団体が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）二当該共済団体が議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該共済団体が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該共済団体が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの３第一項第二号の「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体（当該共済団体の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。一当該共済団体が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等二当該共済団体が他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該共済団体から重要な融資を受けていること。ハ当該共済団体から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該共済団体との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの４特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該共済団体の子法人等に該当しないものと推定する。（業務運営に関する措置）第十九条共済団体は、法第十二条の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。一共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置二電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認、契約内容の説明、共済契約に関する情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置三共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。以下同じ。）の公正な共済募集を行う能力の向上を図るための措置四共済契約の締結、共済募集に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、共済団体及び共済募集人が、共済契約者及び被共済者に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置（共済金額の上限に関する措置）第二十条共済団体は、一の被共済者について引き受ける共済の共済金額の合計額が千五百八十万円を超えないための適切な措置を講じなければならない。（共済団体と他の者との誤認防止）第二十一条共済団体は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、利用者が当該共済団体と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。（銀行等に共済募集を行わせる際の業務運営に関する措置）第二十二条共済団体は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和五年政令第百七十七号。以下「令」という。）第六条に規定する銀行、信用金庫及び信用協同組合（第三十五条第一号を除き、以下「銀行等」という。）である共済募集人に共済募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な共済募集により当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済募集が損なわれることのないよう、銀行等への共済募集の委託に関して方針を定めること、当該銀行等の共済募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。（内部規則等）第二十三条共済団体は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。２共済団体が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済であって、被共済者本人の同意がないもの（不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。（個人利用者情報の安全管理措置等）第二十四条共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（個人利用者情報の漏えい等の報告）第二十五条共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（返済能力情報の取扱い）第二十六条共済団体は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済団体に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第二十七条共済団体は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第二十八条共済団体は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置二当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に、又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置三受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等の保護に支障が生ずること等を防止するための措置五共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）第二十九条法第十五条第一号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザー三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント（共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）第三十条法第十五条第一号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。一次に掲げる全ての措置を講ずること。イ共済事業関連苦情（共済事業に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済団体内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ共済事業関連苦情の申出先を利用者及び利用者以外の共済契約者等に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。二消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条のあっせんにより共済事業関連苦情の処理を図ること。三共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。次項第三号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業関連苦情の処理を図ること。２法第十五条第二号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業関連紛争（共済事業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の解決を図ること。二消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条のあっせん又は同条の合意による解決により共済事業関連紛争の解決を図ること。三共済事業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業関連紛争の解決を図ること。３第一項第三号及び前項第三号の規定にかかわらず、共済団体は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業関連苦情の処理又は共済事業関連紛争の解決を図ってはならない。一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人二その業務を行う役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がある法人第三節　経理（業務報告書等）第三十一条法第十七条第一項の業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第二号により作成し、事業年度終了後四月以内に行政庁に提出しなければならない。２共済団体は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３共済団体は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。４行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済団体が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）第三十二条法第十八条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一共済団体の概況及び組織に関する次に掲げる事項イ業務運営の組織ロ理事及び監事の氏名及び役職名ハ使用人数ニ事務所の名称及び所在地ホ共済団体の子会社に関する次に掲げる事項（１）商号（２）本店の所在地（３）資本金の額（４）事業の内容（５）設立年月日（６）財産及び損益の状況二共済団体の主要な業務（法第十条第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務を含む。次号において同じ。）の内容三共済団体の主要な業務に関する次に掲げる事項イ直近の事業年度における業務の概況ロ別紙様式第三号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況四共済団体の運営に関する次に掲げる事項イリスク管理の体制ロ法令遵守の体制ハ第三十条第一項及び第二項に規定する共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容五共済団体の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ貸借対照表（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。）ロ損益計算書（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。）２法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。一共済事業以外の事業の用に供される事務所二一時的に設置する事務所三無人の事務所第三十三条法第十八条第三項の厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録（法第五条第三項に規定する電磁的記録をいう。第七十二条及び第七十六条第一項第一号において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。第三十四条法第十八条第一項の規定により作成した説明書類は、当該説明書類を作成した共済団体の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２共済団体は、やむを得ない理由により事業年度終了後四月以内に説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３第三十一条第三項の規定は共済団体が前項の規定による承認を受けようとするときについて、同条第四項の規定は行政庁に当該承認の申請があったときについて、それぞれ準用する。（創立費の償却）第三十五条法第二十条の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げるものとする。一定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額二開業準備のために支出した金額（契約者割戻しの計算方法）第三十六条共済団体が契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。一共済契約者が支払った共済掛金及び共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法二契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法三その他前二号に掲げる方法に準ずる方法（契約者割戻し準備金）第三十七条共済団体が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻し準備金とする。２共済団体は、前項の契約者割戻し準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。一未払割戻し（契約者に分配された割戻しで支払われていないものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の割戻しの額を含む。）二その他前号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額（価格変動準備金対象資産）第三十八条法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める資産は、第十七条第一号に掲げる有価証券及び子会社株式とする。ただし、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第五十二条第一項において「財務諸表等規則」という。）第八条第二十一項に規定する満期保有目的の債券は、除くことができる。（価格変動準備金の計算）第三十九条共済団体は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の対象資産の欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二十二条第一項の価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の対象資産の欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。対象資産積立基準積立限度第十七条第一号に掲げる有価証券千分の〇・二千分の五子会社株式千分の一・五千分の五十（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）第四十条共済団体は、法第二十二条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。２行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。（責任準備金の積立て等）第四十一条共済団体は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。一普通責任準備金次に掲げる金額のうちいずれか大きい金額イ未経過共済掛金（収入共済掛金を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）ロ当該事業年度における収入共済掛金の額から、当該事業年度に共済掛金を収入した共済契約のために支出した共済金、返戻金、支払備金（法第二十四条第一項の支払備金をいう。第四十四条において同じ。）（第四十三条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額二異常危険準備金共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額三第三十七条第一項の契約者割戻し準備金同項の契約者割戻し準備金の額２前項第二号に掲げる異常危険準備金は、次の表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。ただし、同表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。リスク積立額積立限度額普通死亡リスク当該事業年度末の普通死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・六を乗じて得た額危険共済金額に千分の〇・六を乗じて得た額災害死亡リスク当該事業年度末の災害死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額災害死亡に係る危険共済金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額災害入院リスク当該事業年度末の災害入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額災害入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額疾病入院リスク当該事業年度末の疾病入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額疾病入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額その他のリスク（第一分野共済及び第三分野共済）当該事業年度の純共済掛金の総額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の百五十を乗じて得た額当該事業年度の純共済掛金の総額に千分の百五十を乗じて得た額その他のリスク（第二分野共済）当該事業年度の正味収入共済掛金に千分の三十を乗じて得た額当該事業年度の正味収入共済掛金に一・六を乗じて得た額備考一この表において、イからトまでに掲げる用語の意義は、それぞれイからトまでに定めるところによる。イ正味収入共済掛金　各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）及び再共済返戻金の合計額から当該事業年度において支払った、又は支払うべきことの確定した再共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。ロ普通死亡　死亡の原因を問わない全ての死亡をいう。ハ危険共済金額　共済金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。ニ災害死亡　不慮の事故による死亡をいう。ホ災害入院日額　災害により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。ヘ予定平均給付日数　共済の数理に基づき計算された給付金の予定支払日数の平均をいう。ト疾病入院日額　疾病により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。二この表において「第一分野共済」とは、人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この号及び次号ハにおいて同じ。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。三この表において「第三分野共済」とは、次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済をいう。イ人が疾病にかかったことロ傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態ハ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡ニ出産及びこれを原因とする人の状態ホ不妊治療を要する身体の状態ヘ老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態ト骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態チイ、ロ又はニからトまでに掲げるものに関し、治療（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）を含む。）を受けたこと。四この表において「第二分野共済」とは、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済（第三分野共済を除く。）をいう。３第一項第二号の異常危険準備金は、死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の填補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。ただし、異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。４共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前二項の規定によらないで、第一項第二号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。（再共済契約の責任準備金）第四十二条共済団体は、共済契約を再共済に付した場合において、次に掲げる者に再共済を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。一保険会社二保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等三保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者四保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、その業務又は財産の状況に照らして、当該再共済を付した共済団体の経営の健全性を損なうおそれがない者（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）第四十三条法第二十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、共済金等であって、共済団体が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。（支払備金の積立て）第四十四条共済団体は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。一共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち共済団体が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、その支払のために必要な金額二まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要な金額（次項及び第三項において「既発生未報告支払備金」という。）２既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。一支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（前項第二号の共済金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額二対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額三対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額３共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、共済規程に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。４第四十二条の規定は、共済契約を再共済に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。第四節　監督（共済事業の種類等の変更の認可の申請又は届出）第四十五条共済団体は、法第二十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。一理由書二その他参考となるべき事項を記載した書類２共済団体は、法第二十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。（共済事業の種類等の変更の認可を要しない軽微な変更）第四十六条法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事項の変更とする。（共済規程に定めた事項の変更の認可の申請又は届出に係る第四十五条の規定の準用）第四十七条第四十五条第一項の規定は共済団体が法第二十六条第一項の規定による認可を受けようとするときについて、第四十五条第二項の規定は共済団体が法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときについて、それぞれ準用する。（共済規程の変更の認可を要しない軽微な変更に係る第四十六条の規定の準用）第四十八条法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更については、第四十六条の規定を準用する。（定款の変更に係る認可の申請）第四十九条共済団体は、法第二十七条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。一理由書二社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類三その他参考となるべき事項を記載した書類（届出事項等）第五十条法第二十八条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一共済団体の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項の代表理事をいう。）、共済団体の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合二その事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（法第二十七条の規定により認可を受ける場合を除く。）三その子会社が子会社でなくなった場合（法第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）四その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて法第二十八条の届出をしなければならない場合を除く。）五法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けて行う事業の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合六第十八条第一項各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合七その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合八その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合九第四十一条第一項第二号の異常危険準備金について同条第四項の規定による積立て又は取崩しを行おうとする場合十共済団体が法第十八条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合十一共済団体、その子会社又は業務の委託先（第四項において「共済団体等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該共済団体が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合２共済団体は、法第二十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。３第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、これらの書類を添付して行うものとする。４第一項第十一号の「不祥事件」とは、共済団体等、共済団体等の役員若しくは使用人又は共済団体等（共済団体の業務の委託先を除く。）のために共済募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為三法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反する行為四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、共済団体の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大と認められるもの五その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの５第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を共済団体が知った日から三十日以内に行わなければならない。（共済団体がその経営を支配している法人）第五十一条法第二十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、当該共済団体の子法人等（第十八条第二項に規定する子法人等をいう。）のうち子会社以外のものとする。（健全性の基準に用いる基金、準備金等）第五十二条法第三十一条第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一基金等（純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条の評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額、法第二十条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除したもの）二準備金として次に掲げるものイ法第二十二条第一項の価格変動準備金ロ第四十一条第一項第二号の異常危険準備金三一般貸倒引当金四共済団体が有するその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの五共済団体が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの六その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの２前項第五号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第三十一条の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下「支払余力比率」という。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。（通常の予測を超える危険に対応する額）第五十三条法第三十一条第二号に規定する共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる共済団体に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。一共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額二資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額イ価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額ロ信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額ハ子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額ニイからハまでのリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額三経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前二号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前二号に対応する額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額（共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）第五十四条法第三十三条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。第五十五条共済団体が、その支払余力比率について当該共済団体が該当していた別表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済団体が該当する同表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済団体が該当する支払余力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までのいずれかに係る同表の区分（非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）を除く。）の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済団体についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。２別表第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。一有価証券支払余力比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３別表非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）の項、第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）の項及び第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表の第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。第五節　共済契約の移転等（共済契約の移転に係る備置書類）第五十六条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第六十条第二項第二号において「移転契約書」という。）二法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転団体（以下「移転団体」という。）及び法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先団体（以下「移転先団体」という。）の貸借対照表（共済契約の移転に係る公告事項又は通知事項）第五十七条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一移転先団体の名称二移転先団体の主たる事務所三移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率四共済契約の移転後における移転対象契約（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。以下同じ。）に関するサービスの内容の概要五共済契約の移転前及び移転後における移転団体及び移転先団体の契約者割戻しの方針並びに共済契約の移転前における移転団体及び移転先団体の割戻しの額（共済契約に係る債権の額）第五十八条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額二未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額（共済契約移転手続中の契約に係る通知事項）第五十九条法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、第五十七条各号に掲げる事項とする。（共済契約の移転の認可の申請）第六十条法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可の申請は、法第三十七条において読み替えて準用する同法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転団体及び移転先団体の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一理由書二移転契約書三移転団体及び移転先団体の社員総会等（法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条第一項に規定する社員総会等をいう。）の議事録四移転団体及び移転先団体の貸借対照表五移転団体の財産目録六移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面七移転団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面イ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額ロ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性ハ共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性八法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面九移転先団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面イ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額ロ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性ハ共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性十法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知をしたことを証する書面十一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第五十八条に規定する金額が、法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面十二前号の異議を述べた移転対象契約者の当該異議の理由及び当該異議に対する移転団体又は移転先団体の対応を記載した書面十三移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率を記載した書面十四移転先団体の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面十五共済契約の種類ごとに法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転団体が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面十六その他法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類（共済契約の移転の認可の審査）第六十一条行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。一共済契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。二共済契約の移転後において、移転団体を共済者とする共済契約及び移転先団体を共済者とする共済契約に係る責任準備金が共済の数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。三共済契約の移転後において、移転先団体の第三十七条第一項の契約者割戻し準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。四共済契約の移転後において、移転団体及び移転先団体の共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であると見込まれること。（共済契約の移転後の公告事項）第六十二条法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項前段（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（ただし書を除く。）から第三項までの規定による手続の経過二移転先団体の名称及び主たる事務所（共済契約の移転の効力）第六十三条共済契約の移転を受けたことにより、共済規程に定めた事項を、移転団体の共済規程に定めた事項のうち当該共済契約の移転に係る共済契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可を受けた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。第三章　解散等（解散等の公告）第六十四条共済団体は、法第四十三条の規定による公告をする場合において、当該共済団体を共済者とする共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を併せて示すものとする。（合併共済団体の事前開示事項）第六十五条法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容二吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表三吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項四吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項第六十六条法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容二吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項三吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項第六十七条法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容二新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表三新設合併消滅法人の共済契約者の新設合併後における権利に関する事項四新設合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（計算書類に関する公告事項）第六十八条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第三号の厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人、吸収合併存続法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）による公告をしている場合次に掲げるものイ官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁ロ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁ハ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項ニ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項三公告対象法人につき最終事業年度がない場合その旨四公告対象法人が清算法人である場合その旨五前各号に掲げる場合以外の場合一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容（合併共済団体の公告事項）第六十九条法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の純資産の額二合併後消滅する合併共済団体（法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体をいう。）の共済契約者の合併後における権利に関する事項（共済契約に係る債権の額）第七十条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第六項の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。一法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項の公告（次号において「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額二未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額（合併後の公告事項）第七十一条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一次に掲げる手続の経過イ吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ロ吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ハ新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続二吸収合併がその効力を生ずる日又は合併により設立する共済団体の成立の日三合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の主たる事務所の所在地（合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の事後開示事項）第七十二条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一次に掲げる手続の経過イ吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ロ吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ハ新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続二合併後存続する共済団体における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十三条第一項の規定により作成する書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項２法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第三項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（吸収合併の効力）第七十三条法第四十五条第一項の合併が行われたことにより、共済規程に定めた事項を、当該合併により消滅する共済団体の共済規程に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七十四条第十五条の規定は、法第四十八条第三項第二号の厚生労働省令で定める者について準用する。第四章　共済募集（銀行等が共済募集人として共済募集を行うことのできる場合）第七十五条法第五十四条第一項の厚生労働省令で定める場合は、共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。一銀行等が、利用者に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。イその業務（共済募集に係るものを除く。）において取り扱う利用者に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の利用者の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく共済募集に係る業務（利用者が第四号に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置ロその共済募集に係る業務において取り扱う利用者に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済の募集のために必要なもの（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置二銀行等が、共済募集の公正を確保するため、共済募集に係る共済団体の名称の明示、共済契約の締結にあたり利用者が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。三銀行等が、共済募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。四銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第三項に規定する定めをした信用金庫及び信用協同組合（以下「信用金庫等」という。）である場合にあっては、当該信用金庫等の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第八十四条第九号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介の業務を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。イ当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の厚生労働大臣の定めるものを除く。以下この号及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人の代表者ロ当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人ハ当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）五銀行等が、利用者が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他共済団体から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。六銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して利用者と応接する業務を行う者が、共済募集を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、当該措置に代わるものとして厚生労働大臣が定める措置）を講じていること。２この条において「特例銀行等」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして厚生労働大臣が定める銀行等であって、当該銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等の融資先従業員等（当該銀行等が事業を行う個人又は法人若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを前項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。一人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）千万円二次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち厚生労働大臣が定めるもの厚生労働大臣が定める金額イ人が疾病にかかったこと。ロ疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）ハイ及びロに掲げるものに関し、治療を受けたこと。３共済代理店である信用金庫等は、当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が、第一項第四号イからハまでに掲げる者に該当する当該信用金庫等の会員又は組合員の代表者を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを第一項第二号に規定する指針に記載しなければならない。（情報の提供）第七十六条共済団体、共済団体の役員（共済募集人である者を除く。）又は共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。一共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付イ商品の仕組みロ共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）ハ付加することのできる主な特約に関する事項ニ共済期間に関する事項ホ共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件ヘ共済掛金に関する事項ト共済掛金の払込みに関する事項チ契約者割戻しに係る割戻し金に関する事項リ共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項ヌ共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項ル共済責任の開始時期に関する事項ヲ共済掛金の払込猶予期間に関する事項ワ共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項カ第三十条第一項及び第二項に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容ヨイからカまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明すべき事項二共済契約の締結又は共済募集に関し、共済契約の締結の判断に参考となるべき事項に関する説明三次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法イ一年間に支払う共済掛金の額（一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約ロ既に締結している共済契約（第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）四二以上の所属共済団体を有する共済募集人（一以上の所属共済団体を有する共済募集人である共済団体（イ及びロにおいて「共済募集人共済団体」という。）を含む。ロにおいて同じ。）にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明イ当該所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、所属共済団体又は当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済に係る一の共済契約の契約内容につき当該共済に係る他の共済契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合当該比較に係る事項ロ二以上の所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、一以上の所属共済団体及び当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済（ハにおいて「二以上の所属共済団体が引き受ける共済」という。）に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中から利用者の意向に沿った共済契約を選別することにより、共済契約の締結又は共済契約への加入をすべき一又は二以上の共済契約（以下「提案契約」という。）の提案をしようとする場合当該二以上の所属共済団体を有する共済募集人が取り扱う共済契約のうち利用者の意向に沿った比較可能な同種の共済契約の概要及び当該提案の理由ハ二以上の所属共済団体が引き受ける共済に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合当該提案の理由五共済団体、その役員（共済募集人である者を除く。以下この条において同じ。）又は共済募集人が共済契約者から共済期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される共済契約を取り扱う場合にあっては、更新後の共済契約について、共済掛金の計算の方法、共済金額その他厚生労働大臣が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付六保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付七次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付イ共済団体は、共済期間が一年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。ロ共済団体が一の被共済者について引き受ける全ての共済の共済金額の合計額は、千五百八十万円を超えてはならないこと。２共済団体、その役員又は共済募集人は、前項第一号及び第五号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該共済団体、その役員又は共済募集人は、当該交付をしたものとみなす。３共済団体、その役員又は共済募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第五項に規定する方法のうち共済団体、その役員又は共済募集人が使用するもの二ファイルへの記録の方式４前項の規定による承諾を得た共済団体、その役員又は共済募集人は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。５第三項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ共済団体、その役員又は共済募集人（第二項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する共済契約者若しくは被共済者又は当該共済団体、その役員若しくは共済募集人の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイル（専ら共済契約者又は被共済者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた当該共済契約者又は被共済者の共済契約者等ファイルに当該記載事項を記録する方法（第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の共済契約者又は被共済者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法二磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法６前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一共済契約者又は被共済者が共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を共済契約者又は被共済者に対し通知するものであること。ただし、共済契約者又は被共済者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた共済契約に基づき、共済契約の共済期間の終了の日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、共済契約者若しくは被共済者の第三項の規定による承諾を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は共済契約者若しくは被共済者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、共済契約者等ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を共済契約者等ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した共済契約者等ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた共済契約者又は被共済者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。７第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機と、共済契約者等ファイルを備えた共済契約者若しくは被共済者若しくは共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者又は共済団体の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。８一の共済契約の締結について、共済団体、その役員又は共済募集人が法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約者及び被共済者に対し情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、当該共済契約者及び被共済者に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。９法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）イ被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約ロ共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約二既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるときイ当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないときロ当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）１０法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、共済募集人の商号、名称又は氏名とする。（意向の把握等を要しない場合）第七十七条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の二の厚生労働省令で定める場合は、前条第九項各号に掲げる場合とする。（社内規則等）第七十八条共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の三第一項に規定する共済募集の業務を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。（個人利用者情報の安全管理措置等）第七十九条共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（個人利用者情報の漏えい等の報告）第八十条共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第八十一条共済募集人は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（自己契約に係る共済掛金の合計額）第八十二条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。一共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。二共済掛金は、被共済者が負担していること。三自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。２法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。３前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の共済団体の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の共済団体の全てに係る共済掛金を合計するものとする。４第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。（将来における金額が不確実な事項）第八十三条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等又は共済掛金とする。（共済契約の締結又は共済募集に関する禁止行為）第八十四条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第九号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一何らの名義によってするかを問わず、法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為二共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為三共済団体との間で共済契約を締結することを条件として当該共済団体の子会社等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為四共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為五共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済団体の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為六共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済募集をする行為七共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、利用者に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介の業務に係る取引が当該銀行等の当該利用者に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為八共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ利用者に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為九共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該利用者（銀行等の会員又は組合員である者を除く。第十二号において同じ。）に対し、共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介の業務を行う行為十共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号に規定する者をいう。以下この条において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為十一共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為十二共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該利用者に対し、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為（規模が大きい共済代理店）第八十五条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の所属共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上あるものとする。（共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）第八十六条共済代理店（法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条第四号において同じ。）である銀行等は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。（共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）第八十七条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定める事項は、所属共済団体ごとに、次に掲げる事項とする。一共済契約の締結の年月日二共済契約の引受けを行う共済団体の名称三共済契約に係る共済掛金四共済募集に関して共済代理店である銀行等が受けた手数料、報酬その他の対価の額（共済代理店の事業報告書の様式等）第八十八条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、別紙様式第四号により、作成しなければならない。２前項の事業報告書を提出しようとするときは、当該事業報告書に、その写し二通を添付して、行政庁に提出しなければならない。第五章　雑則（職員の身分を示す証票及び証明書）第八十九条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百十一条第一項及び法第三十条第四項の証票の様式は、別紙様式第五号のとおりとする。（法第五十八条第四号の規定に基づく承認の申請）第九十条共済団体は、法第五十八条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。（標準処理期間）第九十一条行政庁は、法において読み替えて準用する保険業法又はこの省令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、次に掲げる認可に関する申請に対する処分は、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。一法第三条の規定による共済事業の認可百二十日二法第二十五条第一項の規定による共済事業の種類等の変更の認可九十日三法第二十六条第一項の規定による共済規程に定めた事項の変更の認可九十日附　則（施行期日）１この省令は法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。（特定保険業と共済事業とが実質的に同一のものであることを明らかにするために必要な添付書類）２保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（同項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）を行う一般社団法人又は一般財団法人は、法第三条の認可を受ける場合において、当該認可を受ける際現に行っている特定保険業が当該認可を受けようとする共済事業と実質的に同一のものであることを明らかにするため、法第五条第一項の申請書に当該特定保険業に係る次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一保険の種類二保険契約者の範囲三被保険者又は保険の目的の範囲四保険金の支払事由別表支払余力比率に係る区分命令非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行二　役員賞与の禁止又はその額の抑制三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更五　事業費の抑制六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制七　一部の事務所における業務の縮小八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止九　子会社等の業務の縮小十　子会社等の株式又は持分の処分十一　法第十条第二項ただし書きにより行政庁の承認を受けた事業その他の共済事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止十二　その他行政庁が必要と認める措置第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令別紙様式第１号（第１４条関係）別紙様式第２号（第３１条第１項関係）別紙様式第３号（第３２条第１項第３号ロ関係）別紙様式第４号（第８８条第１項関係）（法人の場合）別紙様式第５号（第８９条関係）
令和五年厚生労働省令第八号	厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	505M60000100008	20230119	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三当該供給確保計画を実施することにより、特定重要物資等の安定供給確保が持続的に達成されるための適切な設備投資、研究開発、需給がひっ迫した場合（以下「需給ひっ迫時」という。）の対応その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置を講じる見込みがあることを示す書類四申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令（外国の法令を含む。）に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許認可等」という。）を必要とする場合には、当該許認可等を受けていることを証する事項又はその許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）第三条法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。一需給ひっ迫時における措置として次に掲げるいずれかの措置イ平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時に実施した在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給に資する措置ロ特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置ハ平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給源の多様化に資する措置ニイからハまでに掲げるもののほか、需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の安定供給確保に資する措置二特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置（供給確保計画の認定）第四条厚生労働大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。２厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を当該申請者に交付するものとする。３厚生労働大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四認定供給確保計画の概要（供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）第五条法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更前の供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４厚生労働大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。５厚生労働大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。６厚生労働大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四変更後の認定供給確保計画の概要（供給確保計画の軽微な変更）第六条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（ただし、助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。（認定供給確保計画の変更の指示）第七条厚生労働大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。（認定供給確保計画の認定の取消し）第八条厚生労働大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。２厚生労働大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を通知するものとする。（定期の報告）第九条法第十二条の規定により報告をしようとする認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（取組の実施の支障時等の報告）第十条認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第４条第１項関係）様式第三（第４条第２項関係）様式第四（第４条第３項関係）様式第五（第５条第１項関係）様式第六（第５条第４項関係）様式第七（第５条第５項関係）様式第八（第５条第６項関係）様式第九（第６条第２項関係）様式第十（第７条関係）様式第十一（第８条第１項関係）様式第十二（第８条第２項関係）様式第十三（第９条第１項関係）
令和五年文部科学省令第十九号	学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令	505M60000080019	20230401	学校教育法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第四百三号）附則第二項の規定に基づき、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。学校教育法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第二項の規定により改正令による改正後の学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定による学則の変更の届出とみなされる学則の変更の認可の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める時に届出とみなされるものとする。一市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長が行う学則の変更の認可の申請学則の変更がされた時二私立の学校の設置者が行う学則の変更の認可の申請改正令の施行の時附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年内閣府・財務省令第三号	為替取引分析業者に関する命令	505M60000042003	20230601	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する命令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この命令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この命令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものに限る。）をいう。３この命令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）をいう。４この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一金融機関等法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。二為替取引法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。三為替取引分析業務法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。四為替取引分析関連業務法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。（為替取引分析業者の許可を要しない場合）第二条法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合二次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合イ銀行等金融機関等ロ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者金融機関等ハ銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等ニ銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等ホ長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等ヘ長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等（許可の申請）第三条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。（許可申請書のその他の記載事項）第四条法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先二為替取引分析業等を行う時間及び休日三株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項イ氏名又は商号若しくは名称ロ住所又は所在地ハ資本金、出資又は基金の額ニ主要な事業の内容ホ当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合ヘ当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容四一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項イ前号イからニまでに掲げる事項ロ当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合ハ当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容（許可申請書のその他の添付書類）第五条法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一株式会社にあっては、次に掲げる書類イ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面ハ会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類（１）履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）（２）住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ニ会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面二一般社団法人にあっては、次に掲げる書類イ理事及び監事に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ理事の担当業務を記載した書面ハ会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面三為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面四事務の機構及び分掌を記載した書面五為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類六為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書八その他参考となるべき事項を記載した書面（財産的基礎）第六条法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。二純資産額が一億円以上であること。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七条法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。第二章　業務（為替取引分析関連業務）第八条法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。一次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務イ為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務ロ犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務ハ為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務二金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）三金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務四金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務五資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務六金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務（他の業務の承認の申請等）第九条法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。一承認を受けようとする業務の種類二承認を受けようとする業務の開始予定年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類二承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類三承認を受けようとする業務の運営に関する規則四承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類３金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。（承認を受けた業務の廃止の届出）第十条法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。一廃止した業務の種類二廃止した年月日三廃止した理由（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）第十一条為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置二委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置五為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置（業務方法書のその他の記載事項）第十二条法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業等の具体的内容二為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項三為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）四為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項五為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項六為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容八為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項九為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項イ為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項ロ為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項ハ為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項ニ為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項十その他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）第十三条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。（取り扱う情報の安全管理措置等）第十四条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（情報の漏えい等の報告）第十五条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官及び財務大臣に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第十六条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）第十七条為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。（社内規則等）第十八条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。第三章　監督（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）第十九条法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。一変更の内容及び理由二変更予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。一定款又は業務方法書の新旧対照表二株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。（業務の種別の変更の許可）第二十条次の各号に掲げる為替取引分析業者は、当該各号に定めるときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官及び財務大臣の許可を受けなければならない。一為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）新たに同項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするとき。二為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）新たに同号に掲げる行為を業として行おうとするとき。（資本金の額等の変更の届出）第二十一条法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。一変更の内容二変更年月日又は変更予定年月日２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合同条第二項第三号に掲げる書類二法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（業務の種別の変更の許可の申請）第二十二条第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）第二十三条法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一第二十条（第一号に係る部分に限る。）の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする場合新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類二第二十条（第二号に係る部分に限る。）の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする場合第五条各号に掲げる書類（報告書）第二十四条為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。２法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書二会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面三会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面四その他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面第四章　雑則（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）第二十五条法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面二株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）三最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面四為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面五当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。二為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。３金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。これらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。（予備審査）第二十六条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官及び財務大臣に提出して予備審査を求めることができる。（標準処理期間）第二十七条金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一前項の申請を補正するために要する期間二前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間附　則（施行期日）第一条この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この命令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この命令の施行の日」とする。（準備行為）第三条改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）は、この命令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官及び財務大臣に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。別紙様式第１号（第３条、第２２条関係）別紙様式第２号（第２４条第１項関係）
令和五年外務省令第二号	外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	505M60000020002	20230327	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三章及び第四章並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号並びに関係法令の規定に基づき、外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条外務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）第三条法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、次に掲げる歳入等の納付とする。一旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十条の規定による手数料二旅券法第二十条の二の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第五条第四項の規定により、同項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。）三領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年政令第七十四号）第一条の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、同条第五項の規定により、同条第六項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。）（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第四条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項とする。（納付受託の通知の方法）第五条指定納付受託者は、法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合には、法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法（外務省を通じて通知する方法を含む。）により通知しなければならない。（指定納付受託者の報告事項）第六条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第七条法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと外務大臣が認める場合には、その承認する日。）とする。（指定納付受託者の指定の基準）第八条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第九条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地。）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、外務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３外務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、外務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十一条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十二条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十三条外務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十四条外務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。附　則この省令は、令和五年三月二十七日から施行する。ただし、第八条から第十四条までの規定は、公布の日から施行する。別記様式
令和五年法務省令第二十五号	特別高度人材の基準を定める省令	505M60000010025	20230421	出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、特別高度人材の基準を定める省令を次のように定める。出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項の法務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。一出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う外国人であって、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可又は法第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可（以下「上陸許可の証印等」という。）を受ける時点において、契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下同じ。）から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上であり、かつ、次のいずれかに該当するもの。ア博士若しくは修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有していること。イ従事する研究、研究の指導若しくは教育又は業務について十年以上の実務経験があること。二法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、上陸許可の証印等を受ける時点において、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。）及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四千万円以上であり、かつ、事業の経営又は管理について五年以上の実務経験があること。附　則この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。
令和五年法務省令第一号	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	505M60000010001	20230427	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（承認申請書等の提出方法）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長」という。）に対して行わなければならない。ただし、承認申請に係る隣接する二筆以上の土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出すれば足りる。（承認申請書の記載事項）第二条承認申請書には、法第三条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）が記名押印しなければならない。ただし、承認申請者等が署名した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、承認申請書に記名押印することを要しない。一承認申請者が法人であるときは、その代表者の氏名二法定代理人によって承認申請をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名三承認申請に係る土地の表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。第十三条第一項において同じ。）又は所有権の登記名義人（同法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十三条第一項において同じ。）の氏名又は名称及び住所２承認申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。一承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先二手数料の額三承認申請の年月日四承認申請書を提出する管轄法務局長の表示３承認申請書には、第一項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を有する法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したとき。二承認申請者等が記名押印した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。三裁判所によって選任された者がその職務上行う承認申請の承認申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されているとき。（添付書類）第三条承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者であることを証する書面（当該者であることが登記記録（不動産登記法第二条第五号に規定する登記記録をいう。）から明らかであるときを除く。）二法定代理人によって承認申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面三承認申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。）四承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面五承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真六承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真七法第十一条第一項の規定により承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面（承認申請者等が記名し、承認申請書に押印したものと同一の印を用いて押印したもの又は前条第一項ただし書の認証を受けたものに限る。）（承認申請書の作成）第四条承認申請書は、土地の一筆ごとに作成しなければならない。ただし、同一の承認申請者等が二筆以上の土地についての承認申請を同時にするときは、この限りでない。（手数料の納付方法等）第五条法第三条第二項の規定による手数料の納付は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼り付けてするものとする。２前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。（承認申請の却下の通知方法等）第六条法第四条第二項の規定による承認申請を却下したことの通知は、承認申請者ごとに、決定書を交付して行うものとする。２前項の規定による交付は、決定書を送付する方法によりすることができる。３管轄法務局長は、承認申請の却下があったときは、添付書類を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。（承認申請の取下げ）第七条承認申請の取下げは、承認申請を取り下げる旨を記載した書面（第二十三条第四項第一号において「取下書」という。）を管轄法務局長に提出する方法によってしなければならない。２承認申請の取下げは、法第五条第一項の承認がされた後は、することができない。３管轄法務局長は、承認申請の取下げがされたときは、添付書類を還付するものとする。この場合においては、前条第三項ただし書の規定を準用する。（承認申請書等の訂正等）第八条承認申請者等は、承認申請書その他の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにしなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。２承認申請者等は、承認申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。（承認申請書等の送付方法）第九条承認申請者等が承認申請書及び添付書類を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下この項及び次条第六項において「信書便事業者」と総称する。）による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第六項及び第七項において「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。２前項の場合には、承認申請書及び添付書類を入れた封筒の表面に承認申請書が在中する旨を明記するものとする。（添付書類の原本の還付請求）第十条承認申請者等は、承認申請書の添付書類の原本の還付を請求することができる。ただし、第二条第三項本文及び同項第三号の印鑑に関する証明書並びに第三条第七号の書面については、この限りでない。２前項本文の規定により原本の還付を請求する承認申請者等は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。３管轄法務局長は、第一項本文の規定による請求があったときは、承認申請に係る審査の完了後、当該請求に係る書類の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書類の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。４前項前段の規定にかかわらず、管轄法務局長は、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。５第三項の規定による原本の還付は、承認申請者等の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、承認申請者等は、送付先の住所をも申し出なければならない。６前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。７前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。８前項の指定は、告示してしなければならない。（承認申請の受付）第十一条管轄法務局長は、承認申請書が提出されたときは、受付帳に承認申請の受付の年月日及び受付番号並びに承認申請に係る土地の所在及び地番を記録しなければならない。２管轄法務局長は、前項の規定により受付をする際、承認申請書に承認申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。３受付番号は、一年ごとに更新するものとする。（承認申請者から所有権を取得した者の取扱い）第十二条法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、新承認申請権者は、その取得の日から六十日以内に限り、管轄法務局長に申し出て、承認申請手続における承認申請者の地位を承継することができる。２前項の申出は、新承認申請権者が申出書及び添付書類を提出して行わなければならない。３前項の申出書及び添付書類については、第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と読み替えるものとする。（隣接地所有者への通知）第十三条管轄法務局長は、承認申請があったときは、その旨を記載した通知書に、第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、承認申請に係る土地に隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に送付するものとする。２前項の規定による通知は、前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）第十四条法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）第十五条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。一次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）であること。イ農業用用排水施設の新設又は変更ロ区画整理ハ農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）ニ埋立て又は干拓ホ客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業二次のいずれかに該当する事業であること。イ国又は地方公共団体が行う事業ロ国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業ハ農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事業ニ公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。）（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）第十六条令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。一申出をする者の氏名又は名称及び住所二申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番三承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。）四令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨（承認等の通知方法）第十七条法第九条の規定による承認をしたことの通知は、その旨を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。２法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、前項の通知と併せて、負担金の額を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。３前二項の規定による交付は、前二項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。４法第九条の規定による承認をしないことの通知については、第六条の規定を準用する。（承認に関する意見聴取方法）第十八条法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、各大臣の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。（負担金の納付方法）第十九条法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。（国庫帰属に伴う関係資料の送付）第二十条管轄法務局長は、承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に送付するものとする。（承認の取消しの通知の方法）第二十一条法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、決定書を法第五条第一項の承認を受けた者ごとに交付して行うものとする。２前項の規定による交付は、同項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。（権限の委任）第二十二条法第十五条第一項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。一法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限二法第四条第一項の規定による承認申請の却下三法第四条第二項の規定による通知四法第五条第一項の承認をする権限五法第五条第一項の承認をしない権限六法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限七法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限八法第六条第四項の規定による通知九法第七条の規定による協力の求め十法第八条の規定による意見聴取十一法第九条の規定による通知十二法第十条第二項の規定による通知十三法第十一条第二項の規定による通知十四法第十三条第二項の規定による意見聴取十五法第十三条第三項の規定による同意の取得十六法第十三条第四項の規定による通知十七令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限十八令第六条第三項の規定による負担金の算定（帳簿）第二十三条法務省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一法務省決定原本つづり込み帳二審査請求書類等つづり込み帳２法務局又は地方法務局には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一受付帳二承認申請書類つづり込み帳三決定原本つづり込み帳四各種通知簿３法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。一法務省決定原本つづり込み帳法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本二審査請求書類等つづり込み帳審査請求書その他の審査請求事件に関する書類４法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。一承認申請書類つづり込み帳承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。）二決定原本つづり込み帳管轄法務局長が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本（保存期間）第二十四条法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。一法務省決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間二審査請求書類等つづり込み帳これにつづり込まれた審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間２法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。一受付帳受付の年の翌年から十年間二承認申請書類つづり込み帳法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年の翌年から十年間三決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間四各種通知簿通知の年の翌年から一年間（帳簿の廃棄）第二十五条第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。附　則この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。附　則この省令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
令和五年総務省令第四十五号	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令	505M60000008045	20230511	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第七条の規定に基づき、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱っている郵便局は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号の規定に基づく事務を取り扱うものとみなす。附　則この省令は、令和五年五月十一日から施行する。
令和五年総務省令第四十三号	地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令	505M60000008043	20230428	地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月及び令和六年三月において、当該各月に交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和五年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和五年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和五年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和五年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十一号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十五号、第五十一号及び第六十三号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十二地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十四号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十三令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十四令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十五令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十号及び第四十五号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十六令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十七地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十九号並びに次条第一項において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十八令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十九令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十一令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十二別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十三別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十四別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十五令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十六令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十七国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和五年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十八次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十九次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円五十市町村について、第四十八号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額五十一東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十四号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十二東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十三警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十六特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十八特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十一特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十二岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十三東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十四東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十五次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号及び令和五年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法及び令和五年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十六次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　Ａに係る標準税率Ｃ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｄ　Ｃに係る標準税率Ｅ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｇ　Ｆに係る標準税率Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　Ｈに係る標準税率Ｊ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　Ｋに係る標準税率Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　Ｍに係る標準税率Ｏ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　Ｐに係る標準税率Ｒ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｓ　Ｒに係る標準税率Ｔ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和五年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和五年九月において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和五年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和四年度省令第五条第三項に規定する令和四年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和四年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和五年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和五年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和五年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和五年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和六年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和五年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和六年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和五年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和五年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和五年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和六年三月において、令和五年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和四年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和四年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和五年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と、「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和五年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和五年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表一（一）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金（二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金二（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）（五）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金（六）　激甚じん（七）　震災特別法第七条の規定による補助金（八）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金（九）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）（十）　被災者支援総合交付金（十一）　情報通信技術利活用事業費補助金（十二）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金（十三）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（十四）　文化芸術振興費補助金（十五）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。）（十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十七）　漁場等復旧支援対策費補助金（十八）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金（十九）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十一）　農業用施設災害復旧事業費補助（二十二）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十三）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）（二十四）　農地災害復旧事業費補助（二十五）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十六）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）（二十七）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十八）　観光関連復興支援事業費補助金（二十九）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金（三十）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金（三十一）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）（三十二）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助（三十三）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）三（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）（二）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（二十）に掲げるものを除く。）（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十三）に掲げるものを除く。）（六）　社会資本整備総合交付金（七）　循環型社会形成推進交付金
令和五年総務省令第十号	総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	505M60000008010	20230301	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第二章から第四章まで及び情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条総務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）第三条法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第四条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項二当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項３法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。一総務省から交付され、又は送付された書面二法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面（納付受託の通知の方法）第五条指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。一法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合電子情報処理組織を使用する方法（総務省を通じて通知する方法を含む。）二法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法（指定納付受託者の報告事項）第六条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第七条法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと総務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。（指定納付受託者の指定の基準）第八条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第九条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、総務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３総務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、総務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十一条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十二条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十三条総務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十四条総務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表（第三条関係）項名歳入等一電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二の規定による電波利用料及びその延滞金別記様式（第１２条関係）
令和五年内閣府令第四十九号	為替取引分析業者に関する内閣府令	505M60000002049	20230601	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この府令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この府令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものを除く。）をいう。３この府令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）をいう。４この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一金融機関等法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。二為替取引法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。三為替取引分析業務法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。四為替取引分析関連業務法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。（為替取引分析業者の許可を要しない場合）第二条法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合二次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合イ銀行等金融機関等ロ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者金融機関等ハ銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等ニ銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等ホ長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等ヘ長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等（許可の申請）第三条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（許可申請書のその他の記載事項）第四条法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先二為替取引分析業等を行う時間及び休日三株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項イ氏名又は商号若しくは名称ロ住所又は所在地ハ資本金、出資又は基金の額ニ主要な事業の内容ホ当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合ヘ当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容四一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項イ前号イからニまでに掲げる事項ロ当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合ハ当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容（許可申請書のその他の添付書類）第五条法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一株式会社にあっては、次に掲げる書類イ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面ハ会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類（１）履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）（２）住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ニ会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面二一般社団法人にあっては、次に掲げる書類イ理事及び監事に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ理事の担当業務を記載した書面ハ会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面三為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面四事務の機構及び分掌を記載した書面五為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類六為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書八その他参考となるべき事項を記載した書面（財産的基礎）第六条法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。二純資産額が一億円以上であること。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七条法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。第二章　業務（為替取引分析関連業務）第八条法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。一次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務イ為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務ロ犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務ハ為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務二金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）三金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務四金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務五資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務六金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務（他の業務の承認の申請等）第九条法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一承認を受けようとする業務の種類二承認を受けようとする業務の開始予定年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類二承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類三承認を受けようとする業務の運営に関する規則四承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類３金融庁長官は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。（承認を受けた業務の廃止の届出）第十条法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。一廃止した業務の種類二廃止した年月日三廃止した理由（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）第十一条為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置二委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置五為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置（業務方法書のその他の記載事項）第十二条法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業等の具体的内容二為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項三為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）四為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項五為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項六為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容八為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項九為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項イ為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項ロ為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項ハ為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項ニ為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項十その他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）第十三条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。（取り扱う情報の安全管理措置等）第十四条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（情報の漏えい等の報告）第十五条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第十六条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）第十七条為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。（社内規則等）第十八条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。第三章　監督（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）第十九条法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出するものとする。一変更の内容及び理由二変更予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。一定款又は業務方法書の新旧対照表二株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。（業務の種別の変更の許可）第二十条為替取引分析業者は、新たに法第二条第十八項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官の許可を受けなければならない。（資本金の額等の変更の届出）第二十一条法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出するものとする。一変更の内容二変更年月日又は変更予定年月日２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合同条第二項第三号に掲げる書類二法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（業務の種別の変更の許可の申請）第二十二条第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）第二十三条法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類とする。（報告書）第二十四条為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。２法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書二会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面三会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面四その他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面第四章　雑則（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）第二十五条法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出するものとする。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面二株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）三最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面四為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面五当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。二為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。３金融庁長官は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。これらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。（予備審査）第二十六条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。（標準処理期間）第二十七条金融庁長官は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一前項の申請を補正するために要する期間二前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間附　則（施行期日）第一条この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この府令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この府令の施行の日」とする。（準備行為）第三条改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。）は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。別紙様式第１号（第３条、第２２条関係）別紙様式第２号（第２４条第１項関係）
令和五年内閣府令第四十八号	電子決済手段等取引業者に関する内閣府令	505M60000002048	20230601	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）及び資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第二十一条）第二章　業務（第二十二条―第七十四条）第三章　監督（第七十五条―第八十二条）第四章　雑則（第八十三条―第八十八条）附則第一章　総則（定義）第一条この府令において「資金移動業」、「資金移動業者」、「電子決済手段」、「物品等」、「通貨建資産」、「特定信託受益権」、「電子決済手段等取引業」、「電子決済手段の交換等」、「電子決済手段の管理」、「電子決済手段関連業務」、「電子決済手段等取引業者」、「外国電子決済手段等取引業者」、「認定資金決済事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「信託会社等」、「特定信託会社」、「銀行等」又は「銀行法等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業、資金移動業者、電子決済手段、物品等、通貨建資産、特定信託受益権、電子決済手段等取引業、電子決済手段の交換等、電子決済手段の管理、電子決済手段関連業務、電子決済手段等取引業者、外国電子決済手段等取引業者、認定資金決済事業者協会、指定紛争解決機関、信託会社等、特定信託会社、銀行等又は銀行法等をいう。２この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子決済手段等取引業者等電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者（同条第一項に規定する発行者をいう。第二十一条第一項、第二十七条第一項、第八十五条及び第八十六条第一項において同じ。）を含む。）、外国電子決済手段等取引業者又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等（電子決済手段又は電子決済手段の価格若しくは同法第二条第二十一項第四号に規定する利率等若しくはこれらに基づいて算出した数値に係るものに限る。）を業として行う者をいう。二電子決済手段等取引業に係る取引法第二条第十項各号に掲げる行為に係る取引をいう。三委託等媒介、取次ぎ又は代理の申込みをいう。四受託等媒介、取次ぎ又は代理の申込みを受けることをいう。五電子決済手段信用取引電子決済手段等取引業の利用者に信用を供与して行う電子決済手段の交換等をいう。六電子決済手段等取引業務法第二条第二十五項に規定する電子決済手段等取引業務をいう。（電子決済手段の範囲）第二条法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。２法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。３法第二条第五項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（同項第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。）のうち、当該代価の弁済のために使用することができる範囲、利用状況その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものとする。（特定信託受益権の要件）第三条法第二条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。一円建てで発行される場合信託財産の全部が預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、外貨預金又は預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、外貨貯金又は農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）により管理されるものであること。二外貨建てで発行される場合信託財産の全部がその外国通貨に係る外貨預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、預金保険法施行令第三条第一号、第二号又は第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は外貨貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、農水産業協同組合貯金保険法施行令第六条第一号、第二号又は第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）により管理されるものであること。（電子決済手段の管理から除かれるもの）第四条法第二条第十項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、信託会社等が信託業法（平成十六年法律第百五十四号）又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定に基づき信託業法第二条第一項に規定する信託業として行うものとする。（訳文の添付）第五条法（第三章の二に限る。次条において同じ。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第三章の二に限る。同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十一条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第八十六条第一項、第八十七条及び第八十八条第一項を除き、以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は第九条各号（第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十八号を除く。）に掲げる書類であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。（外国通貨又は電子決済手段の換算）第六条法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類中、外国通貨又は電子決済手段をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。（登録の申請）第七条法第六十二条の三の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号（外国電子決済手段等取引業者にあっては、別紙様式第二号）により作成した法第六十二条の四第一項の登録申請書に、同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（登録申請書のその他の記載事項）第八条法第六十二条の四第一項第十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段及び当該電子決済手段を発行する者の概要二法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合にあっては、同号の資金移動業者の概要三電子決済手段等取引業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先四主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。第二十条第二項第十一号において同じ。）の氏名、商号又は名称五加入する認定資金決済事業者協会（電子決済手段等取引業者をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称（登録申請書の添付書類）第九条法第六十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。一別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面二取締役等（法第六十二条の六第一項第十二号に規定する取締役等をいう。以下同じ。）の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面三取締役等の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役等の氏名に併せて第七条の規定による登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面四取締役等が法第六十二条の六第一項第十二号ロに該当しない旨の官公署の証明書（当該取締役等が外国人である場合には、別紙様式第四号により作成した誓約書）又はこれに代わる書面五別紙様式第五号又は別紙様式第六号により作成した取締役等の履歴書又は沿革六別紙様式第七号により作成した株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面七外国電子決済手段等取引業者である場合にあっては、法に相当する外国の法令の規定により当該外国において法第六十二条の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段等取引業を行う者又は当該外国の法令に準拠して法第二条第十項第四号に掲げる行為に相当する行為を業として行う者であることを証する書面八最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）九会計監査人設置会社である場合にあっては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面十事業開始後三事業年度における電子決済手段等取引業に係る収支の見込みを記載した書面十一電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段及び当該電子決済手段を発行する者の概要を説明した書類十二法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合にあっては、同号の資金移動業者の概要を説明した書類及び当該資金移動業者の委託に係る契約の契約書十三電子決済手段等取引業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）十四電子決済手段等取引業を管理する責任者の履歴書十五電子決済手段等取引業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第三十一条において同じ。）十六電子決済手段等取引業の利用者と電子決済手段等取引業に係る取引を行う際に使用する契約書類十七電子決済手段等取引業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面イ指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関（法第六十二条の十六第一項第一号に規定する指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二十九条第一項第九号において同じ。）が存在する場合法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称ロ指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十九その他参考となるべき事項を記載した書面（登録の通知）第十条金融庁長官は、法第六十二条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第八号により作成した登録済通知書により行うものとする。（電子決済手段等取引業者登録簿の縦覧）第十一条金融庁長官は、その登録をした電子決済手段等取引業者に係る電子決済手段等取引業者登録簿を当該電子決済手段等取引業者の本店（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。（財産的基礎）第十二条法第六十二条の六第一項第三号（法第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金の額が千万円以上であること。二純資産額が負の値でないこと。（心身の故障のため電子決済手段等取引業に係る職務を適正に執行することができない者）第十三条法第六十二条の六第一項第十二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため電子決済手段等取引業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（登録の拒否の通知）第十四条金融庁長官は、法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第九号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。（変更登録の申請）第十五条電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第一項の変更登録を受けようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更登録申請書に、同条第二項において読み替えて準用する法第六十二条の四第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（変更登録申請書の添付書類）第十六条法第六十二条の七第二項において読み替えて準用する法第六十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一別紙様式第十一号により作成した法第六十二条の六第一項第三号から第六号までに該当しないことを誓約する書面二最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（変更登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）三会計監査人設置会社である場合にあっては、変更登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面四新たに行おうとする種別（法第六十二条の四第一項第七号に規定する種別をいう。第十九条第四号において同じ。）の業務に係る第九条第十号から第十七号まで及び第十九号に掲げる書類（変更登録の通知）第十七条金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十二号により作成した変更登録済通知書により行うものとする。（変更登録の拒否の通知）第十八条金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十三号により作成した変更登録拒否通知書により行うものとする。（あらかじめ届け出ることを要しない場合）第十九条法第六十二条の七第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段についてその取扱いをやめようとするとき。二法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者から同号の委託を受けることをやめようとするとき。三電子決済手段等取引業の内容又は方法のうち、次に掲げる事項以外の事項を変更しようとする場合イ電子決済手段等取引業の種類又はこれに準ずる事項ロ電子決済手段等取引業の利用者からの申込みの受付方法ハ電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法ニ電子決済手段等取引業の利用者の金銭に係る管理の方法四法第六十二条の四第一項第七号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）に伴う場合（変更の届出）第二十条電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十四号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。一電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段を変更しようとするとき当該変更しようとする事項に係る第九条第十一号に掲げる書類二法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者を変更しようとするとき当該変更しようとする事項に係る第九条第十二号に掲げる書類三電子決済手段等取引業の内容又は方法を変更しようとする場合当該変更しようとする事項に係る第九条第十二号から第十六号までに掲げる書類及び当該事項が前条第三号ハ又はニに掲げる事項である場合にはその変更に係る事実を確認することができる書面２電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第四項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十五号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。一商号を変更した場合その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面二資本金の額を変更した場合その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面三営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第十号に掲げる場合を除く。）その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面四取締役等に変更があった場合次に掲げる書類イ新たに取締役等になった者に係る第九条第二号、第四号及び第五号に掲げる書類並びに当該変更に係る同条第六号に掲げる書類ロ新たに取締役等になった者の旧氏及び名を当該新たに取締役等になった者の氏名に併せて当該変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類（第九条第二号に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ハ別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面五電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段に変更があったとき当該変更があった事項に係る第九条第十一号に掲げる書類六法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者に変更があったとき当該変更があった事項に係る第九条第十二号に掲げる書類七電子決済手段等取引業の内容又は方法に変更があった場合当該変更があった事項に係る第九条第十三号から第十六号までに掲げる書類八委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合当該変更があった事項に係る第九条第十七号に掲げる書類九他に行っている事業に変更があった場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面十法第六十二条の三の登録を財務局長等から受けている電子決済手段等取引業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合第三号に定める書類及びその変更前に交付を受けた第十条に規定する登録済通知書十一主要株主に変更があった場合別紙様式第七号により作成した株主の名簿十二認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実を確認することができる書面３財務局長等は、前項第十号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。４前項の規定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第十条に規定する登録済通知書により通知するものとする。（電子決済手段を発行する者に関する特例）第二十一条発行者が法第六十二条の八第一項の規定により同項に規定する電子決済手段等取引業を行う場合におけるこの府令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十条登録済通知書登載済通知書第十一条登録を登載を電子決済手段等取引業者登録簿法第六十二条の五第一項の名簿本店（外国電子決済手段等取引業者主たる営業所又は事務所（外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に係る外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）又は外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。以下同じ。）第十九条次に掲げる場合第一号及び第三号に掲げる場合前条第二項次の各号次の各号（第六号を除く。）前条第二項第一号商号商号又は名称書面及び別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面書面前条第二項第二号資本金資本金又は出資前条第二項第三号営業所営業所又は事務所前条第二項第四号取締役等に変更取締役等（これに準ずる者を含む。以下同じ。）に変更次に次のイ及びロに前条第二項第四号イ第九条第二号、第四号及び第五号第二十一条第三項第一号及び第三号同条第六号同項第四号前条第二項第四号ロ第九条第二号第二十一条第三項第一号前条第二項第十号第六十二条の三の登録第六十二条の五第一項の規定による登載本店主たる営業所又は事務所登録済通知書登載済通知書前条第二項第十一号主要株主主要株主（総株主等の議決権（令第三条第一項第二号に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の十以上の対象議決権（同条第二項第一号に規定する対象議決権をいう。）に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）株主の株主又は出資者の前条第四項電子決済手段等取引業者登録簿に登録する法第六十二条の五第一項の名簿に登載する登録済通知書登載済通知書第二十九条第一項第一号商号商号又は名称第二十九条第一項第二号登録番号届出受理番号第二十九条第一項第八号営業所営業所又は事務所第二十九条第七項第一号商号及び登録番号商号又は名称及び届出受理番号第三十八条第二項第五号イ又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたの規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受けたときその他令第十九条の六に定める第三十八条第二項第五号ロ外国電子決済手段等取引業者外国銀行支店に係る外国銀行又は外国信託会社本店主たる営業所第三十八条第二項第五号ハ外国電子決済手段等取引業者外国銀行支店に係る外国銀行又は外国信託会社第三十八条第二項第六号二営業日二営業日又は二業務取扱日第三十八条第三項登録登載第三十八条第三項第一号資本金資本金又は出資第三十八条第五項第六号イ又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたの規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受けたときその他令第十九条の六に定める第三十八条第五項第七号翌営業日翌営業日又は翌業務取扱日第三十八条第六項毎営業日毎営業日又は毎業務取扱日第三十九条第二項第二号子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等執行役執行役（これらに準ずる者を含む。）第五十条第一項及び第五十六条第一項営業所営業所又は事務所第六十条第三号ロ商号又はその通称商号若しくは名称又はこれらの通称第七十条第一号商号商号又は名称第七十条第二号及び第七十五条第三項営業所営業所又は事務所第七十五条第一項第六号イ並びに第七号イ及びロ（１）各営業日各営業日又は各業務取扱日第七十九条外国電子決済手段等取引業者外国銀行支店に係る外国銀行又は外国信託会社第八十三条第二項第一号商号商号又は名称第八十三条第二項第二号登録年月日及び登録番号届出年月日及び届出受理番号第八十三条第四項営業所営業所又は事務所２令第十九条の六第一号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十七条又は第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消されたとき。二信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消されたとき。三労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消されたとき。四中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百六条第二項又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定による解散の命令を受けたとき。五農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条の二の規定による解散の命令を受けたとき。六水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条の二の規定による解散の命令を受けたとき。七農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十六条の規定による解散の命令を受けたとき。３法第六十二条の八第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。一取締役等の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面二取締役等の旧氏及び名を当該取締役等の氏名に併せて法第六十二条の四第一項各号（第九号を除く。）に掲げる事項を記載した書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三別紙様式第五号又は別紙様式第六号により作成した取締役等の履歴書又は沿革四別紙様式第七号により作成した株主又は出資者の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面五最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（届出の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）六会計監査人設置会社である場合にあっては、届出の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面七第九条第十号、第十一号及び第十三号から第十九号までに掲げる書類第二章　業務（電子決済手段等取引業に係る情報の安全管理措置）第二十二条電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の内容及び方法に応じ、電子決済手段等取引業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。（個人利用者情報の安全管理措置等）第二十三条電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（個人利用者情報の漏えい等の報告）第二十四条電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第二十五条電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う電子決済手段等取引業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）第二十六条電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置二委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置三委託先が行う電子決済手段等取引業の利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、電子決済手段等取引業の利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置五電子決済手段等取引業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置（電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明）第二十七条電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者を除く。）は、電子決済手段等取引業の利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条から第二十九条までにおいて同じ。）との間で電子決済手段の交換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明を行わなければならない。２電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。一電子決済手段の交換等に係る取引を行う場合にあっては、電子決済手段等取引業者は取り扱う電子決済手段を発行する者ではないこと。二法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取引を行う場合にあっては、当該行為は電子決済手段等取引業者の行う為替取引ではないこと。三その他電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認防止に関し参考となると認められる事項（電子決済手段の内容に関する説明）第二十八条電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段の内容に関する説明を行わなければならない。２電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。一電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。二電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由三電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。四取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要五電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続六その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項３電子決済手段の交換等についてその電子決済手段を発行する者（銀行等及び資金移動業者に限る。）が利用者に対し前二項の規定に準じて第一項に規定する説明を行ったときは、電子決済手段等取引業者は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。（利用者に対する情報の提供）第二十九条電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。一当該電子決済手段等取引業者の商号及び住所二電子決済手段等取引業者である旨及び当該電子決済手段等取引業者の登録番号三当該取引の内容（当該取引が電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換である場合には、自己がその相手方となって当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるかの別を含む。）四当該電子決済手段等取引業者、取り扱う電子決済手段を発行する者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由五前条第二項第二号及び前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由六利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法七当該取引に係る業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針八利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先九次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在する場合当該電子決済手段等取引業者が法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称ロ指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合当該電子決済手段等取引業者の法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十その他当該取引の内容に関し参考となると認められる事項２電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業者は、前項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。一電子決済手段等取引業の利用者から電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の委託等を受けた場合において、自己が当該委託等に係る売買又は交換の相手方となることがあるときは、その旨及びその理由二第三十三条第一項第一号に定める場合にあっては、同号の信託会社等の商号又は名称三当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合には、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法３電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者は、第一項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、法第六十二条の十四第一項の規定による電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法及び次の各号に掲げる方法の区分に応じ当該各号に定める者の氏名、商号又は名称についての情報も提供しなければならない。一第三十八条第一項に規定する方法同項に規定する信託会社等二第三十八条第三項に規定する方法当該電子決済手段等取引業者三第三十八条第七項第一号に掲げる方法当該電子決済手段等取引業者四第三十八条第七項第二号に掲げる方法同号イに規定する第三者４法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う電子決済手段等取引業者は、第一項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。一法第二条第十項第四号の資金移動業者の商号二利用者が法第二条第十項第四号の資金移動業者に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続三第三十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当するものとして利用者から金銭を受け入れる場合にあっては、当該金銭を法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させるために要する時間５電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。一第一項第一号から第九号までに掲げる事項及び次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ当該イからハまでに定める事項イ電子決済手段の交換等を行う場合第二項各号に掲げる事項ロ電子決済手段の管理を行う場合第三項各号に掲げる事項ハ法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合前項各号に掲げる事項二契約期間の定めがあるときは、当該契約期間三契約の解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）四その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項６電子決済手段等取引業に係る取引についてその取引に係る電子決済手段を発行する者（銀行等及び資金移動業者に限る。）又は法第二条第十項第四号の資金移動業者が利用者に対し前各項の規定に準じて情報を提供したときは、電子決済手段等取引業者は、当該各項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、当該各項の規定により情報を提供することを要しない。７電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段等取引業の利用者から金銭又は電子決済手段を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。一電子決済手段等取引業者の商号及び登録番号二当該利用者から受領した金銭の額又は電子決済手段の数量三受領年月日８電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び電子決済手段の数量についての情報を提供しなければならない。（その他利用者保護を図るための措置等）第三十条電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段等取引業の利用者の保護を図り、及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。一電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、利用者の保護を図り、及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置二電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業に係る取引について、捜査機関等から当該電子決済手段等取引業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該電子決済手段等取引業に係る取引の停止等を行う措置三電子決済手段等取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、利用者と電子決済手段等取引業に係る取引を行う場合には、当該利用者が当該電子決済手段等取引業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置四電子決済手段等取引業者が、利用者から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して電子決済手段等取引業に係る取引に係る指図を受ける場合には、当該指図の内容を、当該利用者が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置五電子決済手段等取引業者が、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、外国電子決済手段（外国において発行される法、銀行法等、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律又は信託業法に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって次に掲げる要件のいずれかを満たさないものその他の利用者の保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないために必要な措置イ法又は銀行法に相当する外国の法令の規定により、法第三十七条の登録若しくは銀行法第四条第一項の免許と同等の登録若しくは免許（当該登録又は免許に類するその他の行政処分を含む。）を受け、又は法第三十七条の二第三項の規定による届出と同等の届出をし、当該外国電子決済手段を発行することを業として行う者により発行されているものであること。ロ当該外国電子決済手段を発行する者が当該外国電子決済手段を償還するために必要な資産を法、銀行法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律又は信託業法に相当する外国の法令の規定により管理しており、かつ、当該管理の状況について、当該外国電子決済手段の発行が行われた国において公認会計士の資格に相当する資格を有する者又は監査法人に相当する者による監査を受けていること。ハ捜査機関等から当該外国電子決済手段に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該外国電子決済手段を発行する者において、当該外国電子決済手段に係る取引の停止等を行う措置を講ずることとされていること。六電子決済手段等取引業者が、外国電子決済手段を取り扱う場合にあっては、次に掲げる措置その他の利用者の保護及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に必要な措置イ外国電子決済手段について、当該外国電子決済手段を発行する者がその債務の履行等（法第二条第七項に規定する債務の履行等をいう。）を行うことが困難となった場合その他当該外国電子決済手段の価値が著しく減少した場合に、当該電子決済手段等取引業者が、利用者（国内にある利用者と国外にある利用者とを区分することができる場合にあっては、国内にある利用者。イにおいて同じ。）のために管理をする当該外国電子決済手段について、当該債務の履行等が行われることとされている金額と同額で買取りを行うことを約する措置及び当該買取りを行うために必要な資産の保全その他これと同等の利用者の保護を確保することができると合理的に認められる措置ロ利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。）のために外国電子決済手段の管理をすること（当該利用者の外国電子決済手段を移転するために管理をすることを含む。）及び移転をすること（電子決済手段の交換等に伴うものを含む。）ができる金額が、当該電子決済手段等取引業者が資金移動業者の発行する電子決済手段（法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業に係るものに限る。）を取り扱う場合と同等の水準となることを確保するために必要な措置七電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業について、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該電子決済手段等取引業者に関する重要な情報であって、利用者の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置八電子決済手段等取引業者が、法第六十二条の十九第一項の報告書に添付して金融庁長官に提出した貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）を公表する措置九電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段の借入れを行う場合には、次に掲げる措置イ電子決済手段等取引業者による電子決済手段の借入れは電子決済手段の管理に該当せず、当該電子決済手段等取引業者が借り入れた電子決済手段は法第六十二条の十四第一項の規定により当該電子決済手段等取引業者の電子決済手段と分別して管理されるものではないことについて、当該相手方が明瞭かつ正確に認識できる内容により表示する措置ロ電子決済手段の借入れにより電子決済手段等取引業者の負担する債務が当該電子決済手段等取引業者の返済能力に比して過大となり、又はその返済に支障が生じることにより、利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を妨げることとならないよう、当該債務の残高を適切に管理するための体制（電子決済手段の借入れを行ったときは、その都度、相手方の氏名又は名称、借り入れた電子決済手段の種類及び数量並びに返済期限を記録することを含む。）を整備する措置２前項の規定によるもののほか、電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業者は、次に掲げる措置を講じなければならない。一電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段について、電子決済手段等取引業の利用者が電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を行うに際し、次に掲げる事項を明瞭かつ正確に認識できるよう継続的に表示する措置イ当該電子決済手段等取引業者が利用者からの委託等を受けて電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を成立させる場合には、当該委託等に係る電子決済手段についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）（１）当該電子決済手段等取引業者が利用者からの委託等を受けて成立させる当該電子決済手段の売買における最新の約定価格（２）認定資金決済事業者協会又は認定資金決済事業者協会が指定する者が公表する最新の参考価格ロ当該電子決済手段等取引業者が相手方となって電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換を行う場合（イに規定する場合を除く。）には、その電子決済手段についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）（１）当該電子決済手段等取引業者が提示する当該電子決済手段の購入における最新の価格（２）当該電子決済手段等取引業者が提示する当該電子決済手段の売却における最新の価格（３）イ（１）に規定する最新の約定価格（４）イ（２）に規定する最新の参考価格二電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段の交換等について電子決済手段等取引業の利用者に複数の取引の方法を提供する場合には、次に掲げる措置イ利用者の電子決済手段の交換等に係る注文について、電子決済手段の種類ごとに、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めて公表し、かつ、実施する措置ロ利用者からの委託等に係る電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の媒介、取次ぎ又は代理をしないで、自己がその相手方となって当該売買又は交換を成立させたときは、その旨並びに当該売買又は交換を行うことがイに規定する方針及び方法に適合する理由についての情報を、速やかに、書面の交付その他の適切な方法により当該利用者に提供する措置ハ利用者の電子決済手段の交換等に係る注文を執行した日から三月以内に、当該利用者から求められたときは、当該注文の執行がイに規定する方針及び方法に適合する理由並びに当該注文に係る電子決済手段の種類、数量及び売付け、買付け又は他の電子決済手段との交換の別、受注日時、約定日時並びに執行の方法についての情報を、当該利用者から求められた日から二十日以内に、書面の交付その他の適切な方法により当該利用者に提供する措置三電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段の交換等に伴い、当該電子決済手段等取引業者又はその利害関係人と電子決済手段等取引業の利用者の利益が相反することにより利用者の利益が不当に害されることのないよう、当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段の交換等に関する情報を適正に管理し、かつ、当該電子決済手段の交換等の実施状況を適切に監視するための体制を整備する措置及びこれに関する方針を定めて、公表する措置四電子決済手段等取引業者が、その行う電子決済手段の交換等について、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段の交換等に係る注文の動向若しくは内容又は電子決済手段の交換等の状況その他の事情に応じ、利用者が金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該利用者との間の電子決済手段等取引業に係る取引の停止等を行う措置その他の電子決済手段の交換等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置３第一項の規定によるもののほか、電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者は、次に掲げる方針を定めて公表し、かつ、実施する措置を講じなければならない。一電子決済手段を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第六十二条の十四第一項の規定により自己の電子決済手段と分別して管理する電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段で当該利用者に対して負担する電子決済手段の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）二電子決済手段等取引業の内容及び方法に照らし必要があると認められる場合にあっては、その業務に関し電子決済手段等取引業の利用者以外の者に損失が発生した場合における当該損失の補償その他の対応に関する方針４前三項の規定によるもののほか、電子決済手段等取引業者は、当該電子決済手段等取引業者又はその役員若しくは使用人が次に掲げる行為をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。一利用者が金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反する暗号等資産（同法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この号から第三号までにおいて同じ。）である電子決済手段の売買又は他の暗号等資産である電子決済手段との交換（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為二暗号等資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号等資産等に係る暗号等資産である電子決済手段の売買若しくは他の暗号等資産である電子決済手段との交換又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為三暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係る暗号等資産である電子決済手段の売買又は他の暗号等資産である電子決済手段との交換の受託等をする行為四自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該電子決済手段等取引業者に関する重要な情報であって、利用者の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）五利用者から電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の委託等を受け、当該委託等に係る売買又は交換を成立させる前に、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、当該委託等に係る売買の価格若しくは交換の数量と同一又はそれよりも有利な価格若しくは数量で電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換をする行為六前各号に掲げるもののほか、認定資金決済事業者協会の定款その他の規則（利用者の保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定資金決済事業者協会に加入しない法人にあっては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であって、利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（社内規則等）第三十一条電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の内容及び方法に応じ、電子決済手段等取引業の利用者の保護を図り、及び電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該電子決済手段等取引業者が講ずる法第六十二条の十六第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。（電子決済手段信用取引に関する特則）第三十二条電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）との間で電子決済手段信用取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第一項から第三項までの規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。一当該電子決済手段信用取引について利用者が預託すべき保証金の額及びその計算方法並びに利用者が当該保証金を預託し、及びその返還を受ける方法二当該電子決済手段信用取引に関する損失の額が前号の保証金の額を上回ることとなるおそれがあるときは、その旨及びその理由三当該電子決済手段信用取引の信用供与に係る債務の額、弁済の期限及び決済の方法四その他当該電子決済手段信用取引の内容に関し参考となると認められる事項２電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段信用取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第五項の規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。一前項第一号から第三号までに掲げる事項二その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項３電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者から電子決済手段信用取引の保証金を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第七項の規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。一当該利用者から受領したものが電子決済手段信用取引の保証金である旨二当該保証金に係る電子決済手段信用取引の種類及び電子決済手段信用取引の対象とする電子決済手段の種類４電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段信用取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十九条第八項の規定によるもののほか、当該電子決済手段信用取引の未決済勘定明細及び評価損益についての情報を提供しなければならない。５電子決済手段等取引業者は、電子決済手段信用取引を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。一電子決済手段等取引業の利用者（個人に限る。第三号において同じ。）の電子決済手段信用取引の保証金の額が、当該利用者が行おうとし、又は行う電子決済手段信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額に不足する場合に、当該利用者にその不足額を預託させることなく、当該電子決済手段信用取引を行い、又は当該電子決済手段信用取引の信用供与を継続することのないようにするために必要な措置二電子決済手段等取引業の利用者（個人を除く。）の電子決済手段信用取引の保証金の額が、当該利用者が行おうとし、又は行う電子決済手段信用取引の額に当該電子決済手段信用取引の対象となる電子決済手段又は電子決済手段の組合せの電子決済手段リスク想定比率（これらの電子決済手段に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以下この号において同じ。）を乗じて得た額（電子決済手段リスク想定比率を用いない電子決済手段等取引業者にあっては、当該電子決済手段信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額）に不足する場合に、当該利用者にその不足額を預託させることなく、当該電子決済手段信用取引を行い、又は当該電子決済手段信用取引の信用供与を継続することのないようにするために必要な措置三電子決済手段等取引業の利用者がその計算において行った電子決済手段信用取引を決済した場合に当該利用者に生ずることとなる損失の額が、当該利用者との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする電子決済手段信用取引の決済（以下この号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備するとともに、当該場合にロスカット取引を行う措置四前三号に掲げるもののほか、その行う電子決済手段信用取引について、当該電子決済手段信用取引の内容その他の事情に応じ、電子決済手段信用取引に係る業務の利用者の保護を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置６第一項、第三項及び前項に規定する保証金は、電子決済手段をもって充てることができる。この場合において、第一項第一号中「並びに」とあるのは、「、当該保証金に充当することができる電子決済手段の種類並びに数量、充当価格及びこれらの計算方法並びに」とする。７電子決済手段等取引業者が預託を受けるべき電子決済手段信用取引の保証金の全部又は一部が前項の規定により電子決済手段をもって代用される場合におけるその代用価格は、認定資金決済事業者協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額とする。（金銭等の預託の禁止の適用除外）第三十三条法第六十二条の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。一電子決済手段の交換等を行う場合当該電子決済手段の交換等に関して利用者から金銭の預託を受ける場合であって、当該金銭を信託会社等への金銭信託（以下「利用者区分管理金銭信託」という。）により自己の固有財産と区分して管理するとき。二法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合次に掲げる場合イ銀行等が業として行う場合ロ信託会社等が信託業法第二条第一項に規定する信託業として行う場合ハ資金移動業者が資金移動業として行う場合ニ当該行為に係る業務に関して利用者から金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させる場合２利用者区分管理金銭信託に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。一電子決済手段等取引業者を委託者とし、信託会社等を受託者とし、かつ、当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とすること。二受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。三複数の利用者区分管理金銭信託を行う場合には、当該複数の利用者区分管理金銭信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。四電子決済手段等取引業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。イ法第六十二条の二十二第一項又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたとき。ロ破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。ハ電子決済手段等取引業の全部の廃止（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた全ての営業所における電子決済手段等取引業の廃止。ハにおいて同じ。）若しくは解散（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた営業所の清算の開始。ハにおいて同じ。）をしたとき、又は法第六十二条の二十五第三項の規定による電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。ニ法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。五利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合を除き、信託財産に属する金銭の運用が金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十一条の二第一項第五号に規定する方法に準ずる方法に限られるものであること。六信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額（個別利用者区分管理金額（電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の金銭を当該利用者ごとに算定した額をいう。第十四号及び次項において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、電子決済手段等取引業者によりその不足額が解消されるものであること。七電子決済手段等取引業者が信託財産の元本の評価額をその時価により算定するものであること（利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合を除く。）。八利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。九次に掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。イ信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。ロ他の利用者区分管理金銭信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合十前号イ又はロに掲げる場合に行う利用者区分管理金銭信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。十一電子決済手段等取引業者が第四号イからニまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に必要と認める場合を除き、当該電子決済手段等取引業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。十二弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。十三利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。十四利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額（利用者区分管理金銭信託に係る信託財産の元本を換価して得られる額（利用者区分管理金銭信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補塡の契約があるものである場合には、元本額）をいう。次号において同じ。）に、当該日における利用者区分管理必要額に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別利用者区分管理金額を超える場合には、当該個別利用者区分管理金額）とされていること。十五利用者が受益権を行使する日における元本換価額が利用者区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。３電子決済手段等取引業者は、個別利用者区分管理金額及び利用者区分管理必要額を毎営業日算定しなければならない。４第一項第一号の規定による金銭の管理は、その管理の状況について、第三十九条の規定に準じて監査（以下「金銭分別管理監査」という。）を受けるものでなければならない。（電子決済手段等取引業者と密接な関係を有する者から除かれる者）第三十四条令第十九条の七第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一信託業法第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社二資金移動業者（親会社等となる者）第三十五条令第十九条の七第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を行う事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第十九条の七第四項に規定する子会社等をいう。次条において同じ。）に該当しないものと推定する。（関連会社等となる者）第三十六条令第十九条の七第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該会社等から重要な融資を受けていること。ハ当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（議決権の保有の判定）第三十七条令第十九条の七第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合二金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合三社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十九条の七第一項第三号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者に対抗することができない場合２前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。一法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等二相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）（利用者の電子決済手段の管理）第三十八条電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定に基づき電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を管理するときは、信託会社等への電子決済手段の信託（以下「利用者区分管理電子決済手段信託」という。）をし、当該信託会社等において、利用者の電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の電子決済手段に係る各利用者の数量が信託会社等の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。）で管理させる方法により、当該電子決済手段を管理しなければならない。２利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。一電子決済手段等取引業者を委託者とし、信託会社等を受託者とし、かつ、当該電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とすること。二受託者が信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみを行うものであること。三受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。四複数の利用者区分管理電子決済手段信託を行う場合には、当該複数の利用者区分管理電子決済手段信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。五電子決済手段等取引業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。イ法第六十二条の二十二第一項又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたとき。ロ破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。第五項第六号ロにおいて同じ。）。ハ電子決済手段等取引業の全部の廃止（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた全ての営業所における電子決済手段等取引業の廃止。ハ及び第五項第六号ハにおいて同じ。）若しくは解散（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内に設けた営業所の清算の開始。ハ及び同号ハにおいて同じ。）をしたとき、又は法第六十二条の二十五第三項の規定による電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。ニ法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。六利用者区分管理電子決済手段信託及び利用者区分管理電子決済手段自己信託（次項に規定する利用者区分管理電子決済手段自己信託をいう。次号ロにおいて同じ。）に係る信託財産に属する電子決済手段の数量（以下「受託電子決済手段数量」という。）が利用者区分管理必要数量（個別利用者区分管理数量（電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段（第七項の規定により管理するものを除く。）を当該利用者ごとに算定した数量をいう。以下同じ。）の合計数量をいう。以下同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、電子決済手段等取引業者によりその不足数量が解消されるものであること。七次のイ及びロに掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。イ受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合において、その超過数量の範囲内で利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。ロ他の利用者区分管理電子決済手段信託又は利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合八前号イ又はロに掲げる場合に行う利用者区分管理電子決済手段信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。九弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。十利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。十一利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に返還される電子決済手段の数量が、当該受益権の行使の日における受託電子決済手段数量に、当該日における利用者区分管理必要数量に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理数量の割合を乗じて得た数量（当該数量が当該個別利用者区分管理数量を超える場合には、当該個別利用者区分管理数量）とされていること。十二利用者が受益権を行使する日における受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合には、その超過数量に係る電子決済手段は委託者に帰属するものであること。３第一項の規定にかかわらず、電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定に基づき電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を管理する場合において、次に掲げる要件の全てを満たすものとして現に受けている登録をした財務局長等の承認を受けたときは、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする電子決済手段の信託（以下「利用者区分管理電子決済手段自己信託」という。）をし、当該電子決済手段等取引業者において、利用者の電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分し、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の電子決済手段に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。）で管理する方法により、当該電子決済手段を管理することができる。この場合において、当該電子決済手段等取引業者は、当該利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産に属する電子決済手段を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法により、当該電子決済手段を管理しなければならない。一資本金の額及び純資産額が三千万円以上であること。二利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類の規定が、法令に適合し、かつ、当該事務を適正に遂行するために十分なものであること。三人的構成に照らして、利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すること。４電子決済手段等取引業者は、前項の承認を受けようとするときは、別紙様式第十六号により作成した承認申請書に、利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、同項の財務局長等に提出しなければならない。５利用者区分管理電子決済手段自己信託は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。一電子決済手段等取引業者の行う電子決済手段等取引業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とすること。二受託者が信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみを行うものであること。三受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。四複数の利用者区分管理電子決済手段自己信託を行う場合には、当該複数の利用者区分管理電子決済手段自己信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。五利用者区分管理電子決済手段信託を行う場合には、利用者区分管理電子決済手段自己信託について当該利用者区分管理電子決済手段信託と同一の受益者代理人を選任するものであること。六電子決済手段等取引業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。イ法第六十二条の二十二第一項又は第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消されたとき。ロ破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき。ハ電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散をしたとき、又は法第六十二条の二十五第三項の規定による電子決済手段等取引業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。ニ法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。七受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量に満たない場合には、満たないこととなった日の翌営業日までに、電子決済手段等取引業者によりその不足数量が解消されるものであること。八次のイ及びロに掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部を終了させることができないものであること。イ受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合において、その超過数量の範囲内で利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部を終了させるとき。ロ利用者区分管理電子決済手段信託又は他の利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部を終了させる場合九前号イ又はロに掲げる場合に利用者区分管理電子決済手段自己信託の全部又は一部の終了に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。十弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。十一利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る利用者区分管理電子決済手段自己信託を終了することができるものであること。十二利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に返還される電子決済手段の数量が、当該受益権の行使の日における受託電子決済手段数量に、当該日における利用者区分管理必要数量に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理数量の割合を乗じて得た数量（当該数量が当該個別利用者区分管理数量を超える場合には、当該個別利用者区分管理数量）とされていること。十三利用者が受益権を行使する日における受託電子決済手段数量が利用者区分管理必要数量を超過する場合には、その超過数量に係る電子決済手段は委託者に帰属するものであること。６電子決済手段等取引業者は、個別利用者区分管理数量及び利用者区分管理必要数量を毎営業日算定しなければならない。７第一項及び第三項の規定にかかわらず、電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定に基づき電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を管理する場合において、当該電子決済手段が当該利用者に帰属することが明らかであるときは、次の各号に掲げる方法のいずれかにより、当該電子決済手段を管理しなければならない。一次のイ及びロに掲げる方法（電子決済手段等取引業の利用者の利便の確保及び電子決済手段等取引業の円滑な遂行を図るために、その行う電子決済手段等取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子決済手段にあっては、イに掲げる方法）イ利用者の電子決済手段と自己の電子決済手段とを明確に区分し、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の電子決済手段に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法ロ利用者の電子決済手段を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法二次のイ及びロに掲げる方法（電子決済手段等取引業の利用者の利便の確保及び電子決済手段等取引業の円滑な遂行を図るために、その行う電子決済手段等取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子決済手段にあっては、イに掲げる方法）イ第三者において、利用者の電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の電子決済手段についてどの利用者の電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法ロ利用者の電子決済手段の保全に関して、当該電子決済手段等取引業者が自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法（利用者財産に係る分別管理監査）第三十九条電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の十四第一項の規定による管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年一回以上、公認会計士又は監査法人の監査（以下「電子決済手段分別管理監査」という。）を受けなければならない。２次に掲げる者は、電子決済手段分別管理監査をすることができない。一公認会計士法の規定により、電子決済手段分別管理監査に係る業務をすることができない者二電子決済手段等取引業者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者三監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの（発行者等との契約締結義務）第四十条法第六十二条の十五に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が第三十条第一項第六号イに掲げる措置を講じている場合とする。２法第六十二条の十五に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一電子決済手段関連業務を行う場合次に掲げる事項イ当該電子決済手段関連業務に関し利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段を発行する者と当該電子決済手段等取引業者との賠償責任の分担に関する事項ロ当該電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段を発行する者がその発行する電子決済手段の保有者を把握するために必要な情報を当該電子決済手段等取引業者が当該発行する者の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）二法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合次に掲げる事項イ当該行為に係る業務に関し利用者に損害が生じた場合における当該損害についての法第二条第十項第四号の資金移動業者と当該電子決済手段等取引業者との賠償責任の分担に関する事項ロ法第二条第十項第四号の資金移動業者が為替取引に関し負担する債務に係る債権者を把握するために必要な情報を当該電子決済手段等取引業者が当該資金移動業者の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）第四十一条法第六十二条の十六第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格（電子決済手段等取引業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）第四十二条法第六十二条の十六第四項に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一次に掲げる全ての措置を講じること。イ電子決済手段等取引業関連苦情（法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第二条第二十八項に規定する資金移動業等関連苦情のうち電子決済手段等取引業務に関するものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ電子決済手段等取引業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ電子決済手段等取引業関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。二認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。三消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。四令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。五電子決済手段等取引業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十九条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第四号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により電子決済手段等取引業関連苦情の処理を図ること。２法第六十二条の十六第五項に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により電子決済手段等取引業関連紛争（法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第二条第二十九項に規定する資金移動業等関連紛争のうち電子決済手段等取引業務に関するものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。二消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ること。三令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ること。四電子決済手段等取引業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ること。３前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、電子決済手段等取引業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により電子決済手段等取引業関連苦情の処理又は電子決済手段等取引業関連紛争の解決を図ってはならない。一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人二法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人イ禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者（特定電子決済手段等）第四十三条法第六十二条の十七第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの二電子決済手段のうち、法第二条第五項第四号に掲げるもの（契約の種類）第四十四条法第六十二条の十七第一項において準用する金融商品取引法（以下この章において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定電子決済手段等取引契約（同項に規定する特定電子決済手段等取引契約をいう。以下この章において同じ。）とする。（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）第四十五条準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った電子決済手段等取引業者のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第四十八条において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この章において同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。（情報通信の技術を利用した提供）第四十六条準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ電子決済手段等取引業者（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う電子決済手段等取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該電子決済手段等取引業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十九条の八に規定する方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（電磁的方法の種類及び内容）第四十七条令第十九条の八第一項及び第十九条の九第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号又は第四十九条第一項各号に掲げる方法のうち電子決済手段等取引業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第四十八条準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）二対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨三復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨（情報通信の技術を利用した同意の取得）第四十九条準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法２前項各号に掲げる方法は、電子決済手段等取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、電子決済手段等取引業者の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第五十条準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該電子決済手段等取引業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十二条において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、電子決済手段等取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第五十二条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）第五十一条準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第五十三条において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った電子決済手段等取引業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）第五十二条準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）第五十三条準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）第五十四条準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。二その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。２準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。一民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）第五十五条準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第五十七条第二項第三号及び第五十八条において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。イ有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利ハ農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等ニ農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利ホ信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）ヘ不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利ト商品市場における取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭商品デリバティブ取引（同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利チ第四十三条各号に掲げるもの三申出者が最初に当該電子決済手段等取引業者との間で特定電子決済手段等取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第五十六条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該電子決済手段等取引業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十八条において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、電子決済手段等取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）第五十七条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第五十九条において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った電子決済手段等取引業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）第五十八条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）第五十九条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨（広告類似行為）第六十条準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定電子決済手段等取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする電子決済手段等取引業者の商号又はその通称ハ令第十九条の十第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）ニ次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨（１）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この章において「契約締結前交付書面」という。）（２）第六十七条第一項第二号ロに規定する契約変更書面（特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容についての広告等の表示方法）第六十一条電子決済手段等取引業者がその行う特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項及び第六十四条第一項第二号において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２電子決済手段等取引業者がその行う特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容について広告等をするときは、令第十九条の十第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。３電子決済手段等取引業者がその行う特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第六十四条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十九条の十第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。（利用者が支払うべき対価に関する事項）第六十二条令第十九条の十第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき対価（電子決済手段の価格又は電子決済手段信用取引について利用者が預託すべき保証金の額を除く。以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。（利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）第六十三条令第十九条の十第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定電子決済手段等取引契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実二当該電子決済手段等取引業者が認定資金決済事業者協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定資金決済事業者協会の名称（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）第六十四条令第十九条の十第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。一一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法二電子決済手段等取引業者又は当該電子決済手段等取引業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して利用者に閲覧させる方法三常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの２令第十九条の十第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第六十条第三号ニに掲げる事項とする。（誇大広告をしてはならない事項）第六十五条準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定電子決済手段等取引契約の解除に関する事項二特定電子決済手段等取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三特定電子決済手段等取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項五電子決済手段等取引業者の資力又は信用に関する事項六電子決済手段等取引業者の電子決済手段等取引業の実績に関する事項（契約締結前交付書面の記載方法）第六十六条契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。２前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第六号並びに第六十九条第十号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。３電子決済手段等取引業者は、契約締結前交付書面には、第六十九条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）第六十七条準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一特定電子決済手段等取引契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定電子決済手段等取引契約と同種の内容の特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合二既に成立している特定電子決済手段等取引契約の一部の変更をすることを内容とする特定電子決済手段等取引契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。イ当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。ロ当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次号及び次項並びに第七十三条第一号ロにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。三当該利用者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（前号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該利用者の知識、経験、財産の状況及び特定電子決済手段等取引契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該利用者に対し契約締結前交付書面（前号ロに規定する場合にあっては、契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して利用者の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該利用者から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）イ当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該利用者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該利用者にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。ロ当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該利用者が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。２準用金融商品取引法第三十四条の二第四項、令第十九条の八並びに第四十六条及び第四十七条の規定は、前項第二号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。３契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定電子決済手段等取引契約と同種の内容の特定電子決済手段等取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。４第一項第三号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第四十六条第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく利用者の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項（第一項第二号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定電子決済手段等取引契約の締結についての利用者の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例二契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨三利用者から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨（利用者が支払うべき対価に関する事項）第六十八条準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。（契約締結前交付書面の記載事項）第六十九条準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨二当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称三当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び住所四当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段を発行する者が法人であるときは、代表者の氏名五当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の譲渡手続に関する事項六当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容七取引の最低単位その他の当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の取引の条件八当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の償還の方法九当該特定電子決済手段等取引契約の解約時の取扱い（手数料等の計算方法を含む。）十利用者が行う特定電子決済手段等取引契約の締結について通貨の価格その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由十一当該特定電子決済手段等取引契約に関する租税の概要十二当該特定電子決済手段等取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容十三利用者が当該電子決済手段等取引業者に連絡する方法十四当該電子決済手段等取引業者が加入している認定資金決済事業者協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに当該電子決済手段等取引業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定電子決済手段等取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称十五次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定紛争解決機関が存在する場合当該電子決済手段等取引業者が法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称ロ指定紛争解決機関が存在しない場合当該電子決済手段等取引業者の法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十六その他特定電子決済手段等取引契約の締結に関し参考となると認められる事項（契約締結時交付書面の記載事項）第七十条特定電子決済手段等取引契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当該電子決済手段等取引業者の商号二当該電子決済手段等取引業者の営業所の名称三当該特定電子決済手段等取引契約の概要四当該特定電子決済手段等取引契約が電子決済手段の交換等を行うことを内容とする契約である場合にあっては、次に掲げる事項イ自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別ロ売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別ハ当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称ニ約定数量ホ約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）ヘ利用者が支払うこととなる金銭の額及び計算方法ト取引の種類五当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の償還の方法六当該特定電子決済手段等取引契約の解約時の取扱い（手数料等の計算方法を含む。）七当該特定電子決済手段等取引契約の成立の年月日八当該特定電子決済手段等取引契約に係る手数料等に関する事項九利用者の氏名又は名称十利用者が当該電子決済手段等取引業者に連絡する方法十一前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）第七十一条契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、既に成立している特定電子決済手段等取引契約の一部の変更をすることを内容とする特定電子決済手段等取引契約が成立した場合において、次の各号のいずれかに該当するときとする。一当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。二当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。２準用金融商品取引法第三十四条の二第四項、令第十九条の八並びに第四十六条及び第四十七条の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。（信用格付業者の登録の意義その他の事項）第七十二条準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法五信用格付の前提、意義及び限界（禁止行為）第七十三条準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（ロに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第七号までに掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定電子決済手段等取引契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定電子決済手段等取引契約を締結する行為イ契約締結前交付書面ロ契約変更書面二特定電子決済手段等取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為三特定電子決済手段等取引契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）四特定電子決済手段等取引契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為（行為規制の適用除外の例外）第七十四条準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定電子決済手段等取引契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。第三章　監督（電子決済手段等取引業に関する帳簿書類の作成及び保存）第七十五条法第六十二条の十八に規定する電子決済手段等取引業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。一電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、電子決済手段関連業務に係る取引記録二法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合にあっては、当該行為に係る取引記録三総勘定元帳四電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあっては、顧客勘定元帳五電子決済手段の交換等を行う場合にあっては、注文伝票六電子決済手段等取引業の利用者の金銭の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録イ各営業日における管理する当該利用者の金銭の額の記録ロ第三十三条第一項第一号に定める場合にあっては、次に掲げる記録（１）各営業日における利用者区分管理金銭信託に係る信託財産の額の記録（２）金銭分別管理監査の結果に関する記録七電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録イ各営業日における管理する当該利用者の電子決済手段の数量の記録ロ第三十八条第一項又は第三項に規定する方法により電子決済手段の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録（１）各営業日における利用者区分管理電子決済手段信託及び利用者区分管理電子決済手段自己信託に係る信託財産の額及び受託電子決済手段数量の記録（２）電子決済手段分別管理監査の結果に関する記録２電子決済手段等取引業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第四号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第五号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも七年間、同項第六号及び第七号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。３第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第八十一条において同じ。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。（電子決済手段関連業務に係る取引記録）第七十六条前条第一項第一号に規定する電子決済手段関連業務に係る取引記録とは、次に掲げるものとする。一取引日記帳二媒介又は代理に係る取引記録三自己勘定元帳２前項第一号の取引日記帳には、法第二条第十項第一号及び第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。一約定年月日二利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行う場合にあっては、電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称三自己又は取次ぎの別四売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別五電子決済手段の名称六電子決済手段の数量七約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）八取次ぎの場合にあっては、次に掲げる事項イ相手方の氏名又は名称ロ取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額九電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項イ電子決済手段信用取引である旨ロ新規又は決済の別ハ信用供与に係る債務の額及び弁済の期限ニ当該電子決済手段信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額３第一項第二号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第十項第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。一媒介又は代理を行った年月日二電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称三媒介又は代理の別四媒介又は代理の内容五電子決済手段の名称六電子決済手段の数量七約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）八媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額九電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項イ電子決済手段信用取引である旨ロ新規又は決済の別ハ信用供与に係る債務の額及び弁済の期限ニ当該電子決済手段信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額４第一項第三号の自己勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一電子決済手段の名称二約定年月日三相手方を自己において選択する取引である場合にあっては、相手方の氏名又は名称四売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別五電子決済手段の数量六自己が保有する金銭の額及び電子決済手段の数量の残高（顧客勘定元帳）第七十七条第七十五条第一項第四号に規定する顧客勘定元帳とは、次に掲げるものとする。一電子決済手段の交換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う者にあっては、利用者勘定元帳二電子決済手段の管理を行う者にあっては、電子決済手段管理明細簿２前項第一号の利用者勘定元帳は、電子決済手段等取引業の利用者ごとに作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。一電子決済手段の交換等を行う場合次に掲げる事項イ利用者の氏名又は名称ロ入出金及びその年月日並びに差引残高ハ電子決済手段の名称ニ自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別ホ売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別ヘ約定年月日ト電子決済手段の数量チ約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）リ電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項（１）電子決済手段信用取引である旨（２）信用供与に係る債務の額及び弁済の期限（３）保証金に関する事項（保証金の種類、受入年月日又は返却年月日及び金額又は数量）二法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合次に掲げる事項イ利用者の氏名又は名称ロ利用者の有する為替取引に関する債務に係る債権の額の増減及びその年月日並びに当該債権の差引残高３第一項第二号の電子決済手段管理明細簿は、電子決済手段等取引業の利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。一利用者の氏名又は名称二受入れ又は引出しの別及びその年月日並びに差引残高三利用者の電子決済手段を管理する者の氏名又は名称四電子決済手段の名称五電子決済手段の数量（注文伝票）第七十八条第七十五条第一項第五号の注文伝票には、法第二条第十項第一号及び第二号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。一自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別（自己の取引の発注の場合にあっては、自己）二電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称三電子決済手段の名称四売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別五受注数量及び発注数量六約定数量七指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）八受注日時及び発注日時九約定日時十約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）十一電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項イ電子決済手段信用取引である旨ロ新規又は決済の別ハ信用供与に係る債務の額及び弁済の期限十二取引が不成立の場合には、第六号、第九号及び第十号に掲げる事項に代えて、その旨及びその原因（電子決済手段等取引業に関する報告書）第七十九条法第六十二条の十九第一項の報告書は、事業概況書及び電子決済手段等取引業に係る収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十七号（外国電子決済手段等取引業者にあっては、別紙様式第十八号）により作成し、第八十一条第一項に定める書類を添付して、事業年度の末日から三月以内（外国電子決済手段等取引業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。（電子決済手段の管理に関する報告書）第八十条法第六十二条の十九第二項に規定する内閣府令で定める期間は、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間。次項及び次条第二項において「対象期間」という。）とする。２法第六十二条の十九第二項の報告書は、別紙様式第十九号により作成し、次条第二項各号に掲げる書類を添付して、対象期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。ただし、同項第一号に掲げる書類は、対象期間経過後二月以内に提出すれば足りる。（報告書の添付書類）第八十一条法第六十二条の十九第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）二電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者にあっては、前号に掲げる書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書三電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された事業年度の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類四金銭分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し２法第六十二条の十九第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一対象期間に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）二電磁的記録に記録された対象期間の末日における電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段の残高に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の電子決済手段の数量を証する書類三電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された対象期間の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類四金銭分別管理監査又は電子決済手段分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し（公告の方法）第八十二条法第六十二条の二十二第二項及び第六十二条の二十四の規定による公告は、官報によるものとする。第四章　雑則（廃止の届出等）第八十三条法第六十二条の二十五第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。２前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一商号二登録年月日及び登録番号三届出事由四法第六十二条の二十五第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日五電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したときは、その理由六事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先３法第六十二条の二十五第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。４法第六十二条の二十五第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び電子決済手段等取引業の利用者の財産の返還又は利用者への移転の方法を示すものとする。５電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の二十五第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第二十一号により作成した届出書に、当該公告の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。６電子決済手段等取引業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不要な場合）第八十四条法第六十二条の二十六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部を他の電子決済手段等取引業者に承継させた場合とする。（法令違反行為等の届出）第八十五条電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者を含む。）は、取締役等又は従業者に電子決済手段等取引業に関し法令に違反する行為又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実を知った日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した別紙様式第二十二号による届出書を財務局長等に提出するものとする。一当該行為が発生した営業所又は事務所の名称二当該行為を行った取締役等又は従業者の氏名又は名称及び役職名三当該行為の概要（経由官庁）第八十六条電子決済手段等取引業者（法第六十二条の三の登録を受けようとする者並びに法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者及び同条第三項の規定による届出をしようとする発行者を含む。次条において同じ。）は、法第六十二条の四第一項の登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類（次項及び次条において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出しようとするときは、当該電子決済手段等取引業者の主たる営業所等（令第三十一条第一項に規定する主たる営業所等をいう。次項において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）を経由してこれを提出しなければならない。２電子決済手段等取引業者は、申請書等を財務局長等に提出しようとする場合において、当該電子決済手段等取引業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所長又は小樽出張所長若しくは北見出張所長（以下この項及び次条において「財務事務所長等」という。）があるときは、当該財務事務所長等を経由してこれを提出しなければならない。（申請書等の認定資金決済事業者協会の経由）第八十七条電子決済手段等取引業者は、申請書等を金融庁長官又は財務局長等に提出しようとするとき（前条第二項の規定により財務事務所長等を経由するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出することができる。（標準処理期間）第八十八条金融庁長官又は財務局長等は、法第六十二条の三の登録若しくは法第六十二条の七第一項の変更登録又は第三十八条第三項の承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間附　則（施行期日）第一条この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条第二条第二項の規定は、この府令の施行の日から起算して二年を経過するまでの間は、適用しない。（準備行為）第三条改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十二条の三の登録を受けようとする者は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十二条の四第一項の登録申請書及び同条第二項の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該登録を受けるために必要な準備行為を行うことができる。別紙様式第１号（第７条関係）別紙様式第２号（第７条関係）別紙様式第３号（第９条第１号、第２０条第２項第１号及び第４号ハ関係）別紙様式第４号（第９条第４号関係）別紙様式第５号（第９条第５号、第２１条第３項第３号関係）別紙様式第６号（第９条第５号、第２１条第３項第３号関係）別紙様式第７号（第９条第６号、第２０条第２項第１１号、第２１条第３項第４号関係）別紙様式第８号（第１０条関係）別紙様式第９号（第１４条関係）別紙様式第１０号（第１５条関係）別紙様式第１１号（第１６条第１号関係）別紙様式第１２号（第１７条関係）別紙様式第１３号（第１８条関係）別紙様式第１４号（第２０条第１項関係）別紙様式第１５号（第２０条第２項関係）別紙様式第１６号（第３８条第４項関係）別紙様式第１７号（第７９条関係）別紙様式第１８号（第７９条関係）別紙様式第１９号（第８０条第２項関係）別紙様式第２０号（第８３条第１項関係）別紙様式第２１号（第８３条第５項関係）別紙様式第２２号（第８５条関係）
令和五年内閣府令第四十四号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則	505M60000002044	20230401	国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第十二条の五第四項第一号並びに関係法令の規定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用）第一条国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十二条の四第一項の場合における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第二十七号特定利用地域型保育を特定利用地域型保育（特定満三歳以上保育認定地域型保育（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育をいう。）を除く。）を第三十七条第二項（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、事業所内保育事業を行う事業所にあっては、満一歳定めるものとする。この場合において、同号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員については、満一歳第三十九条第二項満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）満三歳未満保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受ける場合を除き、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）総数が総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における利用の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）並びに当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子どもの総数）が総数を総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の法第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を満三歳未満保育認定子どもが満三歳未満保育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもが第三十九条第四項満三歳未満保育認定子どもに満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所における利用の申込みに係る満三歳以上保育認定子どもを含む。）に第四十条第一項法第五十四条第一項特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項第四十条第二項満三歳未満保育認定子ども満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。）第四十一条満三歳未満保育認定子ども満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。次条第一項第一号、第四十七条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項において同じ。）第四十二条第一項事項事項（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者が満三歳以上の各年齢の定員を設定する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）第四十二条第九項特定地域型保育事業者特定地域型保育事業者（満三歳以上の各年齢の定員を設定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者を除く。）第五十条満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。）に限り、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける場合を除き特定満三歳以上保育認定子どもを除く。第五十一条第二項場合にあっては、当該特定利用地域型保育場合又は特定満三歳以上保育認定地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育第三十七条第二項内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十七条第二項２法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十六条法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育又は特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育第三十九条法第四十三条第一項特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項第三十九条第七号小学校就学前子どもの数小学校就学前子どもの数（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業（以下「国家戦略特別区域小規模保育事業」という。）を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）第三十九条第十三号法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。）第四十条第四号小学校就学前子どもの数小学校就学前子どもの数（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）第四十一条第三項区分」区分（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」（法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者）第二条法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（試験の科目）第三条国家戦略特別区域限定保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験の全てに合格した者について行う。２筆記試験は、次の科目について行う。一保育原理二教育原理及び社会的養護三子ども家庭福祉四社会福祉五保育の心理学六子どもの保健七子どもの食と栄養八保育実習理論３実技試験は、保育実習実技について行う。４都道府県知事は、当該都道府県知事が実施する講習であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものを修了した者に対しては、実技試験の全部を免除することができる。一講習の時間数は、二十七時間以上とすること。二講習を実施するのに必要な講師及び施設を有すること。三講師は、次のいずれかに該当する者であること。イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、児童の保護、保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者ロ都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者四第二項各号に掲げる筆記試験の全てに合格した者（第九条の規定により読み替えて準用する児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の十一の規定により筆記試験の受験を免除されている者を含む。）であって、同一の回の国家戦略特別区域限定保育士試験における実技試験を受験していないものであることを受講の資格とすること。五講習を終了した者に対して、課程修了の認定を適切に行うこと。（指定の申請）第四条国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第七条第二項に規定する指定試験機関の指定（同条第一項に規定する指定をいう。次項第四号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二試験事務（令第七条第一項に規定する試験事務をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地三試験事務のうち、行おうとするものの範囲四試験事務を開始しようとする年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款又は寄附行為及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五試験事務に従事する役員の氏名及び略歴を記載した書類六現に行っている業務の概要を記載した書類七試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類（検査証票）第五条法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第一号様式によるものとする。（登録手続）第六条令第九条において準用する児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。次条及び第八条において「準用児童福祉法施行令」という。）第十六条の申請書は、第二号様式によるものとする。（国家戦略特別区域限定保育士登録証）第七条都道府県知事は、準用児童福祉法施行令第十六条の申請があったときは、申請書の記載事項を審査し、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有すると認めたときは、国家戦略特別区域限定保育士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に第三号様式による国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付する。２都道府県知事は、前項の審査の結果、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、同項の申請書を当該申請者に返却する。（書換え交付等の申請書の様式）第八条準用児童福祉法施行令第十七条第二項の申請書は、第四号様式によるものとし、準用児童福祉法施行令第十八条第二項の申請書は、第五号様式によるものとする。（児童福祉法施行規則の準用）第九条児童福祉法施行規則第一章の四（第六条の二の二から第六条の八まで、第六条の十、第六条の十七及び第六条の三十一から第六条の三十三までを除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六条の九、第六条の十一第三項、第六条の十二、第六条の十三、第六条の十四第二項及び第六条の三十七保育士試験国家戦略特別区域限定保育士試験第六条の十一第一項前条第二項各号内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号。以下「特区法施行規則」という。）第三条第二項各号国家戦略特別区域限定保育士試験保育士試験第六条の十一第二項から第四項まで前条第二項各号特区法施行規則第三条第二項各号第六条の十四第一項及び第六条の二十六第二項保育士試験の国家戦略特別区域限定保育士試験の第六条の十五令第六条国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。）第九条において準用する令第六条第六条の十六法第十八条の九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項により指定試験機関により同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）第六条の十九法第十八条の十第一項（法第十八条の十一第二項の規定により保育士試験委員特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十第一項（特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十一第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士試験委員第六条の二十第一項法第十八条の十三第一項前段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項前段第六条の二十第二項法第十八条の十三第一項後段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項後段第六条の二十一法第十八条の十三第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項第六条の二十二令第八条特区法施行令第九条において準用する令第八条第六条の二十三第一項法第十八条の十四前段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四前段第六条の二十三第二項法第十八条の十四後段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四後段第六条の二十六第一項法第十八条の九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項第六条の二十八令第十一条特区法施行令第九条において準用する令第十一条第六条の二十九令第十一条特区法施行令第九条において準用する令第十一条令第十二条特区法施行令第八条令第十四条特区法施行令第九条において準用する令第十四条第六条の三十法第十八条の十八第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十八第一項第六条の三十第三号法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた特区法第十二条の五第五項の規定により国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなつた第六条の三十第四号法第十八条の二十の二第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十の二第一項第六条の三十四登録証国家戦略特別区域限定保育士登録証第六条の三十四第二号及び第六条の三十四の二法第十八条の五各号特区法第十二条の五第四項各号第六条の三十四の二第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二第六条の三十五法第十八条の十九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第六条の三十六法第十八条の十九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項令第十七条第一項特区法施行令第九条において準用する令第十七条第一項保育士登録簿国家戦略特別区域限定保育士登録簿（読替規定）第十条法第十二条の五第十二項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第三条第四項、第四条第一項、第七条及び前条の規定の適用については、第三条第四項、第四条第一項及び第七条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、前条中「次の」とあるのは「同令第六条の九第四号中「都道府県知事」とあるのは「特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第六条の十一から第六条の十六まで、第六条の十八から第六条の二十まで、第六条の二十三、第六条の二十五から第六条の二十九まで及び第六条の三十四から第六条の三十七まで中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第六条の二十六第一項中「、都道府県」とあるのは「、試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」とする。（試験実施指定都市における試験実施）第十一条試験実施指定都市の長は、当該試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事が保育士試験を年二回以上行う場合又は国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合を除き、法第十二条の五第十二項の規定により認定区域計画に法第八条第二項に掲げる事項として、当該都道府県知事と当該試験実施指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、国家戦略特別区域限定保育士試験を実施するものとする。（令第十二条の内閣府令で定める事項）第十二条令第十二条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）三国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなった年月附　則（施行期日）第一条この府令は、令和五年四月一日から施行する。（内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則の廃止）第二条内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年内閣府令第四十九号）は、廃止する。（経過措置）第三条この府令の施行の際現にあるこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和五年厚生労働省令第四十八号）第五十四条の規定による改正前の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号。以下「旧規則」という。）に基づく第一号様式、第二号様式、第三号様式、第四号様式及び第五号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による様式によるものとみなす。２この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。３第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の三十第四号の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の行為により法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十の二第一項各号に該当する者について適用し、施行日前の行為により同項各号に該当する者については、適用しない。４第二号様式は、施行日以後に提出される登録の申請書について適用し、施行日前に提出された登録の申請書については、旧規則に基づく第二号様式を使用するものとする。５前項の規定にかかわらず、施行日前の行為により法第十二条の五第四項（第一号を除く。）又は法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十の二第一項各号に該当する者の登録の申請書については、旧規則に基づく第二号様式を使用するものとする。６児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第六十四号。以下「改正省令」という。）の施行前に、改正省令による改正前の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条の二第二項第三号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年に第三条第二項第三号に掲げる科目に合格したものとみなす。第一号様式（第五条関係）第二号様式（第六条関係）第三号様式（第七条第一項関係）第四号様式（第八条関係）第五号様式（第八条関係）
令和五年内閣府令第四十三号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令	505M60000002043	20230401	構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第十項、第三十五条及び別表第二十五号の規定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令を次のように定める。（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の特例）第一条地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいい、地方公共団体が設置するものに限る。以下この条及び附則第三条第一項において同じ。）について、次の各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る保育所は、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（保育所外で調理し搬入する方法により当該保育所の乳児（児童福祉法第四条第一項第一号に規定する乳児をいう。）又は満三歳に満たない幼児（同項第二号に規定する幼児をいう。）（以下この条において「乳幼児」と総称する。）に対して食事の提供を行う事業をいう。）を実施することができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。一乳幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。二当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。三調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。四乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。五食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。第二条地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における児童発達支援センター（児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。以下この条及び附則第三条第二項において同じ。）について、次の各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る児童発達支援センターは、児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業（児童発達支援センター外で調理し搬入する方法により当該児童発達支援センターの障害児（児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。以下この条及び附則第三条第二項において同じ。）に対して食事の提供を行う事業をいう。）を実施することができる。この場合において、当該児童発達支援センターは、当該事業を実施することとしてもなお当該児童発達支援センターにおいて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。一障害児に対する食事の提供の責任が当該児童発達支援センターにあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。二当該児童発達支援センター又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について、栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。三調理業務の受託者を、当該児童発達支援センターにおける給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。四障害児の年齢、発達の段階、それぞれの障害の特性及び健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、障害児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。五食を通じた障害児の健全育成を図る観点から、障害児の発育及び発達の過程並びにそれぞれの障害の特性に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。附　則（施行期日）第一条この府令は、令和五年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この府令の施行の際現にあるこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和五年厚生労働省令第四十八号。以下「整備省令」という。）第四十三条の規定による改正前の児童福祉施設最低基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第八十九号。以下「旧特区省令」という。）附則第二条の規定により公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（整備省令第二十六条の規定による改正前の厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年厚生労働省令第百三十二号。次条において「改正前省令」という。）第一条に規定する公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業をいう。）とみなされていた事業については、当分の間、旧特区省令附則第二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧特区省令附則第二条中「この省令の施行の日（以下「施行日」という。）」及び「施行日」とあるのは「平成二十年四月一日」とし、「この省令による改正後の厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令別表第三に掲げる」とあるのは「内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和五年内閣府令第四十三号）第一条に規定する」とする。第三条この府令の施行の際現に地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における保育所について、改正前省令第一条各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けている場合は、施行日以後、当該認定に係る保育所は、保育所における給食の外部搬入方式の容認事業を実施することができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。２この府令の施行の際現に地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における児童発達支援センターについて、改正前省令第三条各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けている場合は、施行日以後、当該認定に係る児童発達支援センターは、児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業を実施することができる。この場合において、当該児童発達支援センターは、当該事業を実施することとしてもなお当該児童発達支援センターにおいて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。
令和五年内閣府令第四十二号	こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令	505M60000002042	20230401	児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び関係法令の規定を実施するため、こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の七第一項、第十八条の十六第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五の二十二第一項、第二十一条の五の二十七第一項（児童福祉法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）、第二十一条の十四第一項、第二十四条の十五第一項、第二十四条の三十四第一項、第二十四条の三十九第一項、第三十四条の五第一項、第三十四条の八の三第一項、第三十四条の十四第一項、第三十四条の十七第一項、第三十四条の十八の二第一項、第四十六条第一項、第五十六条の八第七項、第五十七条の三第一項及び第三項、第五十七条の三の二第一項、第五十七条の三の三第一項及び第四項並びに第五十九条第一項二児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第二十九条第一項及び第二項三母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十二条第一項（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）四児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十七条第一項（同法附則第二条第四項の規定により準用する場合を含む。）五子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十三条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第十四条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第十五条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）及び第二項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第三十八条第一項、第五十条第一項、第五十六条第一項並びに第五十八条の八第一項六民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第三十九条第二項附　則この府令は、令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）
令和五年内閣府令第四十一号	こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則	505M60000002041	20230401	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第九条第一項、第十四条、第二十六条の二及び第二十六条の三第一項並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則を次のように定める。（定義）第一条この府令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する補助金等又は補助事業等であって、こども家庭庁の所掌に属するものをいう。（申請書の記載方法及び添付書類の省略）第二条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第四号に掲げる事項は、法令及び予算に基づいてこども家庭庁長官が別に定める当該補助金等のそれぞれの交付基準に従って記載するものとする。２令第三条第二項の規定による添付書類は、こども家庭庁長官が別に定める場合を除き、省略することができる。（申請の取下げの期日）第三条法第九条第一項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、こども家庭庁長官が別に定める場合を除き、法第八条の規定による決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。（実績報告の期日）第四条法第十四条の規定による実績報告は、補助事業等が完了した日から起算して一月を経過した日又は法第六条第一項の規定による補助金等の交付の決定をした年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに行うものとする。２こども家庭庁長官は、特に必要があると認めるときは、前項の期日を繰り下げることができる。（電磁的記録）第五条法第二十六条の二の規定による内閣総理大臣が定める電磁的記録は、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、内閣総理大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事があるときは当該知事とする。）の使用に係る電子計算機による情報処理の用に供することができるものとする。（電磁的方法）第六条法第二十六条の三第一項の規定による内閣総理大臣が定める電磁的方法は、電子情報処理組織による申請等として内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年内閣府令第三十九号）第四条各項に規定する方法とする。附　則この府令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年内閣府令第四十号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60000002040	20230401	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。（定義）第二条この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十八条の八第二項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。３前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第五条法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二の四の規定に基づく書面の交付等とする。（電磁的記録による交付等）第六条民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるようにしなければならない。（電磁的方法による承諾）第七条民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの二ファイルへの記録の方式附　則この府令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年内閣府令第三十九号	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	505M60000002039	20230401	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条内閣府の所管するこども家庭庁関係法令（告示を含む。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの府令の定めるところによる。（定義）第二条この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。２この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子署名電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。二電子証明書申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。（申請等に係る電子情報処理組織）第三条法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であってこども家庭庁長官が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による申請等）第四条法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、こども家庭庁長官が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を同項の規定に基づき、又は準じて申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。一申請等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項二当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項であって、前号に掲げる事項を除いたもの２行政機関等は、申請等をする者が、前項第二号に規定する事項を入力する場合において、次の各号に掲げる場合（法第十一条の規定の適用がある場合を除く。）には、当該申請等について規定した法令（法律及び政令を除き、告示を含む。第五項において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の入力を要しないこととすることができる。一申請等をする者に係る次項第一号イからニまでに掲げる電子証明書を送信するとき申請等をする者に係る住民票の写し、戸籍若しくは登記事項証明書又は印鑑証明書に記載された事項二電気通信回線を使用して行政機関等に登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼するとき当該登記情報に係る登記事項証明書に記載された事項三申請等をする者が、その定款、事業報告書、貸借対照表又は損益計算書に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、行政機関等がこれらの情報を確認するために必要な事項を当該申請等に併せて入力するとき当該定款、事業報告書、貸借対照表又は損益計算書に記載された事項３申請等をする者は、次の各号のいずれかの方法により申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。一第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信する方法イ商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書ロ電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書ハこども家庭庁長官が告示で定める電子証明書（イ及びロに規定するものを除く。）ニイからハまでに掲げるもののほか、行政機関等が指定する電子証明書二識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法三識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等をする者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を使用する方法四識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等を使用する方法４前項第一号に掲げる方法によって申請等をする場合において、当該申請等について、行政機関等が申請等を行おうとする者以外の者の電子署名を要することとしているときは、申請等を行おうとする者は、当該電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る電子証明書であって同号イからニまでのいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。５法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。（氏名等を明らかにする措置）第五条法第六条第四項の規定に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置は、次に掲げる措置又は前条第三項ただし書に規定する措置とする。一電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第三項第一号イからニまでに掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。二前条第三項第二号の識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力すること。三前条第三項第三号の識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。四前条第三項第四号の識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。２法第七条第四項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、電子証明書を当該処分通知等に添付することをいう。３法第九条第三項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。（情報通信技術による手数料の納付）第六条法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第七条法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合２前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。（処分通知等に係る電子情報処理組織）第八条法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（電子情報処理組織による処分通知等）第九条行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。２書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。３書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、こども家庭庁長官が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。４前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。（処分通知等を受ける旨の表示の方式）第十条法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。一第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力二電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出三前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第十一条法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）第十二条行政機関等が、法第八条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。（電磁的記録による作成等）第十三条行政機関等が、法第九条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的記録による作成等をする場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。附　則この府令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年内閣府令第三十八号	こども家庭庁組織規則	505M60000002038	20230401	こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）及びこども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）を実施するため、こども家庭庁組織規則を次のように定める。目次第一章　内部部局第一節　長官官房（第一条・第二条）第二節　成育局（第三条―第五条）第三節　支援局（第六条―第八条）第二章　施設等機関（第九条―第二十条）第三章　こども家庭庁顧問及びこども家庭庁参与（第二十一条・第二十二条）第四章　雑則（第二十三条）附則第一章　内部部局第一節　長官官房（経理室並びに企画官、人事調査官及びサイバーセキュリティ・情報化企画官）第一条総務課に、経理室並びに企画官、人事調査官及びサイバーセキュリティ・情報化企画官を置く。２経理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計に関すること。二こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。三東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。四東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。五庁内の管理に関すること。六こども家庭庁所属の建築物の営繕に関すること。３経理室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。５人事調査官は、命を受けて、職員の人事に関する特定事項の調査、企画及び連絡調整を行う。６サイバーセキュリティ・情報化企画官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する調査、企画及び立案を行う。７企画官の定数は、併任の者を除き一人と、人事調査官の定数は一人と、サイバーセキュリティ・情報化企画官の定数は一人とする。（少子化対策企画官）第二条長官官房に、少子化対策企画官一人を置く。２少子化対策企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち少子化の克服に関する政策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。第二節　成育局（認可外保育施設担当室及び業務管理体制検査官）第三条保育政策課に、認可外保育施設担当室及び業務管理体制検査官を置く。２認可外保育施設担当室は、保育政策課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同法第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものに限る。）に関すること。二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二に規定する仕事・子育て両立支援事業に関すること。３認可外保育施設担当室に、室長及び指導監査官四人を置く。４指導監査官は、命を受けて、仕事・子育て両立支援事業に関する指導及び監査に関する事務を行う。５業務管理体制検査官は、命を受けて、子ども・子育て支援法第五十六条第一項及び第四項並びに第五十七条の規定による事務を行う。６業務管理体制検査官の定数は併任の者を除き二人とする。（児童手当管理室）第四条成育環境課に、児童手当管理室を置く。２児童手当管理室は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当及び同法附則第二条第一項の給付に関する事務をつかさどる。３児童手当管理室に、室長を置く。（企画官）第五条安全対策課に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、安全対策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。第三節　支援局（企画官）第六条総務課に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。第七条虐待防止対策課に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、虐待防止対策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。（企画官及び児童扶養手当特別指導監査官）第八条家庭福祉課に、企画官一人及び児童扶養手当特別指導監査官三人以内を置く。２企画官は、命を受けて、家庭福祉課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。３児童扶養手当特別指導監査官は、命を受けて、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関する事務を行う。第二章　施設等機関（国立児童自立支援施設の名称及び位置）第九条国立児童自立支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。名称位置国立きぬ川学院さくら市国立武蔵野学院さいたま市（施設長及び次長）第十条国立児童自立支援施設に、施設長を置く。２施設長は、国立児童自立支援施設の事務を掌理する。３国立武蔵野学院に、次長一人を置く。４次長は、施設長を助け、国立児童自立支援施設の事務を整理する。（国立児童自立支援施設に置く課）第十一条国立児童自立支援施設に、次に掲げる課を置く。庶務課調査課教務課医務課（庶務課の所掌事務）第十二条庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。二児童の食事に関すること。三前二号に掲げるもののほか、国立児童自立支援施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（調査課の所掌事務）第十三条調査課は、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。一児童の入退所、調査及び家庭環境の調整に関すること。二児童の自立支援に関する調査及び研究、統計報告、図書の編さん並びに資料の収集、編さん及び頒布に関すること。（教務課の所掌事務）第十四条教務課は、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。一児童の生活指導、職業指導、学科及び文化指導に関すること。二児童の運動及び娯楽に関すること。（医務課の所掌事務）第十五条医務課は、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、児童の治療教育、診療及び保健衛生に関することをつかさどる。（人材育成センター）第十六条国立児童自立支援施設に、人材育成センターを置く。２人材育成センターの名称及び位置は、次のとおりとする。名称位置国立武蔵野学院附属人材育成センターさいたま市３人材育成センターは、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、児童自立支援専門員その他社会福祉に従事する職員の養成及び研修並びに人材育成に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。（センター長及び副センター長）第十七条人材育成センターに、センター長及び副センター長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２センター長は、人材育成センターの事務を掌理する。３副センター長は、センター長を助け、人材育成センターの事務を整理する。（人材育成センターに置く課）第十八条人材育成センターに、次に掲げる課を置く。研修課養成課（研修課の所掌事務）第十九条研修課は、人材育成センターの所掌事務のうち、研修計画の企画・立案及び研修の実施に関することをつかさどる。（養成課の所掌事務）第二十条養成課は、人材育成センターの所掌事務のうち、養成計画の企画・立案及び養成の実施に関することをつかさどる。第三章　こども家庭庁顧問及びこども家庭庁参与（こども家庭庁顧問）第二十一条こども家庭庁に、こども家庭庁顧問を置くことができる。２こども家庭庁顧問は、こども家庭庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。３こども家庭庁顧問は、非常勤とする。（こども家庭庁参与）第二十二条こども家庭庁に、こども家庭庁参与を置くことができる。２こども家庭庁参与は、こども家庭庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。３こども家庭庁参与は、非常勤とする。第四章　雑則第二十三条この府令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、施設等機関の長が、こども家庭庁長官の承認を受けて定める。附　則（施行期日）１この府令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年内閣府令第二十四号	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令	505M60000002024	20230601	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）第四条第四号の規定に基づき、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令を次のように定める。法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法その他の個人が寄附をするか否かについて相談を行うために法人等以外の者と連絡する方法として通常想定されるものとする。一電話二電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法附　則この府令は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第一条第一号に定める日（令和五年六月一日）から施行する。
令和五年政令第二百二十二号	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄	505CO0000000222	20230630	内閣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項及び第三条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第四条）第二章　経過措置（第五条・第六条）附則第二章　経過措置（法附則第二条第一項の政令で定める公債）第五条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める公債は、国庫短期証券（第千百三十七回）のうち、額面金額の合計額が一兆千三十四億四千六百三十五万円に相当するものとする。（法附則第三条第一項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定における権利義務の帰属等）第六条法附則第三条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、同会計の所管大臣（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第三条第一項に規定する所管大臣をいい、内閣総理大臣を除く。）が財務大臣に協議して定める。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）２第六条の所管大臣は、この政令の施行の日前においても、同条の規定の例により、同条に規定する事項について、財務大臣に協議することができる。
令和五年政令第二百六号	令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	505CO0000000206	20230614	内閣は、激甚じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん激甚災害適用すべき措置令和五年五月五日の地震による災害で、石川県珠洲市の区域に係るもの法第三条、第四条、第十二条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん附　則この政令は、公布の日から施行する。
令和五年政令第百七十八号	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	505CO0000000178	20230601	内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）別表第八号、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第二項第三号及び中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条・第二条）第二章　経過措置（第三条）附則第二章　経過措置第三条中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項の規定は、法の施行の際現に同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示している者については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。附　則この政令は、法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
令和五年政令第百七十七号	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令	505CO0000000177	20230601	内閣は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第四十二条第三項、第四十八条第九項、第五十四条第一項及び第五十五条第二項、同法第三十七条において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第百三十五条第二項及び第百三十七条第三項（これらの規定を中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）並びに同法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（移転の対象から除かれる共済契約）第一条中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第二項（法第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める共済契約は、次に掲げるものとする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）二公告等の時において既に共済期間が終了している共済契約（公告等の時において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）（共済契約の移転の異議申立てに係る共済金請求権等の範囲）第二条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。一共済金請求権二返戻金、契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。第四条第二号において同じ。）に係る割戻金その他の給付金（共済金を除く。）を請求する権利（解散等の認可をしない理由とならない共済契約）第三条法第四十二条第三項に規定する政令で定める共済契約は、次に掲げるものとする。一法第四十二条第一項の認可の申請（次号において「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）二申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）（債権者の異議に関する特則に係る共済金請求権等の範囲）第四条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第五項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利（同条第二項の規定による公告の時において既に生じているものに限る。）とする。一共済金請求権二返戻金、契約者割戻しに係る割戻金その他の給付金（共済金を除く。）を請求する権利（行政庁が選任した清算人について準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の読替え）第五条法第四十八条第九項において行政庁が選任した清算人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定読み替えられる字句読み替える字句第三百二十六条第三項第三百十条第一項第二号に掲げる事項代表清算人（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十八条第五項の規定により同項に規定する清算共済団体を代表する清算人と定められた清算人をいう。次条第一項において同じ。）の氏名及び住所第三百二十七条第一項第三百十条第一項第二号に掲げる事項代表清算人の氏名又は住所（共済募集を行うことができる銀行等の範囲）第六条法第五十四条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。一銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）二信用金庫三信用協同組合（所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人等について準用する保険業法の規定の読替え）第七条法第五十五条において、所属共済団体（法第五十四条第一項に規定する所属共済団体をいう。）のために共済募集を行う共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。）又は同項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による立入り、質問若しくは検査をする職員について同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える保険業法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三百十一条第二項前項に規定する各規定中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五十五条第一項において読み替えて準用する第三百五条第一項の規定附　則この政令は、法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
令和五年政令第百二十八号	こども政策推進会議令	505CO0000000128	20230401	内閣は、こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。（会長）第一条会長は、会務を総理する。２会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。（庶務）第二条こども政策推進会議の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において処理する。（こども政策推進会議の運営）第三条前二条に定めるもののほか、議事の手続その他こども政策推進会議の運営に関し必要な事項は、会長がこども政策推進会議に諮って定める。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。（少子化社会対策会議令等の廃止）２次に掲げる政令は、廃止する。一少子化社会対策会議令（平成十五年政令第三百八十六号）二子ども・若者育成支援推進本部令（平成二十一年政令第二百八十一号）三子どもの貧困対策会議令（平成二十六年政令第七号）
令和五年政令第百二十七号	こども家庭審議会令	505CO0000000127	20230401	内閣は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（組織）第一条こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。（委員等の任命）第二条委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。（委員の任期等）第三条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。（会長）第四条審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（分科会）第五条審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。名称所掌事務子ども・子育て支援等分科会一　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に関する重要事項を調査審議すること。二　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）及び子ども・子育て支援法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。児童福祉文化分科会児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。成育医療等分科会成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。２前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。３分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。４分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。５分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。（部会）第六条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。（議事）第七条審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。（資料の提出等の要求）第八条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。（庶務）第九条審議会の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において総括し、及び処理する。ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、当該各号に定める課又は参事官において処理する。一子ども・子育て支援等分科会こども家庭庁成育局総務課二児童福祉文化分科会こども家庭庁成育局参事官三成育医療等分科会こども家庭庁成育局母子保健課（審議会の運営）第十条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。附　則この政令は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年政令第百二十五号	こども家庭庁組織令	505CO0000000125	20230401	内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第四項及び第五項、第五十五条並びに第六十三条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　内部部局第一節　長官官房及び局の設置等（第一条―第四条）第二節　特別な職の設置等（第五条―第七条）第三節　課の設置等第一款　長官官房（第八条―第十条）第二款　成育局（第十一条―第十八条）第三款　支援局（第十九条―第二十三条）第二章　施設等機関（第二十四条）附則第一章　内部部局第一節　長官官房及び局の設置等（長官官房及び局の設置）第一条こども家庭庁に、長官官房及び次の二局を置く。成育局支援局（長官官房の所掌事務）第二条長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び庁印の保管に関すること。四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。五法令案その他の公文書類の審査に関すること。六こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。七こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。八こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。九こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。十こども家庭庁の行政の考査に関すること。十一国会との連絡に関すること。十二広報に関すること。十三こども家庭庁の機構及び定員に関すること。十四こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。十五こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。十六東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。十七東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。十八こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。十九こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。二十大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。二十一こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。二十二こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。二十三こども政策推進会議の庶務に関すること。二十四こども施策（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第二項に規定するこども施策をいう。第十条第五号において同じ。）に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二十五こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。二十六こども大綱（こども基本法第九条第一項に規定するこども大綱をいう。第十条第七号において同じ。）の策定及び推進に関すること。二十七少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。二十八子ども・若者育成支援推進大綱（子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱をいう。第四条第九号、第十条第九号及び第二十一条第四号において同じ。）の策定及び推進に関すること。二十九子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。三十こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。三十一こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。三十二行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。イこどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項ロ結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項ハ子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。第四条第九号、第十条第十三号ハ及び第二十一条第四号において同じ。）に関する事項三十三こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。三十四前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（成育局の所掌事務）第三条成育局は、次に掲げる事務をつかさどる。一小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定による拠出金の徴収（第二十一号、第十三条第一号及び第十八条第六号において「拠出金の徴収」という。）に関することを除く。）。三認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）に関する制度に関すること。四児童福祉施設等（保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター（それぞれ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センターをいう。以下同じ。）並びに認定こども園（保育に係る部分に限る。次号及び第六号において同じ。）をいう。第二十号並びに第十八条第二号及び第五号において同じ。）及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備に関すること。五前号に掲げるもののほか、保育所、認定こども園、児童厚生施設及び助産施設並びにこれらの職員を養成する施設に関すること。六前二号（保育所及び認定こども園並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどもの保育に関すること。七第四号及び第五号（児童厚生施設及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。八こどもの福祉のための文化の向上に関すること。九児童福祉法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。十こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進に関すること。十一こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。十二独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。十三青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。十四こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること及び支援局の所掌に属するものを除く。）。十五第四号及び第五号（助産施設及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。十六成育医療等基本方針（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針をいう。第十六条第五号において同じ。）の策定及び推進に関すること。十七旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。十八こどもの権利利益の擁護に関すること（他省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。十九こども家庭庁の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。二十保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に関する費用の監査に関すること（支援局の所掌に属するものを除く。）。二十一年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理に関すること（拠出金の徴収に関することを除く。）。二十二こども家庭審議会に置かれる分科会の庶務の処理に関すること。（支援局の所掌事務）第四条支援局は、次に掲げる事務をつかさどる。一乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。二前号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどもの養護に関すること。三児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）に規定する児童扶養手当に関すること。四前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。五前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。六こどもの自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十四項に規定する自立支援医療をいう。第二十三条第三号において同じ。）に関すること。七こどもの虐待の防止に関すること。八いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。九子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。）に関すること。十障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査に関すること。第二節　特別な職の設置等（官房長）第五条長官官房に、官房長を置く。２官房長は、命を受けて、長官官房の事務を掌理する。（審議官）第六条長官官房に、審議官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２審議官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。（公文書監理官及び参事官）第七条長官官房に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。２公文書監理官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。３第一項の参事官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。４公文書監理官の定数は一人と、第一項の参事官の定数は併任の者を除き一人とする。第三節　課の設置等第一款　長官官房（長官官房に置く課等）第八条長官官房に、総務課及び参事官一人を置く。（総務課の所掌事務）第九条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。四長官の官印及び庁印の保管に関すること。五公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。六法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。七こども家庭庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。八こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。九こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。十こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。十一こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。十二こども家庭庁の行政の考査に関すること。十三こども家庭庁の事務能率の増進に関すること。十四国会との連絡に関すること。十五広報に関すること。十六こども家庭庁の機構及び定員に関すること。十七こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。十八こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。十九東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。二十東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。二十一庁内の管理に関すること。二十二こども家庭庁所属の建築物の営繕に関すること。二十三こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。二十四こども家庭庁の職員に貸与する宿舎に関すること。二十五こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。二十六大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。二十七前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（参事官の職務）第十条参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。一こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものに限る。）に関すること。二こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。三こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。四こども政策推進会議の庶務に関すること。五こども施策に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。六こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。七こども大綱の策定及び推進に関すること。八少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。九子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。十子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。十一こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。十二こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。十三行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。イこどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項ロ結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項ハ子ども・若者育成支援に関する事項十四こども家庭庁設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。第二款　成育局（成育局に置く課等）第十一条成育局に、次の六課及び参事官一人を置く。総務課保育政策課成育基盤企画課成育環境課母子保健課安全対策課（総務課の所掌事務）第十二条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一成育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会の庶務の処理に関すること。三前二号に掲げるもののほか、成育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（保育政策課の所掌事務）第十三条保育政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（拠出金の徴収に関すること並びに成育環境課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。二認定こども園に関する制度に関すること。三保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。）に関すること（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。四前号に掲げるもののほか、こどもの保育に関すること。五成育局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整に関すること。（成育基盤企画課の所掌事務）第十四条成育基盤企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二小学校就学前のこどもの成育に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。三保育所及び認定こども園におけるこどもの保育の内容に関すること。四保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。次号において同じ。）の職員の資格及び資質の向上に関すること。五保育所及び認定こども園の職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。（成育環境課の所掌事務）第十五条成育環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。一児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当及び同法附則第二条第一項の給付に関すること。二児童厚生施設及びその職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。三前号に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。四児童福祉法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。五こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進に関すること。（母子保健課の所掌事務）第十六条母子保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。一妊産婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査に関すること。二前号に掲げるもののほか、こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること及び支援局の所掌に属するものを除く。）。三助産施設及びその職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。四第一号及び前号に掲げるもののほか、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。五成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。六旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の規定による一時金の支給等に関すること。七こども家庭庁の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。八こども家庭審議会成育医療等分科会の庶務の処理に関すること。（安全対策課の所掌事務）第十七条安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。三青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。四こどもの権利利益の擁護に関すること（他省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。（参事官の職務）第十八条参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。一子ども・子育て支援法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業に関する交付金に関すること。二児童福祉施設等及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備に関すること。三こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第三項に規定する指定法人に関すること。四こどもの福祉のための文化の向上に関すること。五保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に要する費用の監査に関すること（支援局の所掌に属するものを除く。）。六年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理に関すること（拠出金の徴収に関することを除く。）。七こども家庭審議会児童福祉文化分科会の庶務の処理に関すること。第三款　支援局（支援局に置く課）第十九条支援局に、次の四課を置く。総務課虐待防止対策課家庭福祉課障害児支援課（総務課の所掌事務）第二十条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一支援局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。三前二号に掲げるもののほか、支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（虐待防止対策課の所掌事務）第二十一条虐待防止対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一保護者のないこども、保護者に監護させることが不適当であるこどもその他の保護が必要なこどもの支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二児童相談所に関すること。三こどもの虐待の防止に関すること。四子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。）に関すること。五支援局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整に関すること。（家庭福祉課の所掌事務）第二十二条家庭福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。一乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。二児童福祉法第六条の三第一項第一号に規定する措置解除者等の自立のために必要な支援に関すること。三里親に関すること。四民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定による養子縁組あっせん事業に関すること。五第一号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）及び前三号に掲げるもののほか、こどもの養護に関すること。六児童扶養手当法に規定する児童扶養手当に関すること。七前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。八前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（成育局並びに虐待防止対策課及び障害児支援課の所掌に属するものを除く。）。九国立児童自立支援施設の組織及び運営一般に関すること。（障害児支援課の所掌事務）第二十三条障害児支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。一障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。二前号に掲げるもののほか、障害のあるこどもの福祉の増進に関すること。三こどもの自立支援医療に関すること。四障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査に関すること。第二章　施設等機関（国立児童自立支援施設）第二十四条こども家庭庁に、国立児童自立支援施設を置く。２国立児童自立支援施設は、次に掲げる事務をつかさどる。一児童福祉法第四十四条に規定する児童であって同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたもののうち、特に専門的な指導を要するものを入所させて、その自立支援を行うこと。二全国の児童自立支援施設における児童の自立支援の向上に寄与するための事業を行うこと。３国立児童自立支援施設の名称、位置及び内部組織は、内閣府令で定める。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。（長官官房審議官の設置期間の特例）２第六条第一項の長官官房に置かれる審議官のうち関係のある他の職を占める者をもって充てられる審議官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
令和五年政令第百十五号	令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令	505CO0000000115	20230401	内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（調整対象給付費見込額に係る率）第一条令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。（前期高齢者加入率の下限割合）第二条令和五年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。（負担調整基準率）第三条令和五年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十四・〇二九とする。（特別負担調整基準率）第四条令和五年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十八・九一四六三とする。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。（令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）２令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和二年政令第百三十三号）は、廃止する。
令和五年政令第五十一号	令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	505CO0000000051	20230315	内閣は、激甚じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん激甚災害適用すべき措置平成二十九年六月二十五日から令和四年一月十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置平成三十年十一月三十日から令和四年七月十四日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの令和四年七月八日及び同月九日の豪雨による災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害で、長崎県五島市の区域に係るもの令和元年六月三十日から令和四年十一月一日までの間の地滑りによる災害で、熊本県天草市の区域に係るもの法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置令和元年十月十八日から令和四年一月六日までの間の地滑りによる災害で、三重県南牟婁郡紀宝町の区域に係るもの令和二年六月三十日から令和四年九月十四日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡大鹿村の区域に係るもの令和三年三月二十七日から令和四年九月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県上越市の区域に係るもの令和三年六月二十八日から令和四年十一月二十八日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡徳之島町の区域に係るもの令和三年六月三十日から令和四年九月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの令和三年八月八日から令和四年五月三十一日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡いの町の区域に係るもの令和四年五月二十日から六月十一日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町の区域に係るもの令和四年七月三十日及び同月三十一日の暴風雨による災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの令和四年九月九日及び同月十日の豪雨による災害で、長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの令和四年三月十六日の地震による災害で、次に掲げる市町の区域に係るものイ　宮城県刈田郡蔵王町及び福島県伊達郡桑折町法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置ロ　福島県南相馬市及び相馬郡新地町法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置備考一　令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和四年台風第十一号によるものをいう。二　令和四年五月二十日から六月十一日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。三　令和四年七月三十日及び同月三十一日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和四年台風第五号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（関係政令の廃止）２令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和四年政令第百八十三号）は、廃止する。
令和五年政令第三十九号	日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令	505CO0000000039	20230227	内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）２日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和三年政令第三十六号）は、廃止する。
令和五年法律第六十八号	性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律	505AC1000000068	20230623	（目的）第一条この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵かん（定義）第二条この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。２この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。（基本理念）第三条性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。（国の役割）第四条国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。（地方公共団体の役割）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。（事業主等の努力）第六条事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。２学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第十条第三項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。（施策の実施の状況の公表）第七条政府は、毎年一回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。（基本計画）第八条政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。２基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。３内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。５内閣総理大臣は、基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。６政府は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね三年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。７第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。（学術研究等）第九条国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとする。（知識の着実な普及等）第十条国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。２事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。３学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議）第十一条政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。（措置の実施等に当たっての留意）第十二条この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（検討）第二条この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
令和五年法律第六十四号	令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律	505AC1000000064	20230616	（定義）第一条この法律において「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響並びに原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、世帯に属する全ての者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者である世帯その他これに準ずる低所得者世帯に対し三万円を上限とする給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。以下この条において同じ。）を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金をいう。（差押禁止等）第二条令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。（非課税）第三条租税その他の公課は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
令和五年法律第五十七号	良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律	505AC1000000057	20230616	目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　基本計画（第八条）第三章　基本的施策（第九条―第二十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策（以下「ゲノム医療施策」という。）に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他ゲノム医療施策の基本となる事項を定めることにより、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。（定義）第二条この法律において「ゲノム医療」とは、個人の細胞の核酸を構成する塩基の配列の特性又は当該核酸の機能の発揮の特性に応じて当該個人に対して行う医療をいう。２この法律において「ゲノム情報」とは、人の細胞の核酸を構成する塩基の配列若しくはその特性又は当該核酸の機能の発揮の特性に関する情報をいう。（基本理念）第三条ゲノム医療施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一ゲノム医療の研究開発及び提供に係る施策を相互の有機的な連携を図りつつ推進することにより、幅広い医療分野における世界最高水準のゲノム医療を実現し、その恵沢を広く国民が享受できるようにすること。二ゲノム医療の研究開発及び提供には、子孫に受け継がれ得る遺伝子の操作を伴うものその他の人の尊厳の保持に重大な影響を与える可能性があるものが含まれることに鑑み、その研究開発及び提供の各段階において生命倫理への適切な配慮がなされるようにすること。三生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報には、それによって当該個人はもとよりその家族についても将来の健康状態を予測し得る等の特性があることに鑑み、ゲノム医療の研究開発及び提供において得られた当該ゲノム情報の保護が十分に図られるようにするとともに、当該ゲノム情報による不当な差別が行われることのないようにすること。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念にのっとり、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ゲノム医療施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じて、施策を策定し、及び実施する責務を有する。（医師等及び研究者等の責務）第六条医師、医療機関その他の医療関係者（以下「医師等」という。）並びに研究者及び研究機関（以下「研究者等」という。）は、国及び地方公共団体が実施するゲノム医療施策及びこれに関連する施策に協力するよう努めなければならない。（財政上の措置等）第七条政府は、ゲノム医療施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章　基本計画第八条政府は、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するため、ゲノム医療施策に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。２基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一ゲノム医療施策についての基本的な方針二ゲノム医療施策に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策三前二号に掲げるもののほか、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。４政府は、基本計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。５政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならない。第三章　基本的施策（ゲノム医療の研究開発の推進）第九条国は、ゲノム医療の研究開発の推進を図るため、ゲノム医療に関し、研究体制の整備、研究開発に対する助成その他の必要な施策を講ずるものとする。（ゲノム医療の提供の推進）第十条国は、ゲノム医療の提供の推進を図るため、ゲノム医療の拠点となる医療機関の整備、当該医療機関と他の医療機関との連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。（情報の蓄積、管理及び活用に係る基盤の整備）第十一条国は、個人のゲノム情報及びその個人に係る疾患、健康状態等に関する情報を大量に蓄積し、管理し、及び活用するための基盤の整備を図るため、これらの情報及びこれに係る試料を大規模かつ効率的に収集し、並びに適切に整理し、保存し、及び提供する体制の整備、極めて高度な演算処理を行う能力を有する電子計算機による情報処理システムの整備及び的確な運用、国際間における情報の共有の戦略的な推進その他の必要な施策を講ずるものとする。（検査の実施体制の整備等）第十二条国は、ゲノム医療の提供に際して行われる個人の細胞の核酸に関する検査について、ゲノム医療を提供する医療機関及びその委託を受けた機関における実施体制の整備及び当該検査の質の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。（相談支援に係る体制の整備）第十三条国は、ゲノム医療の提供を受ける者又はその研究開発に協力してゲノム情報若しくはこれに係る試料を提供する者に対する相談支援の適切な実施のための体制の整備を図るため、これらの者の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の支援を行う仕組みの整備、当該相談支援に関する専門的な知識及び技術を有する者の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。（生命倫理への適切な配慮の確保）第十四条国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の各段階において生命倫理への適切な配慮がなされることを確保するため、医師等及び研究者等が遵守すべき事項に関する指針の策定その他の必要な施策を講ずるものとする。（ゲノム情報の適正な取扱いの確保）第十五条国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の推進に当たっては、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報について、その保護が図られつつ有効に活用されることが重要であることを踏まえ、ゲノム医療の研究開発及び提供において得られた当該ゲノム情報の取得、管理、開示その他の取扱いが適正に行われることを確保するため、医師等及び研究者等が遵守すべき事項に関する指針の策定その他の必要な施策を講ずるものとする。（差別等への適切な対応の確保）第十六条国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の推進に当たっては、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報による不当な差別その他当該ゲノム情報の利用が拡大されることにより生じ得る課題（次条第二項において「差別等」という。）への適切な対応を確保するため、必要な施策を講ずるものとする。（医療以外の目的で行われる核酸に関する解析の質の確保等）第十七条国は、ゲノム医療に対する信頼の確保を図り、併せて国民の健康の保護に資するため、医療以外の目的で行われる個人の細胞の核酸に関する解析（その結果の評価を含む。）についても、科学的知見に基づき実施されるようにすることを通じてその質の確保を図るとともに、当該解析に係る役務の提供を受ける者に対する相談支援の適切な実施を図るため、必要な施策を講ずるものとする。２国は、前三条の趣旨を踏まえ、前項の解析についても、生命倫理への適切な配慮並びに第十五条に規定するゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応を確保するため、必要な施策を講ずるものとする。（教育及び啓発の推進等）第十八条国は、国民がゲノム医療及びゲノム医療をめぐる基礎的事項についての理解と関心を深めることができるよう、これらに関する教育及び啓発の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。（人材の確保等）第十九条国は、ゲノム医療の研究開発及び提供に関する専門的な知識及び技術を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。（関係者の連携協力に関する措置）第二十条国は、ゲノム医療施策の効果的な推進を図るため、関係行政機関の職員、医師等、研究者等、関係事業者その他の関係者による協議の場を設ける等、関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。（地方公共団体の施策）第二十一条地方公共団体は、第九条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の状況に応じて、ゲノム医療施策の推進を図るよう努めるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（検討）２政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
令和五年法律第四十二号	令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律	505AC1000000042	20230602	（定義）第一条この法律において「令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金」とは、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金をいう。２この法律において「令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。一都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの二前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。次項において同じ。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの３この法律において「令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和五年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。（差押禁止等）第二条令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。（非課税）第三条租税その他の公課は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
令和五年法律第六十九号	我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法	505AC0000000069	20230623	目次第一章　総則（第一条）第二章　財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ（第二条・第三条）第三章　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例（第四条・第五条）第四章　防衛力強化資金（第六条―第十三条）第五章　防衛力強化税外収入の使途（第十四条）附則第一章　総則（趣旨等）第一条この法律は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例に関する措置を講ずるとともに、防衛力強化資金の設置等について定めるものとする。２政府は、令和五年度以降の各年度の予算に計上される防衛力整備計画対象経費の額が令和四年度の当初予算に計上された防衛力整備計画対象経費の額を上回る場合における当該上回る額に係る費用の財源に充てるため、第十四条第一項に定める財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金並びに独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに同条第二項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入（第八条第二項において「防衛力強化税外収入」という。）並びに第十一条の規定による防衛力強化資金からの受入金を確保するものとする。３前項に規定する防衛力整備計画対象経費とは、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に関するものとして各年度の一般会計予算（防衛省の所管に係るものに限る。）に計上される経費（防衛省が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な経費のうちデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第十八号イの規定により確保され、デジタル庁の所管に係る予算に一括して計上される経費を含む。）であって、次に掲げる経費を除いたものをいう。一日米安全保障協議委員会（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下この号において「日米安保条約」という。）に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。以下この項において「協議委員会」という。）の下に設置された沖縄県に所在する駐留軍（日米安保条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。以下この項において同じ。）の施設及び区域に関連する諸問題を検討するための特別行動委員会において取りまとめられ、協議委員会において承認された沖縄県における駐留軍の施設及び区域の整理、統合及び縮小並びに沖縄県における駐留軍の運用の方法の調整方策に係る計画及び措置を実施するために必要な経費二平成十八年五月一日にワシントンで開催された協議委員会において承認された駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更（当該変更が航空機（回転翼航空機を除く。）を保有する部隊の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成又は配置の変更を含む。）に関して政府が講ずる措置を実施するために必要な経費三自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の五第二項に規定する国賓等の輸送の用に主として供するための航空機の取得に要する経費第二章　財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ（財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ）第二条政府は、令和五年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。２前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。３前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。（外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ）第三条政府は、令和五年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、一兆二千四億三千三百四万三千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。２前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。第三章　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例（独立行政法人国立病院機構の国庫納付金の納付の特例）第四条独立行政法人国立病院機構は、令和五事業年度については、独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）第十七条第二項の規定にかかわらず、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下この章において「通則法」という。）第四十四条第一項又は第二項の規定によりこの法律の施行の日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。次条第一項において同じ。）における積立金として整理された金額のうち四百二十二億円（次項において「国立病院機構の特別国庫納付金額」という。）を令和六年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。２国立病院機構の特別国庫納付金額は、通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。（独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例）第五条独立行政法人地域医療機能推進機構は、令和五事業年度については、独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定にかかわらず、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定によりこの法律の施行の日を含む中期目標の期間における積立金として整理された金額のうち三百二十四億円（次項において「地域医療機能推進機構の特別国庫納付金額」という。）を令和六年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。２地域医療機能推進機構の特別国庫納付金額は、通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。第四章　防衛力強化資金（資金の設置）第六条防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持のために確保する財源を防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てることを目的として、当分の間、防衛力強化資金（以下「資金」という。）を設置する。（資金の所属及び管理）第七条資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。（資金への繰入れ）第八条政府は、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰入れをすることができる。２前項の規定による繰入金の財源については、防衛力強化税外収入をもって充てる。（資金に充てる財源）第九条資金は、前条第一項の規定による繰入金及び次条第一項の規定により預託した場合に生ずる利子をもって充てる。（資金の預託）第十条資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。２前項の規定により預託した場合に生ずる利子は、資金に編入するものとする。（資金の使用）第十一条資金は、防衛力整備計画対象経費（第一条第三項に規定する防衛力整備計画対象経費をいう。第十四条において同じ。）の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができる。（資金の経理）第十二条資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。（資金の増減に関する計画表及び実績表）第十三条財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金の増減に関する計画表（次項において「計画表」という。）及び資金の増減に関する実績表（以下この条において「実績表」という。）を作成しなければならない。２内閣は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十七条の規定に基づき毎会計年度の予算を国会に提出する場合においては、前々年度の実績表並びに前年度及び当該年度の計画表を添付しなければならない。３内閣は、財政法第三十九条の規定に基づき毎会計年度の歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、当該年度の実績表を添付しなければならない。４内閣は、財政法第四十条第一項の規定に基づき毎会計年度の歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、当該年度の実績表を添付しなければならない。第五章　防衛力強化税外収入の使途第十四条令和五年度における第二条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入金及び第三条の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金並びに第四条の規定による独立行政法人国立病院機構の国庫納付金及び第五条の規定による独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金は、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする。２前項に規定する収入のほか、令和五年度以降の各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（財政投融資特別会計財政融資資金勘定の健全な運営を確保するために必要な措置）第二条令和五年度から令和十四年度までの間、第二条第一項の規定による繰入金を繰り入れた後における財政投融資特別会計財政融資資金勘定の健全な運営を確保するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れることができる。２前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。
令和五年法律第六十七号	性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律	505AC0000000067	20230713	目次第一章　総則（第一条）第二章　性的な姿態を撮影する行為等の処罰（第二条―第七条）第三章　性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収（第八条）第四章　押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等第一節　通則（第九条）第二節　消去等の措置（第十条・第十一条）第三節　消去等の手続（第十二条―第二十一条）第四節　消去等の実施等（第二十二条―第二十五条）第五節　不服申立て等（第二十六条―第三十四条）第六節　消去等に係る裁判手続の特例（第三十五条―第三十八条）第七節　雑則（第三十九条―第四十二条）第八節　罰則（第四十三条―第四十五条）附則第一章　総則第一条この法律は、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、あわせて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。第二章　性的な姿態を撮影する行為等の処罰（性的姿態等撮影）第二条次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。一正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為イ人の性的な部位（性器若しくは肛こう臀でんロイに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態二刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為三行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為四正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為２前項の罪の未遂は、罰する。３前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。（性的影像記録提供等）第三条性的影像記録（前条第一項各号に掲げる行為若しくは第六条第一項の行為により生成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（対象性的姿態等（前条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録その他の記録又は第五条第一項第四号に掲げる行為により同項第一号に規定する影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録その他の記録にあっては、性的姿態等）の影像が記録された部分に限る。）を複写したものをいう。以下同じ。）を提供した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。２性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（性的影像記録保管）第四条前条の行為をする目的で、性的影像記録を保管した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。（性的姿態等影像送信）第五条不特定又は多数の者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一正当な理由がないのに、送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。次号及び第三号において同じ。）の影像送信（電気通信回線を通じて、影像を送ることをいう。以下同じ。）をする行為二刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為三行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは不特定若しくは多数の者に送信されないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為四正当な理由がないのに、十三歳未満の者の性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。以下この号において同じ。）の影像送信をし、又は十三歳以上十六歳未満の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、当該十三歳以上十六歳未満の者の性的姿態等の影像の影像送信をする行為２情を知って、不特定又は多数の者に対し、前項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像の影像送信をした者も、同項と同様とする。３前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。（性的姿態等影像記録）第六条情を知って、前条第一項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。（国外犯）第七条第二条から前条までの罪は、刑法第三条の例に従う。第三章　性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収第八条次に掲げる物は、没収することができる。一第二条第一項又は第六条第一項の罪の犯罪行為により生じた物を複写した物二私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第三条第一項から第三項までの罪の犯罪行為を組成し、若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録（同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう。次条第一項第二号及び第十条第一項第一号ロにおいて同じ。）が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当該犯罪行為を組成し、若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録物（同法第二条第二項に規定する私事性的画像記録物をいう。第十条第一項第一号ロにおいて同じ。）を複写した物２前項の規定による没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って保有するに至ったものであるときは、これを没収することができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第四章及び附則第三条から第六条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（刑法の一部改正に伴う経過措置）第二条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び次条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二条から第六条までの規定の適用については、これらの規定（第二条第二項及び第三項、第五条第二項及び第三項並びに第六条第二項を除く。）中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
令和五年法律第四十六号	国立健康危機管理研究機構法	505AC0000000046	20230607	附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで並びに附則第十二条第三項及び第四項、第十六条第四項及び第五項、第十七条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（理事長等となるべき者の指名等）第二条厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。２前項の規定により指名された理事長となるべき者は、厚生労働大臣の認可を受けて機構の副理事長となるべき者及び理事となるべき者を指名する。３前二項の規定により指名された理事長、副理事長、理事又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、第十一条第一項及び第二項の規定により、それぞれ理事長、副理事長、理事又は監事に任命されたものとする。４第十二条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定により理事長となるべき者としてより適切と認める者を任命するため特に必要があると認めるときは、前項の規定により機構の成立の時において任命されたものとされる理事長の任期を、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年を経過する日までとすることができる。（設立委員等）第三条厚生労働大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。２設立委員は、業務方法書、制裁規程その他厚生労働省令で定める規則を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。３前項の規定によりした厚生労働大臣の認可は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日において、第二十二条第一項、第二十六条第一項その他厚生労働省令で定める規定によりした厚生労働大臣の認可とみなす。４設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。（健康・医療戦略推進本部等への意見聴取等）第四条厚生労働大臣は、最初の中期目標の策定に必要な準備として、施行日前においても健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発審議会の意見を聴くこと並びに財務大臣との協議を行うことができる。（権利義務の承継等）第十二条３前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。４前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。（国立国際医療研究センターの解散等）第十六条４国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）は、独立行政法人通則法第三十六条第一項の規定にかかわらず、国立国際医療研究センターの解散の日の前日に終わるものとする。５国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む中長期目標の期間（独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、同日に終わるものとする。（機構への出資）第十七条２前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。３前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。（政令への委任）第二十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
令和五年法律第四十一号	日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律	505AC0000000041	20230602	附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
令和五年法律第三十二号	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律	505AC0000000032	20230630	目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（第六条）第三章　脱炭素成長型経済構造移行債（第七条―第十条）第四章　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金第一節　化石燃料賦課金（第十一条―第十四条）第二節　特定事業者負担金（第十五条―第十九条）第五章　脱炭素成長型経済構造移行推進機構第一節　総則（第二十条―第二十六条）第二節　設立（第二十七条―第三十二条）第三節　運営委員会（第三十三条―第四十一条）第四節　役員等（第四十二条―第五十三条）第五節　業務（第五十四条―第五十九条）第六節　財務及び会計（第六十条―第六十八条）第七節　監督（第六十九条・第七十条）第八節　雑則（第七十一条・第七十二条）第六章　雑則（第七十三条―第七十五条）第七章　罰則（第七十六条―第七十九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行並びに化石燃料採取者等に対する賦課金の徴収及び特定事業者への排出枠の割当てに係る負担金の徴収について定めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する支援等に関する業務を行わせるための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「脱炭素成長型経済構造」とは、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造をいう。２この法律において「脱炭素成長型経済構造移行債」とは、第七条第一項の規定により政府が発行する公債をいう。３この法律において「原油等」とは、次に掲げるものをいう。一原油（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。）二石油製品（関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）三ガス状炭化水素（関税定率法別表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素（採取されたもの又は外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）四石炭（関税定率法別表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの（採取されたもの又は外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）４この法律において「化石燃料採取者等」とは、原油等を採取し、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。第十一条第一項及び第十二条第一号ニにおいて同じ。）から引き取る者をいう。５この法律において「特定事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうち、その発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。第十五条第一項において同じ。）に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者をいう。６この法律において「化石燃料賦課金」とは、第十一条第一項の規定により経済産業大臣が徴収する金銭をいい、「特定事業者負担金」とは、第十六条第一項の規定により経済産業大臣が徴収する金銭をいう。（基本理念）第三条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画その他のエネルギーの需給等に関する施策との整合性、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制及び公正な移行の観点も踏まえつつ、国及び事業者の相互の密接な連携の下に、我が国経済の成長に資するものとなることを旨として、行われなければならない。（国の責務）第四条国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、その技術及び事業に革新性があり中長期的に高い政策効果が見込まれる事業分野に政策資源を集中的に投入し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業環境の整備を総合的かつ計画的に行う責務を有する。（事業者の責務）第五条事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。第二章　脱炭素成長型経済構造移行推進戦略第六条政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」という。）を定めなければならない。２脱炭素成長型経済構造移行推進戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。一脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する目標二脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する基本的方向三脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に関する次に掲げる事項イ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けて高い政策効果を見込む事業分野に関する事項ロ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための支援措置に関する事項ハその他脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に関する重要事項四脱炭素成長型経済構造移行債の発行に関する事項五化石燃料賦課金の賦課に関する事項六特定事業者負担金の賦課に関する事項七脱炭素成長型経済構造移行推進機構が行う支援に関する事項八脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の達成状況の評価に関する事項九前各号に掲げるもののほか、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関し必要な事項３経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案を作成するときは、あらかじめ、財務大臣、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。５経済産業大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を公表するものとする。６前三項の規定は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の変更について準用する。第三章　脱炭素成長型経済構造移行債（脱炭素成長型経済構造移行債の発行）第七条政府は、令和五年度から令和十四年度までの各年度に限り、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができる。２前項に規定する費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。３脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される脱炭素成長型経済構造移行債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還）第八条脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。次項において同じ。）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和三十二年度までの間に償還するものとする。２化石燃料賦課金及び特定事業者負担金は、脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（以下この項及び第十二条第二号イにおいて「脱炭素成長型経済構造移行債等」という。）を償還するまでの間、脱炭素成長型経済構造移行債等の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。同号イにおいて同じ。）、利子並びに脱炭素成長型経済構造移行債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるものに充てるものとする。（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に係る歳入歳出の経理）第九条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策（特別会計に関する法律第八十五条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関するものに限る。）、脱炭素成長型経済構造移行債の発行及び償還並びに化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る歳入歳出はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において経理するものとし、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策（同条第五項に規定する電源利用対策に関するものに限る。）に係る歳入歳出は同特別会計の電源開発促進勘定において経理するものとする。（特別会計に関する法律の適用）第十条第七条第一項の規定により脱炭素成長型経済構造移行債を発行する場合におけるエネルギー対策特別会計についての特別会計に関する法律第十六条の規定の適用については、同条中「融通証券」とあるのは、「公債及び融通証券」とする。第四章　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金第一節　化石燃料賦課金（化石燃料賦課金の徴収及び納付義務）第十一条経済産業大臣は、令和十年度から、一定の期間ごとに、化石燃料採取者等から、その採取場から移出し、又は保税地域から引き取る原油等に係る二酸化炭素の排出量（当該原油等の量に政令で定める原油等の区分に応じて原油等の単位当たりの二酸化炭素の排出量として政令で定める係数を乗じて得られる数値をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）一トン当たりについて負担すべき額（同条において「化石燃料賦課金単価」という。）に、当該二酸化炭素の排出量を乗じて得た額を徴収する。２化石燃料採取者等は、化石燃料賦課金を納付しなければならない。（化石燃料賦課金単価）第十二条各年度の化石燃料賦課金単価は、第一号に掲げる額を超えない範囲内（同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあっては、同号に掲げる額以上であって第一号に掲げる額を超えない範囲内）において、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制の必要性及び第八条第一項の規定の趣旨を勘案して、政令で定める。一イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を控除して得た額を、ニに掲げる量で除して得た額イ令和四年度の石油石炭税の収入額の総額から当該年度に見込まれる石油石炭税の収入額の総額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）ロ令和十四年度の納付金（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第四十条第一項に規定する納付金をいう。以下この号及び第十五条第二項において同じ。）の総額から当該年度に見込まれる納付金の総額を控除して得た額（当該年度が令和十三年度以前である場合又は当該額が零を下回る場合には、零とする。）ハ当該年度に見込まれる特定事業者負担金の総額ニ当該年度に見込まれる化石燃料採取者等がその採取場から移出し、又は保税地域から引き取る原油等に係る二酸化炭素の排出量の総量二イに掲げる額をロに掲げる年数で除して得た額から前号ハに掲げる額を控除して得た額を、同号ニに掲げる量で除して得た額イ当該年度の前年度までに発行した脱炭素成長型経済構造移行債の発行額から当該前年度までの化石燃料賦課金の総額及び特定事業者負担金の総額の合計額（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還金に充てる部分に限る。）を控除して得た額ロ当該年度から令和三十二年度までの年数（その他化石燃料賦課金に関し必要な事項）第十四条この節に定めるもののほか、化石燃料賦課金の徴収の実施に関する事項その他化石燃料賦課金に関し必要な事項は、別に法律で定める。第二節　特定事業者負担金（特定事業者排出枠の割当て）第十五条経済産業大臣は、令和十五年度から、特定事業者に対して、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠（以下「特定事業者排出枠」という。）を有償又は無償で割り当てるものとする。２経済産業大臣は、前項の規定により特定事業者に有償で割り当てる特定事業者排出枠の量を定めるに当たっては、当該年度に見込まれる納付金の総額、当該年度に見込まれる次条第一項に規定する特定事業者負担金単価の水準、脱炭素成長型経済構造への移行の状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性その他の事情を勘案するものとする。（特定事業者負担金の徴収及び納付義務）第十六条経済産業大臣は、令和十五年度から、一定の期間ごとに、特定事業者から、次条第一項の入札により決定される二酸化炭素の排出量一トン当たりについて負担すべき額（同条において「特定事業者負担金単価」という。）に、前条第一項の規定により特定事業者に有償で割り当てる特定事業者排出枠の量を乗じて得た額を徴収する。２特定事業者は、特定事業者負担金を納付しなければならない。３各年度の特定事業者負担金の総額は、第一号に掲げる額を超えない範囲内（同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあっては、同号に掲げる額以上であって第一号に掲げる額を超えない範囲内）において、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制の必要性及び第八条第一項の規定の趣旨を勘案して定めなければならない。一第十二条第一号ロに掲げる額二第十二条第二号イに掲げる額を同号ロに掲げる年数で除して得た額から同条第一号イに掲げる額を控除して得た額（特定事業者排出枠の割当てに係る入札）第十七条経済産業大臣は、第十五条第一項の規定により有償で行う特定事業者排出枠の割当てについて、当該割当てに係る割当先及び特定事業者負担金単価を入札により決定する。２経済産業大臣は、前項の入札の実施に当たっては、あらかじめ、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する特定事業者の投資その他の事業活動を誘導する特定事業者負担金単価の水準、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向その他の事情を勘案して、特定事業者負担金単価の額の範囲を定めるものとする。（その他特定事業者排出枠に関し必要な事項等）第十九条この節に定めるもののほか、特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する事項その他特定事業者排出枠に関し必要な事項は、別に法律で定める。２この節に定めるもののほか、特定事業者負担金の徴収の実施に関する事項その他特定事業者負担金に関し必要な事項及び化石燃料賦課金の賦課と特定事業者負担金の賦課との調整に関する事項は、別に法律で定める。第六章　雑則（環境大臣との関係）第七十三条経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。（経済産業省令への委任）第七十四条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。（経過措置）第七十五条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十条の規定公布の日二第十三条、第十八条、第五章及び第七章並びに附則第四条から第九条まで、第十二条から第十五条まで及び第十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第二条一般会計の負担に属する公債のうち、額面金額の合計額が一兆千三十四億四千六百三十五万円に相当する公債（財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第三条第一項の規定により発行されたものに限る。）であって政令で定めるものに関する権利義務は、この法律の施行の日において、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。２前項の規定により権利義務がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属した公債については、脱炭素成長型経済構造移行債とみなす。３令和六年度における特別会計に関する法律第四十二条第二項に規定する繰入金額の算定については、同項に規定する国債の総額から第一項に規定する金額を控除するものとする。第三条この法律の施行の際一般会計に所属する権利義務であって、次に掲げるものは、政令で定めるところにより、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するものとする。一令和四年度の一般会計補正予算（第２号）（以下この条において「令和四年度第二次補正予算」という。）に計上された費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用（以下この条において「脱炭素成長型経済構造移行費用」という。）に関する権利義務（財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用することとされたものに関する権利義務を除く。）二財政法第十五条第一項又は第二項の規定により国が負担した債務のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に係る事業に関するもの（当該債務を負担する行為により支出すべき費用について同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用することとされたものに関する債務を除く。）２令和四年度第二次補正予算に計上された脱炭素成長型経済構造移行費用に関する経費であって、財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、令和五年度以降、不用となった金額又は国に返納された金額（以下この項において「不用額等」という。）がある場合には、当該不用額等があった年度の翌々年度までに、当該不用額等（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。）を、一般会計からエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。３令和四年度第二次補正予算に脱炭素成長型経済構造移行費用として計上された額が当該額に係る支出済歳出額及び翌年度繰越額の合計額を上回る場合には、予算で定めるところにより、令和六年度までにその上回る額を、一般会計からエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。４令和四年度第二次補正予算に計上された費用のうち脱炭素成長型経済構造移行費用（第一項の規定により同項に掲げる権利義務がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属したものに限る。）についての特別会計に関する法律第八十五条第三項第一号の規定の適用については、同号中「経済産業大臣又は環境大臣」とあるのは、「文部科学大臣、経済産業大臣又は環境大臣」とする。（政令への委任）第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第十一条政府は、国及び事業者の相互の密接な連携による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動の実施状況、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向その他の事情を勘案しつつ、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方について、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。２政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進する観点から、前項の規定による検討とともに、第十四条及び第十九条の規定に基づき、特定事業者排出枠並びに化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度を実施する方法について、特定事業者排出枠に係る取引を行う市場の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討を加え、それらの結果に基づいて、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
令和五年法律第十六号	調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律	505AC0000000016	20230614	附　則（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日
令和四年人事院規則一一―一二	人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）	504RJNJ11012000	20230401	人事院は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、定年退職者等の暫定再任用に関し次の人事院規則を制定する。（総則）第一条この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下「令和三年改正法」という。）附則第四条第一項及び第二項に規定する者（次条第二項及び第五条において「定年退職者等」と総称する。）の暫定再任用（令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。第二条暫定再任用を行うに当たっては、法第二十七条に定める平等取扱いの原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び法第三十三条に定める任免の根本基準並びに法第五十五条第三項の規定に違反してはならない。２定年退職者等が法第百八条の二第一項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第百八条の七に規定する事由を理由として暫定再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。（令和三年改正法附則第四条第一項の人事院規則で定める官職及び年齢）第三条令和三年改正法附則第四条第一項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。一令和三年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新たに設置された官職二施行日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された官職２令和三年改正法附則第四条第一項の人事院規則で定める年齢は、前項に規定する官職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定する定年に準じた当該官職に係る年齢とする。（暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項）第四条任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。一暫定再任用を行う官職に係る職務内容二暫定再任用を行う日及び任期の末日三暫定再任用に係る勤務地四暫定再任用をされた場合の給与五暫定再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間六前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項（暫定再任用の選考に用いる情報）第五条令和三年改正法附則第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項及び第二項の人事院規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。一能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績二暫定再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う官職の職務遂行上必要な事項（施行日前の定年退職者等に準ずる者として人事院規則で定める者）第六条令和三年改正法附則第四条第一項第三号の人事院規則で定める者は、二十五年以上勤続して施行日前に退職した者のうち、次に掲げるものとする。一当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者二当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧法再任用（旧国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用することをいう。次項第二号ロにおいて同じ。）又は暫定再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）三当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧自衛隊法再任用（旧自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用することをいう。次項第二号ハにおいて同じ。）又は自衛隊法暫定再任用（令和三年改正法附則第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。次項第二号ハ及び次条において同じ。）をされたことがある者（前二号に掲げる者を除く。）２令和三年改正法附則第四条第一項第四号の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。一令和三年改正法附則第九条第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる者二令和三年改正法附則第九条第一項第三号及び第七号に掲げる者（二十五年以上勤続して施行日前に退職した者に限る。）のうち、次に掲げるものイ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者ロ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧法再任用又は暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）ハ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧自衛隊法再任用又は自衛隊法暫定再任用をされたことがある者（イ及びロに掲げる者を除く。）（施行日以後の定年退職者等に準ずる者として人事院規則で定める者）第七条令和三年改正法附則第四条第二項第四号の人事院規則で定める者は、二十五年以上勤続して施行日以後に退職した者のうち、次に掲げるものとする。一当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者二当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）三当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、自衛隊法暫定再任用をされたことがある者（前二号に掲げる者を除く。）２令和三年改正法附則第四条第二項第五号の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。一令和三年改正法附則第九条第二項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる者二令和三年改正法附則第九条第二項第四号及び第八号に掲げる者（二十五年以上勤続して施行日以後に退職した者に限る。）のうち、次に掲げるものイ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者ロ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）ハ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、自衛隊法暫定再任用をされたことがある者（イ及びロに掲げる者を除く。）（任期の更新）第八条暫定再任用職員（令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）の令和三年改正法附則第四条第三項（令和三年改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。２任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。（令和三年改正法附則第五条第一項の人事院規則で定める官職及び年齢）第九条令和三年改正法附則第五条第一項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。一施行日以後に新たに設置された短時間勤務の官職二施行日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の官職２令和三年改正法附則第五条第一項の人事院規則で定める年齢は、前項に規定する官職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が同項に規定する官職と同種の官職を占めているものとしたときにおける旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定する定年に準じた前項に規定する官職に係る年齢とする。（令和三年改正法附則第六条第四項の人事院規則で定める官職及び年齢）第十条令和三年改正法附則第六条第四項の人事院規則で定める官職は、第三条第一項各号に掲げる官職とする。２令和三年改正法附則第六条第四項の人事院規則で定める年齢は、第三条第二項に規定する年齢とする。（令和三年改正法附則第六条第五項の規定により読み替えて適用する法第六十条の二第三項の人事院規則で定める官職及び年齢）第十一条令和三年改正法附則第四条及び第五条の規定が適用される場合における令和三年改正法附則第六条第五項の規定により読み替えて適用する法第六十条の二第三項の人事院規則で定める官職は、第九条第一項各号に掲げる官職とする。２令和三年改正法附則第四条及び第五条の規定が適用される場合における令和三年改正法附則第六条第五項の規定により読み替えて適用する法第六十条の二第三項の人事院規則で定める年齢は、第九条第二項に規定する年齢とする。（令和三年改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める官職並びに人事院規則で定める者及び職員）第十二条令和三年改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新国家公務員法定年が基準日の前日における新国家公務員法定年を超える官職とする。一基準日以後に新たに設置された官職（短時間勤務の官職を含む。）二基準日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された官職（短時間勤務の官職を含む。）２令和三年改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める者は、前項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年に達している者とする。３令和三年改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める職員は、第一項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年に達している職員とする。（人事異動通知書の交付）第十三条任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。ただし、第三号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。一暫定再任用を行う場合二暫定再任用職員の任期を更新する場合三任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合（報告）第十四条任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。）は、毎年五月末日までに、次に掲げる事項を人事院に報告しなければならない。一前年度における暫定再任用の状況二前年度における暫定再任用職員の任期の更新の状況（雑則）第十五条この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）第二条第四条の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。
令和四年人事院規則一一―一一	人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）	504RJNJ11011000	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し次の人事院規則を制定する。（総則）第一条法第八十一条の二から第八十一条の五までに規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。（管理監督職に含まれる官職）第二条法第八十一条の二第一項に規定する給与法第十条の二第一項に規定する官職（以下この条において「俸給の特別調整額支給官職」という。）に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。一内閣官房の室長に準ずる官職として人事院が定める官職二総務省の内部部局の室長に準ずる官職として人事院が定める官職三刑務所又は拘置所の看護課長、看護第一課長及び看護第二課長四大使館又は政府代表部の参事官並びに総領事館の総領事及び領事のうち、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるものの官職五税関又は沖縄地区税関の課長に準ずる官職として人事院が定める官職六国税局又は沖縄国税事務所の課長に準ずる官職として人事院が定める官職七植物防疫所若しくは那覇植物防疫事務所の統括植物検疫官又は動物検疫所若しくは動物検疫所支所の課長に準ずる官職として人事院が定める官職八国土交通省の内部部局の次席航空情報管理管制運航情報官、航空保安大学校若しくは航空保安大学校岩沼研修センターの科長、国土地理院、地方整備局事務所、北海道開発局若しくは北海道開発局開発建設部の課長、地方航空局空港事務所の次席航空管制官、地方航空局空港出張所若しくは地方航空局空港・航空路監視レーダー事務所の次席航空管制技術官又は航空交通管制部の次席航空管制官に準ずる官職として人事院が定める官職並びに地方運輸局運輸支局の首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局運輸支局の海事事務所の首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官九海上保安大学校又は海上保安学校の部長に準ずる官職として人事院が定める官職十行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるものの官職のうち人事院が定める官職十一専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるものの官職のうち人事院が定める官職十二公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるものの官職のうち人事院が定める官職十三公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるものの官職のうち人事院が定める官職十四次に掲げる職員が占める官職であって、臨時的に置かれる官職（人事管理上の必要性に鑑み、当該職員の退職の日に限り臨時的に置かれる官職及び附則第二条の規定により読み替えられた次条各号列記以外の部分に規定する官職若しくは同条第一号から第十号までに掲げる官職若しくは管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える第四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる官職への昇任若しくは転任が予定されている職員又は任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員となることが予定されている職員を引き続き任用するため、人事管理上の必要性に鑑み、十四日を超えない期間内（人事管理上特に必要と認める場合は必要と認める期間内）において臨時的に置かれる官職を除く。）イ行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるものロ専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるものハ税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるものニ公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるものホ公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるものヘ海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるものト教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるものチ研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるものリ医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるものヌ医療職俸給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるものル福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの十五行政執行法人の官職のうち、俸給の特別調整額支給官職に相当する官職として人事院が定める官職十六前各号に掲げる官職のほか、これらに相当する官職として人事院が定める官職（管理監督職から除かれる官職）第三条法第八十一条の二第一項に規定する同条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。一法第八十一条の六第二項ただし書に規定する人事院規則で定める職員が占める官職二病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師が占める官職（前号に掲げる官職を除く。）三研究所、試験所等の長で人事院が定める官職四迎賓館長五宮内庁次長六金融庁長官七国税不服審判所長八海難審判所の審判官及び理事官九運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査をその職務の内容とする事故調査官で人事院が定める官職十地方環境事務所の国立公園調整官十一研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものの官職十二法第七十九条の規定により休職にされた職員若しくは法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受けた職員が復職する日、法第八十二条の規定により停職にされた職員、派遣法第二条第一項の規定により派遣された職員、育児休業法第三条第一項の規定により育児休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された職員、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定する派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をした職員、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員が職務に復帰する日又は判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員が同条第七項に規定する弁護士職務経験（第五条第二号において「弁護士職務経験」という。）を終了する日までの間に占める官職十三指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職であって、次に掲げるもの（前号に掲げる官職を除く。）イ人事管理上の必要性に鑑み、当該職員の退職の日に限り臨時的に置かれる官職ロ附則第二条の規定により読み替えられた各号列記以外の部分に規定する官職若しくは第一号から第七号までに掲げる官職若しくは管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える次条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる官職への昇任若しくは転任が予定されている職員又は任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員となることが予定されている職員を引き続き任用するため、人事管理上の必要性に鑑み、十四日を超えない期間内（人事管理上特に必要と認める場合は必要と認める期間内）において臨時的に置かれる官職十四前各号に掲げる官職のほか、職務と責任の特殊性により法第八十一条の二の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院が定める官職（管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としない管理監督職等）第四条法第八十一条の二第二項第一号の人事院規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。一事務次官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものが占める場合を除く。第三号において同じ。）、会計検査院事務総長、人事院事務総長及び内閣法制次長二外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。次号において同じ。）の長官、警察庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官三会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報センター所長、内閣審議官のうちその職務と責任が事務次官又は外局の長官に相当するものとして人事院が定める官職、内閣府審議官、地方創生推進事務局長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、公正取引委員会事務総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、デジタル審議官、総務審議官、外務審議官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものが占める場合を除く。）、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官、地球環境審議官及び原子力規制庁長官２法第八十一条の二第二項第二号の人事院規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。一研究所、試験所等の副所長（これに相当する官職を含む。）で人事院が定める官職二宮内庁の内部部局の官職のうち、次に掲げる官職イ式部副長及び式部官ロ首席楽長、楽長及び楽長補ハ主膳長ニ主厨ちゅう三在外公館に勤務する職員及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものが占める官職四海技試験官３法第八十一条の二第二項第二号の人事院規則で定める年齢は、年齢六十三年とする。（本人の意に反する降任）第五条任命権者は、職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該職員の意に反して、当該各号に定める日又は期間に、管理監督職（法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職をいう。以下同じ。）以外の官職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職への降任を行うことができる。一第二条第十四号イからルまでに掲げる職員であって同号括弧書に規定する臨時的に置かれる官職を占めるものが、当該官職が管理監督職であるものとした場合の法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（以下「異動期間」という。）の末日を超えて当該官職を占める場合同号括弧書に規定する期間二第三条第十二号に規定する職員が、同号に規定する官職が管理監督職であるものとした場合の異動期間の末日を超えて当該官職を占める場合同号に規定する復職する日、職務に復帰する日又は弁護士職務経験を終了する日三第三条第十三号ロに規定する職員が、同号ロに掲げる官職が管理監督職であるものとした場合の異動期間の末日を超えて当該官職を占める場合同号ロに規定する期間（他の官職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）第六条任命権者は、法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等（以下「他の官職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第二十七条に定める平等取扱いの原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則、法第三十三条に定める任免の根本基準及び法第七十四条に定める分限の根本基準並びに法第五十五条第三項及び第百八条の七の規定に違反してはならないほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。一当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この項及び第十五条において「降任等」という。）をしようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第三十四条第一項第五号に規定する標準職務遂行能力（第十三条において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする官職についての適性を有すると認められる官職に、降任等をすること。二人事の計画その他の事情を考慮した上で、法第八十一条の二第一項に規定する他の官職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する官職に、降任等をすること。三当該職員の他の官職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の官職への降任等もする場合には、第一号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした官職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する官職に、降任等をすること。２任命権者は、前条の規定による降任又は規則一一―一〇（職員の降給）第四条（各号列記以外の部分に限る。）の規定による降格を伴う転任を行うに当たっては、前項の基準による他の官職への降任等に準じて行わなければならない。（管理監督職への併任の制限）第七条法第八十一条の三の規定は、併任について準用する。ただし、検察官を管理監督職に併任する場合は、この限りでない。（他の管理監督職の併任の解除）第八条職員が他の管理監督職に併任されている場合において、当該職員が他の官職への降任等をされたとき（第十七条の規定により他の官職への降任等をされたときを含む。）又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。（異動期間の延長に係る任命権者）第九条法第八十一条の五第一項から第四項までに規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。（法第八十一条の五第一項の異動期間の延長ができる事由）第十条法第八十一条の五第一項第一号の人事院規則で定める事由は、業務の性質上、当該職員の他の官職への降任等による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。２法第八十一条の五第一項第二号の人事院規則で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の官職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）第十一条法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、法令の改廃による組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。（特定管理監督職群を構成する管理監督職）第十二条法第八十一条の五第三項に規定する人事院規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める官職とする。一管区行政評価局等の特定管理監督職群管区行政評価局の部長及び地域総括評価官並びに沖縄行政評価事務所の所長並びに行政評価支局の総務行政相談管理官、地域総括評価官及び部長並びに行政評価事務所の所長二総合通信局等の特定管理監督職群総務省の内部部局の室長、企画官及び調査官（いずれも人事院が定める官職に限る。）並びに情報通信政策研究所の部長及び課長並びに総合通信局の部長、総合通信調整官、次長、課長及び室長並びに沖縄総合通信事務所の次長、総合通信調整官及び課長三矯正管区等の特定管理監督職群刑務所、少年刑務所又は拘置所の支所長、課長（公安職俸給表（一）の適用を受ける職員が占める官職（支所に属する官職を除く。）に限る。）及び上席統括矯正処遇官並びに少年院又は少年鑑別所の庶務課長及び統括専門官並びに矯正管区の管区監査官、矯正就労支援情報センター室長、課長、管区調査官、成人矯正調整官及び少年矯正調整官四国税局等の特定管理監督職群国税局の部長、統括国税管理官、主任国税管理官、鑑定官室長、統括国税調査官、酒類業調整官、統括国税徴収官及び統括国税査察官並びに沖縄国税事務所の統括国税管理官、統括国税徴収官、酒類業調整官及び主任国税管理官並びに税務署の署長、副署長、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官並びに人事院が定める官職五都道府県労働局の特定管理監督職群都道府県労働局の雇用環境・均等部長、雇用環境・均等室長、労働基準部長並びに総務部、雇用環境・均等部、雇用環境・均等室、労働基準部又は職業安定部の課長及び室長（雇用環境・均等室長を除く。）並びに労働基準監督署の署長並びに労働基準監督署支署の支署長並びに公共職業安定所の所長並びに人事院が定める官職六北海道運輸局の特定管理監督職群北海道運輸局の技術・防災課長、安全指導課長、首席自動車監査官、整備・保安課長及び保安・環境調整官並びに北海道運輸局運輸支局の首席陸運技術専門官七四国運輸局の特定管理監督職群四国運輸局の自動車技術安全部長、技術・防災課長、安全指導推進官、首席鉄道安全監査官、整備・保安課長、技術課長及び保安・環境調整官並びに四国運輸局運輸支局の次長八地方航空局等の特定管理監督職群国土交通省の内部部局の首席運航審査官、首席航空従事者試験官及び次席飛行検査官並びに地方航空局の先任運航審査官及び先任航空従事者試験官九管区海上保安本部等の特定管理監督職群管区海上保安本部の情報管理官、会計管理官、部次長、技術管理官、企画調整官、課長、海洋情報企画調整官及び交通企画調整官並びに海上保安署の署長並びに人事院が定める官職十環境省の内部部局等の特定管理監督職群環境省の内部部局の千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長並びに環境調査研修所の庶務課長及び国立水俣病総合研究センター総務課長並びに地方環境事務所の総務課長、資源循環課長及び環境対策課長並びに人事院が定める官職十一福島地方環境事務所の特定管理監督職群福島地方環境事務所の廃棄物対策課長及び支所長十二地方環境事務所の特定管理監督職群地方環境事務所の国立公園課長、野生生物課長、自然環境整備課長及び統括自然保護企画官（法第八十一条の五第三項の異動期間の延長ができる事由）第十三条法第八十一条の五第三項の人事院規則で定める事由は、特定管理監督職群（法第八十一条の五第三項に規定する特定管理監督職群をいう。次条において同じ。）に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、管理監督職を現に占める職員の他の官職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。（法第八十一条の五第三項又は第四項の規定による任用）第十四条法第八十一条の五第三項又は第四項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。（異動期間の延長等に係る職員の同意）第十五条任命権者は、法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第三項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。（延長した異動期間の期限の繰上げ）第十六条任命権者は、法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第四項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）第十七条任命権者は、法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の官職への降任等をするものとする。（異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知）第十八条任命権者は、法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の官職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする官職に併任されているときは、当該併任に係る官職の任命権者にその旨を通知しなければならない。（管理監督職への併任の特例）第十九条任命権者は、次に掲げる職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合に限り、第七条本文の規定にかかわらず、当該職員を、管理監督職に併任することができる。一法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員二法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している管理監督職を占める職員三第三条第一号から第十号までに掲げる官職を占める職員四第四条第一項各号又は第二項各号に掲げる官職を占める職員（人事異動通知書の交付）第二十条任命権者は、他の官職への降任等又は第五条の規定による職員の意に反する降任をする場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（次項において「人事異動通知書」という。）を交付して行わなければならない。２任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。一法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長する場合二異動期間の期限を繰り上げる場合三法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長した後、管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職に異動し、当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達していない職員となった場合（処分説明書の写しの提出）第二十一条任命権者は、職員をその意に反して降任させたときは、法第八十九条第一項に規定する説明書の写し一通を人事院に提出しなければならない。（報告）第二十二条任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。）は、毎年五月末日までに、前年の四月二日からその年の四月一日までの間に法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を人事院に報告しなければならない。（雑則）第二十三条この規則に定めるもののほか、管理監督職勤務上限年齢による降任等の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。（経過措置）第二条当分の間、第三条、第四条第二項第二号及び第十九条第三号の規定の適用については、第三条中「次に掲げる官職」とあるのは「次に掲げる官職、宮内庁の内部部局の官職で人事院が定める官職並びに原子力規制委員会の地域原子力規制総括調整官、安全規制調整官、首席原子力専門検査官及び統括監視指導官」と、第四条第二項第二号中「次に掲げる官職」とあるのは「次に掲げる官職（人事院が定める官職を除く。）」と、第十九条第三号中「第三条第一号から第十号までに掲げる官職」とあるのは「第三条に規定する官職（同条第十一号から第十四号までに掲げる官職を除く。）」とする。第三条国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第五項に規定する旧国家公務員法勤務延長職員に対する第十九条の規定の適用については、同条第二号中「又は第二項」とあるのは、「若しくは第二項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第五項若しくは第六項」とする。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和四年人事院規則一一―八―五一	人事院規則一一―八（職員の定年）	504RJNJ11008051	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、人事院規則一一―八（職員の定年）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。人事院規則一一―八―五一人事院規則一一―八（職員の定年）の全部を次のように改正する。人事院規則一一―八職員の定年（趣旨）第一条この規則は、職員の定年に関し必要な事項を定めるものとする。（定年の特例）第二条法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める職員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（第四号及び第五号に掲げる施設等にあっては、人事院が定める医師又は歯科医師に限る。）とする。一刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院二入国者収容所又は地方出入国在留管理局三国立ハンセン病療養所四地方厚生局又は地方厚生支局五国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署２法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める年齢は、年齢七十年とする。（勤務延長に係る任命権者）第三条法第八十一条の七に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。（勤務延長ができる事由）第四条法第八十一条の七第一項第一号の人事院規則で定める事由は、業務の性質上、当該職員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。２法第八十一条の七第一項第二号の人事院規則で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。（勤務延長に係る職員の同意）第五条任命権者は、勤務延長（法第八十一条の七第一項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。）を行う場合及び勤務延長の期限（同項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。）を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。（勤務延長の期限の繰上げ）第六条任命権者は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合は、職員の同意を得て、当該勤務延長の期限を繰り上げるものとする。（勤務延長職員の併任の制限）第七条任命権者は、勤務延長職員（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。）が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。（勤務延長に係る他の任命権者に対する通知）第八条任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする官職に併任されているときは、当該併任に係る官職の任命権者にその旨を通知しなければならない。（定年に達している者の任用の制限）第九条任命権者は、採用しようとする官職に係る定年に達している者を、当該官職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き特別職に属する職、地方公務員の職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職で人事院が定めるものに就き、引き続いてこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）を、当該官職に係る定年退職日（法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日をいう。次項及び第十一条において同じ。）以前に採用する場合は、この限りでない。２任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする官職に係る定年に達している職員を、当該官職に係る定年退職日後に、当該官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一勤務延長職員を、法令の改廃による組織の変更等により、勤務延長に係る官職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする官職に昇任し、降任し、又は転任する場合二退職をする職員を、人事管理上の必要性に鑑み、当該退職の日に限り臨時的に置かれる官職に転任する場合（人事異動通知書の交付）第十条任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。ただし、第一号又は第六号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。一職員が定年退職（法第八十一条の六第一項の規定により退職することをいう。）をする場合二勤務延長を行う場合三勤務延長の期限を延長する場合四勤務延長の期限を繰り上げる場合五勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合六勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合（職員への周知）第十一条任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。次条において同じ。）は、部内の職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。（報告）第十二条任命権者は、法第八十一条の六第一項の規定による指定を行った場合（指定の内容を変更した場合を含む。）には、速やかに当該指定の内容を人事院に報告しなければならない。２任命権者は、第九条第二項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定による昇任、降任又は転任を行った場合には、速やかに当該昇任、降任又は転任の内容を人事院に報告しなければならない。３任命権者は、毎年五月末日までに、次に掲げる事項を人事院に報告しなければならない。一前年度に定年に達した職員に係る勤務延長（法第八十一条の七第一項ただし書の規定による人事院の承認を得たものを除く。）の事由及び期限の状況二前年度に勤務延長の期限が到来した職員（行政執行法人の職員に限る。）に係る法第八十一条の七第二項の規定による期限の延長の状況（雑則）第十三条この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。（令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における令和三年改正法による改正前の法第八十一条の二第二項各号に掲げる職員に相当する職員の定年等）第二条法附則第八条第二項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師とする。一病院又は診療所一の二国立児童自立支援施設二刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院三入国者収容所又は地方出入国在留管理局四検疫所又は国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の総合相談支援部若しくは国立保養所五国立ハンセン病療養所六地方厚生局又は地方厚生支局七環境調査研修所八国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署（第一号に掲げるものを除く。）九前各号に掲げるもののほか、医療業務を担当する部署のある施設等２法附則第八条第二項の規定により読み替えて適用する法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める職員は、前項に規定する職員のうち、同項第二号、第三号、第五号、第六号及び第八号に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（同項第六号及び第八号に掲げる施設等にあっては、人事院が定める医師又は歯科医師に限る。）とする。３法附則第八条第二項の規定により読み替えて適用する法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める年齢は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める年齢とする。一令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで年齢六十七年二令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで年齢六十八年三令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで年齢六十九年４法附則第八条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員であって給与法に規定する行政職俸給表（二）の適用を受ける職員とする。一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する職員二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する職員５法附則第八条第四項の人事院規則で定める職員は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。一令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで附則別表の各項職員の欄に掲げる職員二令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで附則別表の二の項及び三の項職員の欄に掲げる職員三令和九年四月一日から令和十三年三月三十一日まで附則別表の三の項職員の欄に掲げる職員６法附則第八条第四項又は第五項の規定により読み替えて適用する法第八十一条の六第二項本文の人事院規則で定める年齢は、附則別表職員の欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表年齢の欄に掲げる年齢とする。（令和三年改正法附則第三条第六項の規定による勤務についての準用）第三条第三条、第五条から第八条まで、第九条第二項、第十条並びに第十二条第二項及び第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。次条において「令和三年改正法」という。）附則第三条第六項の規定による勤務について準用する。（令和三年改正法附則第三条第九項の人事院規則で定める官職及び職員等）第四条令和三年改正法附則第三条第九項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新国家公務員法定年が基準日の前日における新国家公務員法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）を超える官職（当該官職に係る定年が新国家公務員法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である官職に限る。）とする。一基準日以後に新たに設置された官職二基準日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された官職２令和三年改正法附則第三条第九項の人事院規則で定める職員は、前項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）に達している職員とする。３第九条第二項ただし書及び第十二条第二項の規定は、令和三年改正法附則第三条第九項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。（雑則）第五条前三条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。附則別表（附則第二条第五項及び第六項関係）項職員年齢一事務次官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。以下この表において同じ。）外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。以下この表において同じ。）の長官会計検査院事務総長会計検査院事務総局次長人事院事務総長内閣衛星情報センター所長内閣審議官のうち、その職務と責任が事務次官又は外局の長官に相当するものとして人事院が定めるもの内閣法制次長内閣府審議官地方創生推進事務局長知的財産戦略推進事務局長科学技術・イノベーション推進事務局長公正取引委員会事務総長警察庁長官警察庁次長警視総監カジノ管理委員会事務局長金融国際審議官消費者庁長官こども家庭庁長官デジタル審議官総務審議官外務審議官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。）財務官文部科学審議官厚生労働審議官医務技監農林水産審議官経済産業審議官技監国土交通審議官地球環境審議官原子力規制庁長官六十二年二研究所、試験所等の副所長（これに相当する職員を含む。）で人事院が定めるもの宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員一　内舎人、上皇内舎人及び東宮内舎人二　式部副長（人事院が定めるものを除く。）及び式部官三鷹たか鷹たか四　主膳長及び副主膳長皇宮警察学校教育主事在外公館に勤務する職員（給与法に規定する行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に限る。）及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるもの海技試験官原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員一　上席原子力防災専門官二　原子力防災専門官三　原子力艦放射能調査専門官四　上席放射線防災専門官五　統括核物質防護対策官六　主任安全審査官七　主任監視指導官八　原子力運転検査官九　主任原子力専門検査官十　原子力専門検査官六十三年三研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの迎賓館長宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員一　宮内庁次長二　女嬬じゅ嬬じゅ嬬じゅ三　式部副長（人事院が定めるものに限る。）四　首席楽長、楽長及び楽長補五　修補師長及び修補師長補六　主厨ちゅう厨ちゅう金融庁長官国税不服審判所長海難審判所の審判官及び理事官運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で人事院が定めるもの原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員一　地域原子力規制総括調整官二　上席安全審査官三　安全規制調整官四　首席原子力専門検査官五　統括監視指導官六　上席原子力専門検査官七　上席監視指導官八　統括原子力運転検査官九　教官十　上席指導官六十五年附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和四年人事院規則九―一四九	人事院規則九―一四九（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）	504RJNJ09149000	20220413	人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号）に基づき、令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置に関し次の人事院規則を制定する。（令和三年十二月に特別職国家公務員等に関する法令の規定に基づき期末手当を支給された者についての特例）第一条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第二条第二項の人事院規則で定める法令は、次に掲げる法律とする。一国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）二国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）三裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）四検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）五特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）六裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）七在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）八防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）九国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）２改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の人事院規則で定める者は、前項各号に掲げる法律の適用を受ける者とする。３改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の人事院規則で定める額は、第一項各号に掲げる法律等の改正法附則第二条第一項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。（端数計算）第二条改正法附則第二条第一項に規定する基準額又は調整額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。（雑則）第三条この規則に定めるもののほか、令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則この規則は、公布の日から施行する。
令和四年人事院規則九―一四八	人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）	504RJNJ09148000	20230401	人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、同法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一管理監督職法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職をいう。二異動期間法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）をいう。三特例任用後降任等職員法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員であって、給与法附則第十項に規定する異動日（以下「異動日」という。）の前日において第一項特例任用職員（法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）又は第三項特例任用職員（同条第三項又は第四項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。四特定日給与法附則第八項に規定する特定日をいう。五降格規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二条第三号に規定する降格のうち、法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等に伴うものを除いたものをいう。六初任給基準異動給与法第六条第一項の俸給表（以下「俸給表」という。）の適用を異にしない規則九―八別表第二に定める初任給基準表（第六条第一項第一号において「初任給基準表」という。）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。七俸給表異動俸給表の適用を異にする異動をいう。八降号規則九―八第二条第四号に規定する降号をいう。九上限額給与法第八条第三項の規定により職員が属する職務の級における最高の号俸の俸給月額（育児休業法第十二条第一項又は第二十二条の規定による勤務（以下「育児短時間勤務等」という。）をしている職員にあっては、当該俸給月額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められた当該職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））をいう。十その者の号俸等当該職員に適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸（指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては、当該職員の受ける号俸）をいう。（給与法附則第十項の人事院規則で定める職員）第三条給与法附則第十項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。一法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）のうち、次に掲げる職員イ異動日以後に初任給基準異動をした職員ロ異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員ハ異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）ニ異動日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員二異動日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定（俸給月額の改定をする法令が制定された場合において、当該法令による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。）をされた職員（他の官職への降任等をされた職員に対する給与法附則第十二項の規定による俸給の支給）第四条法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）であって、異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（特定日後に第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「特定日俸給月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第二号及び第四号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第四条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（第三項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第四条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。一異動日以後に俸給表異動又は初任給基準異動（以下「俸給表異動等」という。）をした職員（次号及び第五号に掲げる職員を除く。）異動日の前日に当該俸給表異動等があったものとした場合（俸給表異動等が二回以上あった場合にあっては、同日にそれらの俸給表異動等が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額二異動日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員であって、異動日以後に俸給表異動をした職員異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額）三異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員（第五号に掲げる職員を除く。）異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する俸給月額との差額（降格又は降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に百分の七十を乗じて得た額四異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額イ特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）ロイに掲げる職員以外の職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に百分の七十を乗じて得た額五異動日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（第二号に掲げる職員を除く。）人事院の定める額六異動日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額に百分の七十を乗じて得た額２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第四条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。３第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する職員であって同項第六号に掲げる職員に該当する職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員は第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第四条基礎俸給月額は、同項第一号から第四号までに規定する俸給月額について特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。４第一項第一号から第六号までのうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。（特例任用後降任等職員に対する給与法附則第十二項の規定による俸給の支給）第五条特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（法第八十一条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「異動日俸給月額」という。）が異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額（当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この項において「第五条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（次条第一項第一号及び第四号から第七号まで、第三項並びに第四項に該当する職員を除く。）には、異動日以後、第五条基礎俸給月額と異動日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第五条基礎俸給月額と異動日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。第六条特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（異動日後に第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「異動日俸給月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第三号及び第五号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第六条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（第三項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第六条基礎俸給月額と異動日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。一仮定異動期間末日以後に俸給表異動等をした職員（次号、第三号及び第六号に掲げる職員を除く。）仮定異動期間末日の前日に当該俸給表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該俸給表異動等後に適用されている俸給表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合（俸給表異動等が二回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの俸給表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの俸給表異動等後に適用されている俸給表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合）の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額があるときは、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額二異動日以後に他の俸給表の適用を受ける職員から専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員に俸給表異動をし、現に専門スタッフ職俸給表の適用を受けている職員（次号及び第六号に掲げる職員を除く。）異動日の前日に当該俸給表異動があったものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までのいずれかの日において当該俸給表異動があったものとした場合のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額があるときは、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額三仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員であって、同日後に俸給表異動をした職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額）四仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（規則九―八第二十四条第三項に該当するものを除く。以下この号において同じ。）又は降号をした職員（第六号に掲げる職員を除く。）異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する俸給月額との差額（降格又は降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に百分の七十を乗じて得た額五仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額イ異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）ロイに掲げる職員以外の職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額六仮定異動期間末日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（第三号に掲げる職員を除く。）人事院の定める額七仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員異動日の前日のその者の号俸等に対応する異動日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する異動日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第六条基礎俸給月額と異動日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。３第一項第一号から第五号までのいずれかに該当する職員であって、第七号に掲げる職員に該当する職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員は第一項第一号から第五号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第六条基礎俸給月額は、同項第一号から第五号までに規定する俸給月額について異動日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。４第一項第一号から第七号までのうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。（降任等相当俸給表異動をした職員に対する給与法附則第十三項の規定による俸給の支給）第七条降任等相当俸給表異動（法第八十一条の二第一項ただし書に規定する他の官職への転任に伴う俸給表異動のうち、当該俸給表異動後の職員の職務の級が当該俸給表異動の前日に俸給表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員から専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員に俸給表異動をすることとなるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）をした職員（第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員から降任等相当俸給表異動をした職員を除く。第四項において同じ。）であって、降任等相当転任日（当該降任等相当俸給表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第四項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される俸給表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額（降任等相当転任日の前日に指定職俸給表の適用を受けていた職員にあっては、同日に当該職員が受けていた俸給月額）に百分の七十を乗じて得た額（同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員以外の職員にあっては当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額、同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員にあっては当該額に五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額。以下この条において「第七条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、特定日以後、第七条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第七条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。３降任等相当転任日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員について適用される第七条基礎俸給月額は、第一項に規定する俸給月額について特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。４降任等相当俸給表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一降任等相当転任日後に俸給表異動等をした職員二降任等相当転任日から特定日までの間に降格又は降号をした職員三降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）四降任等相当転任日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（降任等相当転任日の前日に指定職俸給表の適用を受けていた職員を除く。）第八条第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員から降任等相当俸給表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第四項各号に掲げる職員を除く。）のうち、降任等相当転任日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「転任日俸給月額」という。）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額（第三号に掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第八条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、降任等相当転任日以後、第八条基礎俸給月額と転任日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一次号及び第三号に掲げる職員以外の職員降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される俸給表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該俸給表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該俸給表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額があるときは、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額二降任等相当転任日において専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員（次号に掲げる職員を除く。）降任等相当転任日の前日に専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員への俸給表異動があったものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までのいずれかの日において専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員への俸給表異動があったものとした場合のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額があるときは、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額三仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員降任等相当転任日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額があるときは、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額（当該額に五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額）２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第八条基礎俸給月額と転任日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。３仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員について適用される第八条基礎俸給月額は、第一項各号に規定する俸給月額について降任等相当転任日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。４第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員から降任等相当俸給表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一降任等相当転任日後に俸給表異動等をした職員二仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格（規則九―八第二十四条第三項に該当するものを除く。）又は降号をした職員三仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員四仮定異動期間末日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員を除く。）（特例任用期間降格等職員に対する給与法附則第十三項の規定による俸給の支給）第九条特例任用期間降格等職員（第三項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格（規則九―八第二十四条第三項の規定によるものに限る。）をされた職員、俸給表異動により当該俸給表異動後の職員の職務の級が当該俸給表異動の前日に俸給表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となった職員又は指定職俸給表の適用を受ける職員から他の俸給表の適用を受ける職員に俸給表異動をした職員をいう。以下この条において同じ。）であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第四項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特例任用期間降格等職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「降格等相当日俸給月額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額（仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員以外の職員にあっては当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額、仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員にあっては当該額に五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額。以下この条において「第九条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第九条基礎俸給月額と降格等相当日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一次号に掲げる職員以外の職員特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これより多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額二仮定異動期間末日以後に俸給表異動（当該俸給表異動後の職員の職務の級が当該俸給表異動の前日に俸給表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となるものに限る。）をした職員（仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員を除く。）特例任用期間降格等職員となった日の前日に特例任用期間降格等職員となった日において適用される俸給表の適用を受ける職員への俸給表異動があったものとした場合の特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該俸給表異動があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日まで当該俸給表異動後に適用されている俸給表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額があるときは、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に百分の七十を乗じて得た額２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第九条基礎俸給月額と降格等相当日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。３仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員について適用される第九条基礎俸給月額は、第一項各号に規定する俸給月額について特例任用期間降格等職員となった日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。４特例任用期間降格等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、人事院の定める日から法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、人事院の定める額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一特例任用期間降格等職員となった日の翌日から法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に規則九―八第二条第二号に規定する昇格をした職員二特例任用期間降格等職員となった日以後に俸給表異動等（俸給表異動のうち、当該俸給表異動後の職員の職務の級が当該俸給表異動の前日に俸給表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員から他の俸給表の適用を受ける職員に俸給表異動をすることとなるものを除く。）をした職員三仮定異動期間末日から特例任用期間降格等職員となった日までの間に降格（規則九―八第二十四条第三項に該当するものを除く。）又は降号をした職員四仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員五仮定異動期間末日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（仮定異動期間末日の前日以後に指定職俸給表の適用を受けていた職員を除く。）（人事交流等職員に対する給与法附則第十三項の規定による俸給の支給）第十条規則九―八第十七条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の官職に採用された職員（以下この条において「人事交流等職員」という。）のうち人事交流等職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日（以下この条において「みなし異動日」という。）がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第四項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（人事交流等職員となった日が六十歳（給与法附則第八項各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（以下この条において「仮定特定日」という。）後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして給与法附則第八項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「特定日俸給月額」という。）がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第十条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後、第十条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。２前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第十条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。３俸給月額の改定をする法令の制定により、みなし異動日の前日から特定日（人事交流等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ。）までの間の俸給表の俸給月額が改定された場合における前二項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される第十条基礎俸給月額は、第一項に規定する俸給月額について特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。４人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一かつて第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて規則九―八第十七条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの二かつて指定職俸給表の適用を受けていた職員であった者で、人事交流等により引き続いて規則九―八第十七条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの三人事交流等職員となった日後に俸給表異動等をした職員四人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした職員五人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後に育児短時間勤務等をした職員六人事交流等職員となった日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（異動期間の末日を経過して規則一一―一一第六条第二項に規定する降任又は転任等をした職員に対する給与法附則第十三項の規定による俸給の支給）第十一条規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第六条第二項に規定する降任又は転任をした職員（以下この条において「第一項職員」という。）であって、当該降任又は転任をした日（以下この条において「第一項異動日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第六項各号に掲げる職員を除く。）のうち、第一項異動日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「第一項異動日俸給月額」という。）が第一項異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（当該額とした場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは人事院の定める額）に百分の七十を乗じて得た額（同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員以外の職員にあっては当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額、同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員にあっては当該額に五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額。以下この条において「第十一条第一項基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、第一項異動日以後、第十一条第一項基礎俸給月額と第一項異動日俸給月額との差額に相当する額を給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。２規則一一―一一第五条第一号又は第二号に掲げる場合において同条第一号に定める期間又は同条第二号に定める日に降格（規則九―八第二十四条第三項の規定によるものに限る。）をした職員（以下この条において「第二項職員」という。）であって、当該降格をした日（以下この条において「第二項異動日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第六項各号に掲げる職員を除く。）のうち、第二項異動日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「第二項異動日俸給月額」という。）が第二項異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（当該額とした場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは人事院の定める額）に百分の七十を乗じて得た額（当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第十一条第二項基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、第二項異動日以後、第十一条第二項基礎俸給月額と第二項異動日俸給月額との差額に相当する額を給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。３規則一一―一一第五条各号に掲げる場合において当該各号に定める日又は期間に降任等相当俸給表異動（管理監督職以外の官職への降任（職員の同意を得て行うものに限る。）又は転任に伴う俸給表異動のうち、当該俸給表異動後の職員の職務の級が当該俸給表異動の前日に俸給表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員から他の俸給表の適用を受ける職員に俸給表異動をすることとなるものをいう。）をした職員（以下この条において「第三項職員」という。）であって、当該降任等相当俸給表異動をした日（以下この条において「第三項異動日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第六項各号に掲げる職員を除く。）のうち、第三項異動日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「第三項異動日俸給月額」という。）が第三項異動日の前日に第三項異動日において適用される俸給表の適用を受ける職員への俸給表異動があったものとした場合の第三項異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額（同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員にあっては、同日のその者の号俸等に対応する俸給月額）（当該額とした場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは人事院の定める額）に百分の七十を乗じて得た額（同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員以外の職員にあっては当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額、同日に指定職俸給表の適用を受けていた職員にあっては当該額に五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額。以下この条において「第十一条第三項基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、第三項異動日以後、第十一条第三項基礎俸給月額と第三項異動日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。４前三項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合におけるこれらの規定の適用については、第一項中「第十一条第一項基礎俸給月額と第一項異動日俸給月額との差額」とあり、第二項中「第十一条第二項基礎俸給月額と第二項異動日俸給月額との差額」とあり、及び前項中「第十一条第三項基礎俸給月額と第三項異動日俸給月額との差額」とあるのは「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。５第一項異動日、第二項異動日若しくは第三項異動日（以下この条において「第十一条異動日」という。）の前日又は第十一条異動日の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前各項の規定の適用については、当該職員について適用される第十一条第一項基礎俸給月額、第十一条第二項基礎俸給月額又は第十一条第三項基礎俸給月額は、第一項から第三項までに規定する俸給月額について第十一条異動日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。６第一項職員、第二項職員又は第三項職員であって、第十一条異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十三項の規定による俸給として支給する。一第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員として勤務したことがある職員二第十一条異動日以後（第三項職員にあっては、第三項異動日後）に俸給表異動等（俸給表異動のうち、規則一一―一一第五条の規定による降任に伴うものであって、指定職俸給表の適用を受ける職員から他の俸給表の適用を受ける職員に俸給表異動をすることとなるものを除く。）をした職員三第十一条異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員四第十一条異動日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（第一項異動日又は第三項異動日の前日に指定職俸給表の適用を受けていた職員を除く。）（この規則により難い場合の措置）第十二条給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給の支給について、六十歳に達した日後の最初の四月一日後に給与法附則第八項第二号に掲げる職員が同項各号に掲げる職員以外の職員となったとき、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。（雑則）第十三条この規則に定めるもののほか、給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給の支給に関し必要な事項は人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和四年人事院規則九―一四七	人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）	504RJNJ09147000	20230401	人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、同法附則第八項の規定による俸給月額に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、給与法附則第八項の規定による俸給月額に関し必要な事項を定めるものとする。（給与法附則第八項第一号の人事院規則で定める職員）第二条給与法附則第八項第一号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員であって行政職俸給表（二）の適用を受ける職員とする。一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する職員二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する職員（給与法附則第八項第二号の人事院規則で定める職員及び年齢）第三条給与法附則第八項第二号の人事院規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同項第二号の人事院規則で定める年齢は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める年齢とする。一次に掲げる職員六十二歳イ事務次官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。ハにおいて同じ。）、会計検査院事務総長、人事院事務総長及び内閣法制次長ロ外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。ハにおいて同じ。）の長官、警察庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官ハ会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報センター所長、内閣審議官のうちその職務と責任が事務次官又は外局の長官に相当するものとして人事院が定めるもの、内閣府審議官、地方創生推進事務局長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、公正取引委員会事務総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、デジタル審議官、総務審議官、外務審議官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。）、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官、地球環境審議官及び原子力規制庁長官ニイからハまでに掲げる職員に相当する職員として人事院が定めるもの二次に掲げる職員六十三歳イ研究所、試験所等の副所長（これに相当する職員を含む。）で人事院が定めるものロ宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員（１）内舎人、上皇内舎人及び東宮内舎人（２）式部副長（人事院が定めるものを除く。）及び式部官（３）鷹たか鷹たか（４）主膳長及び副主膳長ハ皇宮警察学校教育主事ニ在外公館に勤務する職員（行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に限る。）及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものホ海技試験官ヘ原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員（１）上席原子力防災専門官（２）原子力防災専門官（３）原子力艦放射能調査専門官（４）上席放射線防災専門官（５）統括核物質防護対策官（６）主任安全審査官（７）主任監視指導官（８）原子力運転検査官（９）主任原子力専門検査官（１０）原子力専門検査官トイからヘまでに掲げる職員に相当する職員として人事院が定めるもの（指定職俸給表の適用を受ける職員に対する給与法附則第八項の規定の適用）第四条指定職俸給表の適用を受ける職員に対する給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項」とあるのは「第六条の二」と、「五十円」とあるのは「五百円」と、「百円」とあるのは「千円」とする。（給与法附則第九項第二号の人事院規則で定める職員）第五条給与法附則第九項第二号の令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員は、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員を除く。）並びにこれらの職員に相当する職員として人事院が定めるものとする。２給与法附則第九項第二号の令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。一研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの二迎賓館長三宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員イ宮内庁次長ロ女嬬じゅ嬬じゅ嬬じゅハ式部副長（人事院が定めるものに限る。）ニ首席楽長、楽長及び楽長補ホ修補師長及び修補師長補ヘ主厨ちゅう厨ちゅう四金融庁長官五国税不服審判所長六海難審判所の審判官及び理事官七運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で人事院が定めるもの八原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員イ地域原子力規制総括調整官ロ上席安全審査官ハ安全規制調整官ニ首席原子力専門検査官ホ統括監視指導官ヘ上席原子力専門検査官ト上席監視指導官チ統括原子力運転検査官リ教官ヌ上席指導官九前各号に掲げる職員に相当する職員として人事院が定めるもの（雑則）第六条給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者は、給与法附則第八項又は第九項の規定の適用により職員の俸給月額が異動することとなった場合には、人事院の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。第七条この規則に定めるもののほか、給与法附則第八項の規定による俸給月額その他同項及び給与法附則第九項並びにこの規則の規定の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和四年人事院規則八―二一	人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用）	504RJNJ08021000	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、年齢六十年以上退職者等の定年前再任用に関し次の人事院規則を制定する。（総則）第一条この規則は、法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者及び同項に規定する自衛隊法による年齢六十年以上退職者（次条第二項において「年齢六十年以上退職者等」と総称する。）の定年前再任用（法第六十条の二第一項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。第二条定年前再任用を行うに当たっては、法第二十七条に定める平等取扱いの原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び法第三十三条に定める任免の根本基準並びに法第五十五条第三項の規定に違反してはならない。２年齢六十年以上退職者等が法第百八条の二第一項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第百八条の七に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）第三条任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。一定年前再任用を行う官職に係る職務内容二定年前再任用を行う日三定年前再任用に係る勤務地四定年前再任用をされた場合の給与五定年前再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間六前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項（定年前再任用の選考に用いる情報）第四条法第六十条の二第一項の人事院規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。一能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績二定年前再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う官職の職務遂行上必要な事項（指定職に準ずる行政執行法人の官職）第五条法第六十条の二第一項の人事院規則で定める官職は、行政執行法人の官職であってその職務と責任が給与法に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職に相当するもののうち人事院が定める官職とする。（人事異動通知書の交付）第六条任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。ただし、第二号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。一定年前再任用を行う場合二任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員（法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。）が当然に退職する場合（報告）第七条任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。）は、毎年五月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を人事院に報告しなければならない。（雑則）第八条この規則に定めるもののほか、定年前再任用の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）第二条第三条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。（令和三年改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める短時間勤務の官職並びに人事院規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員）第三条国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。次項及び第三項において「令和三年改正法」という。）附則第三条第二項の人事院規則で定める短時間勤務の官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新国家公務員法定年相当年齢が基準日の前日における新国家公務員法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（当該官職に係る新国家公務員法定年相当年齢が新国家公務員法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）とする。一基準日以後に新たに設置された短時間勤務の官職二基準日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の官職２令和三年改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める者は、前項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年相当年齢に達している者とする。３令和三年改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第一項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。
令和四年人事院規則二―一五	人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）	504RJNJ02015000	20230401	人事院は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任に関し次の人事院規則を制定する。第一条総裁は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖縄事務所長又は国家公務員倫理審査会事務局長に同法第五章第二節から第五節まで（同法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。第二条総裁は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和四年四月一日から施行する。附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和四年人事院規則一―八〇	人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）	504RJNJ01080000	20230401	人事院は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）に基づき、職員の同法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、令和九年国際園芸博覧会特措法に規定する職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項又は第十五条第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。（派遣除外職員）第三条令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。一条件付採用期間中の職員二法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員三勤務延長職員四休職者五停職者六派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員七官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員八法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員九福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員十令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員十一判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員十二規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員（任命権者）第四条令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。（派遣の要請）第五条博覧会協会は、令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。一派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等二派遣に係る職員の博覧会協会における地位及び業務内容三派遣の期間四派遣に係る職員の博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件五前各号に掲げるもののほか、博覧会協会が必要と認める条件（派遣に係る取決め）第六条令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。一令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の博覧会協会における職務に係る倫理その他の服務に関する事項二派遣予定職員の博覧会協会における福利厚生に関する事項三派遣予定職員の博覧会協会における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項四派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項五派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項（派遣職員の保有する官職）第七条派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。２前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。（派遣職員の職務への復帰）第八条令和九年国際園芸博覧会特措法第十六条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。一派遣職員が博覧会協会における地位を失った場合二派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合三派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合四派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合五派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合（派遣に係る人事異動通知書の交付）第九条任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。一令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により職員を派遣した場合二派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合三派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合四派遣職員を職務に復帰させた場合（派遣職員の給与）第十条派遣職員には、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第二項及び第三項において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。２派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。３前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。４俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。５俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。６前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。（派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い）第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。第十二条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。２派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。（報告）第十三条派遣職員は、任命権者から求められたときは、博覧会協会における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。２任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに博覧会協会における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。附　則（施行期日）１この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条（第二号に係る部分に限る。）、第十条第一項（次項及び附則第三項に関する部分に限る。）、次項及び附則第三項の規定は、令和五年四月一日から施行する。（給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣職員の給与）２派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。３前項の規定により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。附　則この規則は、公布の日から施行する。
令和四年人事院規則一―七八	人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）	504RJNJ01078000	20230401	人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条この規則は、年齢六十年に達する職員等に対する法附則第九条の規定による任用、給与及び退職手当に関する措置その他必要な情報の提供（以下「情報の提供」という。）及び同条の規定による勤務の意思の確認（以下「勤務の意思の確認」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。（任命権者）第二条法附則第九条の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。（情報の提供及び勤務の意思の確認の対象から除く職員）第三条法附則第九条の国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の法（次項及び次条において「令和五年旧法」という。）第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員は、規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）第五条第一項に規定する職員とする。２法附則第九条の同条の規定を適用する職員から除く職員として令和五年旧法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員は、規則九―一四七第五条第二項に規定する職員とする。３法附則第九条のその他人事院規則で定める職員は、法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員（前項に規定する職員を除く。）とする。（情報の提供及び勤務の意思の確認の時期の特例）第四条法附則第九条の令和五年旧法第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員は、規則九―一四七第二条に規定する職員とする。２法附則第九条の同条に規定する年齢六十年を令和五年旧法第八十一条の二第二項第三号に定める年齢とする同号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員は、規則九―一四七第三条に規定する職員（同条第一号ニ及び第二号トに規定する職員を除く。）とする。第五条法附則第九条の情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。一年齢六十年（前条第一項に規定する職員にあっては年齢六十三年、同条第二項に規定する職員にあっては規則九―一四七第三条各号に定める年齢。次条及び第七条第二項第二号において「年齢六十年等」という。）に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（次号に掲げる職員を除く。）二異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員２法附則第九条の人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。一前項第一号に掲げる職員当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間二前項第二号に掲げる職員当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度）３第一項各号に掲げる職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、前項各号に掲げる期間内に、できる限り速やかに行うものとする。（情報の提供）第六条法附則第九条の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報（第一号、第三号及び第四号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢六十年等に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。一法第八十一条の二から第八十一条の五までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報二法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（次条第二項第三号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の任用に関する情報三給与法附則第八項から第十六項までの規定による年齢六十年等に達した日後における最初の四月一日以後の当該職員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報四国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの規定による当該職員が年齢六十年等に達した日から法第八十一条の六第二項に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に同条第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報五前各号に掲げるもののほか、法附則第九条の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報（勤務の意思の確認）第七条任命権者は、法附則第九条の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。２勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。一引き続き常時勤務を要する官職を占める職員として勤務する意思二年齢六十年等に達する日以後の退職の意思三定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向四その他任命権者が必要と認める事項（雑則）第八条この規則に定めるもののほか、情報の提供及び勤務の意思の確認の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号	特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令	504M62000800001	20220722	特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十三条第一項、第二十五条第二項並びに第二十八条第一項から第五項まで、同条第六項及び第七項（これらの規定を同条第十二項において準用する場合を含む。）、第八項、第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項並びに第十三項から第十八項までの規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令を次のように定める。（監査人事業監査報告の作成）第一条特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。２監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者又はカジノ施設供用事業者に限る。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。）二その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。５法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。６監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。一監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容二当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実三監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由四監査人事業監査報告を作成した日（請求の報告事項）第二条法第二十五条第二項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一監査人の氏名二認定設置運営事業者等の名称三法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日四請求の要旨五請求の内容（会計の原則）第三条法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。３財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。（事業年度）第四条認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、法第三十九条又は第百二十四条の免許の日の属する事業年度は、当該免許の日からその後最初の三月三十一日までとする。（勘定科目及び財務諸表）第五条認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。２法第二十八条第一項の財務諸表でカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。３前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。一貸借対照表二損益計算書三株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書四キャッシュ・フロー計算書五附属明細表として次に掲げるものイ有価証券明細表ロ有形固定資産等明細表ハ社債明細表ニ借入金等明細表ホ引当金明細表ヘ資産除去債務明細表ト業務別固定資産明細表チ業務別営業収支明細表４第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。一連結貸借対照表二連結損益計算書三連結包括利益計算書四連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書五連結キャッシュ・フロー計算書六連結附属明細表として次に掲げるものイ社債明細表ロ借入金等明細表ハ資産除去債務明細表５第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。一四半期貸借対照表二四半期損益計算書三四半期キャッシュ・フロー計算書四四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表６第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。一四半期連結貸借対照表二四半期連結損益計算書三四半期連結包括利益計算書四四半期連結キャッシュ・フロー計算書７第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。（認定設置運営事業者の区分経理の方法）第六条法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者に限る。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。２前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。（認定施設供用事業者の区分経理の方法）第七条前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者に限る。）について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。（財務報告書の記載事項等）第八条法第二十八条第四項第三号のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。２法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。（財務報告書の提出期限の承認の手続等）第九条認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。一財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由三当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。３カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。４前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。（財務報告書の添付書類）第十条法第二十八条第五項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。一定款二監査人事業監査報告三第十三条に規定する監査人財務監査報告四公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。）五第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書（監査人の財務報告書の監査）第十一条法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。（財務報告書の提供）第十二条財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。（監査人財務監査報告の内容）第十三条監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。一監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容二財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見三個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由四重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。）五公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項六監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由七設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由八会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見九当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見イ当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）ロ当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由ハ社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見十監査人財務監査報告を作成した日（監査人財務監査報告の通知期限）第十四条監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。一公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日二認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日（確認書の様式）第十五条法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。（財務報告に係る内部統制の評価の基準）第十六条法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。２企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。（財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制）第十七条法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。（財務報告に係る内部統制報告書の様式）第十八条法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。（財務報告に係る内部統制報告書の基準日）第十九条法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。２事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。（財務報告書等の訂正）第二十条法第二十八条第十項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。一提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。二当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。（四半期報告書の記載事項等）第二十一条法第二十八条第十一項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。２法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。３前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。（四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等）第二十二条法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除くカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。２法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。（四半期報告書の提出期限の承認の手続等）第二十三条認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。一四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由三当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。３カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書の提出期限（以下この項及び第三十七条第二号において「四半期報告書提出期限」という。）までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する四半期報告書提出期限から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する四半期報告書提出期限までに提出することとされている四半期報告書について、承認をするものとする。４前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。（監査人四半期監査報告の通知期限）第二十四条監査人は、公認会計士等四半期レビュー報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に次条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。（四半期報告書に係る準用）第二十五条第十二条及び第十三条（第七号から第九号までを除く。）の規定は四半期報告書について、第十五条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第七項の規定により提出する確認書について、第二十条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第十項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事由について、それぞれ準用する。この場合において、第十三条中「公認会計士等監査報告書」とあるのは「第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書」と、「監査人財務監査報告」とあるのは「監査人四半期監査報告」と、同条第二号及び第三号中「個別財務諸表」とあるのは「四半期個別財務諸表」と、同条第二号中「連結財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。（財務報告書等の公告）第二十六条法第二十八条第十三項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる書類をカジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出した後、遅滞なく、しなければならない。一官報に掲載する方法二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法（電子情報処理組織の使用による情報の提供）第二十七条法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利用する方法であってカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。２前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３法第二十八条第十四項の措置（以下この条において単に「措置」という。）は、第一項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によらなければならない。４措置を講ずる場合には、当該措置の開始後三年を経過する日までの間（次項において「電子公告期間」という。）、継続して当該措置を講じなければならない。５前項の規定にかかわらず、電子公告期間中措置の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その措置の中断は、当該措置の効力に影響を及ぼさない。一措置の中断が生ずることにつき認定設置運営事業者等が善意でかつ重大な過失がないこと又は認定設置運営事業者等に正当な事由があること。二措置の中断が生じた時間の合計が電子公告期間の十分の一を超えないこと。三認定設置運営事業者等が措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、措置の中断が生じた時間及び措置の中断の内容を付して措置を講じたこと。（公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係）第二十八条法第二十八条第十五項に規定する公認会計士に係るカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。一公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合二公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合三公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合四監査証明を受けようとする認定設置運営事業者等（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合五公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合六公認会計士、その配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この号において「連結財務諸表規則」という。）第二条第八号及び四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号。以下この号において「四半期連結財務諸表規則」という。）第二条第十一号に規定する持分法が適用される非連結子会社（連結財務諸表規則第二条第六号及び四半期連結財務諸表規則第二条第九号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号及び四半期連結財務諸表規則第二条第十号に規定する関連会社をいう。）をいう。次項において同じ。）との間に、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係（補助者については同項第七号に掲げる関係を除く。）を有する場合２法第二十八条第十五項に規定する監査法人に係るカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。一公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合二公認会計士法第三十四条の十一の二の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合三被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合四補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合五被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合六監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に、公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに掲げる関係を有する場合七被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員、その配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係（補助者については同項第七号に掲げる関係を除く。）を有する場合八監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に、公認会計士法施行令第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある場合九監査法人の社員の半数以上の者が、本人又は配偶者につき、被監査会社との間の公認会計士法施行令第十五条第七号に掲げる関係又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間の公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項若しくは公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係を有する場合（公認会計士等の監査証明の基準及び手続）第二十九条法第二十八条第十六項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める基準及び手続は、次条から第三十五条までに定めるものとする。（財務報告書等の監査証明の手続）第三十条法第二十八条第十五項前段の規定による財務報告書の監査証明は、財務報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等監査報告書（以下単に「公認会計士等監査報告書」という。）により、四半期報告書の監査証明は、四半期報告書の監査（次項及び第三十五条において「四半期レビュー」という。）を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等四半期レビュー報告書（以下単に「公認会計士等四半期レビュー報告書」という。）により、それぞれ行うものとする。２前項に規定する公認会計士等監査報告書又は公認会計士等四半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された財務報告書の監査又は四半期レビューの結果に基づいて作成されなければならない。３企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。一監査基準二監査に関する品質管理基準三四半期レビュー基準四監査における不正リスク対応基準（公認会計士等監査報告書の提出期限）第三十一条公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び監査人（法第二十八条第六項の規定により監査人とみなされる者を含む。以下同じ。）に公認会計士等監査報告書を提出しなければならない。一財務報告書を受領した日から四週間を経過した日二認定設置運営事業者等、監査人及び公認会計士等の間で合意により定めた日があるときは、その日（公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限）第三十二条公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。（公認会計士等の職務の遂行に関する事項）第三十三条公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。一独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続）第三十四条法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。２内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。３企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。４内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。（監査調書の作成及び備置）第三十五条公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。（法令違反等事実の通知）第三十六条法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）第三十七条法第二十八条第十八項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。一法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日）二四半期報告書提出期限の前日（意見の申出の手続）第三十八条法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。一公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地二認定設置運営事業者等の名称三通知日四意見の要旨五意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。）附　則この命令は、公布の日から施行する。別表第一勘定科目表（第五条第一項関係）別表第二認定設置運営事業者等の区分経理の方法（第六条第一項（第七条において準用する場合を含む。）関係）別記第一号様式（第五条第七項関係）別記第二号様式（第五条第七項関係）別記第三号様式（第五条第七項関係）別記第四号様式（第五条第七項関係）別記第五号様式（第五条第七項関係）別記第六号様式（第五条第七項関係）別記第七号様式（第五条第七項関係）別記第八号様式（第五条第七項関係）別記第九号様式（第五条第七項関係）別記第十号様式（第五条第七項関係）別記第十一号様式（第五条第七項関係）別記第十二号様式（第五条第七項関係）別記第十三号様式（第五条第七項関係）別記第十四号様式（第五条第七項関係）別記第十五号様式（第五条第七項関係）別記第十六号様式（第五条第七項関係）別記第十七号様式（第五条第七項関係）別記第十八号様式（第五条第七項関係）別記第十九号様式（第五条第七項関係）別記第二十号様式（第五条第七項関係）別記第二十一号様式（第五条第七項関係）別記第二十二号様式（第五条第七項関係）別記第二十三号様式（第五条第七項関係）別記第二十四号様式（第五条第七項関係）別記第二十五号様式（第五条第七項関係）別記第二十六号様式（第五条第七項関係）別記第二十七号様式（第五条第七項関係）別記第二十八号様式（第五条第七項関係）別記第二十九号様式（第五条第七項関係）別記第三十号様式（第五条第七項関係）別記第三十一号様式（第六条第二項（第七条において準用する場合を含む。）関係）別記第三十二号様式（第八条第二項関係）別記第三十三号様式（第十五条（第二十五条において準用する場合を含む。）関係）別記第三十四号様式（第十八条関係）別記第三十五号様式（第二十一条第二項関係）
令和四年国家公安委員会規則第十五号	警護要則	504M60400000015	20220826	警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、この規則を制定する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　警護の基本（第三条・第四条）第三章　警護員（第五条・第六条）第四章　情報の収集等（第七条・第八条）第五章　警護計画（第九条―第十二条）第六章　警護の実施（第十三条―第十七条）第七章　警護の実施に関する報告等（第十八条）第八章　教養訓練（第十九条）第九章　装備資機材（第二十条）第十章　雑則（第二十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この規則は、警護に関し必要な基本的事項を定めることにより、警護の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一警護対象者内閣総理大臣、国賓その他その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官（以下「長官」という。）が定める者をいう。二警護計画警護を適切かつ確実に実施するための計画をいう。三警護員警護計画に基づき警護に従事する警察官をいう。四現場指揮官警護の現場において警護員に対する指揮を行う警察官をいう。第二章　警護の基本（警護の基本）第三条警護は、警護対象者の身辺の安全を確保することを本旨とする。２警護は、警護計画を作成する段階から警護における危険度を評価し、それに十分対応できるものでなければならない。３警護は、組織的かつ計画的に行うとともに、警護の現場の状況に即して柔軟に対応できるものでなければならない。４警護は、一元的な指揮の下、第一号及び第二号に掲げる警護員のほか、必要に応じて第三号に掲げる警護員を配置するとともに、これらの警護員の間での適切な任務の分担の下、重層的に行わなければならない。一警護対象者の直近又は付近において、警護対象者の周囲の警戒、不審者の接近阻止、警護対象者に対する危害の排除、警護対象者の防護及び警護対象者に対する更なる危害の防止に当たる警護員二警護対象者の周辺において、不審者及び危険物の発見並びに不審者の接近阻止、警護対象者に対する危害の排除及び危険物の除去に当たる警護員三交通整理、雑踏整理その他の警護において必要な措置を執る警護員（警護対象者及びその関係者との連携）第四条警護計画の作成及び警護の実施に当たっては、警護対象者及びその関係者と緊密な連絡を保ち、警護に関し必要な事項を適切に説明し、その理解と協力を得て、これを行うようにしなければならない。第三章　警護員（警護員の心構え）第五条警護員は、現場指揮官の指揮の下に、相互に緊密に連携して任務に当たらなければならない。２警護員は、犯罪、事故その他の事態により警護対象者に対し危害が切迫した場合においても、冷静かつ沈着に必要な対応ができるよう、平素から訓練に努めなければならない。３警護員は、警護対象者の生命及び身体の安全の確保という重要な役割を担っていることを自覚して任務に当たらなければならない。４警護員は、警護対象者及びその関係者との意思の疎通を図り、その信頼を得るように努めなければならない。（警護員の服装及び言動）第六条警護員の服装及び言動は、その任務、場所及び状況にふさわしいものとするように努めなければならない。第四章　情報の収集等（長官による情報の収集等）第七条長官は、国内外のテロリズム等警護において想定すべき事態その他の警護を的確に実施するために必要な情報の収集並びに当該情報及び次条第二項の規定による報告の内容の分析及び整理を行い、その結果を管区警察局長並びに警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）に通報するものとする。（警察本部長による情報の収集等）第八条警察本部長は、管轄区域内における治安情勢及び警護対象者に関連する情勢並びに警護対象者の日程その他の警護を的確に実施するために必要な情報（第十五条において「警護実施情報」という。）の収集及び分析を行わなければならない。２警察本部長は、前項の規定による情報の分析の結果のうち重要なものについては、速やかに、長官が定めるところにより、長官及び管区警察局長（以下「長官等」という。）に報告するとともに、関係警察本部長に通報しなければならない。第五章　警護計画（警護計画の基準）第九条長官は、第七条の規定による分析及び整理の結果に基づき、次に掲げる事項について、警護計画の基準を定めるものとする。一屋内又は屋外その他の警護を実施する場所の種別二講演、視察、会合その他の警護を実施する場所における警護対象者の行動の態様三警護を実施する場所における不特定多数の者の有無四前三号に掲げるもののほか、警護の態勢を決定するために重要な事項（警護計画）第十条警察本部長は、警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を内容とする警護計画を作成しなければならない。一警護の基本方針に関すること。二警護本部に関することその他警護体制に関すること。三警護対象者の到着する前における不審者、危険物の発見その他の警護対象者に対する危害及び事故の防止並びに警護上の障害の除去のための必要な措置に関すること。四警護対象者への不審者の接近阻止及び警護対象者に対する危害の防止のための措置その他の警護対象者の周囲及び高所の警戒に関する措置に関すること。五交通整理及び雑踏整理の措置に関すること。六突発事案が発生した際における警護対象者に対する危害の排除、警護対象者の防護及び警護の現場からの警護対象者の退避のための措置に関すること。七各警護員の具体的な任務及び配置に関すること。八現場指揮官の氏名及び階級並びに当該現場指揮官が行う指揮の内容に関すること。九警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。）第六十一条の二第一項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせる場合は、同項の規定により相互に協議して定める事項並びに当該警察官の氏名及び階級並びに当該警察官が行う指揮の内容に関すること。十警護員が着装し、又は携帯する装備品及び通信用機材並びに警護の現場に配備する装備資機材に関すること。十一前各号に掲げるもののほか、警護の実施に関し必要な事項２警護計画は、第九条の警護計画の基準に適合するものでなければならない。３警護計画は、第七条及び第八条第二項の規定による通報の内容並びに同条第一項の規定による情報の分析の結果に基づき、警護対象者の意向、警護に伴う警備実施その他の警護に関連する事項を考慮して作成しなければならない。４警察本部長は、警護計画の作成に当たっては、第七条及び第八条第二項の規定による通報の内容並びに同条第一項の規定による情報の分析の結果を踏まえ、警護対象者に対する危害を想定し、警護対象者の生命及び身体の安全を確保するために必要な態勢を確保しなければならない。（実地踏査）第十一条警察本部長は、警護計画の作成及び警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、警護対象者の日程に関係のある場所の実地踏査を行い、警護上の問題点を的確に把握しなければならない。（警護計画の案の報告等）第十二条警察本部長は、長官が定めるところにより、警護計画の案を長官等に報告しなければならない。２長官等は、前項の規定による報告を受けた場合において必要があると認めるときは、警護計画の案を修正するよう指示し、又は警護の実施において留意すべき事項を指示するものとする。第六章　警護の実施（警護の実施）第十三条警察本部長は、警護計画に基づき、警護を実施しなければならない。（現場指揮官）第十四条警察本部長は、長官が定めるところにより、現場指揮官を指名するとともに、警護の現場における指揮に必要な権限を当該現場指揮官に付与しなければならない。２警護を実施する場所の状況その他の事情によって警護計画により難い場合は、第三条の警護の基本にのっとり、現場指揮官が必要な指揮を行わなければならない。（警護措置等の徹底）第十五条警察本部長は、警護の実施に当たっては、あらかじめ、警護員に、当該警護員の任務に係る警護実施情報及び警護措置その他必要な事項を、周知徹底させなければならない。（警護本部の設置）第十六条警察本部長は、警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、警護本部を設置しなければならない。２警護本部長は、警護の実施に関する事項を統括し、現場指揮官に対して必要な指示を行わなければならない。（広域にわたる警護の実施等）第十七条都道府県警察は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたるときは、当該警護対象者に係る警護の態勢、関係都道府県警察の管轄区域の境界における警護の引継ぎに係る支障その他の事項を考慮して長官が定める基準に従い、法第六十一条の規定に基づき、その管轄区域外に、権限を及ぼすものとする。２前項の場合において、警護計画には、警護の実施に係る関係都道府県警察の任務の分担に係る事項を定めるものとする。３第一項の場合において、突発事案の発生に伴う混乱を回避し、その他警護員の活動の一体性を確保することが必要であると認められるときは、関係都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、法第六十一条の二第一項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせるものとする。４前項の一の警察官の任務その他同項の指揮に関し必要な事項は、法第六十一条の二第一項の規定により相互に協議して定めるものとする。５関係警察本部長は、第一項の場合に係る警護計画を作成するときは、あらかじめ、長官が定める事項を長官等に報告するものとする。この場合において、長官等は、警護計画の作成に関し所要の調整を行うものとする。６関係都道府県警察は、第一項の場合に係る警護の実施に当たっては、相互に緊密な連携を図らなければならない。第七章　警護の実施に関する報告等第十八条警察本部長は、警護に関し突発事案その他の特異事案が発生したときは、当該事案及びこれに対し執った措置の概要その他参考事項を速やかに長官等に報告するとともに、関係警察本部長に通報しなければならない。２警察本部長は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる警護を実施したときは、当該警護の状況及び当該警護に係る参考事項を関係警察本部長に通報しなければならない。３警察本部長は、警護を実施したときは、長官が定めるところにより、当該警護の状況を確認した上で、今後の警護において留意すべき事項その他参考事項を長官等に報告しなければならない。第八章　教養訓練第十九条長官は、警護の指揮を行う幹部及び警護員の育成のため、これらの教養訓練に係る体系的な計画を作成するとともに、警護対象者への攻撃その他の突発事案が発生した場合における措置に関する訓練その他の高度な教養訓練を行うものとする。２警察本部長は、前項の計画に基づき、平素から、所属の警察官に対し、その職務、経験及び技能の別に応じ、警護に関し必要な実践的教養訓練を行わなければならない。３長官は、前二項の規定による教養訓練が円滑かつ効果的に行われるよう、所要の調整を行うものとする。第九章　装備資機材第二十条長官は、警護の高度化に資する装備資機材に関する情報の収集を行うとともに、その開発及び導入に努めるものとする。第十章　雑則（長官への委任）第二十一条この規則に定めるもののほか、警護に関し必要な事項は、長官が定める。附　則（施行期日）１この規則は、公布の日から施行する。（警護要則の廃止）２警護要則（平成六年国家公安委員会規則第十八号）は、廃止する。
令和四年国家公安委員会規則第八号	運転免許取得者等検査の認定に関する規則	504M60400000008	20230701	道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百八条の三十二の三第一項並びに同条第二項において準用する同法第百八条の三十二の二第二項及び第六項並びに道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第二十六条の六第二号及び第二十九条の三第一項第二号並びに同令第三十八条の四の七において準用する同令第三十八条の四の六第一項第二号の規定に基づき、運転免許取得者等検査の認定に関する規則を次のように定める。（方法の区分）第一条道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十二の三第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者等検査の方法の区分は、次に掲げるとおりとする。一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知機能に関する検査を行う方法二大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車の運転について必要な技能に関する検査を行う方法（運転免許取得者等検査員）第二条法第百八条の三十二の三第一項第一号の国家公安委員会規則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者等検査を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、当該各号に定めるもの（以下「運転免許取得者等検査員」という。）とする。一前条第一号に掲げる方法運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号。以下「講習規則」という。）第四条第二項第一号に定める者二前条第二号に掲げる方法次のいずれにも該当する者イ講習規則第四条第二項第二号に定める者ロ次のいずれにも該当しない者（１）法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者（２）自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者（設備）第三条法第百八条の三十二の三第一項第二号の国家公安委員会規則で定める設備は、次に掲げるとおりとする。一第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査にあっては、おおむね長円形で、六十メートル以上の距離を直線走行することができる部分を有する周回コース及びおおむね直線で、周回コースと連絡する幹線コース二前号に掲げるもののほか、当該認定に係る運転免許取得者等検査を行うために必要な建物その他の設備（方法の基準）第四条第一条第一号に掲げる方法に係る法第百八条の三十二の三第一項第三号イの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出する日又は法第百一条の三第一項に規定する更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上の者に対して行われるものであること。二道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第二十六条の三第一項に規定する方法により行われるものであり、かつ、府令第二十九条の三第一項第一号の式により数値を算出することにより採点が行われるものであること。三あらかじめ検査計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。四この規則の規定を遵守し、その他第一条第一号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指定する者の運営の下に、行われるものであること。２第一条第二号に掲げる方法に係る法第百八条の三十二の三第一項第三号ロの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一前項第一号に規定する者（法第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許を受けようとし、又は現に受けている者であって、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十四条の三第四項又は第三十七条の六の三の基準に該当するものに限る。）に対して行われるものであること。二府令第二十六条の五第一項各号に掲げる項目を含む項目について、同条第二項及び第五項に規定する方法により、普通自動車を使用して行われるものであり、かつ、同条第三項に規定する方法により採点が行われるものであること。三あらかじめ検査計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。四この規則の規定を遵守し、その他第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者の運営の下に、行われるものであること。（運転免許取得者等検査の基準）第五条府令第二十六条の六第二号の国家公安委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。一大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は現に受けている者八十パーセント未満の成績であること。二前号に掲げる者以外の者七十パーセント未満の成績であること。２府令第二十九条の三第一項第二号の国家公安委員会規則で定める基準は、同項第一号の式により算出した数値が三十六未満であることとする。（認定の申請）第六条法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二運転免許取得者等検査に使用する施設の名称三運転免許取得者等検査に使用する施設の所在地四運転免許取得者等検査の方法の区分五運転免許取得者等検査の方法の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者が個人である場合はその住民票の写し、法人である場合はその定款及び登記事項証明書二運転免許取得者等検査員の名簿三次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面イ第二条第一号に定める運転免許取得者等検査員同号に定める者であることを証する書面ロ第二条第二号に定める運転免許取得者等検査員同号イに該当する者であることを証する書面及び同号ロに該当する者であることを誓約する書面四第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査にあっては、当該運転免許取得者等検査に用いるコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面五運転免許取得者等検査に用いる建物その他の設備の状況を明らかにした図面六運転免許取得者等検査に用いる普通自動車その他の器材の一覧表七運転免許取得者等検査に係る検査方法、年間の実施回数等を定めた検査計画書３法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、若しくは管理する者又は法第百八条の三十二の二第一項若しくは第百八条の三十二の三第一項の認定を現に受けている者が、当該届出をし、又は当該認定を受けた公安委員会から同項の認定を受けようとする場合の申請書には、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類を添付することを要しない。（認定の公示）第七条法第百八条の三十二の三第二項において読み替えて準用する法第百八条の三十二の二第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。一認定をした旨二前条第一項各号に掲げる事項三認定をした年月日（変更の届出等）第八条法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて運転免許取得者等検査を行う者（第三項において「認定検査実施者」という。）は、第六条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。２公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。３認定検査実施者は、第六条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。（書類の交付）第九条第一条第一号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査で法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けたもの（以下この条において「認定認知機能検査」という。）又は第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査で同項の認定を受けたもの（以下この条において「認定運転技能検査」という。）（以下この条及び次条において「特定検査」という。）を行う者は、特定検査を受けた者からの申出により、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。一認定認知機能検査を受けた者次に掲げる事項を記載した書類イ認定認知機能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日ロ認定認知機能検査を受けた年月日ハ認定認知機能検査を受けた場所ニ認定認知機能検査の結果二認定運転技能検査を受けた者次に掲げる事項を記載した書類イ認定運転技能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日ロ認定運転技能検査を受けた年月日ハ認定運転技能検査を受けた場所ニ認定運転技能検査の結果（帳簿）第十条特定検査を行う者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。一特定検査を受けた者の住所、氏名、生年月日及び性別並びに当該特定検査の種別二特定検査の結果及び当該特定検査を行った年月日三特定検査に従事した運転免許取得者等検査員の氏名２特定検査を行う者は、前項の帳簿を当該特定検査を行った日から一年間保存しなければならない。（電磁的方法による記録）第十一条前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。（報告事項）第十二条府令第三十八条の四の七において読み替えて準用する同令第三十八条の四の六第一項第二号の国家公安委員会規則で定める事項は、運転免許取得者等検査に係る検査方法、検査結果及び年間の実施回数に関するものとする。（認定の取消しの公示）第十三条公安委員会は、法第百八条の三十二の三第二項において読み替えて準用する法第百八条の三十二の二第五項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。（電磁的記録媒体による手続）第十四条次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、公安委員会が定めるところにより、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。一申請書第六条第一項二定款第六条第二項三名簿第六条第二項四器材の一覧表第六条第二項五検査計画書第六条第二項附　則この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）の施行の日（令和四年五月十三日）から施行する。附　則この規則は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。（経過措置）２この規則の施行の日前に道路交通法の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この項において「旧法」という。）第八十四条第一項に規定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は旧法に規定する罪を犯した者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。指定講習機関に関する規則第五条第三号ハ及び運転免許取得者等教育の認定に関する規則第二条第一号ロ（３）自動車等自動車等及び道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項に規定する自動車等届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第一条第二項第一号ロ（４）及び運転免許取得者等検査の認定に関する規則第二条第二号ロ（２）及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）、一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）及び道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項に規定する自動車等交通安全活動推進センターに関する規則第六条第一項第二号及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。第四号において同じ。）、一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。第四号において同じ。）及び道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項に規定する自動車等別記様式（第１４条関係）
令和四年国家公安委員会規則第四号	大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則	504M60400000004	20220513	道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号並びに第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項及び第十項の規定に基づき、大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則を次のように定める。（指定の基準等）第一条道路交通法施行令（以下この条及び次条において「令」という。）第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項の規定による指定は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この条において「法」という。）第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所（以下この条、次条及び第四条において「届出自動車教習所」という。）が行う教習の課程について、当該届出自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行うものとする。２令第三十二条の七第二号の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。一令第三十五条第一項各号に掲げる要件を備えた当該届出自動車教習所を管理する者が置かれている届出自動車教習所において行われるものであること。二届出自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次のいずれにも該当するものにより行われるものであること。イ普通自動車対応免許（法第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許をいう。第四項第二号イ（第五項、第七項及び第九項において準用する場合を含む。）において同じ。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ロ普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者であること。ハ運転適性指導員（法第百八条の四第一項第一号に規定する運転適性指導員をいう。次条第二項第三号において同じ。）であること。三次に掲げる設備を使用して行われるものであること。イ敷地の面積が八千平方メートル以上であり、かつ、種類、形状及び構造が道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号。以下この条において「府令」という。）別表第三に定める基準に適合するコースロ当該教習を行うために必要な数の普通自動車（前号に規定する職員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る。以下この項（次項、第六項及び第八項において準用する場合を含む。）において同じ。）ハイ及びロに掲げるもののほか、当該教習を行うために必要な建物その他の設備四次に定めるところにより行われるものであること。イ運転者としての資質の向上に関すること及び大型自動車の運転について必要な適性について行うこと。ロあらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、普通自動車、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。ハ届出自動車教習所のコース又は道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査、筆記又は口頭による検査その他の大型自動車の運転について必要な適性に関する調査に基づく個別的指導を含むものであること。ニ教習時間は、一教習時限につき五十分とし、七時限以上行うこと。ホ教習を受ける者一人に対する一日の教習時間（普通自動車による教習の教習時間に限る。）は、三時限を超えないこと（一日に三時限の教習を行う場合には、連続して三時限の教習を行わないこと。）。ヘ同時にコースにおいて使用する自動車一台当たりのコース面積が二百平方メートル以下にならないようにして教習を行うこと。３令第三十二条の八第二号の規定による指定の基準については、前項の規定を準用する。この場合において、同項第四号イ及びハ中「大型自動車」とあるのは、「中型自動車」と読み替えるものとする。４令第三十四条第二項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。一令第三十五条第一項各号に掲げる要件を備えた当該届出自動車教習所を管理する者が置かれている届出自動車教習所において行われるものであること。二届出自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次のいずれにも該当するものにより行われるものであること。イ普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除き、第四号の表一の項第一欄ロに掲げる事項（鋭角コースの通過及び転回に限る。）、同欄ハに掲げる事項（転回に限る。）及び同欄ホに掲げる事項並びに同項第二欄第六号及び第七号に規定する教習効果の確認に係る教習にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許を現に受けている者に限る。）であること。ロ普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者であること。三次に掲げる設備を使用して行われるものであること。イ敷地の面積が八千平方メートル以上であり、かつ、種類、形状及び構造が府令別表第三に定める基準に適合するコースロ当該教習を行うために必要な数の普通自動車（前号に規定する職員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る。以下この項（次項、第七項及び第九項において準用する場合を含む。）において同じ。）及び運転シミュレーター（府令第三十三条第五項第一号ホに規定する運転シミュレーターをいう。次号（次項、第七項及び第九項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）ハイ及びロに掲げるもののほか、当該教習を行うために必要な建物その他の設備四次の表の第一欄に掲げる教習事項の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる教習方法により、あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて同表の第三欄に掲げる教習時間行われるものであること。第一欄第二欄第三欄（教習事項の区分）（教習方法）（教習時間）一大型自動車の運転に必要な技能に関する次に掲げる事項イ自動車の構造を踏まえた各装置の操作その他自動車の運転に係る操作ロ交差点の通行、横断歩道及び踏切の通過、坂道における走行（坂道における一時停止及び発進を含む。）、鋭角コースの通過、方向変換、縦列駐車、転回その他の自動車の運転に係る走行（ハからヘまでに掲げる事項を除く。）ハ府令第二十一条の二の表に規定する交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転に係る走行（転回を含み、ニからヘまでに掲げる事項を除く。）ニ運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路による走行ホ時間的余裕がない場合における安全な運転に係る走行ヘ危険の予測その他の安全な運転に必要な技能に基づく走行一普通自動車を用いて行うこと。ただし、この項第一欄ホ及びヘに掲げる事項に係る教習（同欄ヘに掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う他人の運転を観察させることによる教習（次号において「観察教習」という。）に限る。）は、運転シミュレーターを用いて行うことができる。二普通自動車による教習は、府令第三十三条第五項第一号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、この項第一欄ニ及びヘに掲げる事項に係る教習（同欄ヘに掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習を二時限連続して行った後に引き続き二の項第一欄に掲げる事項に係る教習を行う場合におけるもの又はこの項第一欄ヘに掲げる事項に係る教習の一部として行う観察教習に限る。）は、同号ニに規定する複数教習（次号において「複数教習」という。）により行うことができる。三教習を受ける者一人に対する一日の教習時間は、三時限を超えないこと（一日に三時限の教習を行う場合には、連続して三時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を二時限行う場合は、この限りでない。）。四この項第一欄イ、ロ及びホに掲げる事項に係る教習は、届出自動車教習所のコースにおいて行うこと。ただし、同欄ホに掲げる事項に係る教習について、運転シミュレーターを用いて行う場合には、届出自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。五この項第一欄ハ、ニ及びヘに掲げる事項に係る教習は、道路において行うこと。ただし、同欄ヘに掲げる事項に係る教習について、運転シミュレーターを用いて行う場合には、届出自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。六この項第一欄イ及びロに掲げる事項に係る教習の最後の教習時限においてその教習効果の確認を行い、その成績が良好な者についてのみ同欄ハからヘまでに掲げる事項に係る教習を行うこと。七この項第一欄ハからヘまでに掲げる事項に係る教習の最後の教習時限において同欄イからヘまでに掲げる事項に係る教習の教習効果の確認を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を修了すること。八同時にコースにおいて使用する自動車一台当たりのコース面積が二百平方メートル以下にならないようにして教習を行うこと。二十七時限以上二危険の予測その他の安全な運転に必要な知識教本、視聴覚教材等教習に必要な教材を用い、届出自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。二時限以上備考この表において、教習時間は、一教習時限につき五十分とする。５令第三十四条第四項の規定による指定の基準については、前項の規定を準用する。この場合において、同項第四号の表一の項第一欄中「大型自動車」とあるのは、「中型自動車」と読み替えるものとする。６令第三十四条第五項の規定による指定の基準については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項第四号イ中「大型自動車」とあるのは「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）に係る旅客を運送する目的で行う法第八十五条第十一項に規定する旅客自動車（以下「旅客自動車」という。）」と、同号ハ中「大型自動車」とあるのは「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で行う旅客自動車」と読み替えるものとする。７令第三十四条第七項の規定による指定の基準については、第四項の規定を準用する。この場合において、同項第四号の表一の項第一欄中「大型自動車」とあるのは、「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で行う法第八十五条第十一項に規定する旅客自動車」と読み替えるものとする。８令第三十四条第八項の規定による指定の基準については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項第四号イ中「大型自動車」とあるのは「法第七十五条の八の二第一項に規定する牽けん牽けん牽けん牽けん牽けん牽けん牽けん９令第三十四条第十項の規定による指定の基準については、第四項の規定を準用する。この場合において、同項第四号の表一の項第一欄中「大型自動車」とあるのは、「法第七十五条の八の二第一項に規定する牽けん牽けん牽けん（指定の申請）第二条届出自動車教習所を設置し、又は管理する者は、令第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとするときは、別記様式第一号の申請書を当該届出自動車教習所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該届出自動車教習所を管理する者及び指定を受けようとする課程に係る教習に従事する職員の住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）及び履歴書二指定を受けようとする課程に係る教習に従事する職員が交付を受けた教習指導員資格者証及び運転免許証の写し三令第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号並びに第三十四条第五項及び第八項に規定する教習にあっては、指定を受けようとする課程に係る教習に従事する職員が運転適性指導員であることを証する書面四コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面五建物その他の設備の状況を明らかにした図面六普通自動車及び運転シミュレーター一覧表七教材一覧表八教習事項、教習方法、教習時間等を定めた教習計画書（指定書の交付）第三条公安委員会は、指定をしたときは、別記様式第二号の指定書を交付するものとする。（変更の届出）第四条指定を受けた教習の課程（以下「特例教習課程」という。）に係る教習を行う届出自動車教習所（以下「特例教習実施施設」という。）を設置し、又は管理する者は、第二条第二項の規定により申請書に添付した書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を当該指定をした公安委員会に届け出なければならない。（修了証明書の発行）第五条特例教習実施施設は、特例教習課程を修了した者に対し、別記様式第三号の修了証明書を発行することができる。（帳簿）第六条特例教習実施施設は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。一特例教習課程に係る教習を受けた者の住所、氏名、生年月日、性別及び運転免許証の番号並びに当該特例教習課程の種別二特例教習課程に係る教習事項及び当該教習事項について教習を行った年月日三特例教習課程に係る教習に従事した職員の氏名四特例教習課程に係る教習を受けた者が当該特例教習課程を修了した年月日２特例教習実施施設は、前項の帳簿を当該特例教習課程に係る教習を行った日から三年間保存しなければならない。（電磁的方法による保存）第七条前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。（報告又は資料の提出）第八条公安委員会は、この規則を施行するため必要な限度において、特例教習実施施設を設置し、又は管理する者に対し、当該特例教習実施施設の業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。（指定の取消し等）第九条公安委員会は、特例教習課程が第一条第二項（同条第三項、第六項及び第八項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第四項（同条第五項、第七項及び第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の基準（当該特例教習課程に係るものに限る。）に適合しなくなったと認めるとき、特例教習実施施設を設置し若しくは管理する者が第四条の規定に違反したとき、特例教習実施施設が第五条の規定に違反して修了証明書を発行し若しくは第六条の規定に違反したとき、又は特例教習実施施設を設置し若しくは管理する者が前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたときは、その特例教習課程に係る指定を取り消すことができる。２公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、別記様式第四号の指定取消通知書により通知するものとする。附　則この規則は、道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第十六号）の施行の日（令和四年五月十三日）から施行する。別記様式第１号（第２条関係）別記様式第２号（第３条関係）別記様式第３号（第５条関係）別記様式第４号（第９条関係）
令和四年公正取引委員会規則第二号	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則	504M60200000002	20220812	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十条の六及び第七十六条第一項の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則を次のように定める。（期間の計算）第一条期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。２期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。（用語）第二条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第四十条の処分の手続においては、日本語を用いる。（公示送達の方法）第三条公正取引委員会（以下「委員会」という。）は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。（命令書の送達等）第四条委員会は、法第四十条に規定する処分をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる文書を送達して、これを行わなければならない。一出頭を命じる場合出頭命令書二必要な報告、情報又は資料の提出を求める場合報告命令書又は提出命令書２前項の文書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。一相手方の氏名又は名称二相手方に求める事項三出頭命令書又は提出命令書については出頭又は提出すべき日時及び場所四命令に応じない場合の法律上の制裁３提出命令書には、提出を命じる物件を記載し、又はその品目を記載した目録を添付しなければならない。附　則この規則は、公布の日から施行する。
令和四年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号	排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令	504M60007FFE001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十四条第一項及び第四十六条第二項の規定に基づき、排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令を次のように定める。（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の原則）第一条排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動において使用するプラスチック使用製品の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、次に定めるところにより、可能な限り排出の抑制及び再資源化を実施するものとする。ただし、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときは、この限りでない。一プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出を抑制すること。二プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出するに当たっては、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等の促進に資するよう適切に分別すること。三プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができるものについては、再資源化を実施すること。２排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収（使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。以下同じ。）を行うことができるものについては、熱回収を行うものとする。３排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部の再資源化等を当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができるものとする。ただし、熱回収に係る委託については、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部であって、再資源化を実施することができないものに限る。（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制）第二条排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。一プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、プラスチック使用製品に係る原材料の使用の合理化を行うこと、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材の発生を抑制すること、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用することその他の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。二流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、簡素な包装を推進すること、プラスチックに代替する素材を活用することその他の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。三その事業活動において使用するプラスチック使用製品について、なるべく長期間使用すること、過剰な使用を抑制すること、部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用することその他のプラスチック使用製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。（プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等）第三条排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。一リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること。二その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する自らの工場又は事業場の周辺地域においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合、プラスチック使用製品産業廃棄物等に人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している又はそのおそれがある場合その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるプラスチック使用製品産業廃棄物等については、熱回収を行うこと。三自らプラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を行うに当たっては、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと。四プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を委託するに当たっては、委託先として可能な限り効率性の高い熱回収を行う者を選定すること。五プラスチック使用製品産業廃棄物等の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他による生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。（多量排出事業者の目標の設定及び情報の公表等）第四条多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。２多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び前項の規定により定める目標の達成状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。（排出事業者の情報の提供）第五条排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供するものとする。２排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量並びに当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。（加盟者におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進）第六条定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者（次項及び第十条において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条及び第十条において「加盟者」という。）の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、当該加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めるものとする。２加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めるものとする。（教育訓練）第七条排出事業者は、その従業員に対して、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めるものとする。（排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握及び管理体制の整備）第八条排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うものとする。２排出事業者は、前項に規定する記録の作成その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うものとする。（関係者との連携）第九条排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、排出事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。（約款の定め）第十条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第五号及び附則において「法」という。）第四十六条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。一プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め二プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め三本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め四本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め五プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め附　則この命令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
令和四年デジタル庁・総務省令第一号	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令	504M60004008001	20230329	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和四年政令第一号）の規定に基づき、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令を次のように定める。（令第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第一条地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（以下「令」という。）第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条から第九条まで（同法附則第二条第四項において同法第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条を準用する場合を含む。）、第十一条から第十三条まで（同法附則第二条第四項において同法第十一条、第十二条第一項及び第十三条を準用する場合を含む。）、第二十条から第二十二条まで（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条（同法附則第二条第四項において同法第二十六条第一項及び第三項を準用する場合を含む。）の規定による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。）の支給（同法第十七条第一項に規定する公務員である同法第七条第一項に規定する一般受給資格者に関するものを除く。）に関する事務とする。（令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第二条令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項から第三項まで又は第五十六条第七項若しくは第八項の規定による保育の実施に関する事務二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条第一項、第三項若しくは第五項から第七項まで、第二十八条第一項、第二項若しくは第四項、第二十九条第一項、第三項若しくは第五項から第七項まで、第三十条第一項、第二項若しくは第四項、附則第六条若しくは第九条第一項の規定による子どものための教育・保育給付若しくは同法第三十条の五、第三十条の七から第三十条の九まで若しくは第三十条の十一（第五項を除く。）の規定による子育てのための施設等利用給付の支給、同法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十六条、第四十条第一項若しくは第四十二条の規定による特定教育・保育施設、同法第四十三条第一項、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第五十二条第一項若しくは第五十四条の規定による特定地域型保育事業者若しくは同法第五十八条の二、第五十八条の五、第五十八条の六若しくは第五十八条の十の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認又は同法第五十九条の規定による地域子ども・子育て支援事業（同条第二号及び第三号ロに規定するものに限る。）の実施に関する事務（令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第三条令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第五条から第八条まで、第九条第一項若しくは第三項、第十条の二、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条第一項、第五項若しくは第七項（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の二第一項、第四項若しくは第五項（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の三第一項、第二項若しくは第七項から第九項まで（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の四第一項から第五項まで、第十四条第一項、第十五条第二項、第十五条の二、第十五条の三、第十五条の四第一項から第四項まで、第四章（第二十一条の四及び第二十七条から第三十条までを除く。）、第四章の二第一節（第三十条の二を除く。）、第三十条の六第一項若しくは第二項、第四章の三、第三十六条の二、第三十七条第一項若しくは第五十二条第二項の規定による住民基本台帳に関する事務又は同法第十九条第一項若しくは第四項の規定による通知に関する事務二出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の七から第十九条の九までの規定による届出又は同法第六十一条の八の二の規定による通知に関する事務三日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第二項、第十二条、第十三条、第十四条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第十六条第三項の規定による特別永住者証明書の交付又は同法第十条若しくは第十一条の規定による届出に関する事務四行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定に関する事務五住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第三項の規定による通知に関する事務（令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第四条令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住民基本台帳法第十六条、第十七条、第十七条の二第一項、第十八条、第十九条第二項若しくは第三項、第十九条の二、第十九条の三、第二十条第一項から第四項まで若しくは第五項において読み替えて準用する第十二条第五項若しくは第七項、第十二条の二第四項若しくは第五項、第十二条の三第七項から第九項まで、第二十一条、第二十一条の二、第二十一条の三第一項から第四項まで若しくは第五項において読み替えて準用する第十二条第五項若しくは第七項、第十二条の二第四項若しくは第五項若しくは第十二条の三第七項から第九項まで又は第三十六条の二の規定による戸籍の附票に関する事務二公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の十三第一項の規定による通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務三日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第四十三条第一項の規定による通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務（令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第五条令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公職選挙法第四章（第二十三条から第二十五条まで、第二十八条の四及び第二十九条を除く。）の規定による選挙人名簿に関する事務、同法第四章の二（第三十条の七から第三十条の九まで及び第三十条の十三を除く。）の規定による在外選挙人名簿に関する事務又は同法第六章の規定による投票における選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務二日本国憲法の改正手続に関する法律第二章第三節（第二十四条から第二十六条まで、第二十九条の三及び第三十条を除く。）の規定による投票人名簿に関する事務、同法第二章第四節（第三十八条から第四十条まで及び第四十三条を除く。）の規定による在外投票人名簿に関する事務又は同法第二章第五節（第七十五条から第八十八条までを除く。）の規定による投票における投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務三住民基本台帳法第十条又は第十七条の二第二項の規定による通知に関する事務四最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二章（第十九条から第二十四条までを除く。）の規定による審査に関する事務五特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）第一条又は第二条の規定による特例郵便等投票に関する事務六地方自治法第七十四条の二第一項（同法第七十五条第六項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による直接請求の署名簿の審査に関する事務又は同法第七十六条第三項の規定による議会の解散の投票、同法第八十条第三項の規定による議員の解職の投票若しくは同法第八十一条第二項の規定による長の解職の投票に関する事務七検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第十条第一項の規定による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務八裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第二十一条第一項の規定による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務（令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第六条令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他のこれらの地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務（固定資産の評価に関する事務を除く。）とする。（令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第七条令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第二章から第六章まで又は第八章（第百二十七条から第百二十九条までを除く。）の規定による戸籍に関する事務二住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知に関する事務三人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）第三条又は人口動態調査令施行細則（昭和二十三年厚生省令第六号）第一条若しくは第二条の規定による人口動態調査票の作成に関する事務（同令第二条の規定による人口動態調査票を保健所長に送付する事務を除く。）四墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条又は第八条の規定による埋葬、火葬又は改葬の許可に関する事務五公職選挙法第三十条の十三第一項の規定による通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務六日本国憲法の改正手続に関する法律第四十三条第一項の規定による通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務（令第九号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第八条令第九号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十八条の規定による就学義務の猶予若しくは免除に関する事務又は同法第十九条の規定による援助に関する事務二学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第一章（第六条の二から第六条の四まで、第十一条から第十四条まで、第十八条の二、第十九条及び第二十二条の二を除く。）の規定による学齢簿に関する事務三学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十一条又は第十二条の規定による就学時の健康診断に関する事務（令第十号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第九条令第十号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項又は第十九条の二の規定による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務二母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条から第十三条まで、第十五条から第十七条の二まで、第十九条、第二十条又は第二十一条の四第一項の規定による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務三予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第九条の三、第九条の四、第十五条第一項、第十八条、第十九条第一項、第二十五条若しくは第二十八条による予防接種の実施又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種の実施に関する事務（令第十一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十条令第十一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第二章、第二十三条又は第二十八条から第三十一条までの規定による児童扶養手当の支給に関する事務とする。（令第十二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十一条令第十二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四章（第二十条から第二十二条まで及び第二十九条の二を除く。）、第五章、第七章（第五十条、第五十二条、第五十四条、第五十五条の二及び第五十五条の三を除く。）、第六十二条、第六十三条、第七十六条、第七十七条から第七十八条の二まで若しくは第八十条の規定による保護の決定及び実施、同法第五十五条の四の規定による就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五の規定による進学準備給付金の支給又は同法第五十五条の七の規定による被保護者就労支援事業若しくは同法第五十五条の八若しくは第五十五条の九の規定による被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務とする。（令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十二条令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第十一条第一項第二号ハの規定による児童及びその家庭についての調査及び判定又は同法第二十一条の五の三から第二十一条の五の九まで若しくは第二十一条の五の十一から第二十一条の五の十三までの規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九の規定による肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六の規定による障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務二身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条から第十七条の二までの規定による身体障害者手帳の交付に関する事務三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条又は第四十五条の二の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務四知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの規定による知的障害者の判定に関する事務五特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第二章の規定による特別児童扶養手当、同法第三章の規定による障害児福祉手当若しくは同法第三章の二の規定による特別障害者手当の支給、同法第三十五条の規定による届出、同法第三十六条の規定による調査又は同法第三十七条の規定による資料の提供等の求めに関する事務六国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務七障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二章第二節第二款から第四款まで、第二章第三節第一款若しくは第二款、第五十二条から第五十八条まで、第七十条、第七十一条、第七十六条又は第七十六条の二の規定による自立支援給付の支給に関する事務（令第十四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十三条令第十四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二章から第八章まで、第十章又は第十三章の規定による介護保険に関する事務二健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法による介護保険に関する事務三介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条又は第十三条の規定による介護保険に関する事務（令第十五号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十四条令第十五号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二章（第十条及び第十一条を除く。）、第百十六条若しくは第百十六条の二の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、同法第四章の規定による保険給付の実施、同法第七十六条若しくは第七十六条の三から第八十一条までの規定による保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課及び徴収又は同法第百十三条の二の規定による資料の提供等の求めに関する事務（資料の提供等の求めに関する事務にあっては、この条に掲げる事務に係る求めに関する事務に限る。）とする。（令第十六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十五条令第十六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四章第二節の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、同法第百四条、第百五条若しくは第百七条から第百十五条までの規定による保険料の徴収又は同法第百三十八条の規定による資料の提供等の求めに関する事務（資料の提供等の求めに関する事務にあっては、この条に掲げる事務に係る求めに関する事務に限る。）とする。（令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）第十六条令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第三項、第十二条第一項若しくは第四項又は第百五条第一項若しくは第四項の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給又は付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務二特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第六条第三項、第二十七条第三項又は第三十一条の規定による特別障害給付金の支給に関する事務三年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十八条又は第三十九条の規定による年金生活者支援給付金の支給に関する事務附　則この命令は、公布の日から施行する。ただし、第六条（市町村が行う森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の森林環境税の賦課徴収に関する事務に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日から施行する。
令和四年防衛省令第十号	故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令	504M60002000010	20220921	自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六条の規定に基づき、故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令を次のように定める。（礼式）第一条故安倍晋三国葬儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう、と列及び弔砲とする。儀じょうに際しては、弔銃を行うものとする。（礼式の目的）第二条儀じょうは、ひつぎを警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。２と列は、ひつぎを途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。３弔砲は、故人に対し弔意を表するために行う。（委任規定）第三条第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。附　則この省令は、公布の日から施行する。
令和四年防衛省令第七号	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令	504M60002000007	20220624	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）の施行に伴い、並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十七条第四項及び第五十五条、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五条、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第五条において準用する同法第二条第三項第三号並びに国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第三条第三項第一号、第四条第四号及び第五条の規定に基づき、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令を次のように定める。令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第一項において準用する同法第十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。第一欄第二欄第三欄第四欄自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第一条第一項第六号六　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの六　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの七　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号。以下「博覧会特措法」という。）第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された者であつて、博覧会協会（博覧会特措法第二条第一項に規定する博覧会協会をいう。）の特定業務（博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの第三十条の二第一項自衛官又は自衛官、という。）がという。）又は博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（以下「博覧会派遣自衛官」という。）が第三十条の二第二項及び第五十四条又は交流派遣自衛官、交流派遣自衛官又は博覧会派遣自衛官防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）第七条十三　本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）十三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣されている職員十四　本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号）第六条第二項業務又は業務、同じ。）を同じ。）又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号。以下「博覧会特措法」という。）第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会（博覧会特措法第二条第一項に規定する博覧会協会をいう。以下同じ。）の特定業務（博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を第七条第一号又は交流派遣職員が、交流派遣職員又は博覧会派遣職員が又は交流派遣職員の派遣先企業の業務、交流派遣職員の派遣先企業の業務又は博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務第九条第二項）又は）、同じ。）を同じ。）又は博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会の特定業務（博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を第十条第一号ロ又は法科大学院派遣職員が、法科大学院派遣職員又は一般職博覧会派遣職員が業務又は業務、教授等の業務教授等の業務又は一般職博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務附　則この省令は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月二十四日）から施行する。
令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令	504M60001E00001	20230401	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第六項、第二十二条の二第一項、第二項第九号、第三項第三号及び第十七項並びに第二十二条の三第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一再生可能エネルギー電気再生可能エネルギー発電施設を用いて、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号。以下「高度化法施行令」という。）第四条第一号から第四号まで及び第七号に掲げるものを変換して得られる電気をいう。二再生可能エネルギー熱再生可能エネルギー熱供給施設を用いて、高度化法施行令第四条第四号から第七号までに掲げるものから得られる熱をいう。三再生可能エネルギー発電施設高度化法施行令第四条第一号から第四号まで及び第七号に掲げるものであって地域の自然的社会的条件に適したものを電気に変換する施設及びその附属設備（再生可能エネルギー電気の発電、変電、送電又は配電に欠くことのできないものに限る。）をいう。四再生可能エネルギー熱供給施設次に掲げるものをいう。イ高度化法施行令第四条第四号から第六号までに掲げるものであって地域の自然的社会的条件に適したものを熱として利用し又は供給するための施設ロ高度化法施行令第四条第七号に掲げるものであって地域の自然的社会的条件に適したものを熱源とする熱を利用し又は供給するための施設ハ前二号に掲げるものの附属設備（再生可能エネルギー熱の利用又は供給に欠くことのできないものに限る。）五地域脱炭素化促進施設等地域脱炭素化促進施設及び法第二十二条の二第二項第五号の取組を実施するために必要な施設（漁港（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。）の区域内の水域若しくは公共空地又は海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第四十条第一項第二号及び第三号に規定するものに限る。）以外の海域に設置されるものを除く。）をいう。（地域脱炭素化促進施設）第二条法第二条第六項の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。一再生可能エネルギー発電施設（高度化法施行令第四条第三号に掲げるものを電気に変換するものにあってはその出力が三万キロワット未満のものに限り、同条第四号に掲げるものを電気に変換するものにあっては同号に掲げるものの探査に係る調査のための掘削設備を含む。以下同じ。）二再生可能エネルギー熱供給施設三前二号に掲げるものに附帯する設備又は施設であって、蓄電池設備、蓄熱設備、水素を製造又は貯蔵する設備その他の地域の脱炭素化の促進に資するもの（地域脱炭素化促進事業計画の認定の申請）第三条法第二十二条の二第一項の規定により地域脱炭素化促進事業計画の認定を申請しようとする者は、別記様式第一による申請書を計画策定市町村に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者が法人である場合にあってはその定款又はこれに代わる書面、申請者が法人でない団体である場合にあっては規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類二申請者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）三認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の位置を明らかにした図面四認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の規模及び構造を明らかにした図面五認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を設置しようとする場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められるための書類（認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業計画に法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為（農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する行為に限る。）を記載する場合を除く。）六認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設又は再生可能エネルギー熱供給施設において高度化法施行令第四条第七号に掲げるものを利用する場合にあっては、利用するものの種類ごとに、それぞれの調達先その他当該利用するものの出所に関する情報を示す書類七認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設を電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者をいう。以下同じ。）が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続する場合にあっては、当該接続について当該電気事業者の同意を得ていることを証明する書類の写し八認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の点検及び保守に係る体制その他の当該事業の実施体制を示す書類九認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業に係る関係法令（条例を含む。以下同じ。）に係る手続の実施状況を示す書類十認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業に係る関係法令を遵守する旨の誓約書十一前各号に掲げる書類のほか、地域脱炭素化促進事業計画に別表の上欄に掲げる行為を記載する場合にあっては、当該行為の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる書類（地域脱炭素化促進事業計画の記載事項）第四条法第二十二条の二第二項第九号の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一整備をしようとする地域脱炭素化促進施設等の使用期間二整備をしようとする地域脱炭素化促進施設等の撤去及び原状回復に関する事項（地域脱炭素化促進事業計画の認定基準）第五条法第二十二条の二第三項第二号の地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次のとおりとする。一認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。二認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設を電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続する場合にあっては、当該接続について電気事業者の同意を得ていること。三認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令の規定を遵守するものであること。第六条法第二十二条の二第三項第三号の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を適切に保守点検し、及び維持管理するため、柵又は塀の設置（当該地域脱炭素化促進施設等が、当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を行おうとする者その他の関係者以外の者が立ち入ることのできない場所に設置される場合を除く。）その他の必要な体制を整備し、実施するものであること。二認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。ただし、高度化法施行令第四条第一号に掲げるものを電気に変換する再生可能エネルギー発電施設であって、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に設置されるものにあっては、この限りでない。三認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の廃棄その他の当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を廃止する際の地域脱炭素化促進施設等の取扱いに関する計画が適切であること。四認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。五認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を営むに当たって、関係法令の規定を遵守するものであること。六認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。（地域脱炭素化促進事業計画に係る情報の公表）第七条法第二十二条の二第十七項の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一認定地域脱炭素化促進事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定地域脱炭素化促進事業の目標（温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標を含む。）三認定地域脱炭素化促進事業の実施期間四整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内容五前号の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容六第四号の整備及び前号の取組の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲七第四号の整備と併せて実施する次に掲げる取組に関する事項イ地域の環境の保全のための取組ロ地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組２計画策定市町村は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。（地域脱炭素化促進事業計画の変更の認定の申請）第八条法第二十二条の三第一項の規定により地域脱炭素化促進事業計画の変更の認定を受けようとする認定地域脱炭素化促進事業者は、別記様式第三による申請書を計画策定市町村に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に計画策定市町村に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる次の取組の実施状況を記載した書類イ地域脱炭素化促進施設の整備ロイの整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組ハイの整備と併せて実施する次に掲げる取組（１）地域の環境の保全のための取組（２）地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組二第三条第二項各号に掲げる書類（地域脱炭素化促進事業計画の軽微な変更）第九条法第二十二条の三第一項ただし書の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。一認定地域脱炭素化促進事業者の変更二認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の設置の場所若しくは形態、種類、規模、構造、出力又は色彩の変更（色彩の変更にあっては、認定地域脱炭素化促進事業計画に法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為を記載した場合に限る。）三前号に掲げるもののほか、認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る主要な変更四認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る保守点検及び維持管理を行う体制の変更五認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の撤去及び原状回復に関する事項の変更六認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域の脱炭素化のための取組の内容の変更七認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した次に掲げる取組に関する事項の内容の変更イ地域の環境の保全のための取組ロ地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組八前各号に掲げるもののほか、地域脱炭素化促進事業計画に記載した内容の実質的な変更附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。附　則この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。別表（第三条関係）行為書類法第二十二条の二第四項第一号に掲げる行為（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の一による書類及び温泉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十五号）第一条第二項各号に掲げる書類法第二十二条の二第四項第一号に掲げる行為（温泉法第十一条第一項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の二による書類及び温泉法施行規則第六条第二項各号に掲げる書類法第二十二条の二第四項第二号に掲げる行為別記様式第二の三による書類並びに森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第四条に規定する図面及び同条各号に掲げる書類法第二十二条の二第四項第三号に掲げる行為（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条第一項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の四による書類及び森林法施行規則第五十九条第二項に規定する図面法第二十二条の二第四項第三号に掲げる行為（森林法第三十四条第二項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の五による書類及び森林法施行規則第六十一条に規定する図面法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の六による書類及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第三十条各号に掲げる書類法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為（農地法第五条第一項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の七による書類及び農地法施行規則第五十七条の四第二項各号に掲げる書類法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項の許可に係るものに限る。）別記様式第二の八による書類並びに自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第十条第二項各号に掲げる図面及び第三項各号に掲げる事項を記載した書類法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）別記様式第二の九による書類及び自然公園法施行規則第十条第二項各号に掲げる図面法第二十二条の二第四項第七号に掲げる行為別記様式第二の十による書類、河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号）第十一条の二第二項第一号から第四号まで及び第九号に掲げる図書並びに上欄に掲げる行為が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十六条第一項の許可を要しない工作物の新築、改築又は除却を伴う場合にあっては、当該工事の計画の概要を記載した図書法第二十二条の二第四項第八号に掲げる行為（熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。）の認定に係るものに限る。）別記様式第二の十一による書類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第五条の五の五第二項各号に掲げる書類及び図面法第二十二条の二第四項第八号に掲げる行為（熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）の認定に係るものに限る。）別記様式第二の十二による書類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の十一の五第二項において準用する第五条の五の五第二項各号に掲げる書類及び図面法第二十二条の二第四項第九号に掲げる行為別記様式第二の十三による書類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の三十五第二項各号に掲げる書類及び図面別記様式第１（地球温暖化対策の推進に関する法律第２２条の２関係）別記様式第２の１別記様式第２の２別記様式第２の３別記様式第２の４別記様式第２の５別記様式第２の６別記様式第２の７別記様式第２の８別記様式第２の９別記様式第２の１０別記様式第２の１１別記様式第２の１２別記様式第２の１３別記様式第３（地球温暖化対策の推進に関する法律第２２条の３第１項関係）
令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号	環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令	504M60001740003	20220701	環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第三十九条及び第四十条の規定に基づき、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令を次のように定める。（基盤確立事業実施計画の認定の申請）第一条環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。第三条第一項において同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一基盤確立事業実施計画二当該申請をしようとする者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面三当該申請をしようとする者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類四当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）五当該基盤確立事業の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類六当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面七当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第五項に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類イ次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。）（１）当該事項に係る農地を農地以外のものにする者（２）当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者ロ当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）ハ当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面ニ当該基盤確立事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面ホ当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面ヘ当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面）トその他参考となるべき書類八当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類３法第三十九条第一項の代表者は、一名とする。４主務大臣は、法第三十九条第一項又は第四十条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定基盤確立事業者の名称及び当該認定基盤確立事業の内容を公表するものとする。（基盤確立事業の用に供する施設の整備に関して基盤確立事業実施計画に記載すべき事項）第二条法第三十九条第三項第一号ロ（２）の主務省令で定める事項は、基盤確立事業実施計画に同条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。一当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項イ当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高ロ転用の時期ハ転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要ニその他参考となるべき事項二当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、次に掲げる事項イ権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）ロ当該土地の所有者の氏名又は名称ハ当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称ニ権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容ホ当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高ヘ転用の時期ト転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要チその他参考となるべき事項（基盤確立事業実施計画の変更の認定の申請）第三条法第四十条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長を経由して、主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更後の基盤確立事業実施計画及び変更前の基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業の実施状況を記載した書類二第一条第二項第二号から第八号までに掲げる書類（基盤確立事業実施計画の軽微な変更）第四条法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更二基盤確立事業の実施期間の六月以内の変更三基盤確立事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの四前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の基盤確立事業実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更附　則この省令は、法の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
令和四年経済産業省・環境省令第一号	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則	504M60001400001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。（再商品化計画に添付すべき書類）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の規定により再商品化計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一法第三十一条第一項第一号に規定するプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準二法第三十三条第二項第六号に規定する者が第六条第一号イ及びロに適合することを証する書類三法第三十三条第二項第六号に規定する者が同条第三項第四号イからヘまでのいずれにも該当しないことを証する書類四分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設が第六条第二号イ及びロに適合することを証する書類五分別収集物の処分の用に供する施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類六分別収集物の処分の用に供する施設が第六条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類七分別収集物の再商品化（法第二条第八項第二号に掲げる行為に限る。）を行う場合において、当該再商品化が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し八分別収集物を収集しようとする区域を示す図面（プラスチック容器包装廃棄物）第二条法第三十三条第二項第一号の主務省令で定めるものは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「容器包装再商品化法」という。）第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるもの（飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったものを除く。）とする。（再商品化計画の記載事項）第三条法第三十三条第二項第九号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一法第三十三条第二項第六号に規定する者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名二分別収集物を収集しようとする区域三分別収集物の再商品化により得られた物の利用者及び利用方法四分別収集物の再商品化において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置五分別収集物の再商品化において法第三十三条第二項第六号に規定する者が当該申請に記載された再商品化の実施方法による処理を行うことが困難となった場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置（再商品化計画の内容の基準）第四条法第三十三条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一分別収集物の収集から再商品化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。二法第三十三条第二項第六号に規定する者に委託する業務の範囲及び当該者の責任の範囲が明確であり、かつ、当該者に対する監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。三分別収集物の再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。四分別収集物の再商品化の実施に関し生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。五分別収集物の収集から再商品化が終了するまでの一連の過程が合理的であること。六法第三十一条第一項第一号に規定するプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等及びリチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものが混入していないことを定めたものに限る。）に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置を講じていること。七分別収集物の再商品化により得られた物の品質を確保するための措置を講じていること。八分別収集物の再商品化の実施に要する費用の総額及びその内訳の算出方法が妥当であること。九分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合においては、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化の実施に要する費用が抑制されたものであること。（再商品化計画の期間）第五条法第三十三条第三項第二号の主務省令で定める期間は、三年とする。ただし、法第三十四条第一項の変更の認定にあっては、同条第五項において準用する法第三十三条第三項の認定に係る再商品化計画に記載された同条第二項第二号に規定する期間の開始年月日から三年とする。２前項の規定にかかわらず、認定市町村が災害その他やむを得ない事由により認定再商品化計画に記載された法第三十三条第二項第二号に規定する期間内に分別収集物の再商品化を実施することが困難であるときは、主務大臣が認める場合に限り、当該期間は当該事由を勘案して主務大臣が定める期間とみなす。（法第三十三条第二項第六号に規定する者の能力等に係る基準）第六条法第三十三条第三項第三号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一法第三十三条第二項第六号に規定する者の能力に係る基準イ分別収集物の再商品化を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。ロ分別収集物の再商品化を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。二分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準イ分別収集物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。ロ積替施設を有する場合にあっては、分別収集物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。三分別収集物の処分の用に供する施設に係る基準イ分別収集物の再商品化その他分別収集物の処分に適する施設であること。ロ運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。ハ廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けたものであること。ニ保管施設を有する場合にあっては、搬入された分別収集物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。（再商品化計画に係る情報提供等）第七条主務大臣は、法第三十三条第三項の認定又は法第三十四条第一項の変更の認定を行うに当たり必要な範囲で、指定法人に対して、容器包装再商品化法第二十二条の規定により指定法人が行う再商品化の実施状況に係る情報を提供するよう求めることができる。２主務大臣は、法第三十三条第三項の認定（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合に限る。）又は法第三十四条第一項の変更の認定（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合に限る。）を行ったときは、これらの認定に係る再商品化計画の申請書及び次条に規定する認定証の写しを指定法人に提供するものとする。（再商品化計画の認定証）第八条主務大臣は、法第三十三条第三項の認定若しくは法第三十四条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。一認定市町村の名称二認定の年月日及び認定番号三分別収集物の再商品化を実施しようとする期間四分別収集物の処分の用に供する施設の名称及び所在地五再商品化実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別（プラスチック容器包装廃棄物に係る契約）第九条認定市町村及び再商品化実施者は、法第三十三条第三項の認定（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合に限る。）を受けたときは、認定再商品化計画に基づき分別収集物の再商品化を開始するまでに、指定法人との間で、当該認定再商品化計画に記載したプラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る契約を締結するものとする。２指定法人は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を通知するものとする。３前二項の規定は、法第三十四条第一項の変更の認定について準用する。（認定再商品化計画の変更の認定の申請）第十条法第三十四条第一項の変更の認定を受けようとする認定市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一認定の年月日及び認定番号二変更の内容三変更の理由四変更後の処理の開始予定年月日（認定再商品化計画の変更の認定を要しない軽微な変更）第十一条法第三十四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一法第三十三条第二項第二号に規定する期間の変更であって、当該変更によって当該期間が短縮されるもの二法第三十三条第二項第六号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるものイ氏名又は名称の変更ロ分別収集物の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの三法第三十三条第二項第七号に掲げる施設の変更四法第三十三条第二項第八号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）（認定再商品化計画の軽微な変更の届出）第十二条法第三十四条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一認定の年月日及び認定番号二変更の内容三変更の理由四変更後の処理の開始予定年月日（再商品化実施者の住所等の変更の届出）第十三条法第三十四条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一認定の年月日及び認定番号二変更の内容三変更の理由四変更の年月日（再商品化の実施の状況に関する報告）第十四条認定市町村は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定再商品化計画に係る再商品化の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。一認定市町村の名称二認定の年月日及び認定番号三当該一年間に収集した分別収集物の種類ごとの重量四当該一年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法五当該一年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの品質六当該一年間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者（自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類）第十五条法第三十九条第一項の規定により自主回収・再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書二申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。第二十七条第二号において同じ。）三申請者（法第三十九条第二項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第十八条第一号において同じ。）が第十八条第一号イ及びロに適合することを証する書類四申請者が法第三十九条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類五使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設が第十八条第二号イ及びロに適合することを証する書類六使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類七使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が第十八条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類八自主回収・再資源化事業として使用済プラスチック使用製品の再使用（使用済プラスチック使用製品の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し（自主回収・再資源化事業計画の記載事項）第十六条法第三十九条第二項第九号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一自主回収・再資源化事業を行おうとする区域二自主回収・再資源化事業において再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量三使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法四自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置五法第三十九条第二項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名（自主回収・再資源化事業の内容の基準）第十七条法第三十九条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。二収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。三自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。四自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。五自主回収・再資源化事業の実施に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。（自主回収・再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）第十八条法第三十九条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一申請者の能力に係る基準イ自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。ロ自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。二使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準イ使用済プラスチック使用製品が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。ロ積替施設を有する場合にあっては、使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。三使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設に係る基準イ使用済プラスチック使用製品の再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること。ロ運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。ハ廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けたものであること。ニ保管施設を有する場合にあっては、搬入された使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。（認定自主回収・再資源化事業計画の認定証）第十九条主務大臣は、法第三十九条第三項の認定若しくは法第四十条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。一認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の名称及び所在地四認定自主回収・再資源化事業計画に法第三十九条第二項第五号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別（認定自主回収・再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）第二十条認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に法第三十九条第二項第五号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。２認定自主回収・再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限る。第三十二条第二項において同じ。）を備え付けるものとする。一前条に規定する認定証の写し二運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先（認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定の申請）第二十一条法第四十条第一項の変更の認定を受けようとする認定自主回収・再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更後の処理の開始予定年月日（認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更）第二十二条法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一法第三十九条第二項第五号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるものイ氏名又は名称の変更ロ使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの二法第三十九条第二項第六号に掲げる施設の変更三法第三十九条第二項第七号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）（認定自主回収・再資源化事業計画の軽微な変更の届出）第二十三条法第四十条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更後の処理の開始予定年月日（認定自主回収・再資源化事業者の氏名等の変更の届出）第二十四条法第四十条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更の年月日（認定自主回収・再資源化事業の廃止の届出）第二十五条認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。（自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告）第二十六条認定自主回収・再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類及び種類ごとの重量四当該一年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法五当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者（再資源化事業計画に添付すべき書類）第二十七条法第四十八条第一項の規定により再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書二申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し三申請者（法第四十八条第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第三十条第一号において同じ。）が第三十条第一号イ及びロに適合することを証する書類四申請者が法第四十八条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類五プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設が第三十条第二号イ及びロに適合することを証する書類六プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けていることを証する書類七プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設が第三十条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類八再資源化事業としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再使用（プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し（再資源化事業計画の記載事項）第二十八条法第四十八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一再資源化事業を行おうとする区域二再資源化事業において再資源化を実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類ごとの重量三プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法四再資源化事業において廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置五申請者が法第四十八条第一項第二号に掲げる者である場合においては、同号の排出事業者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名六法第四十八条第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名（再資源化事業の内容の基準）第二十九条法第四十八条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。二収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。三再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。四再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。五再資源化事業の実施に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。（再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）第三十条法第四十八条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一申請者の能力に係る基準イ再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。ロ再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。二プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準イプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。ロ積替施設を有する場合にあっては、プラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。三プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設に係る基準イプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること。ロ運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。ハ廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けたものであること。ニ保管施設を有する場合にあっては、搬入されたプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。（認定再資源化事業計画の認定証）第三十一条主務大臣は、法第四十八条第三項の認定又は法第四十九条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。一認定再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の名称及び所在地四認定再資源化事業計画に法第四十八条第一項第二号の排出事業者又は同条第二項第六号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別（認定再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）第三十二条認定再資源化事業者（認定再資源化事業計画に法第四十八条第二項第五号及び第六号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。２認定再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録を備え付けるものとする。一前条に規定する認定証の写し二運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先（認定再資源化事業計画の変更の認定の申請）第三十三条法第四十九条第一項の変更の認定を受けようとする認定再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更後の処理の開始予定年月日（認定再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更）第三十四条法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一法第四十八条第二項第六号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるものイ氏名又は名称の変更ロプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの二法第四十八条第二項第七号に掲げる施設の変更三法第四十八条第二項第八号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）（認定再資源化事業計画の軽微な変更の届出）第三十五条法第四十九条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更後の処理の開始予定年月日（認定再資源化事業者の氏名等の変更の届出）第三十六条法第四十九条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更の年月日（認定再資源化事業の廃止の届出）第三十七条認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。（再資源化事業の実施の状況に関する報告）第三十八条認定再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三当該一年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び種類ごとの重量四当該一年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法五当該一年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者（身分を示す証明書）第三十九条法第五十六条第四項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。附　則この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。別記様式（第三十九条関係）
令和四年環境省令第十五号	地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令	504M60001000015	20220401	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第四項第五号の規定による環境大臣の権限は、計画策定市町村（同条第一項に規定する計画策定市町村をいう。）の区域を管轄する地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
令和四年環境省令第一号	分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令	504M60001000001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十二条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）第十条、第十一条第四号、第十四条及び第二十条の規定に基づき、分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令を次のように定める。（分別収集物の基準）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第三号イにおいて「法」という。）第三十二条の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。一原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。二圧縮されていること。三次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し、又は混入していないこと。イ法第三十三条第二項第一号に規定するプラスチック容器包装廃棄物ロプラスチック使用製品廃棄物（イに掲げるものを除く。）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの四前号ロに掲げるもののうち、他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。イ容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。第六号において「容器包装再商品化法」という。）第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうち、飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったものロ使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）となったものハ一辺の長さが五十センチメートル以上のもの五第三号ロに掲げるもののうち、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。イリチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの（前号ロに掲げるものを除く。）ロ点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるものハイ及びロに掲げるもののほか、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの六容器包装再商品化法第二条第六項の規定に基づき指定された施設において保管されているものであること。（分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託契約に含まれるべき事項）第二条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条第一号ホの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。一再委託契約の有効期間二指定法人が法第三十六条第三項に規定する行為を再委託しようとする者（次号及び第六号において「再受託者」という。）に支払う料金三分別収集物（法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る。以下この条において同じ。）の運搬に係る再委託契約にあっては、再受託者が当該再委託契約に係る分別収集物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限四指定法人が有する再委託に係る分別収集物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報イ当該分別収集物の性状及び荷姿に関する事項ロ当該分別収集物以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項ハその他当該分別収集物を取り扱う際に注意すべき事項五再委託契約の有効期間中に再委託に係る分別収集物に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項六再委託契約に係る業務終了時の再受託者の指定法人への報告に関する事項七再委託契約を解除した場合の処理されない再委託に係る分別収集物の取扱いに関する事項（再委託契約書等の保存期間）第三条令第十条第二号、第十四条第三号及び第二十条第三号の環境省令で定める期間は、五年とする。（分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況の確認）第四条令第十一条第四号の規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項）第五条令第十四条第一号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。一委託に係る使用済プラスチック使用製品（産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）の数量二委託を行う認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称、住所及び認定番号三承諾の年月日四法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者（以下「受託者」という。）の氏名又は名称及び住所（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項）第六条令第十四条第二号ニの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。一委託契約の有効期間二認定自主回収・再資源化事業者が受託者に支払う料金三使用済プラスチック使用製品の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る使用済プラスチック使用製品の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限四認定自主回収・再資源化事業者の有する委託に係る使用済プラスチック使用製品の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報イ当該使用済プラスチック使用製品の性状及び荷姿に関する事項ロ当該使用済プラスチック使用製品以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項ハその他当該使用済プラスチック使用製品を取り扱う際に注意すべき事項五委託契約の有効期間中に委託に係る使用済プラスチック使用製品に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項六委託契約に係る業務終了時の受託者の認定自主回収・再資源化事業者への報告に関する事項七委託契約を解除した場合の処理されない委託に係る使用済プラスチック使用製品の取扱いに関する事項（認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項）第七条第五条の規定は、令第二十条第一号の環境省令で定める事項について準用する。この場合において、第五条第一号中「使用済プラスチック使用製品（産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）」とあるのは「プラスチック使用製品産業廃棄物等」と、同条第二号中「認定自主回収・再資源化事業者」とあるのは「認定再資源化事業者」と、同条第四号中「法第四十一条第二項」とあるのは「法第五十一条第二項」と読み替えるものとする。（認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項）第八条第六条の規定は、令第二十条第二号ハの環境省令で定める事項について準用する。この場合において、第六条第二号、第四号及び第六号中「認定自主回収・再資源化事業者」とあるのは「認定再資源化事業者」と、同条第三号から第五号まで及び第七号中「使用済プラスチック使用製品」とあるのは「プラスチック使用製品産業廃棄物等」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）１この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
令和四年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令	504M60000F42001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令を次のように定める。（設計認定の申請）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。（設計認定の申請書に添付すべき書類）第二条法第八条第三項の主務省令で定める書類は、当該申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合していることを説明した書類とする。（設計調査の方法）第三条法第八条第五項の調査（法第九条第三項において準用する場合を含む。）は、職員二人以上によって行うものとする。（設計認定の変更の認定等）第四条法第九条第二項の設計の変更の内容を記載した書類は、様式第二によるものとする。２法第九条第二項の主務省令で定める書類は、第二条に規定する書類（法第八条第二項の申請書又は法第九条第二項の設計の変更の内容を記載した書類に添付して提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。（認定プラスチック使用製品を製造しなくなった場合の届出）第五条認定プラスチック使用製品製造事業者等は、認定プラスチック使用製品を製造しなくなったときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。（指定調査機関への設計調査の申請）第六条法第十一条第三項の申請をしようとする者は、様式第三の申請書に第二条に規定する書類を添付し、又は様式第四の申請書に第四条第二項に規定する書類を添付して、指定調査機関に提出するものとする。（指定調査機関による設計調査の結果の通知）第七条法第十一条第四項の規定により主務大臣に対して行う通知は、次に掲げる事項について行うものとする。一設計調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二設計調査の申請に係るプラスチック使用製品の設計三設計調査の概要及び結果（指定調査機関の指定の申請）第八条法第十二条の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二設計調査の業務を行おうとする事務所の所在地三設計調査の業務を開始しようとする年月日四設計調査の業務の手順２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で設計調査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの四申請者が法第十三条各号の規定に該当しないことを説明した書類五次に掲げる事項を記載した書類イ申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴ロ組織及び運営に関する事項ハ指定の申請に係る設計調査と類似する業務の実績ニ設計調査以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要ホ設計調査の業務の実施に関する計画ヘ設計調査を行う者の氏名及び経歴トその他参考となる事項３指定調査機関は、前項第五号イ、ニ又はヘの事項に変更があった場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（指定調査機関が設計調査を適確に行うために必要な基準）第九条法第十四条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。二法人にあっては、その役員の構成が設計調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。三設計調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって設計調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。四その指定をすることによって、申請に係る設計調査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。（指定調査機関の指定の更新）第十条第八条第一項及び第二項並びに前条の規定は、法第十五条第一項の指定調査機関の指定の更新について準用する。（指定調査機関の設計調査の業務の方法に関する基準等）第十一条法第十六条第二項の主務省令で定める基準は、申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合することについて、業務規程の定めるところにより、設計調査を行い、その結果を検証することにより確認することとする。２指定調査機関は、設計認定に係る設計（当該指定調査機関が行った設計調査に係るものに限る。）がプラスチック使用製品設計指針に適合しなくなったとき又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、その旨を速やかに主務大臣に通知するものとする。（指定調査機関の名称等の変更の届出）第十二条指定調査機関は、法第十七条第一項の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。一変更後の氏名若しくは名称若しくは住所又は設計調査の業務を行う事務所の所在地二変更しようとする年月日（業務規程の認可の申請等）第十三条指定調査機関は、法第十八条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に業務規程を添付して、主務大臣に提出しなければならない。２指定調査機関は、法第十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の業務規程を添付して、主務大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由（業務規程の記載事項）第十四条法第十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一設計調査の業務を行う時間及び休日に関する事項二設計調査の業務を行う事務所に関する事項三設計調査の業務の実施方法に関する事項四手数料の収納に関する事項五設計調査を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項六設計調査の業務に関する秘密の保持に関する事項七設計調査の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項八会計処理に関する事項九事業報告書の公開等に関する事項十前各号に掲げるもののほか、設計調査の業務の実施に関し必要な事項（設計調査の業務の休廃止の許可の申請）第十五条指定調査機関は、法第十九条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日二休止又は廃止の理由（帳簿）第十六条法第二十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一設計調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二設計調査の申請を受けた年月日三設計調査の申請に係る業務四設計調査を行った年月日五設計調査を行った者の氏名六設計調査の概要及び結果七設計調査の結果の通知年月日２法第二十三条の帳簿は、設計調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。３前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。（設計調査の業務の引継ぎ）第十七条指定調査機関は、法第二十五条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。一設計調査の業務の主務大臣への引継ぎ二設計調査の業務に関する帳簿及び書類の主務大臣への引継ぎ三その他主務大臣が必要と認める事項（設計調査の業務の実施に要する費用の細目）第十八条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令第四条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。附　則１この命令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。２この命令の公布の日から起算して六月を経過する日の前日までの間は、第八条第二項第三号中「申請の日の属する事業年度及び翌事業年度」とあるのは「申請の日の属する事業年度」と読み替えるものとする。様式第１（第１条関係）様式第２（第４条第１項関係）様式第３（第６条関係）様式第４（第６条関係）
令和四年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令	504M60000F00001	20220401	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項及び第三十条第二項の規定に基づき、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令を次のように定める。（目標の設定）第一条特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、別表に定めるところにより、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。（特定プラスチック使用製品の使用の合理化）第二条特定プラスチック使用製品提供事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。一商品の販売又は役務の提供に際しては、消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること、消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること、その提供する特定プラスチック使用製品の使用について消費者の意思を確認すること、その提供する特定プラスチック使用製品について繰返し使用を促すことその他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進すること。二薄肉化、軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること、適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること、繰返し使用が可能な製品を提供することその他の措置を講ずることにより、自らの特定プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること。（情報の提供）第三条特定プラスチック使用製品提供事業者は、店頭においてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲示すること、特定プラスチック使用製品提供事業者自らが特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施する取組の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること、その提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性に関する表示を付すことその他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供するものとする。（体制の整備等）第四条特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずるものとする。（安全性等の配慮）第五条特定プラスチック使用製品提供事業者は、第二条に規定する取組を実施することにより特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、その提供する特定プラスチック使用製品に関し、その安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。（特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等）第六条特定プラスチック使用製品提供事業者は、その事業において特定プラスチック使用製品を提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、当該把握した情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。（関係者との連携）第七条特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、特定プラスチック使用製品提供事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。（加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化）第八条定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者（次項及び次条において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条及び次条において「加盟者」という。）の事業において提供する特定プラスチック使用製品について、当該加盟者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めるものとする。２加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう努めるものとする。（約款の定め）第九条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第五号及び附則において「法」という。）第三十条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。一特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め二特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め三本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め四本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め五特定プラスチック使用製品に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め附　則この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。別表（第一条関係）特定プラスチック使用製品の提供量（ｔ）（〇１）売上高、店舗面積その他の特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値（〇２）特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位（〇３＝〇１÷〇２）基準年度年度目標年度年度変化率（％）
令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則	504M60000E00002	20220331	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項及び第三項、第五条第二項及び第三項、第六条並びに第十条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。（指定の申請）第一条令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定による指定を受けようとする者（次項第三号及び第三項において「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二登記事項証明書三次のイ又はロに掲げる指定申請者の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類イ一般社団法人社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類ロ一般財団法人評議員の氏名及び略歴を記載した書類四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表六申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書七役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類八法第四条各号に掲げる業務（次号及び第六条において「博覧会業務」という。）の実施に関する基本的な計画書九博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類３主務大臣は、前二項に定めるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。（名称等の変更の届出）第二条法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。（事業計画書等の提出）第三条博覧会協会は、法第五条第二項の規定により変更後の事業計画書又は収支予算書を提出するときは、変更する事項及びその理由を記載した書類を添付しなければならない。２博覧会協会は、法第五条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、貸借対照表を添付しなければならない。（役員の選任及び解任の届出）第四条博覧会協会は、法第六条の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一選任又は解任に関する意思の決定を証する書類二選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類（立入検査の証明書）第五条法第八条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。（博覧会業務の引継ぎ）第六条法第十条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。一主務大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。二主務大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。三その他主務大臣が必要と認める事項附　則この省令は、法の施行の日から施行する。様式第１（第１条関係）様式第２（第２条関係）様式第３（第４条関係）様式第４（第５条関係）
令和四年内閣府・国土交通省令第八号	内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令	504M60000802008	20221228	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第一項及び同項第四号、第三項並びに第四項、第三十三条第一項並びに第二項第三号ニ、第四号ニ及び第六号、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十八条、第四十条第一項、第四十一条第六項並びに第九十一条の規定に基づき、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令を次のように定める。（定義）第一条この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（安定供給確保支援法人の指定の申請）第二条法第三十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人（次項において「指定申請法人」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二業務の内容三組織の概要２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款の写し及び登記事項証明書二指定の申請に係る意思の決定を証する書類三役員及び安定供給確保支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類四安定供給確保支援業務の実施に関する計画（役職員の体制及び業務の方法に関する事項を含む。）五安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類六指定申請法人が法第三十一条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類七役員が法第三十一条第二項第一号に該当しない者である旨を当該役員が誓約する書類八指定申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）九安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置に関する書類３主務大臣は、前項各号に掲げる書類のほか、指定申請法人が法第三十一条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類を提出させることができる。（指定の対象となる法人）第三条法第三十一条第一項の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。一公益社団法人二公益財団法人三特定非営利活動法人（指定の基準）第四条法第三十一条第一項第四号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一特定重要物資等について十分な知見を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。二安定供給確保支援業務の実施に関する計画が、安定供給確保支援業務を的確に実施するために適切なものであること。三安定供給確保支援業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必要な措置が講じられていること。（安定供給確保支援法人の業務）第五条安定供給確保支援法人は、安定供給確保取組方針の定めるところにより、安定供給確保支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。２安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第三号の業務を行うに当たり、収集した情報を公表する場合には、公表に当たって適切な評価を実施した上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行わなければならない。３安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第四号の業務を行うに当たっては、相談窓口を設置し、安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者からの照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。（供給確保支援実施基準）第六条主務大臣は、法第三十一条第四項の規定により供給確保支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項を定めるものとする。一安定供給確保支援業務の内容及び実施体制に関する事項二安定供給確保支援業務の実施方法に関する事項三安定供給確保支援業務に関する秘密の保持に関する事項四その他安定供給確保支援業務の実施に関し必要な事項（安定供給確保支援法人の名称等の変更の届出）第七条法第三十二条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。（安定供給確保支援業務規程の認可の申請等）第八条安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項前段の規定により安定供給確保支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に当該認可に係る安定供給確保支援業務規程を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。２安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項後段の規定により安定供給確保支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。一変更する規定の新旧対照表二変更後の安定供給確保支援業務規程三変更に関する意思の決定を証する書類（安定供給確保支援業務規程の記載事項）第九条法第三十三条第二項第三号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一助成金の交付の対象とする認定供給確保事業の選定の基準に関する事項二助成金の交付の方法に関する事項三助成金の交付の実施体制に関する事項四助成金の交付の期間に関する事項五助成金の交付の取消し及び返還に関する事項六その他助成金の交付に関し必要な事項２法第三十三条第二項第四号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一利子補給金の支給の対象とする認定供給確保事業の選定の基準に関する事項二利子補給金の支給の方法に関する事項三利子補給金の支給の実施体制に関する事項四利子補給金の支給の期間に関する事項五利子補給金の支給の停止に関する事項六その他利子補給金の支給に関し必要な事項３法第三十三条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一安定供給確保支援業務に関する秘密の保持に関する事項二法第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の支援の対象となる認定供給確保事業者に対する監査に関する事項三法第三十一条第三項第三号に掲げる業務で得た情報の管理及び保持に関する事項四法第三十一条第三項第四号に掲げる業務に係る相談窓口の設置に関する事項（事業計画等）第十条安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第五による申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、主務大臣に提出しなければならない。２安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した様式第六による申請書に変更後の事業計画書及び収支予算書を添えて主務大臣に提出しなければならない。（事業報告書等の提出）第十一条安定供給確保支援法人は、法第三十五条第三項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に当該安定供給確保支援法人の貸借対照表を添えて主務大臣に提出しなければならない。（区分経理の方法）第十二条安定供給確保支援法人は、法第三十六条の規定により経理を区分して整理するに当たっては、同条に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。（安定供給確保支援法人の帳簿等の整備）第十三条安定供給確保支援法人は、法第三十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。２法第三十八条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一安定供給確保支援業務の実施状況二国から交付された補助金の額の総額三国から交付された補助金の執行状況四法第三十六条各号の業務ごとに充てた補助金の額五安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金の総額３前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。（安定供給確保支援業務の休廃止の許可の申請）第十四条安定供給確保支援法人は、法第四十条第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書を主務大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止しようとする安定供給確保支援業務の範囲二休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間三休止又は廃止の理由四安定供給確保支援業務の引継ぎに関する事項五安定供給確保支援業務により得た財産及び基金の取扱いに関する事項（安定供給確保支援業務の引継ぎ）第十五条法第四十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る安定供給確保支援法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。一主務大臣が新たに選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務を引き継ぐこと。二主務大臣が新たに選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務に関する帳簿その他の書類を引き継ぐこと。三主務大臣が新たに選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務に係る財産（次号による国庫に納付する金額を除く。）を帰属させること。四交付を受けた補助金のうち、主務大臣が定める額を国庫に納付すること。五その他主務大臣が必要と認める事項（申請等の方法）第十六条法第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第八項、法第三十五条第一項及び第三項、第四十条第一項並びに第二条、第七条、第八条、第十条、第十一条及び第十四条の規定による指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を二以上の主務大臣に提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書等は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（立入検査の証明書）第十七条法第四十八条第六項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第八によるものとする。附　則この命令は、公布の日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第７条関係）様式第三（第８条第１項関係）様式第四（第８条第２項関係）様式第五（第１０条第１項関係）様式第六（第１０条第２項関係）様式第七（第１４条関係）様式第八（第１７条関係）
令和四年内閣府・国土交通省令第二号	観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令	504M60000802002	20220401	沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七条の二第三項及び第五項並びに第七条の三の規定に基づき、観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令を次のように定める。（観光地形成促進措置実施計画の添付書類）第一条沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第七条の二第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）二認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表）（認定観光地形成促進措置実施計画の概要の公表）第二条法第七条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定に係る観光地形成促進措置実施計画（同条第一項に規定する観光地形成促進措置実施計画をいう。以下この条において同じ。）の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。一当該認定の日付二観光地形成促進措置実施計画の認定番号三認定事業者（法第七条の二第六項に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）の名称四認定観光地形成促進措置実施計画（法第七条の二第八項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画をいう。次条において同じ。）の概要（法第七条の二第六項の変更の認定をしたときは、当該変更の概要）（報告書の提出時期及び手続）第三条法第七条の三の規定による報告は、認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置（法第七条の二第一項に規定する観光地形成促進措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）の実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。一前事業年度の認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置の実施状況二前事業年度の収支決算三前事業年度の認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績２沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定事業者に対して、当該観光地形成促進措置を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。３沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定事業者に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。附　則この命令は、令和四年四月一日から施行する。
令和四年国土交通省令第九十三号	国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	504M60000800093	20221228	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項、第十二条並びに第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（次項及び第五条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三第四条各号に掲げるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類四申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ロ及びハにおいて「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３国土交通大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。（法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項）第三条法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この条において「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、当該許認可等を受けていることを証する事項又は当該許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）第四条法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置イ特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されている時の生産量を上回る量の当該特定重要物資等の生産その他の当該特定重要物資等の増産に資する措置ロ特定重要物資等に代替する物資の使用又は供給その他の当該特定重要物資等の依存の低減に資する措置ハイ及びロに掲げるもののほか、当該特定重要物資等の安定供給確保に資する措置二特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置（供給確保計画の認定）第五条国土交通大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二の認定書を交付するものとする。２国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。３国土交通大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）第六条法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下第四項及び第六項において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に国土交通大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一当該供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３国土交通大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４国土交通大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六の認定書を交付するものとする。５国土交通大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。６国土交通大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四変更後の認定供給確保計画の概要（供給確保計画の軽微な変更）第七条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第三十一条第三項第一号の規定に基づき安定供給確保支援法人が認定供給確保事業者に交付する助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２法第十条第二項の規定により、前項に規定する軽微な変更を行った旨の届出をしようとする認定供給確保事業者は、遅滞なく、様式第九による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。（認定供給確保計画の変更の指示）第八条国土交通大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。（認定供給確保計画の認定の取消し）第九条国土交通大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。２国土交通大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に通知するものとする。（定期の報告）第十条認定供給確保事業者は、法第十二条の規定により報告をしようとするときは、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三により、国土交通大臣に報告しなければならない。（取組の実施の支障時等の報告）第十一条認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を報告するものとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第５条第１項関係）様式第三（第５条第２項関係）様式第四（第５条第３項関係）様式第五（第６条第１項関係）様式第六（第６条第４項関係）様式第七（第６条第５項関係）様式第八（第６条第６項関係）様式第九（第７条第２項関係）様式第十（第８条関係）様式第十一（第９条第１項関係）様式第十二（第９条第２項関係）様式第十三（第１０条関係）
令和四年国土交通省令第八十五号	国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	504M60000800085	20221201	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第二章から第四章まで及び情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条国土交通省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）第三条法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第四条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項二当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項３法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。一国土交通省から交付され、又は送付された書面二法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面（納付受託の通知の方法）第五条指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。一法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合電子情報処理組織を使用する方法（国土交通省を通じて通知する方法を含む。）二法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法（指定納付受託者の報告事項）第六条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第七条法第六条第三項の主務省令で定める日は、次の各号に定める日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと国土交通大臣が認める場合には、その承認する日）とする。一月の一日から十五日までの期間内に納付の委託を受けた手数料同日の翌日から起算して七取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過する日二月の十六日から末日までの期間内に納付の委託を受けた手数料同日の属する月の翌月の初日から起算して七取引日を経過する日（指定納付受託者の指定の基準）第八条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第九条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、国土交通大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３国土交通大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、国土交通大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十一条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十二条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十三条国土交通大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十四条国土交通大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。別表（第三条関係）項名歳入等一イ　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号若しくは第十号に掲げる者又は第十一号に掲げる者（自動車検査証又は検査標章の再交付を申請する場合に限る。）が同項の規定により国に納めなければならない手数料ロ　道路運送車両法第百二条第二項に規定する者が同項又は同条第三項の規定により国に納めなければならない手数料別記様式附　則この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
令和四年国土交通省令第五十九号	無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令	504M60000800059	20221205	航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の七十第一項及び第三項第五号（これらの規定を同法第百三十二条の七十一第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の七十二、第百三十二条の七十四第二項、第百三十二条の七十五、第百三十二条の七十六第二項第三号及び第四号、第百三十二条の八十（これらの規定を同法第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）、第百三十二条の八十四第二項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　登録講習機関（第三条―第十三条）第三章　登録更新講習機関（第十四条―第十七条）附則第一章　総則（趣旨）第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の六十九の規定による登録講習機関の登録又は法第百三十二条の八十二の規定による登録更新講習機関の登録に関しては、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。第二章　登録講習機関（登録の手続）第三条法第百三十二条の六十九の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の名称、住所及びその代表者の氏名二登録を受けようとする者が無人航空機講習を行おうとする事務所の名称及び所在地三登録を受けようとする法第百三十二条の七十第一項の表の上欄に掲げる講習機関の種類四登録を受けようとする者が無人航空機講習を開始する日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款又は寄附行為及び登記事項証明書二役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書三法第百三十二条の七十第一項の表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて無人航空機講習が行われるものであることを証する書類四無人航空機講習を行う講師が、法第百三十二条の七十第一項の表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類五無人航空機講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類六登録を受けようとする者にあっては、その役員が法第百三十二条の七十第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類３登録講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第五条又は第七条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。（登録講習機関登録簿の記載事項）第四条法第百三十二条の七十第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一無人航空機講習事務を行う事務所の名称二登録講習機関における無人航空機講習の開始日（役員の選任の届出等）第五条登録講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名を記載した届出書にその者の住民票の写し、履歴書及び登記事項証明書を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。２登録講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添えて国土交通大臣に届け出なければならない。（無人航空機講習事務の実施基準）第六条法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一無人航空機の操縦に関する知識及び技能その他の無人航空機を飛行させる能力を習得させるための課程を設置するものであって、登録講習機関の種類ごとに、国土交通大臣が告示で定める講習時間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。二次に掲げる要件に適合する者（以下「登録講習機関管理者」という。）が、無人航空機講習事務を管理すること。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に登録講習機関の修了証明書の発行若しくは法第百三十二条の四十七第一項（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。ハ無人航空機講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ無人航空機講習について必要な知識及び経験を有する者であること。三登録講習機関を運営するに十分な人数の登録講習機関管理者、講師その他の職員が常時当該登録講習機関に置かれていること。四登録講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。五登録講習機関の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了審査を行うこととなっていること。六登録講習機関管理者であって登録講習機関が選任した者が、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。七登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを確認すること。八登録講習機関は、前号の規定による監査の結果を、当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。九登録講習機関の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録講習機関の課程を修了し、第五号の修了審査に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。（登録事項の変更の届出）第七条登録講習機関は、法第百三十二条の七十三の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする日三変更の理由２前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。（無人航空機講習事務規程の記載事項）第八条法第百三十二条の七十四第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録講習機関の入学の申請に関する事項二登録講習機関の種類三登録講習機関における無人航空機講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項四登録講習機関における無人航空機講習の日程、公示方法その他登録講習機関における無人航空機講習の実施の方法に関する事項五教科書の名称、著者及び発行者六登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項七登録講習機関管理者の氏名及び経歴八無人航空機講習事務に関する秘密の保持に関する事項九無人航空機講習事務に関する公正の確保に関する事項十不正な受講者の処分に関する事項十一その他無人航空機講習事務に関し必要な事項（無人航空機講習事務の休廃止の届出）第九条登録講習機関は、法第百三十二条の七十五の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止しようとする無人航空機講習事務の範囲二休止又は廃止しようとする日三休止しようとする場合にあっては、その期間四休止又は廃止の理由（財務諸表等の表示の方法）第十条法第百三十二条の七十六第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）第十一条法第百三十二条の七十六第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。（帳簿の記載等）第十二条法第百三十二条の八十の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録講習機関における無人航空機講習の料金の収納に関する事項二登録講習機関の入学申請の受理に関する事項三登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項四その他登録講習機関における無人航空機講習の実施状況に関する事項２登録講習機関は、法第百三十二条の八十の帳簿並びに登録講習機関の入学申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を備え、登録講習機関における無人航空機講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。（帳簿の提出）第十三条登録講習機関は、法第百三十二条の七十五の規定により無人航空機講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。第三章　登録更新講習機関（無人航空機更新講習事務の実施基準）第十四条法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一次に掲げる要件に適合する者（以下「登録更新講習機関管理者」という。）が、無人航空機更新講習事務を管理すること。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に無人航空機更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。ハ無人航空機更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ無人航空機更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。二告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。三登録更新講習機関管理者であって登録更新講習機関が選任した者が、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。四登録更新講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを確認すること。五登録更新講習機関は、前号の規定による監査の結果を当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。六登録更新講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録更新講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。（登録更新講習機関の無人航空機更新講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）第十五条国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務を行うこととするときは、当該無人航空機更新講習事務を開始する日を官報で公示するものとする。２登録更新講習機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機更新講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、無人航空機更新講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。一法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五の届出をして無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日二法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により登録を取り消された場合当該登録を取り消された日三法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により期間を定めて無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合当該定められた期間の初日四第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の八十四第一項の規定により国土交通大臣が無人航空機更新講習事務を行うこととなった場合前項の規定により公示する国土交通大臣が無人航空機更新講習事務を開始する日３登録更新講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。（国土交通大臣の無人航空機更新講習事務等の登録更新講習機関への引継ぎ）第十六条国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により行っている無人航空機更新講習事務を行わないものとする場合には、当該無人航空機更新講習事務を終止する日を官報で公示するものとする。２国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該無人航空機更新講習事務を終止する日以後において、当該無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該無人航空機更新講習事務を実施する登録更新講習機関に送付するものとする。（準用）第十七条第三条から第十三条まで（第六条を除く。）の規定は法第百三十二条の八十二の登録、登録更新講習機関、無人航空機更新講習事務及び無人航空機更新講習事務規程について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条第一項法第百三十二条の六十九法第百三十二条の八十二第三条第一項第二号及び第四号並びに第二項第三号、第四号及び第五号、第四条第二号、第八条第三号、第四号及び第六号並びに第十二条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項無人航空機講習無人航空機更新講習第三条第一項第三号並びに第二項第三号及び第四号法第百三十二条の七十第一項法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第一項第三条第二項第六号法第百三十二条の七十第二項各号法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第二項各号第三条第三項、第四条第二号、第五条、第七条第一項、第八条第一号から第四号まで及び第六号、第九条、第十一条第一項、第十二条第一項各号及び第二項並びに第十三条登録講習機関登録更新講習機関第三条第三項第五条第十七条において準用する第五条第四条法第百三十二条の七十第三項第五号法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第三項第五号第四条第一号、第八条第八号、第九号及び第十一号、第九条第一号並びに第十三条無人航空機講習事務無人航空機更新講習事務第七条第一項法第百三十二条の七十三法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十三第八条法第百三十二条の七十四第二項法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十四第二項第八条第一号並びに第十二条第一項第二号及び第二項入学受講第八条第七号登録講習機関管理者登録更新講習機関管理者第九条及び第十三条法第百三十二条の七十五法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五第十条法第百三十二条の七十六第二項第三号法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十六第二項第三号第十一条第一項法第百三十二条の七十六第二項第四号法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十六第二項第四号第十二条法第百三十二条の八十法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の八十附　則この省令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
令和四年国土交通省令第五十八号	無人航空機操縦士試験機関に関する省令	504M60000800058	20221205	航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の五十七第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第百三十二条の五十九第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の六十第二項及び第六項、第百三十二条の六十一第三項、第百三十二条の六十七第三項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機操縦士試験機関に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の五十六第一項の規定による指定試験機関の指定に関しては、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。（指定の申請）第三条法第百三十二条の五十六第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一試験事務を行おうとする者の名称、住所及びその代表者の氏名二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地三前号の事務所ごとの無人航空機操縦士試験員の数四試験事務の開始予定日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款又は寄附行為及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五役員又は事業主の氏名及び履歴、第四条の構成員（以下この号において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合を記載した書類六組織及び運営に関する事項を記載した書類七試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類八試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類九無人航空機操縦士試験員の選任に関する事項を記載した書類十無人航空機操縦士試験員の研修に関する計画を記載した書類十一指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類十二申請者が法第百三十二条の五十七第二項各号に該当しないことを証明する書類十三その他参考となる事項を記載した書類（指定試験機関に係る構成員の構成）第四条法第百三十二条の五十七第一項第三号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一一般社団法人又は一般財団法人社員又は基本財産の拠出者二会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社株主三会社法第五百七十五条第一項の持分会社社員四中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合組合員五中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会直接又は間接にこれらを構成する者六その他の法人当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの（その他の基準）第五条法第百三十二条の五十七第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。一特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。二法第百三十二条の四十七第一項（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験（以下単に「試験」という。）を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。三前二号に掲げるもののほか、試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。（指定試験機関の名称等の変更の届出）第六条指定試験機関は、法第百三十二条の五十八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項イ当該変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地ロ変更しようとする日ハ変更の理由二試験事務を行う事務所を新設又は廃止しようとする場合にあっては、次に掲げる事項イ新設又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地ロ新設又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止する日ハ新設又は廃止の理由（無人航空機操縦士試験員の要件）第七条法第百三十二条の六十第二項の国土交通省令で定める無人航空機操縦士試験員の要件は、次に掲げるとおりとする。一二十二歳以上の者であること。二試験事務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。（無人航空機操縦士試験員の選任届等）第八条指定試験機関は、法第百三十二条の六十第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一無人航空機操縦士試験員の氏名及び履歴二前号の者が法第百三十二条の六十第一項の事務を行う事務所の名称及び所在地２前項の届出書には、同項第一号の者が前条各号に該当すること及び法第百三十二条の六十第五項の者に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。３指定試験機関は、無人航空機操縦士試験員について第一項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は無人航空機操縦士試験員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（無人航空機操縦士試験員の研修）第九条指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、すべての無人航空機操縦士試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。（指定試験機関の事務所の管轄区域の公示）第十条国土交通大臣は、法第百三十二条の六十一第一項前段の認可をしたときは、第十二条第二号の管轄区域を官報で公示するものとする。当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。（試験事務規程の変更の認可の申請）第十一条指定試験機関は、法第百三十二条の六十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする日三変更の理由（試験事務規程の記載事項）第十二条法第百三十二条の六十一第三項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。一試験事務を行う時間及び休日に関する事項二試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項三試験の実施の方法に関する事項四手数料の収納の方法に関する事項五試験に係る合格証明書の交付及び再交付に関する事項六試験事務に関する秘密の保持に関する事項七帳簿書類の管理に関する事項八その他試験事務の実施に関し必要な事項（試験事務の実施に係る報告）第十三条指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行った試験の結果について、その報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。（役員の変更の報告等）第十四条指定試験機関は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。一役員に変更があった場合二第四条の構成員（第三項において単に「構成員」という。）のうち主たる者に変更があった場合２新たに役員が選任されたことにより前項第一号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第百三十二条の五十七第二項第二号に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。３第一項第二号の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一新たに構成員となった者がある場合にあってはその氏名（法人にあってはその法人の名称）二変更後の構成員の構成割合（不正受験者の処分の報告）第十五条指定試験機関は、法第百三十二条の五十六第二項の規定により法第百三十二条の四十九第一項（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。一処分の内容及び年月日二不正行為に関係ある者の現住所、氏名及び生年月日三不正行為のあった試験の種別及び年月日四不正行為の内容（試験事務の休廃止の許可の申請）第十六条指定試験機関は、法第百三十二条の六十五第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止しようとする試験事務に関する業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする日三休止しようとする場合にあっては、その期間四休止又は廃止の理由（指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ）第十七条国土交通大臣は、法第百三十二条の六十七第一項の規定により試験事務を行うこととするときは、当該試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。２指定試験機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る試験（第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。一法第百三十二条の六十五第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日二法第百三十二条の六十六第一項の規定により指定を取り消された場合当該指定を取り消された日三法第百三十二条の六十六第一項の規定により期間を定めて試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合当該定められた期間の初日四第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の六十七第一項の規定により国土交通大臣が試験事務を行うこととなった場合前項の規定により公示する国土交通大臣が試験事務を開始する日３指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに試験事務の実施のために必要な書類（同項第一号又は第三号に掲げる場合において試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。（国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）第十八条国土交通大臣は、法第百三十二条の六十七第一項の規定により行っている試験事務を行わないものとする場合には、当該試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。２国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該試験事務を終止する日以後において、前条第三項の規定により提出された書類を指定試験機関に返還するものとする。３国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は指定をした場合においては、試験事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定試験機関に送付するものとする。附　則この省令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
令和四年国土交通省令第五十七号	無人航空機登録検査機関に関する省令	504M60000800057	20221205	航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の二十四、第百三十二条の二十六第一項及び第三項第四号（これらの規定を同法第百三十二条の二十七第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の二十八第二項、第百三十二条の三十第一項及び第二項、第百三十二条の三十二第二項第三号及び第四号、第百三十二条の三十七、第百三十二条の三十八第二項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機登録検査機関に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の二十四の規定による登録検査機関の登録に関しては、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。（登録の申請）第三条法第百三十二条の二十四の規定による登録は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。一申請者の名称、住所及びその代表者の氏名二無人航空機検査事務を行おうとする事業所の住所が前号の住所と異なる場合にあっては、当該事業所の名称及び所在地三無人航空機検査事務を開始しようとする年月日四行おうとする無人航空機検査事務の能力及び範囲並びに種類２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予算書四登録の申請に係る意思の決定を証する書類五申請者が法第百三十二条の二十六第一項各号の規定に適合することを説明した書類六申請者が法第百三十二条の二十六第二項各号のいずれにも該当しないことを証する書類七申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類八前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類（登録検査機関登録簿の登録事項）第四条法第百三十二条の二十六第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一無人航空機検査事務を行う能力及び範囲並びに種類二無人航空機検査事務を開始しようとする年月日（役員の選任の届出等）第五条登録検査機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名を記載した届出書にその者の住民票の写し、履歴書及び登記事項証明書を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。２登録検査機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添えて国土交通大臣に届け出なければならない。（無人航空機検査事務の実施基準）第六条法第百三十二条の二十八第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一次に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法で無人航空機検査事務を行うこと。イ機体認証を受けようとする無人航空機次に掲げる方法（１）型式認証等を受けた型式の無人航空機にあっては、無人航空機がその型式認証等に係る型式の範囲内であることを確認すること。（２）提示させる無人航空機を特定すること。（３）試験設備が適切であるかどうかを確認すること。（４）無人航空機が安全基準に適合するかどうかを確認すること。ロ型式認証等を受けようとする型式の無人航空機次に掲げる方法（１）同一の型式に属する無人航空機の範囲が適切であることを確認すること。（２）提示させる無人航空機を特定すること。（３）試験設備が適切であるかどうかを確認すること。（４）無人航空機が安全基準に適合するかどうかを確認すること。（５）無人航空機が均一性基準に適合するかどうかを確認すること。二無人航空機検査事務に関する業務を行う部門の管理責任者は、登録検査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。三登録検査機関は、検査員の資質の向上のために、その教育及び訓練の機会を確保すること。２登録検査機関は、無人航空機検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該無人航空機検査事務の結果を国土交通大臣に通知しなければならない。３前項の規定による無人航空機検査事務の結果の通知は、次の各号に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。一機体認証を受けようとする無人航空機次に掲げる事項を記載した機体認証検査結果通知書イ無人航空機の製造者等ロ無人航空機の型式及び製造番号ハ法第百三十二条の十三第一項の申請をする者の氏名又は名称ニ検査結果二型式認証等を受けようとする型式の無人航空機次に掲げる事項を記載した型式認証検査結果通知書イ無人航空機の製造者等ロ無人航空機の型式ハ法第百三十二条の十六第一項の申請をする者又は法第百三十二条の十七第一項の承認を受けようとする者の氏名又は名称ニ検査結果（登録事項の変更の届出）第七条登録検査機関は、法第百三十二条の二十九の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由２前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。（無人航空機検査事務規程の認可の申請）第八条登録検査機関は、法第百三十二条の三十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る無人航空機検査事務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。２登録検査機関は、法第百三十二条の三十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る無人航空機検査事務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由（無人航空機検査事務規程の記載事項）第九条法第百三十二条の三十第一項の無人航空機検査事務規程は、次の事項について定めるものとする。一無人航空機検査事務の実施方法及び検査に用いる機器に関する事項二無人航空機検査事務の能力及び範囲並びに種類に関する事項三無人航空機検査事務を行う時間及び休日に関する事項四無人航空機検査事務を行う事業所及び区域に関する事項五無人航空機検査事務の実施体制に関する事項六無人航空機検査に関する料金の算定方法及びその収納の方法に関する事項七無人航空機検査事務に関する秘密の保持に関する事項八無人航空機検査事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項九法第百三十二条の三十二第二項の規定による開示請求に係る料金に関する事項十国土交通大臣に対する無人航空機検査事務の結果の通知の方法に関する事項十一検査に要する期間に関する事項十二無人航空機検査事務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する事項十三前各号に掲げるもののほか、無人航空機検査事務の実施に関し必要な事項（無人航空機検査事務の休廃止の許可の申請）第十条登録検査機関は、法第百三十二条の三十一の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止しようとする無人航空機検査事務の能力及び範囲並びに種類二休止又は廃止しようとする年月日三休止しようとする場合にあっては、その期間四休止又は廃止の理由（電磁的記録に記録された事項を提供するための財務諸表等の表示の方法）第十一条法第百三十二条の三十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。（電磁的方法）第十二条法第百三十二条の三十二第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。（帳簿）第十三条法第百三十二条の三十七の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第百三十二条の十三第一項若しくは法第百三十二条の十六第一項の申請をする者又は法第百三十二条の十七第一項の承認を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名二検査の申請を受けた年月日三申請に係る無人航空機の製造者等、型式及び製造番号四検査を行った年月日五第六条第三項第一号ニ又は同項第二号ニの検査結果の写し六料金の収納に関する事項２登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、無人航空機検査事務を行おうとする能力及び範囲並びに種類ごとに区分して、記載しなければならない。３登録検査機関は、法第百三十二条の三十七の帳簿は、登録検査機関における無人航空機検査事務を終了した日から三年間保存しなければならない。（帳簿の提出）第十四条登録検査機関は、法第百三十二条の三十一の規定による許可を受け、無人航空機検査事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合には、遅滞なく、法第百三十二条の三十七の帳簿を国土交通大臣に提出しなければならない。（登録検査機関の無人航空機検査事務等の国土交通大臣への引継ぎ）第十五条国土交通大臣は、法第百三十二条の三十八第一項の規定により無人航空機検査事務を行うこととするときは、当該無人航空機検査事務を開始する日を官報で公示するものとする。２登録検査機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機検査（第一号又は第三号に掲げる場合において、無人航空機検査事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。一法第百三十二条の三十一の規定により無人航空機検査事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日二法第百三十二条の三十六第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合当該登録を取り消された日三法第百三十二条の三十六第二項の規定により期間を定めて無人航空機検査事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合当該定められた期間の初日四第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の三十八第一項の規定により国土交通大臣が無人航空機検査事務を行うこととなった場合前項の規定により公示する国土交通大臣が無人航空機検査事務を開始する日３登録検査機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第百三十二条の三十八第一項の規定により無人航空機検査事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに無人航空機検査事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。（国土交通大臣の無人航空機検査事務等の登録検査機関への引継ぎ）第十六条国土交通大臣は、法第百三十二条の三十八第一項の規定により行っている無人航空機検査事務を行わないものとする場合には、当該無人航空機検査事務を終止する日を官報で公示するものとする。２国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該無人航空機検査事務を終止する日以後において、当該無人航空機検査事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該無人航空機検査事務を実施する登録検査機関に送付するものとする。附　則この省令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
令和四年国土交通省令第五十号	国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則	504M60000800050	20220617	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）第九条において読み替えて適用する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条の規定に基づき、国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号）第七条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同条第一号中「法第八条第一号」とあるのは「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条第一号」と、「合算額」とあるのは「合算額（当該取得及び造成後に譲渡する場合にあつては、当該合算額から適正な時価を基準として算定した当該譲渡に係る対価の額を控除した額）」とする。附　則この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
令和四年国土交通省令第三十八号	地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令	504M60000800038	20220401	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
令和四年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令	504M60000640002	20221001	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。一当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。二当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。（海外における中小企業者に準ずるもの）第二条農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次の各号のいずれかに該当するものとする。一当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等二次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等イ当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。ロ当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。三当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等四次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等イ当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。ロ当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。（金融機関）第三条法第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）二外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）三外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）四農林中央金庫五株式会社商工組合中央金庫附　則この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
令和四年経済産業省令第九十七号	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令	504M60000400097	20230320	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第四条第一項の規定に基づき、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。（小規模事業用電気工作物に係る届出）第一条高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項の小規模事業用電気工作物であって経済産業省令で定めるものは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の認定（同法第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）に係るもの以外の改正法附則第四条第一項に規定する小規模事業用電気工作物とする。第二条改正法附則第四条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式の小規模事業用電気工作物既設置届出書を提出しなければならない。附　則この省令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。別記様式（第２条関係）
令和四年経済産業省令第九十一号	溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令	504M60000400091	20221208	溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）第一条第一項第一号の規定に基づき、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令を次のように定める。（証明書の交付申請）第一条溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下単に「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書に、当該証明書に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものである旨を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（証明書の発給）第二条経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請があった場合において、当該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものであると認めるときは、当該申請に係る申請書に、当該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものであることを証明する旨を記入し、これを証明書として当該申請をした者に交付するものとする。２経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請があった場合において、当該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものであると認められないときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。３経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請をした者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。４第一項の規定による証明書の交付は、同項の申請を経済産業大臣が受理した日から十五日以内にするものとする。（証明書の返納）第三条経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。一証明書の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたとき。二証明書に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものでないことが判明したとき。附　則（施行期日）１この省令は、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令の施行の日（令和四年十二月八日）から施行する。（この省令の失効）２この省令は、令和九年十二月七日限り、その効力を失う。別記様式（第一条関係）
令和四年経済産業省令第七十四号	二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令	504M60000400074	20220922	自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第七条及び小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十条の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令を次のように制定する。（趣旨）第一条この省令は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）に協賛するための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りに関する自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号。以下「競輪規則」という。）及び小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号。以下「競走規則」という。）の特例等について定めるものとする。（競輪の開催の範囲及び日取りの特例）第二条競輪施行者は、博覧会に協賛するための競輪（以下「協賛競輪」という。）として、競輪規則第十六条第一項及び第二項並びに第十七条の規定にかかわらず、同令第十六条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する開催回数の競輪並びに同令第十七条に規定する開催回数の施設等改善競輪のほか、次の各号に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。一一競輪場当たりの年間開催回数（毎年四月一日から翌年三月三十一日までに開催される回数をいう。以下同じ。）は、三回以内二一競輪施行者当たりの年間開催回数は、三回以内（協賛競輪の開催の届出）第三条競輪施行者は、前条の規定による協賛競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該協賛競輪を行おうとする競輪場の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。一協賛競輪の開催の年月日並びに競走の回数及び種類二協賛競輪を行おうとする競輪場の名称及び所在地並びに競輪場を借用する場合にあっては借用契約書の写し三協賛競輪に関する収支予算見積書２競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を前項に規定する所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。（収支の報告）第四条競輪施行者は、協賛競輪の終了後三月以内に、当該協賛競輪の開催に関する収支決算書を所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。（小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例）第五条小型自動車競走施行者は、博覧会に協賛するための小型自動車競走（以下「協賛小型自動車競走」という。）として、競走規則第十四条第一項、第十五条及び第十五条の二の規定にかかわらず、同令第十四条第一項第一号及び第二号に規定する開催回数の小型自動車競走並びに同令第十五条に規定する施設等改善競走並びに同令第十五条の二に規定する事業活性化推進競走のほか、次の各号に掲げる回数の小型自動車競走を一回の開催日数を五日以内として開催することができる。一一競走場当たりの年間開催回数は、二回以内二一小型自動車競走施行者当たりの年間開催回数は、二回以内（準用）第六条第三条及び第四条の規定は、小型自動車競走施行者が行う協賛小型自動車競走について準用する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令は、令和八年三月三十一日限り、その効力を失う。
令和四年経済産業省令第六十一号	一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令	504M60000400061	20230401	電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十七条の二第一項及び第四項の規定に基づき、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）、及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一「第一区分費用」とは、一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）の運営に係る費用のうち、主に人件費であって、一般送配電事業者が第三条第一項の規定により算定する費用をいう。二「第二区分費用」とは、一般送配電事業等の運営に係る費用のうち、主に設備関連の費用であって、一般送配電事業者が第四条第一項及び第六項の規定により算定する費用をいう。三「第三区分費用」とは、一般送配電事業等の運営に係る費用のうち、第一区分費用及び第二区分費用以外の費用であって、一般送配電事業者が第五条第一項の規定により算定する費用をいう。四「連系線」とは、一般送配電事業者の供給区域間を常時接続する二百五十キロボルト以上の交流送電線、二百キロボルト以上の直流送電線及び交直変換設備をいう。五「基幹系統」とは、発電等設備、送電設備及び変電設備で構成される電力系統のうち、供給区域における最上位電圧から二階級（供給区域内の最上位電圧が二百五十キロボルト未満のときは最上位電圧をいう。）の発電等設備、送電設備及び変電設備で構成される電力系統をいう。六「ローカル系統」とは、発電等設備、送電設備及び変電設備で構成される電力系統のうち、連系線及び基幹系統以外の電力系統をいう。七「配電系統」とは、発電所、蓄電所又は配電用の変電所から、需要家及び発電等設備を有する者を結び、以下に掲げる設備で構成される電力系統をいう。イ七キロボルト以下の配電設備ロ計器など需要家屋内装置八「事業計画」とは、一般送配電事業者が、法第十七条の二第二項に規定する指針（以下単に「指針」という。）に基づき、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給（以下「託送供給等」という。）の業務を能率的かつ適正に運営するために作成したものをいう。（託送供給等に係る収入の見通しの算定）第二条一般送配電事業者は、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「規制期間」という。）ごとに、その供給区域における託送供給等の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下「収入の見通し」という。）として、規制期間において一般送配電事業等を運営するに当たって必要であると見込まれる収入の額を、次項に定めるところにより、算定しなければならない。２収入の見通しは、第一区分費用、第二区分費用、第三区分費用、第六条の規定により算定される制御不能費用、第七条の規定により算定される事後検証費用、第八条の規定により算定される次世代投資費用、第九条の規定により算定される事業報酬及び第十条の規定により算定される追加事業報酬の合計額から第十一条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額とする。（第一区分費用の算定）第三条一般送配電事業者は、第一区分費用項目として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金（第六条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、消耗品費、損害保険料、養成費、研究費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、修繕費（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の巡視及び点検に係る費用に限る。以下この条において同じ。）、委託費（次条及び第五条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、普及開発関係費（専ら公益を図る目的を有する情報提供に係る費用に限る。以下この条において同じ。）、諸費（次条及び第六条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）及び電気事業雑収益（会計規則附則第四項に規定する吸収分割会社又は吸収分割承継会社との間における役務の提供に係る取引収益のうち、主に人件費、消耗品費、委託費及び諸費の請求に係る収益に限る。以下この条において同じ。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額（離島等供給に係る費用（送配電等業務に係る費用及び第九条に規定するものを除く。以下同じ。）を除く。）として第一区分費用を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する第一区分費用項目について、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第一表により第一区分費用明細表を作成しなければならない。３第一項に規定する第一区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額とする。（第二区分費用の算定）第四条一般送配電事業者は、発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備に係る第二区分費用項目として、修繕費（取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に付随して発生するものに限る。）、減価償却費（規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備のうち、第六項に規定するもの以外のものに限る。）に対する減価償却費に限り、電源線に係る費用を除く。）及び固定資産税（規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備のうち、第六項に規定するもの以外のものに限る。）に対する税額に限る。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額（離島等供給に係る費用を除く。）として発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備に係る第二区分費用を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する第二区分費用項目について、電力系統ごとに様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第二表により第二区分費用明細表を作成しなければならない。３次の各号に掲げる連系線及び基幹系統に係る第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。一減価償却費広域系統整備計画、供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法（主として法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額二固定資産税地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額４次の各号に掲げるローカル系統に係る第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。一減価償却費推進機関が定める送配電等業務指針並びにガイドライン、供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額二固定資産税地方税法その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額５次の各号に掲げる配電系統に係る第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれの当該各号に定める方法により算定した額とする。一修繕費（取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に付随して発生するものに限る。）実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額二減価償却費推進機関が定める送配電等業務指針並びにガイドライン、無電柱化推進計画、供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額三固定資産税地方税法その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額６一般送配電事業者は、前三項の規定により算定した合計額のほか、その他の第二区分費用項目として、修繕費（取替修繕費であって業務設備に係るもの及び修繕費であって業務設備の建設及び撤去に付随して発生するものに限る。）、委託費（一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良の委託に係る費用に限る。）、諸費（一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良に係る費用に限る。）、減価償却費（規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備のうち、一般送配電事業等の用に供する建物及びシステム等を含み、離島等供給に係る発電等設備を除く。）に対する減価償却費に限る。）及び固定資産税（規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備のうち、一般送配電事業等の用に供する建物及びシステム等を含み、離島等供給に係る発電等設備を除く。）に対する税額に限る。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額としてその他の第二区分費用を算定しなければならない。７一般送配電事業者は、前項に規定するその他の第二区分費用項目について、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第二表により第二区分費用明細表を作成しなければならない。８第六項に規定するその他の第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額とする。（第三区分費用の算定）第五条一般送配電事業者は、第三区分費用項目として、修繕費（前二条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、委託費（支障木の伐採の委託に係る費用に限る。以下この条において同じ。）、賃借料（次条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、託送料（第七条に規定するもの及び電源線に係る費用を除く。以下この条において同じ。）、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、他社購入送電費、地帯間購入送電費、一般送配電事業等に係る電力料（一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用のことをいう。以下同じ。）、需給調整市場手数料（需給調整市場（一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が必要とする調整力を取引する市場をいう。以下同じ。）における取引に係る売買手数料をいう。以下同じ。）、電力費振替勘定（貸方）、開発費、株式交付費、社債発行費、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却、廃炉等負担金、離島等供給に係る費用及び離島等供給に係る収益（送配電等業務に係る収益を除く。以下同じ。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額として第三区分費用を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する第三区分費用項目について、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第三表により第三区分費用明細表を、様式第二第四表により離島等供給に係る費用明細表を、様式第二第五表により離島等供給に係る収益明細表を作成しなければならない。３第一項に規定する第三区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額とする。（制御不能費用の算定）第六条一般送配電事業者は、制御不能費用項目として、減価償却費（規制期間初年度の前年度三月三十一日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する減価償却費に限り、電源線に係る費用を除く。以下この条において同じ。）、退職給与金（規制期間初年度の前々年度三月三十一日時点で発生している数理計算上の差異に対する償却額に限る。以下この条において同じ。）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用、賃借料（道路占用料、水面使用料、線路使用料、共架料、電柱敷地料、線下補償料、河敷料、占用関係借地料その他の法令及び国のガイドラインに準じて単価が設定される費用に限る。以下この条において同じ。）、諸費（受益者負担金、推進機関の会費（特別会費を含む。）及び災害等扶助拠出金（法第二十八条の四十第二項第一号の規定により災害等からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付に係る拠出金をいう。以下同じ。）に限る。以下この条において同じ。）、貸倒損、振替損失調整額（一般送配電事業者の供給区域内において小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気であって、当該一般送配電事業者の供給区域以外の地域において維持し、及び運用されている発電等用電気工作物の発電又は放電に係るものを当該一般送配電事業者が受電する場合に発生する振替損失電力量の調整に要する費用をいう。以下同じ。）、インバランス収支過不足額（電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号）第二条第一項の規定に基づき作成されたインバランス等収支計算書におけるインバランス等取引利益又はインバランス等取引損失をいう。以下同じ。）、電源開発促進税、事業税、雑税、法人税等、賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、固定資産税（規制期間初年度の前年度三月三十一日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する税額に限る。以下この条において同じ。）、調整力の確保に要する費用（法第二十八条の四十第一項第五号に規定する推進機関の業務に応じて供給能力を確保するために要する費用（将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかになった後に推進機関が実施する入札等に係る費用を除く。）、その発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備等の調達に係る費用、電気の電圧の値の維持の用に供するための発電等設備等の調達に係る費用及び最終保障供給に係る利益又は損失をいう。以下この条において同じ。）及び再給電に要する費用（一般送配電事業者の供給区域内の送電設備の送電容量等の制限により電力の受渡しができないと見込まれる場合に、当該一般送配電事業者が調整電源等（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第一号に規定する調整電源等をいう。以下同じ。）の一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第一号に規定する上げ調整指令及び下げ調整指令により、当該制限を解消するのに要する費用をいう。以下同じ。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額（離島等供給に係る費用を除く。）として制御不能費用を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する制御不能費用項目について、様式第一第一表により、収入の見通し総括表を、様式第二第六表により、制御不能費用明細表を作成しなければならない。３次の各号に掲げる制御不能費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。一減価償却費供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額二退職給与金既に発生している数理計算上の差異の未償却残高及び残存償却年数を基に算定した規制期間における償却額の合計額三ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用、賃借料、諸費、貸倒損、振替損失調整額及びインバランス収支過不足額実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額四電源開発促進税、事業税及び雑税実績値、供給計画、事業計画等及び地方税法、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額五法人税等実績値、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額六賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の十及び第四十五条の二十一の十三による通知を基に算定した額の規制期間における合計額七固定資産税地方税法その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額八調整力の確保に要する費用実績値及び規制期間に係る約定数値を基に算定した規制期間における合計額九再給電に要する費用実績値等を基に算定した額の規制期間における合計額（事後検証費用の算定）第七条一般送配電事業者は、事後検証費用項目として、託送料（連系線の増強等に係る費用に限る。以下この条において同じ。）、補償費、事業者間精算費、震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用（災害等扶助交付金を含む。）、調整力の確保に要する費用（一般送配電事業者が、調整電源等を公募により調達するのに要する費用、一般送配電事業者が、調整電源等に対し上げ調整指令及び下げ調整指令を行うのに要する費用（前二条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、一般送配電事業者が、調整電源等（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定発電設備（同条第三項第一号に掲げる太陽光及び同項第二号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）から供出される電力量について、翌日市場（一般社団法人日本卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引を行うための卸電力取引市場をいう。）の売買取引が行われる日の午前六時における一般送配電事業者による予測値と当該売買取引に係る電力の受渡しを行う一時間前における当該一般送配電事業者による予測値との差を調整するための調整電源等を除く。）を需給調整市場における売買取引により調達するのに要する費用等をいう。以下この条において同じ。）及び発電抑制（送配電線１回線、変圧器１台又は発電機１台その他の電力設備の単一故障の発生時に保護継電器により行われる速やかな発電抑制をいう。以下同じ）に要する費用であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額（離島等供給に係る費用を除く。）として事後検証費用を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する事後検証費用項目について、様式第一第一表により、収入の見通し総括表を、様式第二第七表により、事後検証費用明細表を作成しなければならない。３次の各号に掲げる事後検証費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。一託送料、事業者間精算費及び発電抑制に要する費用実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額二補償費実績値を基に算定した額の規制期間における合計額三震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用実績値等を基に算定した額の規制期間における合計額四調整力の確保に要する費用実績値、国のガイドライン及び推進機関における検討状況等を基に算定した額の規制期間における合計額（次世代投資費用の算定）第八条一般送配電事業者は、先進的なもので費用に比してその効果が高いと認められる取組に要する費用については、第三条から前条までの規定にかかわらず、次世代投資費用として、実績値、供給計画及び事業計画等を基に一般送配電事業等に係るものの額の合計額を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する次世代投資費用について様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第八表により次世代投資費用明細表を作成しなければならない。（事業報酬の算定）第九条一般送配電事業者は、事業報酬の額を算定し、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第九表により事業報酬明細表を作成しなければならない。２事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、特定固定資産、建設中の資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産であって一般送配電事業等に係るもの（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。３次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。一特定固定資産電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの、工事費負担金（貸方）及び電源線に係るものを除く。）であって一般送配電事業等に係るものの事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の規制期間における合計額二建設中の資産建設仮勘定であって一般送配電事業等に係るものの事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産及び電源線に係るものを除く。）から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額であって一般送配電事業等に係るものを控除して得た額に百分の五十を乗じて得た額の規制期間における合計額三特定投資長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発等を目的とした投資であって、一般送配電事業等の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の規制期間における合計額四運転資本営業資本の額（第三条から前条までに規定する項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、諸費（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度に基づいて認証された温室効果ガス排出削減・吸収量の自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、電源開発促進税、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却、法人税等、廃炉等負担金、インバランス収支過不足額、賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金であって一般送配電事業等に係るもの、並びに第十一条第一項に規定する控除収益を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品の額（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他の貯蔵品であって一般送配電事業等に係るものの年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額の規制期間における合計額五繰延償却資産繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費であって一般送配電事業等に係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の規制期間における合計額４報酬率は、次の各号に定める方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を、三十対七十で加重平均した率とする。一自己資本報酬率全ての一般送配電事業者たる法人（当該法人を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限として算定した値及び国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した値（全ての一般送配電事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合にあっては、当該国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した値二他人資本報酬率直近の一定期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率に、過去の一定期間における全ての一般送配電事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率から当該期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率を控除して得た値を加重平均して算定した値を加えて得た値（追加事業報酬の算定）第十条一般送配電事業者は、追加事業報酬の額を算定し、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第十表により追加事業報酬明細表を作成しなければならない。２一般送配電事業者は、追加事業報酬対象額（レートベースのうち、原則として、推進機関により令和五年三月三十一日までに広域系統整備計画が策定される連系線及び連系線の設置に伴い設置される設備（以下「関連周辺設備」という。）の規制期間における平均帳簿価額を基に算定した額（建設中のものにあっては、その建設仮勘定の規制期間における平均帳簿価額から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除して得た額に百分の五十を乗じて得た額）の合計額をいう。以下同じ。）を算定し、様式第二第十一表により、追加事業報酬対象額明細表を作成しなければならない。３追加事業報酬額は、前項の規定により算定された追加事業報酬対象額に前条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。（控除収益の算定）第十一条一般送配電事業者は、控除収益項目として、地帯間販売送電料、地帯間販売電源料、他社販売送電料、他社販売電源料、託送収益（接続供給託送収益及び電源線に係る収益を除く。）、事業者間精算収益、電気事業雑収益（第三条に規定するもの、災害等扶助交付金及び電源線に係る収益を除く。）及び預金利息であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額として控除収益を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、前項に規定する控除収益項目について、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第十二表により控除収益明細表を作成しなければならない。３第一項に規定する控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額（第八条に規定するものを除く。）とする。（第二区分費用等の調整について）第十二条一般送配電事業者は、法第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通し（以下単に「承認を受けた収入の見通し」という。）の算定時における制御不能費用、事後検証費用及び控除収益の想定値を規制期間の実績値が上回った場合の乖離値を、当該乖離値が妥当と認められる場合には、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。２一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における第二区分費用（第十七条に規定するものを除く。以下この項及び次条において同じ。）、事業報酬及び追加事業報酬の想定値を規制期間の実績値が上回った場合の乖離値（事業報酬及び追加事業報酬については、第二区分費用の想定値を規制期間の実績値が上回った場合に、それに伴って変動する特定固定資産及び建設中の資産に係る乖離値に限る。）を、次の各号のいずれかに該当する場合には、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。一事業計画に記載した再生可能エネルギー接続量及び需要量が変動したとき二無電柱化推進計画が策定又は変更されたとき三広域系統整備計画が策定又は変更されたとき四前三号に掲げるもののほか、一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するため特に必要があると認められるとき第十三条一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における第二区分費用、制御不能費用、事後検証費用、次世代投資費用、事業報酬、追加事業報酬及び控除収益の想定値を規制期間の実績値が下回った場合の乖離値（事業報酬及び追加事業報酬については、第二区分費用の想定値を規制期間の実績値が下回った場合に、それに伴って変動する特定固定資産及び建設中の資産に係る乖離値に限る。）を、当該乖離値が妥当と認められる場合には、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。第十四条一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における制御不能費用の想定値を規制期間における実績値が上回った場合又は上回ることが見込まれる場合の乖離値を、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入することができる。一当該収入の見通しのうち制御不能費用の想定値と、期間中における制御不能費用の実績値の累積乖離値が、当該収入の見通しに百分の五を乗じた額に達したとき二固定資産税、雑税、電源開発促進税、事業税又は法人税等の税率変更が行われたとき三原子力発電事業者が申請した賠償負担金及び廃炉円滑化負担金が経済産業大臣により承認された場合であって、一般送配電事業者がこれらの負担金として回収するべき額を経済産業大臣より通知されたとき四前三号に掲げるもののほか、一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するため特に必要があると認められるとき２一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における制御不能費用の想定値を規制期間における実績値が下回った場合又は下回ることが見込まれる場合の乖離値について、前項各号のいずれかに該当する場合には、当該乖離値を承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入しなければならない。（エネルギー政策の変更等を踏まえた調整について）第十五条一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における想定値と規制期間における実績値の乖離値について、前三条に規定する場合のほかエネルギー政策の変更及びエネルギー情勢の著しい変化並びに一般送配電事業者が単独で又は他の事業者と共同して行う脱炭素化の達成に資する新たな技術の導入に向けた取組その他これらに準ずるものに起因すると認められる場合には、当該乖離値を承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入し、又は翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。（目標達成の状況を踏まえた調整について）第十六条一般送配電事業者は、指針に定める一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するに当たり達成すべき目標の達成状況に応じて、指針に定めるところにより、翌規制期間における収入の見通しを算定しなければならない。（経営の効率化等を踏まえた調整について）第十七条一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における想定値と規制期間における実績値の乖離値（一般送配電事業者又は配電事業者の取組による規制期間中における一般送配電事業等の運営に伴うものであって、第一区分費用、第二区分費用及び第三区分費用（廃炉等負担金を除く。）に係るものをいう。）について、経営の効率化等に起因すると認められる場合には、当該乖離値に百分の五十を乗じた額を翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。（需要の変動を踏まえた調整について）第十八条一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しと規制期間における需要変動に起因する収入実績の乖離値を、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。附　則この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。様式第１（第３条から第１１条まで関係）様式第２（第３条から第１１条まで関係）別表第１（第３条から第９条、第１１条関係）第１表収入上限を構成する項目分類表費用及び収益の区分収入上限を構成する項目内訳及び明細項目備考第１区分費用役員給与従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を除く。社内取締役報酬社外取締役報酬社内監査役報酬社外監査役報酬給料手当従業員に対する給与（従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に開して支給される給与を含む。）を整理する。基準賃金基準外賃金諸給与金控除口（貸方）組合活動、欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。附帯事業振替額「給料手当」に計上する金額のうち、附帯事業に係る給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。給料手当振替額（貸方）「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。退職給与金引当金増加額第６条に規定するものを除く。実払額支払額のうち一時金として発生する費用を整理する。年金保険料支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。厚生費法定厚生費健康保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、労災補償費、健康診断費、子ども・子育て拠出金等の金額を整理する。一般厚生費安全管理費、衛生管理費、福利事業費、厚生施設運営費、文化体育費、慶弔費等の金額を整理する。委託検針費従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。委託集金費従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。雑給従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与、厚生費及び退職金を整理する。嘱託給臨時用給その他修繕費発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の巡視及び点検に係るものを整理する。研究費雑給、消耗品費、委託費及び諸費で研究のためのものを整理する。社内研究費委託研究費消耗品費損害保険料火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を整理する。養成費研修施設運営費研修施設の運営に要する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費等で養成のためのものを含む。養成費の「その他」において同じ。）を整理する。その他上記以外の養成事業のための費用を整理する。建設分担関連費振替額（貸方）附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）委託費第４条及び第５条に規定するもの以外を整理する。普及開発関係費専ら公益を図る目的を有する情報提供に係る費用に限る。停電周知費用その他諸費通信運搬費電信電話料、郵送料、請負運搬費等を整理する。旅費出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。団体費諸会費及び事業団体費等（第６条に規定するものを除く。）を整理する。その他第４条、第６条及び上記に規定するもの以外の諸費を整理する。電気事業雑収益会計規則附則第４項に規定する吸収分割会社又は吸収分割承継会社との間における役務の提供に係る取引収益のうち、主に人件費、消耗品費、委託費及び諸費の請求に係る収益を整理する。第２区分費用修繕費配電系統取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に係るものを整理する。その他取替修繕費であって業務設備に係るもの及び修繕費であって業務設備の建設及び撤去に係るものを整理する。減価償却費規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（離島等供給に係る発電等設備及び電源線に係る費用を除く。）に対する減価償却費を電力系統ごとに整理する。固定資産税規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（離島等供給に係る発電等設備を除く。）に対する税額を電力系統ごとに整理する。委託費一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良の委託に係る費用を整理する。諸費一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良に係る費用を整理する。その他投資通信工事システム開発及び改良建物関連工事系統・給電設備工事備品取得リース資産取得用地権利設定規制期間初年度の前年度３月３１日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に関連して設定された地役権等を整理する。その他第３区分費用修繕費第３条及び第４条に規定するもの以外を設備ごとに整理する。委託費支障木の伐採の委託に係る費用を設備ごとに整理する。固産資産除却費除却損設備ごとに除却損を整理する。除却費設備ごとに除却費用を整理する。賃借料借地借家料他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。機械賃借料他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。車両リース料その他第６条及び上記に規定するもの以外の賃借料を整理する。託送料第７条に規定するもの及び電源線に係る費用を除く。共有設備費等分担額共有設備費等分担額（貸方）他社購入送電費地帯間購入送電費一般送配電事業等に係る電力料一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係るものを整理する。需給調整市場手数料需給調整市場における取引に係る手数料を整理する。電力費振替勘定（貸方）開発費株式交付費社債発行費開発費償却株式交付費償却社債発行費償却廃炉等負担金離島等供給に係る費用送配電等業務に係る費用及び第９条に規定するものを除く。役員給与給料手当給料手当振替額（貸方）退職給与金厚生費委託検針費委託集金費雑給燃料費廃棄物処理費消耗品費修繕費水利使用料補償費賃借料託送料事業者間精算費委託費損害保険料普及開発関係費養成費研究費諸費貸倒損減価償却費固定資産税雑税固定資産除却費共有設備費等分担額共有設備費等分担額（貸方）他社購入電源費他社購入送電費地帯間購入送電費非化石証書購入費建設分担関連費振替額（貸方）附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）開発費株式交付費社債発行費開発費償却株式交付費償却社債発行費償却法人税等離島等供給に係る収益送配電等業務に係る収益を除く。電灯料電力料制御不能費用減価償却費規制期間初年度の前年度３月３１日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する減価償却費（電源線に係る費用を除く。）を整理する。退職給与金数理計算上の差異規制期間初年度の前々年度の３月３１日時点で発生している数理計算上の差異に対する償却額を発生年度ごとに整理する。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用修繕費及び委託費等のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分析（採油含む）、運搬、処理等に係るものを整理する。賃借料道路占用料水面使用料線路使用料共架料を含む。電柱敷地料線下補償料建物の移転等に関するものを除く。河敷料占用関係借地料その他法令や国のガイドラインに準じて単価が設定される費用のうち、上記に規定するもの以外のものを整理する。諸費受益者負担金推進機関の会費（特別会費を含む。）災害等扶助拠出金法第２８条の４０第２項第１号の規定により災害等からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付に係る拠出金を整理する。貸倒損貸倒損引当額「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。貸倒損発生額「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。振替損失調整額振替損失電力量インバランス収支過不足額電気事業託送供給等収支計算規則第２条第１項の規定に基づき作成されたインバランス等収支計算書におけるインバランス等取引利益又はインバランス等取引損失を整理する。電源開発促進税事業税雑税法人税等賠償負担金相当金廃炉円滑化負担金相当金固定資産税規制期間初年度の前年度３月３１日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する税額を整理する。調整力の確保に要する費用法第２８条の４０第１項第５号に規定する推進機関の業務に応じて供給能力を確保するために要する費用将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかになった後に推進機関が実施する入札等に係る費用を除く。その発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備等の調達に係る費用電気の電圧の値の維持の用に供するための発電等設備等の調達に係る費用最終保障供給に係る利益又は損失再給電に要する費用一般送配電事業者の供給区域内の送電設備の送電容量等の制限により電力の受渡しができないと見込まれる場合に、当該一般送配電事業者が調整電源等の上げ調整指令及び下げ調整指令により、当該制限を解消するのに要する費用を整理する。事後検証費用託送料連系線の増強等に係る費用を整理する。補償費定期的補償費流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの（雑給、消耗品費、委託費及び諸費で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。）を整理する。臨時的補償費「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。損害賠償費債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。事業者間精算費震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用委託費、修繕費、固定資産除却費等のうち、震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係るもの及び災害等扶助交付金を整理する。調整力の確保に要する費用一般送配電事業者が、調整電源等を公募により調達するのに要する費用一般送配電事業者が、調整電源等に対し上げ調整指令及び下げ調整指令を行うのに要する費用第５条及び第６条に規定するものを除く。一般送配電事業者が、調整電源等を需給調整市場における売買取引により調達するのに要する費用その他第６条に規定するもの及び上記以外の調整力の確保に要する費用を整理する。発電抑制に要する費用送配電線１回線、変圧器１台又は発電機１台その他の電力設備の単一故障の発生時に保護継電器により行われる速やかな発電抑制に要する費用を整理する。次世代投資費用次世代投資費用減価償却費、固定資産税、研究費、委託費、諸費等のうち、次世代投資に係るものを整理する。事業報酬事業報酬追加事業報酬追加事業報酬控除収益他社販売電源料他社販売送電料地帯間販売送電料地帯間販売電源料託送収益接続供給託送収益及び電源線に係る収益を除く。事業者間精算収益電気事業雑収益第３条に規定するもの、災害等扶助交付金及び電源線に係る収益を除く。契約超過金違約金諸貸付料受託運転益器具販売益受託工事益広告料供給雑収系統設置交付金広域系統整備交付金雑口預金利息第２表レートべース分類表項目内訳及び明細項目備考特定固定資産水力発電設備帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。火力発電設備同上新エネルギー等発電等設備同上送電設備同上変電設備同上配電設備同上業務設備同上建設中の資産水力発電設備帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。火力発電設備同上新エネルギー等発電等設備同上送電設備同上変電設備同上配電設備同上業務設備同上特定投資特定投資運転資本営業資本貯蔵品繰延償却資産株式交付費社債発行費開発費
令和四年経済産業省令第十五号	輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令	504M60000400015	20230407	輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第二の三の規定に基づき、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令を次のように制定する。第一条輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第二の三第一号の二イに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当する物質及びこれらの物質を含む混合物（混合物にあっては、第一号から第六十号までに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の九〇パーセントを超えるもの及び第六十一号から第百一号までに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の九五パーセントを超えるものに限る。）とする。一アセチレン二アセトン三アンチモン四ベンズアルデヒド五ベンゾイン六塩素七ジシクロヘキシルアミン八エチレン九酸化エチレン十フルオロアパタイト十一硫化水素十二マンデル酸十三クロロメタン（別名塩化メチル）十四ヨウ化メチル十五メチルメルカプタン十六エチレングリコール（別名エタンジオール）十七シュウ酸ジクロリド（別名塩化オキサリル）十八硫化カリウム十九チオシアン酸カリウム二十塩化チオホスホリル二十一亜リン酸トリイソブチル二十二次亜塩素酸ナトリウム二十三三酸化硫黄二十四黄りん二十五赤りん二十六メタノール二十七エタノール二十八一―ブタノール二十九二―ブタノール三十イソブタノール三十一ターシャリーブタノール三十二シクロヘキサノール三十三水銀三十四塩化バリウム三十五硫酸三十六三・三―ジメチル―一―ブテン三十七ピバルアルデヒド三十八一―クロロ―二・二―ジメチルプロパン三十九二―メチルブテン四十二―クロロ―三―メチルブタン四十一ピナコール四十二二―メチル―二―ブテン四十三ブチルリチウム四十四メチルマグネシウムブロミド四十五ホルムアルデヒド四十六ジエタノールアミン四十七炭酸ジメチル四十八メチルジエタノールアミン塩酸塩四十九ジエチルアミン塩酸塩五十ジイソプロピルアミン塩酸塩五十一三―キヌクリジノン塩酸塩五十二三―キヌクリジノール塩酸塩五十三（Ｒ）―三―キヌクリジノール塩酸塩五十四Ｎ・Ｎ―ジエチルアミノエタノール塩酸塩五十五アンモニア五十六炭化カルシウム（別名カーバイド）五十七一酸化炭素五十八塩化水素五十九硫黄六十二酸化硫黄六十一三塩化アルミニウム六十二ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）六十三Ｎ・Ｎ―ジメチルアニリン六十四臭化イソプロピル六十五イソプロピルエーテル六十六イソプロピルアミン六十七臭化カリウム六十八ピリジン六十九臭化ナトリウム七十金属ナトリウム七十一トリブチルアミン七十二トリエチルアミン七十三トリメチルアミン七十四ヒ素七十五三酸化二ヒ素七十六ビス（二―クロロエチル）エチルアミン塩酸塩七十七ビス（二―クロロエチル）メチルアミン塩酸塩七十八ベンジル七十九一―ブロモ―二―クロロエタン八十ジエチルエーテル八十一ジメチルエーテル八十二Ｎ・Ｎ―ジメチルアミノエタノール八十三一・二―ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）八十四エチレングリコールモノメチルエーテル八十五ブロモエタン（別名臭化エチル）八十六クロロエタン（別名塩化エチル）八十七エチルアミン八十八ヘキサメチレンテトラミン八十九イソシアン酸メチル九十イソプロパノール九十一メチルアミン九十二ブロモメタン（別名臭化メチル）九十三ニトロメタン九十四ピクリン酸九十五二―メチルキノリン九十六亜リン酸トリブチル九十七トリス（二―クロロエチル）アミン塩酸塩九十八ジエチレントリアミン九十九ブチリルコリンエステラーゼ百三―ジメチルカルバモイルオキシ―一―メチルピリジニウムブロミド（別名臭化ピリドスチグミン）百一塩化オビドキシム百二Ｎ―（一―フェネチル―四―ピペリジル）プロピオンアニリド（別名フェンタニル）及びその塩類百三Ｎ―〔一―〔二―（四―エチル―五―オキソ―二―テトラゾリン―一―イル）エチル〕―四―（メトキシメチル）―四―ピペリジル〕プロピオンアニリド（別名アルフェンタニル）及びその塩類百四Ｎ―〔四―（メトキシメチル）―一―〔二―（二―チエニル）エチル〕―四―ピペリジル〕プロピオンアニリド（別名スフェンタニル）及びその塩類百五一―（二―メトキシカルボニルエチル）―四―（フェニルプロピオニルアミノ）ピペリジン―四―カルボン酸メチルエステル（別名レミフェンタニル）及びその塩類百六メチル＝一―フェネチル―四―（Ｎ―フェニルプロパンアミド）ピペリジン―四―カルボキシラート及びその塩類百七四―アニリノ―一―フェネチルピペリジン百八一―フェネチルピペリジン―四―オン第二条輸出令別表第二の三第一号の二ロに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一反応器であって、容量が〇・一立方メートル超二〇立方メートル未満のもの二貯蔵容器であって、容量が〇・一立方メートルを超えるもの三熱交換器及び凝縮器であって、伝熱面積が〇・一五平方メートル超二〇平方メートル未満のもの四蒸留塔及び吸収塔であって、塔の内径が〇・一メートルを超えるもの五かくはん機であって、第一号に該当するものに用いるように設計されたもの六弁であって、呼び径が一〇Ａ超であるもの七軸封をしたポンプ及びシールレスポンプであって、最高規定吐出し量が一時間につき〇・六立方メートルを超えるもの八真空ポンプであって、最高規定吐出し量が一時間につき一立方メートルを超えるもの並びにその部分品として設計されたケーシング、ケーシングライナー、インペラー、ローター及びジェットポンプノズルのうち、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたものイニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金ロニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金ハふっ素重合体ニガラスホ黒鉛又はカーボングラファイトヘタンタル又はタンタル合金トチタン又はチタン合金チジルコニウム又はジルコニウム合金リセラミックヌフェロシリコンルニオブ又はニオブ合金九床置き用のウォークイン型の囲い式局所排気装置であって、最小公称幅が二・五メートル以上のもの十化学物質の分析又は検知に用いられる装置並びにその部分品及び附属装置十一電解槽及びその部分品であって、次のいずれかに該当するものイクロルアルカリ電解槽（水銀電解槽、隔膜電解槽及びイオン交換膜電解槽を含む。以下同じ。）ロチタン電極（他の金属酸化物でコーティングしたものを含む。）であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように特に設計したものハニッケル電極（他の金属酸化物でコーティングしたものを含む。）であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように特に設計したものニチタン―ニッケルのバイポーラ電極（他の金属酸化物でコーティングしたものを含む。）であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように特に設計したものホアスベストの隔膜であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように特に設計したものヘふっ素重合体を基材とした隔膜であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように特に設計したものトふっ素重合体を基材としたイオン交換膜であって、クロルアルカリ電解槽に使用するように特に設計したもの十二圧縮機であって、湿潤又は乾燥状態の塩素を圧縮するために特に設計したもの第三条輸出令別表第二の三第一号の二ハに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一物理的封じ込めに用いられる装置及びその部分品であって、次のいずれかに該当するものイクラス―Ⅱ安全キャビネット及びグローブボックスロ物理的封じ込めのレベルがＰ三又はＰ四である施設に使用される可能性のあるコンベンショナル方式又は乱流方式のクリーンルーム及び自己完結型ファン付きＨＥＰＡフィルターユニット二内容積が一〇リットル以上二〇リットル以下の発酵槽であって、生物系材料を扱うことができるもの三ローター容量が四リットル以上のバッチ式の遠心分離機であって、生物系材料を扱うことができるもの四物理的封じ込め施設において用いられる防護のための装置であって、ろ過及び給気式の全面型面体呼吸用防護具五核酸の合成又は核酸と核酸との結合を行うための装置であって、一部又は全体が自動化されたもののうち、五〇ベースを超える核酸を生成するように設計したもの第四条輸出令別表第二の三第二号（１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ及びマイクロコントローラであって、次のいずれかに該当するものイ論理演算ユニットのアクセス幅のビット数が三二以上のものであって、浮動小数点演算処理を一秒間に五〇億以上実現できるものロクロック周波数が二五メガヘルツを超えるものハ並列プロセッサ用に設計したものであって、転送速度が二・五メガバイト毎秒を超える外部との相互接続のためのデータバス、命令バス又は直列通信ポートのいずれかを二以上有するもの二集積回路に用いられる記憶素子であって、次のいずれかに該当するものイプログラムを電気的に消去することができるプログラマブルロムであって、次のいずれかに該当するもの（一）フラッシュメモリーであって、パッケージ当たりの記憶容量が一六メガビットを超えるもの（二）（一）以外のプログラマブルロムであって、次のいずれかに該当するもの１パッケージ当たりの記憶容量が一メガビットを超えるもの２パッケージ当たりの記憶容量が二五六キロビットを超えるものであって、最大アクセス時間が八〇ナノ秒未満のものロスタティック式のラムであって、次のいずれかに該当するもの（一）パッケージ当たりの記憶容量が一メガビットを超えるもの（二）パッケージ当たりの記憶容量が二五六キロビットを超えるものであって、最大アクセス時間が二五ナノ秒未満のもの三アナログデジタル変換器及びアナログデジタル変換用の集積回路であって、次のいずれかに該当するものイ分解能が八ビット以上一二ビット未満のものであって、出力ワードレートが二〇〇メガワード毎秒を超えるものロ分解能が一二ビットのものであって、出力ワードレートが一〇五メガワード毎秒を超えるものハ分解能が一二ビット超一四ビット以下のものであって、出力ワードレートが一〇メガワード毎秒を超えるものニ分解能が一四ビットを超えるものであって、出力ワードレートが二・五メガワード毎秒を超えるもの四フィールドプログラマブルロジックデバイス（コンプレックスプログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、フィールドプログラマブルロジックアレイ及びフィールドプログラマブル相互接続用集積回路を含む。）であって、シングルエンド方式の最大デジタル入出力数が二〇〇以上七〇〇以下のもの五ＦＦＴプロセッサであって、複素点の数が一、〇二四のとき、高速フーリエ変換の定格実行時間が一ミリ秒未満のもの六カスタム集積回路であって、次のいずれかに該当するものイ端子数が一四四を超えるものロ基本伝搬遅延時間が〇・四ナノ秒未満のもの七進行波真空電子デバイス（クライストロン及び進行波管並びにこれらから派生したものを含む。）であって、次のいずれかに該当するものイ空胴結合形のものロヘリックス形のもの、折返し導波形のもの及び蛇行導波管回路形のものであって、次のいずれかに該当するもの（一）半オクターブ以上の瞬時帯域幅を有するものであって、キロワットで表した場合の平均出力電力の数値にギガヘルツで表した場合の最大動作周波数を乗じて得た数値が〇・二を超えるもの（二）半オクターブ未満の瞬時帯域幅を有するものであって、キロワットで表した場合の平均出力電力の数値にギガヘルツで表した場合の最大動作周波数を乗じて得た数値が〇・四を超えるもの八四〇ギガヘルツを超える周波数で使用するために設計した弾力性のある導波管九表面弾性波及び疑似表面弾性波を利用するものであって、次のいずれかに該当するものイ搬送周波数が一ギガヘルツを超えるものロ搬送周波数が一ギガヘルツ以下のものであって、次のいずれかに該当するもの（一）サイドローブに対するメインローブの電力の比が五五デシベルを超えるもの（二）マイクロ秒で表した場合の最大遅延時間の数値にメガヘルツで表した場合の帯域幅の数値を乗じて得た数値が一〇〇を超えるもの（三）分散型遅延時間が一〇マイクロ秒を超えるもの十セル（バッテリー（シングルセルバッテリーを含む。）に組み込まれているものを除く。）であって、次のいずれかに該当するものイ一次セルであって、二〇度におけるエネルギー密度が五五〇ワット時毎キログラム以下のものロ二次セルであって、二〇度におけるエネルギー密度が三五〇ワット時毎キログラム以下のもの十一一分を要しないで磁界を完全に形成させ又は消失させるように特に設計した超電導電磁石（ソレノイドコイル形のものを含む。）であって、次のイからハまでの全てに該当するものイ減磁の際に放出する最大エネルギーを減磁の持続時間で除して得た値が五〇〇キロジュール毎分を超えるものロコイルの内径が二五〇ミリメートルを超えるものハコイルの定格最大電流密度が三〇〇アンペア毎平方ミリメートルを超えるもの又は定格磁束密度が八テスラを超えるもの十二電磁エネルギーを貯蔵するための装置のうち、超電導材料を用いたものであって、次のイからニまでの全てに該当するものイ使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用できるように特に設計したものロ共振周波数が一メガヘルツを超えるものハ貯蔵されるエネルギー密度が一メガジュール毎立方メートル以上のものニエネルギー放出時間が一ミリ秒未満のもの十三セラミック及び金属構造の水素又は水素同位体サイラトロンであって、ピーク電流が五〇〇アンペア以上のもの十四化合物半導体を用いたデジタル方式の集積回路であって、等価ゲート数が二入力ゲート換算で三〇〇を超えるもの十五太陽電池セル、セル連結保護ガラス集成品、太陽電池パネル及び太陽光アレーであって、宇宙用に設計したもの第五条輸出令別表第二の三第二号（２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一電子式の試験装置二計測用のデジタル磁気テープ記録装置であって、次のいずれかに該当するものイ装置間の最大転送速度が、六〇メガビット毎秒を超えるものであって、ヘリカル走査技術を用いたものロ装置間の最大転送速度が、一二〇メガビット毎秒を超えるものであって、固定ヘッド技術を用いたものハ宇宙用に設計したもの三デジタル方式のビデオ磁気テープ記録装置を変換して計測用のデジタル磁気テープ記録装置として使用できるように設計した装置であって、装置間の最大転送速度が六〇メガビット毎秒を超えるもの四アナログ方式のオシロスコープ及びその部分品であって、次のいずれかに該当するものイアナログ方式のオシロスコープであって、帯域幅が一ギガヘルツ以上のものロ差し込みモジュールであって、個々の帯域幅が四ギガヘルツ以上のもの五繰り返し現象を分析するためのアナログ方式のサンプリングオシロスコープであって、実効帯域幅が四ギガヘルツを超えるもの六アナログデジタル変換技術を有するデジタル方式のオシロスコープ及び波形記憶装置であって、次のイからハまでの全てに該当するものイ単発の入力信号を一ナノ秒未満の間隔で連続してサンプリングできるように設計したものロ分解能が八ビット以上のものハ二五六以上のサンプルを記録することができるもの第六条輸出令別表第二の三第二号（３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一周波数変換器であって、三〇〇ヘルツから六〇〇ヘルツの周波数範囲で動作するもの二質量分析計三フラッシュ放電型のエックス線装置及びそのために設計したパルス電源装置の部分品四パルス増幅器五遅延時間の発生又は時間間隔の測定のための装置であって、次のいずれかに該当するものイデジタル方式の遅延時間の発生のための装置であって、時間間隔が一マイクロ秒以上で、五〇ナノ秒以下の分解能を有するものロ三以上のマルチチャネル又はモジュール式の時間間隔の測定のための装置及びクロノメータであって、時間間隔が一マイクロ秒以上で、五〇ナノ秒以下の分解能を有するもの六クロマトグラフ及び分光計第七条輸出令別表第二の三第二号（４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一第四条又は輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号。以下「貨物等省令」という。）第六条第一号から第八号の四までのいずれかに該当する電子管、光学素子及びこれらの部分品の製造のために特に設計した装置二半導体素子及び集積回路並びにこれらの組立品の製造用に特に設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの並びにこれらを組み込んだ装置及びこれらと同等の特性を有する装置イ半導体素子及び集積回路並びにこれらの組立品の製造用の材料の加工装置であって、次のいずれかに該当するもの（一）多結晶シリコン及び貨物等省令第六条第十八号に該当する貨物の製造用の装置（二） Ⅲ―Ⅴ族及びⅡ―Ⅵ族の半導体物質（貨物等省令第六条第十八号から第二十三号までのいずれかに該当するものに限る。）の製造のために特に設計した装置（（三）に該当するものを除く。）（三）結晶の引上げ装置及び炉であって、次のいずれかに該当するもの１アニール装置及び再結晶のための装置（定温炉を除く。）であって、〇・〇〇五平方メートル毎分を超える速度でウエハーを処理できるエネルギー移動率を有するもの２プログラム内蔵方式の結晶の引上げ装置であって、次のいずれかに該当するもの一るつぼを取り替えることなく再充塡できるもの二〇・二五メガパスカルを超える圧力で動作するもの三引き上げることができる結晶の直径が一〇〇ミリメートルを超えるもの（四）プログラム内蔵方式のエピタキシャル成長装置であって、次のいずれかに該当するもの１二〇〇ミリメートル以上にわたり厚さの許容差の絶対値が二・五パーセント未満となるシリコン膜を形成できるもの２ウエハー全体にわたり厚さの許容差の絶対値が三・五パーセント以下となるシリコン膜以外の膜を形成できるもの３処理中にウエハーを回転できるもの（五）分子線エピタキシャル成長装置（六）真空環境でウエハーを搬送するために特に設計したロードロック機能を備え、かつ、磁気的に強化されたスパッタリング装置（七）イオン注入、イオン増速拡散又は光増速拡散のために特に設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの１パターン形成を行うことができるもの２ビームエネルギーが二〇〇キロエレクトロンボルトを超えるもの３ビームエネルギーが一〇キロエレクトロンボルト未満で使用できるように設計したもの４加熱した基板に酸素を注入できるもの（八）プログラム内蔵方式の異方性ドライエッチング用の装置であって、次のいずれかに該当するもの１バッチ方式のものであって、次のいずれかに該当するもの一終点検知機能を有するもの（発光分光式のものを除く。）二反応炉のエッチング圧力が二六・六六パスカル以下のもの２単一ウエハー方式のものであって、次のいずれかに該当するもの一終点検知機能を有するもの（発光分光式のものを除く。）二反応炉のエッチング圧力が二六・六六パスカル以下のもの三カセットツウカセット機能及びロードロック式のウエハー搬送機能を有するもの（九）半導体素子製造用の化学的気相成長装置のうち、酸化物、窒化物、金属又は多結晶シリコンを堆積させることができるものであって、次のいずれかに該当するもの１〇・一メガパスカル未満の圧力で動作するもの２プラズマ増殖型のものであって、六〇パスカル未満の圧力で動作するもの並びに自動カセットツウカセット機能及びロードロック式のウエハー搬送機能を有するもの（十）マスク、レチクル又は半導体素子の製造用に特に設計又は改造した電子ビーム装置であって、次のいずれかに該当するもの１電子ビームを静電偏向させることができるもの２非ガウス形の電子ビーム形状を形成することができるもの３デジタルからアナログへの変換速度が三メガヘルツを超えるもの４デジタルからアナログへの変換精度が一二ビットを超えるもの５目標に対するビームの位置決めをフィードバック方式により行うものであって、位置決め精度の絶対値が一マイクロメートル以下のもの（十一）ウエハーの表面仕上げ装置であって、次のいずれかに該当するもの１一〇〇マイクロメートルより薄いウエハーの裏面を加工し、かつ、加工後のウエハーを剝離することができるように特に設計したもの２加工されたウエハーの表面粗さを、二シグマ値で二マイクロメートル以下に仕上げるために特に設計した装置（十二）単一又は複数の真空チャンバーを搭載した相互接続用の装置であって、本条に該当する装置を統合するように特に設計したもの（十三）レーザー光を使用したモノリシック集積回路の修理又はトリミング用のプログラム内蔵方式の装置であって、次のいずれかに該当するもの１位置決め精度の絶対値が一マイクロメートル未満のもの２照射面の直径（切り溝幅）が三マイクロメートル未満のものロマスク、マスク基板、マスク製造装置及び画像転写装置であって、半導体素子及び集積回路並びにこれらの組立品の製造用のもののうち、次のいずれかに該当するもの（一）完成したマスク及びレチクル（次のいずれかに該当するものを除く。）１第四条又は貨物等省令第六条第一号に該当しない集積回路を製造するためのもの２次の一及び二に該当するもの一設計寸法が二・五マイクロメートル以上のもの二製造用の装置又はソフトウェアによって使用目的を変更することができる特別な性質を有さないものとして設計したもの（二）マスク基板であって、次のいずれかに該当するもの１硬質表面で被覆したものであって、寸法が一二五ミリメートル四方を超えるもの２エックス線マスク用に特に設計したもの（三）半導体素子又は集積回路のＣＡＤプログラムを動作させるために特に設計した装置（汎用の電子計算機を除く。）（四）マスク又はレチクル製造用の装置及びその附属品であって、次のいずれかに該当するもの１光学方式によるステップアンドリピート方式の露光装置であって、次のいずれかに該当するもの一一〇〇ミリメートル四方を超える範囲に連続してパターンを焼き付けることができるもの二一回で六ミリメートル四方を超える範囲にパターンを焼き付けることができるもの三二・五マイクロメートル未満の線幅を基板上のフォトレジストに焼き付けることができるもの２イオンビーム又はレーザービームリソグラフィを用いたマスク又はレチクル製造用の装置であって、二・五マイクロメートル未満の線幅を焼き付けることができるもの３マスク若しくはレチクルの改造又は欠陥除去用のペリクルの追加のための装置及びホルダー（五）マスク、レチクル又はペリクルの検査装置のうち、プログラム内蔵方式のものであって、次の１及び２に該当するもの１分解能が〇・二五マイクロメートル以下のもの２一軸又は二軸の座標上における六三・五ミリメートル以上の距離において、位置決め精度の絶対値が〇・七五マイクロメートル以下のもの（六）ウエハー製造用の露光装置であって、光学方式のもの又はエックス線を用いたもののうち、次のいずれかに該当するもの１二・五マイクロメートル未満の線幅を焼き付けることができるもの２位置決め精度の絶対値が〇・二五マイクロメートル（平均値に三シグマを加えたもの）未満のもの３機械間の重ね合わせ精度の絶対値が〇・三マイクロメートル以上のもの４光源の波長が四〇〇ナノメートル未満のもの（七）電子ビーム装置、イオンビーム装置及びエックス線装置であって、二・五マイクロメートル未満の線幅を焼き付けることができるもの（八）レーザー発振器を用いた装置のうち、ウエハーに直接描画方式で二・五マイクロメートル未満の線幅を焼き付けることができるものハ集積回路の組立用の装置であって、次のいずれかに該当するもの（一）プログラム内蔵方式のダイボンダーであって、次の１から３までの全てに該当するもの１ハイブリッド集積回路のために特に設計したもの２縦軸及び横軸に沿って三七・五ミリメートルを超えた移動ができるステージを有するもの３縦軸及び横軸に沿った面における配置の精度の絶対値が一〇マイクロメートル未満のもの（二）プログラム内蔵方式のダイボンダーであって、一回の動作で二以上の結線を行うことができるもの（三）パッケージのキャップを当該パッケージのキャップ以外の部分より高い温度に加熱できる装置のうち、次の１から３までの全てに該当するもの１半自動又は全自動のもの２毎分一パッケージ以上処理できるもの３貨物等省令第六条第一号から第八号の四までのいずれかに該当するセラミック集積回路のパッケージ用に特に設計したものニ空気中における径が〇・三マイクロメートル以下の粒子の数を〇・〇二八三二立方メートル当たり一〇個以下とすることができるクリーンルーム用のフィルター及びその材料第八条輸出令別表第二の三第二号（５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一第四条又は貨物等省令第六条第一号から第八号の四までのいずれかに該当する電子管及び光学素子並びにこれらの部分品の検査又は試験のために特に設計した装置二半導体素子及び集積回路並びにこれらの組立品のために特に設計した試験装置及び検査装置であって、次のいずれかに該当するもの並びにこれらを組み込んだ装置及びこれらと同等の特性を有する装置イ処理済みウエハー及び基板（プリント基板又はチップを除く。）の内部又は表面の〇・六マイクロメートル以下の欠陥、エラー又は汚損を自動的に検出するためのプログラム内蔵方式の検査装置であって、パターン比較のための画像の取得技術を用いたものロプログラム内蔵方式の測定及び分析装置であって、次のいずれかに該当するもの（一）半導体物質中の酸素又は炭素の含有量の測定用に特に設計したもの（二）線幅の測定用のものであって、分解能が一マイクロメートル以下のもの（三）一〇マイクロメートル以下の平面度の測定用に特に設計したものであって、分解能が一マイクロメートル以下のものハプログラム内蔵方式のウエハープロービング試験装置であって、次のいずれかに該当するもの（一）位置決め精度の絶対値が三・五マイクロメートル未満のもの（二）端子数が六八を超える半導体素子及び集積回路を試験できるもの（三）一ギガヘルツを超える周波数で試験できるものニ試験装置であって、次のいずれかに該当するもの（一）半導体素子及びパッケージに封入されていないダイの試験用に特に設計したもののうち、プログラム内蔵方式のものであって、一八ギガヘルツを超える周波数で試験ができるもの（二）集積回路及びその組立品の試験用に特に設計したもののうち、プログラム内蔵方式のものであって、次のいずれかに該当する試験ができるもの１二〇メガヘルツを超えるパターンレートで実施するもの２一〇メガヘルツ超二〇メガヘルツ以下のパターンレートで実施するものであって、端子数が六八を超えるパッケージを対象とするもの（三）一、二〇〇ナノメートルを超える波長でフォーカルプレーンアレーの性能を評価するために特に設計したもののうち、電子計算機による評価又はプログラム内蔵方式による評価を用いるものであって、次のいずれかに該当するもの１直径〇・一二ミリメートル未満の走査光スポットを用いるもの２光感度性能パラメータの計測用及び周波数応答、変調伝達関数、応答の均一度又はノイズの評価用に設計したもの３縦三二ライン画素、横三二ライン画素を超える画像を生成することができるアレーを評価するために設計したものホレーザーシステム及び三キロエレクトロンボルト以下のエネルギーで動作するために設計した電子ビーム試験装置であって、通電状態の半導体素子を非接触のプローブで検査するためのもののうち、次のいずれかに該当するもの（一）ビームブランキング又は検出器を用いたストロボ機能を有するもの（二）電圧測定用の電子分光計であって、分解能が〇・五ボルト未満であるもの（三）集積回路の性能を解析するための電気試験用のものヘマスク又は半導体素子の製造、修理、物理的レイアウト解析及び試験を行うことができるように特に設計した多機能式の集束イオンビーム装置のうち、プログラム内蔵方式のものであって、次の（一）及び（二）に該当するもの（一）目標に対するビームの位置決めをフィードバック方式により行うものであって、位置決め精度の絶対値が一マイクロメートル以下のもの（二）デジタルアナログ変換精度が一二ビットを超えるものトレーザー発振器を用いた粒度測定装置であって、空気中の粒子の径及び分布を測定するために設計したもののうち、次の（一）及び（二）に該当するもの（一）〇・〇二八三二立方メートル毎分以上の流速で〇・二マイクロメートル以下の粒子径を測定できるもの（二）国際標準化機構が定めた規格（以下「国際規格」という。）ＩＳＯ一四六四四―一で定めるクラス四又はそれ以上の空気清浄度を測定できるもの第九条輸出令別表第二の三第二号（６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、一九三ナノメートルから三七〇ナノメートルまでの波長の光で使用するように最適化したポジ型レジストとする。第十条輸出令別表第二の三第二号（７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品であって、七〇度超の温度まで使用できるように設計したもの二信号処理又は画像強調のための装置を組み込んだ電子計算機であって、加重最高性能が〇・〇一二八実効テラ演算以上のもの三電子計算機であって、一六以上のプロセッサを集合させることにより性能を向上させるために特に設計又は改造したもの四信号処理又は画像強調のための装置であって、加重最高性能が〇・〇一二八実効テラ演算以上のもの五第十一条に該当する端末インターフェース装置を組み込んだ装置六複数のデジタル電子計算機又はその附属装置の間でデータを転送するように特に設計したデジタル電子計算機の附属装置であって、データ転送速度が八〇メガバイト毎秒を超えるもの七アナログデジタル変換器が組み込まれたハイブリッド電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品であって、次のイ及びロに該当するものイチャネル数が三二以上のものロ符号ビットを除いた分解能が一四ビット以上のものであって、変換速度が二〇〇、〇〇〇回毎秒以上のもの第十一条輸出令別表第二の三第二号（８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一通信装置であって、一二四度を超える温度又は零下五四度より低い温度で使用できるように特に設計したもの二伝送通信装置並びにその部分品及び附属品であって、次のいずれかに該当するものイデジタル技術（アナログ信号をデジタル信号に変換するものを含む。）を用いた装置であって、最高位多重化レベルにおいて四五メガビット毎秒を超える伝送速度又は九〇メガビット毎秒を超える総合伝送速度で使用できるように設計したものロ九、六〇〇ビット毎秒を超えるデータ信号速度で使用できるモデムハデジタル伝送方式を用いた装置のうち、プログラム内蔵方式による回線の切替え機能を有するものであって、一ポート当たり八・五メガビット毎秒を超える伝送速度で使用できるものニ次のいずれかを組み込んだ装置（一）三三メガビット毎秒を超える伝送速度で使用できるローカルエリアネットワーク用の装置及びそれに関連する共通の媒体（二）通信回路側のデータ信号速度が一回線当たり六四キロビット毎秒を超える通信制御装置ホレーザー発振器を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの（一）一、〇〇〇ナノメートルを超える波長のレーザー光を利用するもの（二）アナログ伝送方式を用いたものであって、帯域幅が四五メガヘルツを超えるもの（三）コヒーレント伝送方式を用いたもの（四）光波長多重化技術を用いたもの（五）レーザー光を増幅する機能を有するものヘ無線送信機及び無線受信機であって、次のいずれかに該当するもの（一）人工衛星と地上局間で使用するものであって、三一ギガヘルツを超える周波数で動作するもの（二）（一）以外の用途に使用するものであって、二六・五ギガヘルツを超える周波数で動作するもの（三）総合伝送速度が八・五メガビット毎秒を超えるものであって、四値を超える直交振幅変調技術を用いたもの（四）総合伝送速度が八・五メガビット毎秒以下のものであって、一六値を超える直交振幅変調技術を用いたもの（五）直交振幅変調技術以外のデジタル変調技術を用いたものであって、スペクトラム効率が三ビット毎秒毎ヘルツを超えるもの（六）一・五メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲で使用できるもののうち、適応型の干渉信号抑圧技術を用いたものであって、干渉信号を一五デシベルを超えて抑圧することができるように設計したもの三電子式交換装置及びその附属装置のうち、プログラム内蔵方式のものであって、次のいずれかに該当するもの並びにこれらの部分品及び附属品イパケットモード動作用に設計したデータ交換装置並びにその部分品及び附属装置ロデータグラム方式によりパケットデータのルート指定又は交換を行うものハ回線交換のための多重レベルの優先権及びプリエンプションを設定する機能を有するものニセルラー無線送受信機の呼を他の交換装置に自動的に切り替えるように設計したもの又は呼を複数の交換装置が共有する加入者データベースへ自動的に接続するように設計したものホプログラム内蔵方式による回線の切替え機能を有するもののうち、一ポート当たり八・五メガビット毎秒を超える伝送速度で使用できるものヘ非対応モード又は準対応モードのいずれかで動作する共通線信号機能を有するものト経路選択方式がダイナミックルーティング方式のものチパケット交換機、回線交換機及びルーターであって、次のいずれかに該当するもの（一）通信回路側のデータ信号速度が一回線当たり六四キロビット毎秒を超える通信制御装置（二）三三メガビット毎秒を超える伝送速度で使用できるローカルエリアネットワーク用の装置及びそれに関連する共通の媒体リ電気信号への変換を行わずに光信号の経路選択又は交換を行うことができるように設計したものヌ非同期転送モード技術を用いたもの四長さが五〇メートルを超える光ファイバー及び光ファイバーケーブルであって、単一モード用に設計したもの五通信網を集中的に管理する機能を有する装置であって、ノードから受信したデータをダイナミックルーティング方式によるトラフィック制御のために処理するように設計したもの六フェーズドアレーアンテナであって、次のイからハまでの全てに該当するものイ一〇・五ギガヘルツを超える周波数で使用できるように設計したものロ能動素子及び分散配置した部分品を含むものハ電子的にビーム方向及び形状を操作できるように設計したもの七移動通信装置並びにその部分品及び附属品八無線中継通信装置であって、一九・七ギガヘルツ以上の周波数で使用するように設計したもの及びその部分品第十二条輸出令別表第二の三第二号（９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、前条に掲げる貨物の試験装置とする。第十三条輸出令別表第二の三第二号（１０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、第十一条に該当する通信装置用の光ファイバーの材料として設計したガラスその他の材料のプリフォームとする。第十四条輸出令別表第二の三第二号（１１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、暗号装置及び暗号機能を実現するための部分品であって、貨物等省令第八条第九号（同号ヘを含む。）のいずれかに該当するものとする。第十五条輸出令別表第二の三第二号（１２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、音波を利用した装置であって、次のいずれかに該当するもの及びその部分品とする。一水中にある物体又は水底に埋もれた物体の探知又は位置の決定ができるもの二水底の地形又は水深を測定できるもの三船舶の位置を決定できるもの第十六条輸出令別表第二の三第二号（１３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一イメージ増強管及びその部分品であって、次のいずれかに該当するものイイメージ増強管であって、次の（一）から（三）までの全てに該当するもの（一）四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの（二）電子イメージの増倍機能を有するマイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が二五マイクロメートル未満のもの（三）光電陰極が次のいずれかに該当するもの１主材料にマルチアルカリを用いたもの２主材料に砒ひ砒ひロ特に設計したマイクロチャンネルプレートであって、次の（一）及び（二）に該当するもの（一）一のプレートにつき一五、〇〇〇以上のチャンネルを有するもの（二）隣接する二のチャンネルの中心間の距離が二五マイクロメートル未満のもの二可視領域又は赤外線領域で動作する直視型のイメージング装置であって、第一号イに該当するイメージ増強管を組み込んだもの第十七条輸出令別表第二の三第二号（１４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、電子式のカメラであって、貨物等省令第九条第三号ニ（一）２又はホ（二）に該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだものとする。第十八条輸出令別表第二の三第二号（１５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一光学フィルターであって、次のいずれかに該当するものイ二五〇ナノメートルを超える波長の光について使用できるように設計したものであって、多層のコーティングをしたもののうち、次のいずれかに該当するもの（一）透過させる光の帯域幅が半値全幅で一ナノメートル以下であり、かつ、透過率の最大値が九〇パーセント以上のもの（二）透過させる光の帯域幅が半値全幅で〇・一ナノメートル以下であり、かつ、透過率の最大値が五〇パーセント以上のものロ二五〇ナノメートルを超える波長の光について使用できるように設計したものであって、次の（一）から（四）までの全てに該当するもの（一）透過させる光の波長を五〇〇ナノメートル以上変更することができるもの（二）透過させる光の瞬時周波数の帯域幅が半値全幅で一・二五ナノメートル以下のもの（三）〇・一ミリ秒以内に、一ナノメートル以下の精度で透過させる光の波長を再設定できるもの（四）透過率の最大値が九一パーセント以上の波長帯の数が一のものハ遮光スイッチ用のものであって、視野が三〇度以上であり、かつ、応答時間が一ナノ秒以下のもの二ふっ化物のファイバーケーブル及びそのための光ファイバーであって、一、〇〇〇ナノメートル超三、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲における光の減衰率が一キロメートル当たり四デシベル未満のもの第十九条輸出令別表第二の三第二号（１６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一二酸化炭素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するものイ持続波の定格出力が一〇キロワットを超えるものロ一〇マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（一）平均出力が一〇キロワットを超えるもの（二）パルスのピーク出力が一〇〇キロワットを超えるものハ一〇マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（一）一パルス当たり五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、パルスのピーク出力が二・五キロワットを超えるもの（二）平均出力が二・五キロワットを超えるもの二半導体レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するものイ単一横モードのパルスを発振するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの（一）平均出力が一〇〇ミリワットを超えるもの（二）一、〇五〇ナノメートルを超える波長で使用するように設計したものロ多重横モードのパルスを発振するように設計した半導体レーザー発振器及び個別の半導体レーザー発振器を集積化した半導体レーザーアレーであって、一、〇五〇ナノメートルを超える波長で使用するように設計したもの三ルビーレーザー発振器であって、一パルス当たり二〇ジュールを超えるパルスを発振するもの四波長可変レーザー発振器以外のパルスレーザー発振器であって、九七五ナノメートル超一、一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するものイ一ナノ秒以上一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（一）単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの１ウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるもののうち、平均出力が一〇ワットを超えるものであって、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて動作するもの２平均出力が二〇ワットを超えるもの（二）多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの１ウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が三〇ワットを超えるもの２ピーク出力が二〇〇メガワットを超えるもの３平均出力が五〇ワットを超えるものロ一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（一）単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの１ウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるもののうち、平均出力が一〇ワットを超えるものであって、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて動作するもの２平均出力が二〇ワットを超えるもの（二）多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの１ウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が三〇ワットを超えるもの２平均出力が五〇〇ワットを超えるもの五波長可変レーザー発振器以外の持続波レーザー発振器であって、九七五ナノメートル超一、一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するものイ単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（一）ウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるもののうち、平均出力が一〇ワットを超えるものであって、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて動作するもの（二）平均出力が五〇ワットを超えるものロ多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（一）ウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が三〇ワットを超えるもの（二）平均出力が五〇〇ワットを超えるもの六波長可変レーザー発振器以外のレーザー発振器であって、一、四〇〇ナノメートル超一、五五五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するものイ一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるものロ平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの七自由電子レーザー発振器第二十条輸出令別表第二の三第二号（１７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一磁力計であって、感度（帯域周波数の平方根当たりで表した実効値をいう。）が一・〇ナノテスラ未満のもの二超電導材料を用いた部分品（ジョセフソン効果素子又は超電導量子干渉素子を含む。）を有するセンサーであって、次のイからハまでの全てに該当するものイ当該部分品に使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用することができるように設計したものロ一キロヘルツ以下の周波数の電磁場の変動を検出できるように設計したものハ次のいずれかに該当するもの（一）最小線幅が二マイクロメートル未満の薄膜超電導量子干渉素子を組み込んだものであって、入出力回路を有するもの（二）磁場の変動速度が一秒につき一、〇〇〇、〇〇〇磁束量子を超える場合に使用できるように設計したもの（三）磁気遮蔽を用いずに、地球磁場中で使用できるように設計したもの（四）温度係数が温度一度当たり〇・一磁束量子未満のもの第二十一条輸出令別表第二の三第二号（１８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、地上用の重力計であって、次のいずれかに該当するものとする。一静止状態における測定精度の絶対値が一〇〇マイクロガル未満のもの二ウォルドン型のもの第二十二条輸出令別表第二の三第二号（１９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一航空機用のレーダー装置及びその部分品二宇宙用のレーザーレーダー（ライダーを含む。）であって、測量用又は気象観測用に特に設計したもの三回転翼航空機のために特に設計したミリ波の拡張型ビジョンレーダー撮像システムであって、次のイからニまでの全てに該当するものイ動作周波数が九四ギガヘルツのものロ平均出力が二〇ミリワット未満のものハレーダーのビーム幅が一度のものニ動作範囲が一、五〇〇メートル以上のもの第二十三条輸出令別表第二の三第二号（２０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一地震波を検知する装置（三に該当するものを除く。）二放射線による影響を防止するように設計したテレビカメラ三地震波を検知及び分類し、震源の位置を判定するシステム第二十四条輸出令別表第二の三第二号（２１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、第十九条に掲げる貨物及びその部分品の試験装置、検査装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの部分品及び附属品であって、次のいずれかに該当するものとする。一自由電子レーザー発振器用の磁気ウィグラーを製造、試験又は検査するためのもの二自由電子レーザー発振器用のフォトインジェクターを製造、試験又は検査するためのもの三自由電子レーザー発振器の縦方向の磁場を調整するためのもの第二十五条輸出令別表第二の三第二号（２２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一ビート長が五〇〇ミリメートル未満になるように改質した光検出器用の光ファイバー二光検出器の材料となる物質であって、亜鉛含有量がモル比で六パーセント以上のもの第二十六条輸出令別表第二の三第二号（２３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一ふっ化物であって、次のいずれかに該当するものイふっ化化合物であって、純度が九九・九九九パーセント以上のものロ貨物等省令第九条第十六号ト（一）に該当する化合物から形成したふっ化物ガラス二第十八条第二号に該当する光ファイバーのプリフォームであって、ふっ化物の純度が九九・九九九パーセント以上のもの第二十七条輸出令別表第二の三第二号（２４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、慣性航法装置、方向探知機及びアビオニクス装置並びにこれらの部分品とする。第二十八条輸出令別表第二の三第二号（２５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、航法装置及びアビオニクス装置の試験装置、検査装置及び製造用の装置とする。第二十九条輸出令別表第二の三第二号（２６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一水中用の観測装置であって、次のいずれかに該当するものイ潜水艇に搭載して遠隔操作ができるように特に設計又は改造したカメラ、照明装置、表示装置及び伝送通信装置から構成されるテレビジョン装置であって、空気中で計測された解像度が五〇〇本を超えるものロ水中用のテレビカメラであって、空気中で計測された解像度が七〇〇本を超えるもの二水中用に特に設計又は改造した、幅が三五ミリメートル以上のフィルムを用いる静止画を撮影する写真機であって、オートフォーカス機能又はリモートフォーカス機能を有するもの三水中用に特に設計又は改造したストロボ法を用いた照明装置であって、一回のフラッシュ当たりのエネルギーが三〇〇ジュールを超えるもの四水中用のカメラ装置（第一号又は第二号に該当するものを除く。）五水中における活動用に設計した装置（第一号から第四号まで又は第八号から第十一号までのいずれかに該当するものを除く。）六船舶（ゴムボートを含む。）及びその部分品七船舶用のエンジン及びその部分品八自給式の水中呼吸用具及び関連装置（第十一号に該当するものを除く。）九救命胴衣、インフレーションカートリッジ、コンパス、ウェットスーツ、マスク、フィン、ウェイトベルト及び潜水用コンピュータ十水中用の照明装置（第三号に該当するものを除く。）十一エアーシリンダーに充塡するために設計したエアコンプレッサー及びろ過装置十二船舶用のボイラーであって、次のいずれかに該当するものイ炉の容積一立方メートル当たりの一時間の最大発熱量が七、〇七九、二〇〇キロジュール以上となるように設計したものロ一時間の最大蒸気発生量をボイラーの乾燥重量で除して得た数値が〇・八三以上となるように設計したもの十三第十二号に該当する船舶用のボイラーの主要な部分品及び附属品第三十条輸出令別表第二の三第二号（２７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一トラック、トラクター及び自動車用のディーゼルエンジンであって、キロワットに換算した連続制動馬力が二九八以上のもの二装輪式のトラクターであって、積載量が九トン以上のもの並びにその主要な部分品及び附属品三トラクターであって、後輪の車軸の数が一又は二のもののうち、一の軸にかかる荷重が九トン以上のもの及びその主要な部分品第三十一条輸出令別表第二の三第二号（２８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一軍用機のうち、軍事作戦のために特別に装備又は改造していないものであって、次のいずれかに該当するものイレシプロエンジンを使用した輸送機ロ六〇〇馬力未満のレシプロエンジン又はターボプロップエンジンを使用した練習機ハレシプロエンジンを使用した多目的機ニ連絡機ホレシプロエンジンを使用した偵察機二航空機（第一号に該当するものを除く。）三航空機用のガスタービンエンジン及びその部分品四航空機の部分品（第三号又は第五号に該当するものを除く。）五航空機用の与圧呼吸機器及びその部分品第三十二条輸出令別表第二の三第二号（２９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。）並びにその部分品及び附属装置とする。第三十三条輸出令別表第二の三第二号（３０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、振動試験装置及びその部分品とする。第三十四条輸出令別表第二の三第二号（３１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一ガスタービンエンジンのブレードの肉厚を測定するために機械的方法以外の方法を用いて自動化した装置二レーザー加工、ウォータージェット加工、電解加工又は放電加工により貨物等省令第二十五条第三項第二号ルで規定する穴あけ加工を行うための工具、治具及び測定装置三セラミック製のコアを溶解除去する装置四セラミック製のコアの製造用の装置及び工具五セラミック製のシェル用のろう型を製作する装置六セラミック製のシェルの脱ろう及び焼成装置第三十五条輸出令別表第二の三第二号（３２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一アルキル化装置（第十五号に該当するものを除く。）及び異性化装置二多環芳香族炭化水素製造装置（水素化脱アルキル装置又はベンゼン製造装置を含む。）三原油常圧蒸留装置及び減圧蒸留装置四接触改質装置及び接触分解装置五遅延コーカー六フレキシコーカー七重油脱硫装置用の加熱炉八重油脱硫装置用の加熱炉用の容器九水素化精製装置（水素化脱硫装置を含み、第十号に該当するものを除く。）十ナフサ水素化精製装置十一重合装置十二アミンスクラビング装置（酸性ガス除去装置又はアミンガス処理装置を含む。）、硫黄回収装置、テールガス処理装置十三溶剤脱れき装置十四硫黄生産装置十五硫酸アルキル化装置及び硫酸再生装置十六熱分解装置（第五号又は第六号に該当するものを除く。）十七トランスアルキル化装置（不均化装置を含む。）十八ビスブレーカー十九減圧残油水素化分解装置二十流動接触分解で使用される触媒二十一水素化処理（水素化精製及び水素化分解を含む。）で使用される触媒二十二アルキル化で使用される触媒二十三接触改質で使用される触媒第三十六条輸出令別表第二の三第二号（３３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一量子計算機及びそれに使用するように特に設計した附属品並びにこれらに使用するように特に設計した部分品二量子の特性を利用した装置であって、次のいずれかに該当するものイ量子エレクトロニクスロ量子センサーハ量子処理ユニットニ量子ビット回路ホ量子ビットデバイスヘ量子レーダーシステムトポッケルスセル第三十七条輸出令別表第二の三第二号（３４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一走査型電子顕微鏡二走査オージェ顕微鏡三透過型電子顕微鏡四走査型力顕微鏡（原子間力顕微鏡を含む。）五前四号に該当する顕微鏡のために特に設計した装置（検出器を含む。）であって、次のいずれかに該当するものイエックス線光電子分光法を用いたものロエネルギー分散型エックス線分光法を用いたもの第三十八条輸出令別表第二の三第二号（３５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一積層造形用の装置であって、次のイ又はロの方式を用いたものイパウダーベッド方式ロバインダージェッティング方式二積層造形用の装置であって、エネルギー材料の製造用のもの三積層造形用の装置であって、液槽光重合方式を用いたもの四粉末状の金属及び金属合金であって、第一号に該当する装置に使用することができるもの第三十九条輸出令別表第二の三第二号（３６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、有機発光ダイオード、有機電界効果トランジスター及び有機太陽電池（印刷方式により製造するものに限る。）の製造用の装置とする。第四十条輸出令別表第二の三第二号（３７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、シリコンの機械物性を用いた微小な電気機械システムの製造用の装置とする。第四十一条輸出令別表第二の三第二号（３８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一水素（太陽光、風力その他の再生可能エネルギーを利用して製造するものに限る。）を原料とする燃料二変換効率が三〇パーセントを超える太陽電池の製造用の装置第四十二条輸出令別表第二の三第二号（３９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、超高真空装置に用いられる真空ポンプ及び真空計とする。第四十三条輸出令別表第二の三第二号（４０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一極低温用に設計した冷却装置であって、四八時間以上一・一ケルビン未満の温度を維持するように設計したもの二前号に該当する冷却装置の附属装置及びその部分品であって、次のいずれかに該当するものイパルスチューブロクライオスタットハデュワー瓶ニガスハンドリングシステムホ圧縮機ヘ制御ユニット第四十四条輸出令別表第二の三第二号（４１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、機械的、熱的又は化学的手段により、封止された集積回路から蓋及び封止材料を除去するための装置とする。第四十五条輸出令別表第二の三第二号（４２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、四〇〇ナノメートル超一、六〇〇ナノメートル以下の波長範囲で量子収率が八〇パーセントを超える光検出器とする。第四十六条輸出令別表第二の三第二号（４３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一数値制御を行うことができる工作機械であって、いずれか一軸以上の直線軸の移動量が八メートルを超えるもの二数値制御を行うことができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上の電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のイ及びロに該当するもの（前号に該当するものを除く。）イ輪郭制御をすることができる軸数が二以上のものロ国際規格ＩＳＯ二三〇／二（二〇〇六）で定める測定方法により直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が次のいずれかに該当するもの（一）旋削をすることができる工作機械であって、位置決め精度が〇・〇一五ミリメートル未満のもの（二）フライス削りをすることができる工作機械であって、位置決め精度が〇・〇一五ミリメートル未満のもの（三）研削をすることができる工作機械であって、位置決め精度が〇・〇一五ミリメートル未満のもの三数値制御を行うことができる工作機械（金属、セラミック又は複合材料を加工することができるものに限る。）であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上の電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のいずれかに該当するもの（前二号に該当するものを除く。）イ旋削、フライス削り又は研削をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上のもののうち、次のいずれかに該当するもの（一）加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができるスピンドルを有するもの（二）スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの軸方向の振れが〇・〇〇〇六ミリメートル未満のもの（三）スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向の振れが〇・〇〇〇六ミリメートル未満のもの（四）国際規格ＩＳＯ二三〇／二（工作機械の試験通則第二部）四．三．四で定める測定方法により測定したときの回転軸の位置決め精度が〇・〇〇一度未満のものロワイヤ放電加工をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの四鏡面仕上げ用の工作機械（数値制御を行うことができるものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの及びそのために特に設計した部分品イシングルポイント切削工具を用いた旋盤であって、次の（一）から（五）までの全てに該当するもの（一）直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が測定距離三〇〇ミリメートル当たり〇・〇〇〇五ミリメートル未満のもの（二）直線軸の全長について測定したときの両方向位置決めの繰返し性が測定距離三〇〇ミリメートル当たり〇・〇〇〇二五ミリメートル未満のもの（三）スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向及び軸方向の振れが〇・〇〇〇四ミリメートル未満のもの（四）全移動距離における真直度が二秒未満のもの（五）国際規格ＩＳＯ二三〇／一（工作機械の試験通則第一部）五．五で定める測定方法により測定した運動の直角度が移動距離三〇〇ミリメートル当たり〇・〇〇一ミリメートル未満のものロフライカッティングをすることができる工作機械であって、次の（一）及び（二）に該当するもの（一）スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向及び軸方向の振れが〇・〇〇〇四ミリメートル未満のもの（二）全移動距離における真直度が二秒未満のもの五工作機械用の数値制御装置であって、次のいずれかに該当するものイ輪郭制御をすることができる軸数が四のものロ輪郭制御をすることができる軸数が二以上のもののうち、軸の最小設定単位が〇・〇〇一ミリメートル未満のものハ輪郭制御をすることができる軸数が二から四までのもののうち、ＣＡＤデータを直接受信し、これを工作機械に対する加工命令として処理することができるもの六工作機械の軸の運動を制御するための回路素子又は集積回路を組み込んだ組立品であって、次のいずれかに該当するものイ輪郭制御をすることができる軸数が五以上のものロ次のいずれかに該当する方法によって、加工中に工具経路、送り速度又はスピンドルデータを修正するために内部データを実時間で処理することができるもの（一）計測サイクル及びソースデータへのアクセスにより、二軸以上の加工を行うためのパートプログラムデータを自動的に計算し、及び修正する方法（二）測定された複数の物理変数及び加工命令を変更するための計算モデルによる処理を用いることにより、工程を最適化する適応制御による方法ハＣＡＤデータを受信し、これを工作機械に対する加工命令として処理することができるもの第四十七条輸出令別表第二の三第二号（４４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一クローキング又は適応型の迷彩に用いられる材料二高エントロピー合金三ホイスラー化合物四キタエフ材料（キタエフ量子スピン液体を含む。）第四十八条輸出令別表第二の三第二号（４５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を有する高分子であって、次のいずれかに該当するものとする。一印刷方式に用いられるもの二有機エレクトロニクスに用いられるもの第四十九条輸出令別表第二の三第二号（４６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、暴動又は騒乱の鎮圧用の放水砲を用いた装置並びにそれに使用するように特に設計した部分品及び附属品とする。第五十条輸出令別表第二の三第二号（４７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、法令の執行の用に供する警棒及びこれに類するもの（こん棒及びトンファーを含む。）並びにむちとする。第五十一条輸出令別表第二の三第二号（４８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、警察用のヘルメット及び盾並びにこれらに使用するように特に設計した部分品とする。第五十二条輸出令別表第二の三第二号（４９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、法令の執行の用に供するものであって、次のいずれかに該当するもの並びにそれに使用するように特に設計した部分品及び附属品とする。一手錠二拘束衣三手かせ四足かせ五拘束のための器具（前各号に該当するものを除く。）第五十三条輸出令別表第二の三第二号（５０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一破砕流体二破砕流体の添加剤（プロパントを含む。）三水圧破砕に用いられる高圧ポンプ第五十四条輸出令別表第二の三第二号（５１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、装置として用いられる環状の磁石とする。第五十五条輸出令別表第二の三第二号（５２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一ホットセル二放射性物質の取扱いに適したグローブボックス第五十六条輸出令別表第二の三第二号（５３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一催涙剤（容器に入れた正味重量が二〇グラム以下のものを除く。）であって、次のいずれかに該当するものイクロロベンザルマロノニトリルの含有量が全重量の一％以下のものロクロロアセトフェノンの含有量が全重量の一％以下のもの二くしゃみ剤（容器に入れた正味重量が八五・〇五グラム以下のものを除く。）三発煙弾及びその部分品四手りゅう弾及びその部分品五てき弾及びその部分品六爆薬七発煙筒その他の火工品及びその部分品（軍用及び民生用の両方に用いられるものに限る。）第五十七条輸出令別表第二の三第二号（５４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、指紋の採取に用いられるものであって、次のいずれかに該当するものとする。一粉末二染料三インク第五十八条輸出令別表第二の三第二号（５５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するもの及びその部分品とする。一個人用の線量計二鉱業、採石業、農業、医薬品製造業、医療業、獣医業、環境計量証明業、廃棄物処理業、食料品製造業その他の産業で使用される生命又は身体を防護するための装置第五十九条輸出令別表第二の三第二号（５６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一放射線の探知、監視又は測定のための装置二放射線写真用の装置第六十条輸出令別表第二の三第二号（５７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一ふっ素製造用の電解槽二粒子加速器三電気業用に設計したプロセス制御装置四フロンガス又は冷却水を用いた冷却装置であって、冷却能力が連続的に二九・三キロワット以上のもの五複合材料、繊維、プリプレグ又はプリフォームの製造用の装置第六十一条輸出令別表第二の三第二号（５８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次の各号の全てに該当する複合材料に用いられる繊維とする。一比弾性率が三、一八〇、〇〇〇メートル以上のもの二比強度が七六、二〇〇メートル以上のもの第六十二条輸出令別表第二の三第二号（５９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一ワクチンであって、貨物等省令第二条の二第一項に該当するもの、サキシトキシン又はリシンを含有するもの及びこれらに対して免疫の効果を得させるために設計したもの二免疫毒素であって、貨物等省令第二条の二第一項第三号若しくは第四号に該当するもの、サキシトキシン又はリシンを含有するもの三医療製品であって、次のいずれかを含有するものイ貨物等省令第二条の二第一項第三号又は第四号に該当するもの（ボツリヌス毒素若しくはコノトキシン又はこれらのサブユニットを除く。）ロ遺伝子を改変した生物（意図的な分子操作によって核酸の塩基配列を生成し、又は改変されたものを含む。次号ハにおいて同じ。）であって、貨物等省令第二条の二第一項第三号（ボツリヌス毒素若しくはコノトキシンを除く。以下ロにおいて同じ。）に該当するもの、サキシトキシン若しくはリシン若しくはこれらのサブユニットを有するもの又は遺伝要素（染色体、ゲノム、プラスミド、トランスポゾン、ベクター及び復元可能な核酸断片を含む不活性化された組織体を含む。次号ハにおいて同じ。）であって、同項第三号に該当するもの、サキシトキシン若しくはリシン若しくはこれらのサブユニットの塩基配列を有するもの四医療製品であって、次のいずれかを含有するもの（前号に該当するものを除く。）イボツリヌス毒素又はそのサブユニットロコノトキシン又はそのサブユニットハ遺伝子を改変した生物であって、ボツリヌス毒素若しくはコノトキシン若しくはこれらのサブユニットを有するもの又は遺伝要素であって、ボツリヌス毒素若しくはコノトキシン若しくはこれらのサブユニットの塩基配列を有するもの五診断用又は食品検査用のキットであって、貨物等省令第二条の二第一項第三号又は第四号に該当するものを含有するもの第六十三条輸出令別表第二の三第二号（６０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一石油の掘削のために特別に設計された成形炸さくイ輸出令別表第一の一の項（二）、（三）若しくは（四）又は貨物等省令第三条第七号、第四条第十六号若しくは第十三条第一項若しくは第二項に該当する貨物（以下「エネルギー源となる物質」という。）を調合したものを含有するものロ均一に成形された円すい形のライナーを有するものであって、その開先の角度が九〇度以下のものハ〇・〇一キログラム超〇・〇九キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有し、かつ、直径が一一四・三ミリメートル以下のもの二石油の掘削のために特別に設計された成形炸薬であって、〇・〇一キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの三導爆線及び導火管であって、一メートル当たり〇・〇六四キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの四作動薬包であって、爆燃性の物質中に、〇・七キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの五雷管及びその組立品であって、〇・〇一キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの六点火管であって、〇・〇一キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの七油井用薬包であって、〇・〇一五キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの八充塡又は圧塡により成形された市販の伝爆薬（ブースター）であって、一キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの九市販かつ既製のスラリー爆薬及びエマルション爆薬であって、一〇キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有し、かつ、当該物質の含有率が重量比で三五パーセント以下のもの十カッター及び切断具であって、三・五キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの十一火工品のうち、民生用途のために設計したものであって、三キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの十二市販の爆薬及び火工品であって、一キログラム以下のエネルギー源となる物質を含有するもの（前各号に掲げるものを除く。）十三気体の三ふっ化窒素第六十四条輸出令別表第二の三第二号（６１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一貨物等省令第二条第一項第一号又は第三号に該当する化学物質を含む混合物であって、次のいずれかに該当するものイ貨物等省令第二条第一項第三号ヘ、リからルまで、ヨ又はタに該当する化学物質の含有率が重量比で一〇パーセント以下のものロ次のいずれかに該当する化学物質の含有率が重量比で三〇パーセント未満の混合物（一）貨物等省令第二条第一項第一号に該当する化学物質（二）貨物等省令第二条第一項第三号レからオまで又はヤに該当する化学物質二貨物等省令第二条第一項第二号又は第三号に該当する化学物質を含む混合物であって、次のいずれかに該当するものイ貨物等省令第二条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する化学物質の含有率が重量比で一パーセント以下のものロ貨物等省令第二条第一項第三号ト、チ又はヲからカまでのいずれかに該当する化学物質の含有率が重量比で一〇パーセント以下のものハ次のいずれかに該当する化学物質の含有率が重量比で三〇パーセント未満の混合物（一）貨物等省令第二条第一項第二号ニからトまでのいずれかに該当する化学物質（二）貨物等省令第二条第一項第三号クに該当する化学物質三医療用、分析用、診断用又は食品検査用のキットであって、貨物等省令第二条第一項各号に該当する化学物質を含有するもの第六十五条輸出令別表第二の三第二号（６２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、ポリアリーレンエーテルケトンであって、次のいずれかに該当するものとする。一ポリエーテルエーテルケトン二ポリエーテルケトンケトン三ポリエーテルケトン四ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン第六十六条輸出令別表第二の三第二号（６３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一硬化鋼又はタングステンカーバイドで構成された精密玉軸受で直径三ミリメートル以上のもの二モネル製の板三りん酸トリブチル四濃度が二〇重量パーセント以上の硝酸五ふっ素六アルファ線を放出する放射線核種第六十七条輸出令別表第二の三第二号（６４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、爆発物又は信管、雷管その他の起爆装置を自動的に探知し、かつ、識別するように設計した電子式の装置（人、書類、手荷物その他の個人の所持品、積荷又は郵便物を調べるための装置を含む。）であって、エックス線、電磁気その他の技術を利用したもの及びその部分品とする。第六十八条輸出令別表第二の三第二号（６５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、透視装置（人、書類、手荷物その他の個人の所持品、積荷又は郵便物を調べるための装置を含む。）であって、次の各号の全てに該当するもの及びその部分品とする。一動作周波数が三〇ギガヘルツ以上三、〇〇〇ギガヘルツ以下のもの二一〇〇メートルの距離における空間分解能が〇・一ミリラジアン以上一ミリラジアン以下のもの第六十九条輸出令別表第二の三第二号（６６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、軸受であって、次のいずれかに該当するものとする。一玉軸受であって、米国国家規格協会又は米国軸受製造者協会で定める精度がＡＢＥＣ―七、ＡＢＥＣ―七Ｐ、ＡＢＥＣ―七Ｔ若しくは産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｂ一五一四―一号で定める精度の等級が四級以上のもの又はこれらと同等の精度を有するもののうち、次のいずれかに該当するものイ摂氏三〇〇度超の動作温度で使用できるように設計したものロ潤滑剤を用いること又は部分品の改造により、ミリメートルで表した軸受の内径の数値に一分間当たりの回転数を乗じた値が二、三〇〇、〇〇〇を超えるように特に設計したもの二円すいころ軸受であって、米国国家規格協会又は米国軸受製造者協会で定める精度がＣｌａｓｓＡ以上のもの又はそれと同等の精度を有するもののうち、次のいずれかに該当するものイ潤滑剤を用いること又は部分品の改造により、ミリメートルで表した軸受の内径の数値に一分間当たりの回転数を乗じた値が二、三〇〇、〇〇〇を超えるように特に設計したものロ摂氏零下五四度未満又は摂氏一五〇度超の動作温度で使用できるように設計したもの三気体潤滑のフォイル軸受であって、摂氏二八八度以上の動作温度で使用できるように設計したもののうち、面圧が一メガパスカルを超えるもの四能動型の磁気軸受システム五ふっ素重合体のライニングを用いた自動調心軸受又はジャーナル滑り軸受であって、摂氏零下五四度未満又は摂氏一五〇度超の動作温度で使用できるように設計したもの第七十条輸出令別表第二の三第二号（６７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、ステンレス鋼、銅及びニッケルの合金その他ニッケル若しくはクロムのいずれかの含有量又はこれらの含有量の合計が全重量の一〇パーセント以上の合金鋼製の管、継手及び弁であって、次のいずれかに該当するものとする。一管及び継手であって、内径が二〇〇ミリメートル以上かつ最高使用圧力が三・四メガパスカル以上のもの二弁であって接続部の内径が二〇〇ミリメートル以上かつ最高使用圧力が一〇・三メガパスカル以上のもの第七十一条輸出令別表第二の三第二号（６８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、電磁力によって溶融した金属を移送することができるように設計したポンプとする。第七十二条輸出令別表第二の三第二号（６９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、可搬型の発電機のうち、次のいずれかに該当するもの及びこれに使用するように特に設計した部分品とする。一重量が二、二六八キログラム以下であって、車輪付きのもの二最大積載量が二・五トンの自動車により運搬できるもの第七十三条輸出令別表第二の三第二号（７０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、ベローズ弁とする。第七十四条輸出令別表第二の三第二号（７１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、歯車の製造用又は仕上げ用の機械であって、米国歯車製造業者協会で定める精度がＡＧＭＡ一一を超える歯車の製造又は仕上げをすることができるものとする。第七十五条輸出令別表第二の三第二号（７２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、手動の寸法検査装置及び測定装置であって、次の各号の全てに該当するものとする。一測定軸の数が二以上のもの二いずれの測定軸においても、マイクロメートルで表した測定の不確かさの数値がミリメートルで表した当該測定軸の長さに〇・〇〇三を乗じて得た数値に三を加えた数値以下のもの第七十六条輸出令別表第二の三第二号（７３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、ロボットであって、プログラム又はデータの作成又は変更を行うために、一以上のセンサーから送信された情報をフィードバック制御により即時に処理することができるものとする。第七十七条輸出令別表第二の三第二号（７４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、第四十六条、第七十四条から第七十六条までに掲げる貨物に使用するように特に設計されたものであって、次のいずれかに該当するものとする。一少なくともスピンドル及び軸受から構成されるスピンドルの組立品であって、スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向又は軸方向の振れがそれぞれ〇・〇〇〇六ミリメートル未満のもの二数値制御装置、工作機械又はフィードバック装置を第四十六条又は第七十四条から第七十六条までに規定するこれらの性能と同等以上の性能に到達させるために特に設計した電子回路のプリント基板三シングルポイントダイヤモンド工具のインサートであって、次のイからハまでの全てに該当するものイいずれの方向に四〇〇倍拡大した場合であっても損傷及び欠陥のない切削用の刃を有するものロコーナ半径が〇・一ミリメートル以上五ミリメートル以下のものハコーナ半径の真円度が〇・〇〇二ミリメートル未満のもの第七十八条輸出令別表第二の三第二号（７５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、アイソスタチックプレスとする。第七十九条輸出令別表第二の三第二号（７６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、油圧式の成形機、ベローズ成形用の型その他のベローズの製造用の装置とする。第八十条輸出令別表第二の三第二号（７７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一レーザー溶接機二ミグ溶接機三電子ビーム溶接機第八十一条輸出令別表第二の三第二号（７８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、モネル製の装置（弁、管及びタンクその他の容器を含む。）とする。第八十二条輸出令別表第二の三第二号（７９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、採鉱又は穿孔に用いられる大型の機械であって、次のいずれかに該当するものとする。一直径が六〇センチメートルを超える穴を穿孔することができるボーリング機械二鉱業で使用される土木機械第八十三条輸出令別表第二の三第二号（８０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、ニッケル又はアルミニウムにより部品を被覆するために設計した電気メッキ用の装置とする。第八十四条輸出令別表第二の三第二号（８１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、出力が三・七キロワット以上の電動機とともに使用するように設計した産業用のポンプとする。第八十五条輸出令別表第二の三第二号（８２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、高真空で使用するように特に設計した管、フランジ継手、弁、ガスケット及び関連装置とする。第八十六条輸出令別表第二の三第二号（８３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一絞りスピニング加工機二しごきスピニング加工機第八十七条輸出令別表第二の三第二号（８４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、遠心力式釣合い試験機（一面釣合い試験機を除く。）とする。第八十八条輸出令別表第二の三第二号（８５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、オーステナイト系ステンレス鋼製の板、弁、管及びタンクその他の容器とする。第八十九条輸出令別表第二の三第二号の二イに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表（以下「関税率表」という。）第四四〇八・一〇号に該当するもの二関税率表第四四・一六項に該当するもの第九十条輸出令別表第二の三第二号の二ロに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第七二・〇八項、第七二・〇九項、第七二・一〇項（第七二一〇・九〇号を除く。）、第七二一一・一九号、第七二一一・二三号、第七二一一・九〇号及び第七二・一二項（第七二一二・一〇号及び第七二一二・六〇号を除く。）に該当するもの二関税率表第七二・一九項、第七二・二〇項、第七二・二五項（第七二二五・一九号、第七二二五・三〇号及び第七二二五・九九号を除く。）及び第七二・二六項（第七二二六・九一号を除く。）に該当するもの第九十一条輸出令別表第二の三第二号の二ハに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第七三・〇八項に該当するもの二関税率表第七三・〇九項に該当するもの三関税率表第七三・一〇項に該当するもの第九十二条輸出令別表第二の三第二号の二ニに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第七六・一〇項に該当するもの二関税率表第七六一二・一〇号に該当するもの第九十三条輸出令別表第二の三第二号の二ホに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第八二〇七・六〇号及び第八二・〇八項に該当するものとする。第九十四条輸出令別表第二の三第二号の二ヘに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第八四・〇二項（第八四〇二・一一号を除く。）に該当するもの二関税率表第八四・〇四項に該当するもの三関税率表第八四・〇五項に該当するもの四関税率表第八四・〇六項（第八四〇六・一〇号を除く。）に該当するもの五関税率表第八四〇七・一〇号、第八四〇七・二一号、第八四〇七・二九号、第八四・〇八項及び第八四・〇九項（第八四〇九・九一号を除く。）に該当するもの六関税率表第八四一〇・九〇号に該当するもの七関税率表第八四・一一項（第八四一一・八一号、第八四一一・八二号及び第八四一一・九九号を除く。）に該当するもの八関税率表第八四・一二項（第八四一二・三一号、第八四一二・八〇号及び第八四一二・九〇号を除く。）に該当するもの九関税率表第八四一三・一一号、第八四一三・一九号、第八四一三・三〇号、第八四一三・五〇号、第八四一三・六〇号及び第八四一三・八一号に該当するもの十関税率表第八四一四・一〇号及び第八四一四・九〇号に該当するもの十一関税率表第八四一五・八三号に該当するもの十二関税率表第八四・一六項に該当するもの十三関税率表第八四一七・二〇号に該当するもの十四関税率表第八四一九・一九号、第八四一九・四〇号、第八四一九・五〇号、第八四一九・八九号及び第八四一九・九〇号に該当するもの十五関税率表第八四二〇・九九号に該当するもの十六関税率表第八四・二一項（第八四二一・一二号、第八四二一・二一号、第八四二一・二二号、第八四二一・三二号及び第八四二一・三九号を除く。）に該当するもの十七関税率表第八四二四・八九号及び第八四二四・九〇号に該当するもの十八関税率表第八四二五・一一号及び第八四二五・三一号に該当するもの十九関税率表第八四・二六項並びに第八四三一・四一号及び第八四三一・四九号（第八四・二六項の機械に専ら又は主として使用する部分品に係るものに限る。）に該当するもの二十関税率表第八四・二七項及び第八四三一・二〇号に該当するもの二十一関税率表第八四・二八項（第八四二八・一〇号、第八四二八・四〇号及び第八四二八・六〇号を除く。）及び第八四三一・三九号に該当するもの二十二関税率表第八四・二九項並びに第八四三一・四一号及び第八四三一・四九号（第八四・二九項の機械に専ら又は主として使用する部分品に係るものに限る。）に該当するもの二十三関税率表第八四三〇・一〇号、第八四三〇・三九号、第八四三〇・五〇号、第八四三〇・六九号並びに第八四三一・四一号及び第八四三一・四九号（第八四・三〇項の機械に専ら又は主として使用する部分品に係るものに限る。）に該当するもの二十四関税率表第八四三九・一〇号及び第八四三九・三〇号に該当するもの二十五関税率表第八四四〇・九〇号に該当するもの二十六関税率表第八四四一・三〇号に該当するもの二十七関税率表第八四四二・四〇号に該当するもの二十八関税率表第八四四三・一三号、第八四四三・一五号、第八四四三・一六号、第八四四三・一七号、第八四四三・一九号及び第八四四三・九一号に該当するもの二十九関税率表第八四・四四項並びに第八四四八・一一号及び第八四四八・一九号（第八四・四四項の機械の補助機械に係るものに限る。）に該当するもの三十関税率表第八四・四八項（第八四四八・二〇号、第八四四八・三一号、第八四四八・三二号、第八四四八・三九号及び第八四四八・五九号を除く。）に該当するもの（前号に該当するものを除く。）三十一関税率表第八四五一・一〇号、第八四五一・二九号、第八四五一・三〇号及び第八四五一・九〇号に該当するもの三十二関税率表第八四・五三項（第八四五三・二〇号を除く。）に該当するもの三十三関税率表第八四・五四項（第八四五四・三〇号を除く。）に該当するもの三十四関税率表第八四五五・二二号及び第八四五五・三〇号に該当するもの三十五関税率表第八四五六・二〇号及び第八四五六・四〇号並びに第八四六六・九三号（第八四・五六項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの三十六関税率表第八四・五七項（第八四五七・二〇号を除く。）及び第八四六六・九三号（第八四・五七項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの三十七関税率表第八四・五八項及び第八四六六・九三号（第八四・五八項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの三十八関税率表第八四・五九項（第八四五九・二九号、第八四五九・三九号、第八四五九・五一号、第八四五九・五九号及び第八四五九・六九号を除く。）及び第八四六六・九三号（第八四・五九項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの三十九関税率表第八四・六〇項及び第八四六六・九三号（第八四・六〇項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの四十関税率表第八四・六一項（第八四六一・五〇号を除く。）及び第八四六六・九三号（第八四・六一項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの四十一関税率表第八四・六二項及び第八四六六・九四号（第八四・六二項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの四十二関税率表第八四・六三項及び第八四六六・九四号（第八四・六三項の機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品に係るものに限る。）に該当するもの四十三関税率表第八四・六四項及び第八四六六・九一号に該当するもの四十四関税率表第八四六五・二〇号、第八四六五・九三号、第八四六五・九四号、第八四六五・九六号及び第八四六六・九二号に該当するもの四十五関税率表第八四六六・一〇号及び第八四六六・二〇号に該当するもの四十六関税率表第八四・六八項に該当するもの四十七関税率表第八四・七一項及び第八四七三・三〇号に該当するもの四十八関税率表第八四・七二項（第八四七二・九〇号を除く。）に該当するもの四十九関税率表第八四七三・二一号に該当するもの五十関税率表第八四・七四項（第八四七四・二〇号、第八四七四・三二号及び第八四七四・九〇号を除く。）に該当するもの五十一関税率表第八四・七五項（第八四七五・一〇号を除く。）に該当するもの五十二関税率表第八四七七・三〇号、第八四七七・四〇号及び第八四七七・五一号に該当するもの五十三関税率表第八四・七九項（第八四七九・二〇号、第八四七九・四〇号、第八四七九・六〇号、第八四七九・七一号、第八四七九・七九号及び第八四七九・八三号を除く。）に該当するもの五十四関税率表第八四八〇・二〇号、第八四八〇・三〇号及び第八四八〇・六〇号に該当するもの五十五関税率表第八四・八一項（第八四八一・八〇号及び第八四八一・九〇号を除く。）に該当するもの五十六関税率表第八四・八二項に該当するもの五十七関税率表第八四・八三項に該当するもの五十八関税率表第八四・八四項に該当するもの五十九関税率表第八四・八五項（第八四八五・一〇号及び第八四八五・八〇号を除く。）に該当するもの六十関税率表第八四・八六項に該当するもの六十一関税率表第八四・八七項に該当するもの第九十五条輸出令別表第二の三第二号の二トに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第八五〇一・二〇号、第八五〇一・三一号、第八五〇一・三三号、第八五〇一・五三号、第八五〇一・六一号、第八五〇一・六二号、第八五〇一・六三号、第八五〇一・六四号、第八五・〇二項及び第八五・〇三項に該当するもの二関税率表第八五〇四・三二号、第八五〇四・三三号及び第八五〇四・三四号に該当するもの三関税率表第八五・〇五項（第八五〇五・一九号を除く。）に該当するもの四関税率表第八五〇六・六〇号及び第八五〇六・九〇号に該当するもの五関税率表第八五〇七・一〇号、第八五〇七・二〇号及び第八五〇七・三〇号に該当するもの六関税率表第八五・一一項に該当するもの七関税率表第八五一二・二〇号及び第八五一二・九〇号に該当するもの八関税率表第八五・一四項（第八五一四・三二号、第八五一四・三九号及び第八五一四・四〇号を除く。）に該当するもの九関税率表第八五一五・一一号、第八五一五・一九号、第八五一五・二一号及び第八五一五・二九号に該当するもの十関税率表第八五一六・八〇号に該当するもの十一関税率表第八五一七・六一号、第八五一七・七一号及び第八五一七・七九号に該当するもの十二関税率表第八五二三・五一号に該当するもの十三関税率表第八五・二五項（第八五二五・六〇号及び第八五二五・八九号を除く。）に該当するもの十四関税率表第八五・二六項に該当するもの十五関税率表第八五二七・二一号に該当するもの十六関税率表第八五二八・四九号に該当するもの十七関税率表第八五・三〇項に該当するもの十八関税率表第八五・三二項（第八五三二・二一号、第八五三二・二二号、第八五三二・二三号及び第八五三二・二五号を除く。）に該当するもの十九関税率表第八五三三・二九号及び第八五三三・九〇号に該当するもの二十関税率表第八五・三四項に該当するもの二十一関税率表第八五・三五項、第八五三六・五〇号、第八五三六・六九号、第八五三六・九〇号及び第八五三八・九〇号（第八五・三五項及び第八五・三六項の機器に専ら又は主として使用する部分品に係るものに限る。）に該当するもの二十二関税率表第八五三八・一〇号及び第八五三八・九〇号（第八五・三七項の機器に専ら又は主として使用する部分品に係るものに限る。）に該当するもの二十三関税率表第八五三九・二九号、第八五三九・三九号、第八五三九・四一号、第八五三九・五一号及び第八五三九・五二号に該当するもの二十四関税率表第八五・四〇項（第八五四〇・一一号、第八五四〇・一二号及び第八五四〇・四〇号を除く。）に該当するもの二十五関税率表第八五・四一項に該当するもの二十六関税率表第八五・四二項に該当するもの二十七関税率表第八五四三・一〇号、第八五四三・二〇号及び第八五四三・三〇号に該当するもの二十八関税率表第八五・四四項（第八五四四・一九号、第八五四四・二〇号及び第八五四四・四二号を除く。）に該当するもの二十九関税率表第八五四五・二〇号に該当するもの三十関税率表第八五・四七項に該当するもの三十一関税率表第八五・四八項に該当するもの三十二関税率表第八五・四九項に該当するもの第九十六条輸出令別表第二の三第二号の二チに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第八六〇二・九〇号、第八六・〇四項及び第八六〇六・九二号に該当するものとする。第九十七条輸出令別表第二の三第二号の二リに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第八七〇三・一〇号に該当するもの二関税率表第八七〇四・一〇号、第八七〇四・二二号、第八七〇四・二三号及び第八七〇四・三二号に該当するもの三関税率表第八七・〇五項（第八七〇五・二〇号及び第八七〇五・三〇号を除く。）に該当するもの四関税率表第八七〇九・九〇号に該当するもの五関税率表第八七一六・二〇号、第八七一六・三九号及び第八七一六・九〇号に該当するもの第九十八条輸出令別表第二の三第二号の二ヌに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第八八・〇一項及び第八八・〇七項（第八八・〇一項の物品の部分品に係るものに限る。）に該当するもの二関税率表第八八・〇二項及び第八八・〇七項（第八八・〇二項の物品の部分品に係るものに限る。）に該当するもの三関税率表第八八・〇四項に該当するもの四関税率表第八八・〇五項に該当するもの五関税率表第八八・〇六項及び第八八・〇七項（第八八・〇六項の物品の部分品に係るものに限る。）に該当するもの第九十九条輸出令別表第二の三第二号の二ルに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第九〇〇一・一〇号に該当するもの二関税率表第九〇〇二・一一号及び第九〇〇二・一九号に該当するもの三関税率表第九〇・〇五項に該当するもの四関税率表第九〇〇六・三〇号に該当するもの五関税率表第九〇〇七・一〇号に該当するもの六関税率表第九〇一〇・一〇号に該当するもの七関税率表第九〇一三・一〇号に該当するもの八関税率表第九〇・一四項に該当するもの九関税率表第九〇・一五項（第九〇一五・三〇号を除く。）に該当するもの十関税率表第九〇・二四項（第九〇二四・九〇号を除く。）に該当するもの十一関税率表第九〇二五・九〇号に該当するもの十二関税率表第九〇・二六項に該当するもの十三関税率表第九〇二七・一〇号、第九〇二七・八一号及び第九〇二七・八九号に該当するもの十四関税率表第九〇・二九項に該当するもの十五関税率表第九〇三〇・三二号、第九〇三〇・三九号、第九〇三〇・四〇号、第九〇三〇・八二号及び第九〇三〇・八九号に該当するもの十六関税率表第九〇三一・二〇号に該当するもの十七関税率表第九〇三二・八一号に該当するもの第百条輸出令別表第二の三第二号の二ヲに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九五・〇三項に該当するものとする。第百一条輸出令別表第二の三第三号イに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第二二・〇三項、第二二・〇四項（第二二〇四・二二号及び第二二〇四・三〇号を除く。）、第二二・〇五項、第二二・〇六項、第二二〇七・一〇号及び第二二・〇八項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百二条輸出令別表第二の三第三号ロに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第二四・〇二項（第二四〇二・二〇号を除く。）に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百三条輸出令別表第二の三第三号ハに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第三三・〇三項、第三三・〇四項（第三三〇四・三〇号を除く。）及び第三三〇七・九〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百四条輸出令別表第二の三第三号ニに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第四二・〇二項（第四二〇二・九二号を除く。）及び第四二〇三・四〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百五条輸出令別表第二の三第三号ホに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第四三・〇三項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百六条輸出令別表第二の三第三号ヘに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第五七類（第五七〇二・四九号を除く。）に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百七条輸出令別表第二の三第三号トに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第五八・〇五項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百八条輸出令別表第二の三第三号チに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六一一〇・三〇号、第六一・一二項、第六二〇六・一〇号、第六二一一・一一号から第六二一一・二〇号まで、第六二一三・九〇号、第六二一四・一〇号及び第六二一五・一〇号に該当するもの（十万円を超えるものに限る。）とする。第百九条輸出令別表第二の三第三号リに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六四〇一・九二号、第六四・〇二項（第六四〇二・二〇号及び第六四〇二・九一号を除く。）、第六四・〇三項、第六四・〇四項（第六四〇四・一九号を除く。）及び第六四〇五・一〇号に該当するもの（十万円を超えるものに限る。）とする。第百十条輸出令別表第二の三第三号ヌに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六五〇六・九九号に該当するもの（十万円を超えるものに限る。）とする。第百十一条輸出令別表第二の三第三号ルに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六九・一一項及び第六九・一四項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百十二条輸出令別表第二の三第三号ヲに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第七〇一三・二二号、第七〇一三・三三号、第七〇一三・四一号及び第七〇一三・九一号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百十三条輸出令別表第二の三第三号ワに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第七一・〇一項、第七一〇二・一〇号、第七一・〇三項、第七一〇四・九一号、第七一・〇六項（第七一〇六・一〇号を除く。）、第七一〇八・一三号、第七一・一三項、第七一・一四項（第七一一四・一一号を除く。）、第七一一五・九〇号及び第七一・一六項に該当するもの（金を主たる材料とする物を除き、四万円を超えるものに限る。）とする。第百十四条輸出令別表第二の三第三号カに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第八四〇七・二一号、第八四〇七・二九号、第八四〇八・一〇号及び第八四〇九・九一号（船舶推進用エンジンに使用する部分品に限る。）に該当するもの（百三十万円を超えるものに限る。）二関税率表第八四七一・三〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）第百十五条輸出令別表第二の三第三号ヨに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一関税率表第八七・〇三項に該当するもの（六百万円を超えるものに限る。）二関税率表第八七・〇六項（乗用自動車用のものに限る。）及び第八七〇七・一〇号に該当するもの（二百万円を超えるものに限る。）三関税率表第八七・一一項（第八七一一・一〇号を除く。）に該当するもの（六十万円を超えるものに限る。）四関税率表第八七一四・一〇号に該当するもの（二十万円を超えるものに限る。）第百十六条輸出令別表第二の三第三号タに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九〇・二〇項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百十七条輸出令別表第二の三第三号レに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九一・〇一項、第九一一一・一〇号、第九一一一・九〇号（特定金属（銀、金、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいう。以下同じ。）又は特定金属を張った金属を使用したケースの部分品に限る。）及び第九一一三・一〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。第百十八条輸出令別表第二の三第三号ソに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九二〇一・二〇号に該当するもの（二十万円を超えるものに限る。）とする。第百十九条輸出令別表第二の三第三号ツに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九七類に該当するもの（金貨その他金を主たる材料とする物を除き、四万円を超えるものに限る。）とする。附　則この省令は、令和四年三月十八日から施行する。附　則この省令は、令和四年四月五日から施行する。附　則この省令は、令和四年五月二十日から施行する。附　則この省令は、令和四年六月十七日から施行する。附　則この省令は、令和四年十月七日から施行する。附　則この省令は、令和五年二月三日から施行する。附　則この省令は、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和五年政令第百六十号）の施行の日から施行する。
令和四年財務省・農林水産省令第四号	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令	504M60000240004	20221001	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十一条第一項第二号の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を次のように定める。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人は、次に掲げる法人とする。一農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人二漁業協同組合及び漁業協同組合連合会三森林組合及び森林組合連合会四前三号に掲げるもののほか、農林漁業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係る法人であって、農林漁業の振興を図ることを目的とするもの附　則この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
令和四年財務省・農林水産省令第三号	日本農林規格等に関する法律施行規則	504M60000240003	20230429	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本農林規格等に関する法律施行規則を次のように定める。（農林物資の品質等に準ずる事項）第一条日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とする。（手続の進捗状況に関する情報の公表）第二条主務大臣は、法第三条（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による規格の制定並びに日本農林規格の確認、改正及び廃止（以下「確認等」と総称する。）に関する手続の進捗状況に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（日本農林規格調査会への諮問）第三条主務大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見を求める手続を行った上で、日本農林規格調査会の審議に付すものとする。２主務大臣は、日本農林規格の案について日本農林規格調査会の審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。一当該日本農林規格の案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果二前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果（日本農林規格の制定又は確認等の申出）第四条法第四条第一項の規定による申出を行おうとする者は、同項の原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別をすることがないように当該原案を作成しなければならない。第五条法第四条第一項（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。一申出人の氏名又は名称及び住所並びに申出人の従事している事業の種類とその内容二制定又は確認等をしようとする日本農林規格に係る農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別三制定、確認、改正又は廃止の理由四当該申出に係る原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果の概要五制定又は改正の申出のときは、当該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意見の概要（日本農林規格の制定等の公示）第六条法第七条第一項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。一農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分二当該日本農林規格の番号三制定、改正又は廃止の別四施行期日２法第七条第二項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。一農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分二当該日本農林規格の番号三当該日本農林規格が確認された旨３主務大臣は、法第七条第一項又は第二項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（公聴会）第七条法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を主務大臣に提出しなければならない。一請求者の氏名又は名称及び住所二請求事項三請求の理由四意見第八条主務大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少なくともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。第九条公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を主務大臣に申し出なければならない。第十条公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、主務大臣が定め、本人にその旨を通知する。２あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。第十一条公聴会は、主務大臣又はその指名する財務省若しくは農林水産省の職員が、議長として主宰する。第十二条公聴会には、議長が必要と認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出席させて意見を述べさせることができる。第十三条公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。２議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。第十四条第十二条の規定により出席した参考人は、公述人に対して質疑を行うことができる。２公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。第十五条公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。（取扱業者の認証の申請）第十六条法第十条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項（第四十八条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証の申請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付を行おうとする農林物資の種類三当該農林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地四法第十条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項（格付の表示）第十七条法第十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。一表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。イ日本農林規格を意味する事項ロ認証を行った登録認証機関の名称ハ格付に係る日本農林規格の内容ニ登録認証機関又は登録外国認証機関が認証ごとに付す番号（以下「認証番号」という。）二表示の方法は、主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。（生産行程管理者）第十八条法第十条第二項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。一当該農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下同じ。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの二当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの（生産行程管理者の認証の申請）第十九条法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付を行おうとする農林物資の種類（酒類について格付を行おうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地四法第十条第二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項（流通行程管理者）第二十条法第十条第三項の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。一当該農林物資の取扱業者であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの二当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの（流通行程管理者の認証の申請）第二十一条法第十条第三項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付を行おうとする農林物資の種類三当該農林物資の流通行程四当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所五法第十条第三項の認証の技術的基準に適合することを示す事項六その他参考となるべき事項（農林物資についての検査の方法）第二十二条法第十条第四項第一号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。一主務大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。二抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところによること。（農林物資の生産行程についての検査の方法）第二十三条法第十条第四項第二号の農林物資の生産行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する生産についての記録及びほ場、工場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。（農林物資の流通行程についての検査の方法）第二十四条法第十条第四項第三号の農林物資の流通行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する流通についての記録及び流通に係る施設についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。（格付を行う取扱業者等の認証の技術的基準）第二十五条法第十条第一項から第三項までの認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一認証に係る農林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行程若しくは流通行程の管理若しくは把握の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項二格付の組織並びに格付の表示の貼付、格付に関する記録の作成及び保存その他の格付の実施方法（小分け業者の認証の申請）第二十六条法第十一条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地四法第十一条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項（小分け業者の認証の技術的基準）第二十七条法第十一条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一小分けの業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項二格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法（輸入業者の認証の申請）第二十八条法第十二条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地四法第十二条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項（証明書に記載すべき事項）第二十九条法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一証明書を発行したものの名称及び住所二証明書の発行年月日三証明に係る農林物資の種類及び量四当該農林物資に係る取扱業者、生産行程管理者（法第十条第二項に規定する生産行程管理者をいう。以下同じ。）、流通行程管理者（同条第三項に規定する流通行程管理者をいう。以下同じ。）又は小分け業者（法第十一条第一項に規定する小分け業者をいう。以下同じ。）の認証に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所五当該農林物資について格付が行われたものである旨（農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国）第三十条法第十二条第二項の主務省令で定める国は、次のとおりとする。一有機農産物（日本農林規格等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する農産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（令第十八条第三号に掲げる飲食料品をいう。以下同じ。）のうち、専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、アルゼンチン、英国、オーストラリア、カナダ、スイス及びニュージーランド並びに欧州連合の加盟国二有機畜産物（令第二条第二項に規定する畜産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（前号に規定するもの及び酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ及びスイス（主務大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）第三十一条法第十二条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所二外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る農林物資の種類（輸入業者の認証の技術的基準）第三十二条法第十二条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一輸入品の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項二格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の申請）第三十三条法第十二条の二第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二外国格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について外国格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資に外国格付の表示を付そうとする事業所の名称及び所在地四法第十二条の二第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項（外国格付の表示）第三十四条法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる国ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる農林物資について当該国の格付の制度により格付をしたことを示す表示とする。国農林物資アメリカ合衆国有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（酒類を除く。）カナダ有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（酒類を除く。）欧州連合の加盟国有機農産物及び有機加工食品のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（酒類を除く。）（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準）第三十五条法第十二条の二第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一外国格付の表示を付そうとする農林物資の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項二外国格付の表示を付する組織並びに外国格付の表示の貼付、外国格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の外国格付の表示の実施方法（適合の表示を付する取扱業者の認証の申請）第三十六条法第十三条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分三法第十三条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項四その他参考となるべき事項（農林物資の取扱い等に関する広告等）第三十七条法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。一農林物資の取扱い等に関する広告二取扱業者に関する広告三前二号に掲げるものに準ずるものとして主務大臣が定めるもの（適合の表示）第三十八条法第十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。一表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。イ日本農林規格を意味する事項ロ認証を行った登録認証機関の名称ハ適合に係る日本農林規格の内容二表示の方法は、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。（適合の表示を付する取扱業者の認証の技術的基準）第三十九条法第十三条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項（認証の有効期間を定めない農林物資の取扱い等の方法の区分にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）について、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。一農林物資の取扱い等の方法の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項二適合の表示を付する組織並びに適合の表示の貼付、適合の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法三認証の有効期間（登録認証機関の登録）第四十条法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、これを主務大臣に提出してしなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるもの）二次の事項を記載した書類イ認証に関する業務を行う組織に関する事項ロイに掲げるもののほか認証に関する業務の実施方法に関する事項ハ認証に関する業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項三主要な株主の構成（当該株主が法第十六条第一項第二号に規定する被認証事業者である場合には、その旨を含む。）を記載した書類四役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類（登録認証機関の登録の区分）第四十一条法第十四条第一項の主務省令で定める区分は、次のとおりとする。一法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（飲食料品に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）二法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（木材又は竹材に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）三法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含み、前二号に掲げるものを除く。）四法第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（個人の能力に関する基準を内容とするものに限る。）五前各号に掲げる日本農林規格以外の日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）（登録認証機関登録台帳への記載）第四十二条法第十六条第一項の登録は、別記様式第二号による登録認証機関登録台帳に記載して行う。（外国生産行程管理者）第四十三条第十八条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の生産行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。（外国流通行程管理者）第四十四条第二十条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の流通行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。（登録認証機関の登録の更新に係る準用）第四十五条第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。（登録認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）第四十六条登録認証機関は、第四十条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書を、主務大臣に提出しなければならない。（登録認証機関の地位の承継の届出）第四十七条法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録認証機関の地位を承継したことを証する書面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。（登録認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）第四十八条法第十九条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項及び第三十三条第一項の認証の実施方法に関する基準イ認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る第二十五条各号（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条各号（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条各号、第三十五条各号又は第三十九条各号（第六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この項において「認証事項」という。）が第二十五条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十五条又は第三十九条（第六十四条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣が定める認証の技術的基準であって当該申請をした者（以下この号において「申請者」という。）に係るもの（以下この項において単に「認証の技術的基準」という。）に適合することについて、書類審査及び実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、書類審査及び能力の試験）を行い、その結果を検証することにより確認すること。ロ申請者が農林物資（法第二条第二項第一号イに掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者（法第十六条第一項第二号に規定する外国取扱業者をいう。以下同じ。）である場合には、当該申請者が取り扱おうとする農林物資であって当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める試験等の方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。ハ申請者（法人にあっては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては申請者又はその代表者若しくは管理人）が次のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。（１）法第十条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条若しくは第三十八条の規定に違反し、法第三十九条の規定による格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者（２）法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（３）法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る者（法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。）の業務を行う役員（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）であった者でその取消しの日から一年を経過しないものニ認証をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。（１）認証事業者（認証品質取扱業者（法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。以下同じ。）、認証生産行程管理者（同項に規定する認証生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証流通行程管理者（同項に規定する認証流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証小分け業者（法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。以下同じ。）、認証輸入業者（法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。以下同じ。）、認証外国格付表示業者（法第十二条の二第二項に規定する認証外国格付表示業者をいう。以下同じ。）、認証方法取扱業者（法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。以下同じ。）、認証品質外国取扱業者（法第三十条第五項に規定する認証品質外国取扱業者をいう。以下同じ。）、認証外国生産行程管理者（法第三十条第五項に規定する認証外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国流通行程管理者（法第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国小分け業者（法第三十二条に規定する認証外国小分け業者をいう。以下同じ。）又は認証方法外国取扱業者（法第三十八条第一項第二号に規定する認証方法外国取扱業者をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）は、認証事項が認証の技術的基準に適合するように維持すること。（２）認証事業者は、法第十条第六項及び第七項、第十二条の二第三項及び第四項、第三十七条並びに第三十八条の規定を遵守すること。（３）認証事業者は、法第三十九条の規定による主務大臣の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。（４）認証事業者は、氏名若しくは名称、住所若しくは認証事項を変更しようとするとき又は格付に関する業務（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示に関する業務、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示に関する業務。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは適合の表示に関する業務を廃止しようとするときは、あらかじめ登録認証機関にその旨を通知すること。（５）認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資若しくはその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資又は農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。（６）認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法が当該農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法の区分に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。（７）認証事業者は、登録認証機関が認証事業者に対し、（５）又は（６）の条件に違反すると認めて、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべき旨の請求をしたときは、これに応じること。（８）（５）及び（６）に定めるもののほか、認証事業者は、他人にその認証又は格付、格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、その認証に係る種類の農林物資以外の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないよう努めること。（９）認証事業者は、登録認証機関が定期的に、又は必要に応じて行う（１）の条件が遵守されているかどうかを確認するための調査に協力すること。（１０）毎年六月末日までに、その前年度の格付実績（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示の実績、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示の実績、有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては格付実績及び認証に係るほ場の面積）又は適合の表示の実績を登録認証機関に報告すること。（１１）認証事業者は、その行った格付（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示。以下この（１１）において同じ。）に関する記録を、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。（ｉ）当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限（食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）第二条第七号に規定する消費期限をいう。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）又は賞味期限（食品表示基準第二条第八号に規定する賞味期限をいう。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）までの期間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資が出荷されてから消費されるまでに通常要すると見込まれる期間。（ｉｉ）において同じ。）が一年以上である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。）当該農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資の出荷の日から三年間）（ｉｉ）当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間が一年未満である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。）当該農林物資の格付の日から一年間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資の出荷の日から一年間）（ｉｉｉ）当該格付が生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物、生産情報公表養殖魚又は人工種苗生産技術による水産養殖産品について行われた場合主務大臣が別に定める期間（１２）登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件を遵守しているかどうかを確認するため必要があるときは、認証事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、認証に係るほ場、工場、事務所、事業所、倉庫その他の場所に立ち入り、格付、格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示、農林物資に係る広告若しくは表示、農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができること。（１３）登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件に違反し、又は（１２）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その認証を取り消し、又は当該認証事業者に対し、格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等（法第十三条第一項に規定する広告等をいう。以下同じ。）の使用を停止し、又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消をすることを請求することができること。（１４）登録認証機関は、認証事業者が（１３）の規定による請求に応じないときは、その認証を取り消すこと。（１５）登録認証機関は、認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類若しくは農林物資の取扱い等の方法の区分、認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所並びに認証の年月日のほか、（１３）の規定による請求をしたとき又はその認証を取り消したときは当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは当該廃止の年月日を公表すること。（１６）認証事業者は、その認証を取り消されたときは、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消をすること。（１７）登録認証機関は、認証事業者が、その認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わない場合は、その旨を公表すること。ホイからニまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証の業務を行うこと。二認証事項の確認に関する基準イ認証事業者から認証事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ロイの場合のほか、認証事業者が認証事項を変更したことを知ったときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ハ認証事業者の認証をした日又は認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合していることを確認した日（イ、ロ又はホの確認をした日を除く。）から主務大臣が農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定める期間内に当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ニハに定める確認は、認証事業者に事前に通知して行うほか、当該登録認証機関の認証に係る認証事業者の全部又は一部に対し、事前に通知することなく行うものとすること。ホイからニまでに定めるもののほか、認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ヘイからホまでの確認は、前号イ及びロの基準に適合する方法により行うこと。ただし、イ又はロの確認においては、同号イの書類審査の結果、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合すると認めるときは、同号イの実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、能力の試験）及び同号ロの確認を省略することができること。トイからヘまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事項の確認を行うこと。三認証事業者の認証の取消しその他の措置の実施方法に関する基準イ認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき（ホ（１）に該当するときを除く。）又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求すること。ロ認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反したとき（ホ（２）に該当するときを除く。）は、当該認証事業者に対し、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること、当該格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求すること。ハ認証事業者が第一号ニ（５）又は（６）の条件に違反したときは、当該認証事業者に対し、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求すること。ニ認証事業者に対してイ又はハの規定による請求をする場合において、当該認証事業者が当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者に対し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務（当該請求に係るものに限る。）及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資（当該請求に係る種類の農林物資に限る。）の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止することを請求すること。ホ認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。（１）認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。（２）認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反した場合（軽微な違反である場合を除く。）であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき。（３）認証事業者がイ又はハの規定による請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が一年を超えると見込まれるとき。（４）認証事業者が正当な理由がなくてロ又はニの規定による請求に応じないとき。（５）認証事業者が正当な理由がなくて第一号ニ（１２）の報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同号ニ（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニ（１２）の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき又は前号イからホまでの確認のための書類審査、実地の調査若しくは能力の評価を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。（６）主務大臣が登録認証機関に対し、当該登録認証機関が認証した認証事業者が正当な理由がなくて、法第三十九条第一項から第三項までの規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として当該認証事業者の認証を取り消すことを求めたとき。ヘイからニまでに定めるもののほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認証事業者が当該指導に従わないときは、認証の取消しその他の適切な措置を講ずること。ト認証事業者の認証の取消しをしようとするときは、その一週間前までに当該認証事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与すること。チイからトまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事業者の認証の取消しその他の措置を実施すること。四認証事業者の認証等に係る公表に関する基準イ認証事業者の認証をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。（１）認証を受けた者の氏名又は名称及び住所（２）認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（３）認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）認証に係る認証番号（５）認証の年月日ロ認証事業者に対し、前号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。（１）請求に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（請求が当該認証事業者の認証に係る農林物資又は農林物資の取扱い等の方法の全てに係るものであるときは、その旨）並びに格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消を請求している旨（３）請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号（５）請求の年月日（６）請求の理由ハ認証事業者が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。（１）廃止に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）廃止に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（３）廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）廃止に係る認証事業者に係る認証番号（５）廃止の年月日ニ認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、当該認証に係る次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。（１）認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）農林物資の取扱い等の方法の区分（３）認証事業者に係る認証番号（４）有効期間満了の年月日ホ認証の取消しをしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。（１）取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）取り消した認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（３）取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）取り消した認証に係る認証番号（５）取消しの年月日（６）取消しの理由ヘ取消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わないときは、その旨を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により提供をすること。トイからヘまでに掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこと。（１）イに掲げる事項の閲覧及び提供認証をした日から当該認証に係る認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、当該認証事業者に係る認証の有効期間が満了する日又は当該認証に係る認証事業者の認証の取消しをする日までの間（２）ロに掲げる事項の閲覧及び提供前号ロ又はニに規定する格付に関する業務、格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用の停止の期間又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の請求をした日から当該除去若しくは抹消を終了した日までの間（３）ハからホまでに掲げる事項の閲覧及び提供認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、認証の有効期間が満了する日又は認証の取消しをする日から一年を経過する日までの間（４）ヘに規定する事項の閲覧及び提供当該事項の閲覧及び提供の開始の日から一年を経過する日までの間五認証事業者その他の農林物資を本邦から輸出しようとする者からの求めに応じて、当該農林物資について日本農林規格により格付をしたことを証する書面を発行するときは、その発行に関し必要な審査を行うこと。２登録認証機関は、第二十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の検査の方法が定められている農林物資であって当該検査を各個に行うもの（主務大臣が定めるものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者の認証その他の認証に関する業務を行うときは、前項第一号イ、ロ及びニ、第二号イからヘまで、第三号イからトまで並びに第四号の規定にかかわらず、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところにより当該認証に関する業務を行うことができる。（登録認証機関の認証等の報告）第四十九条登録認証機関は、法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証（前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を除く。第三項において同じ。）をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第五号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。一当該認証に係る者の氏名又は名称及び住所二当該認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別三当該認証に係る農林物資の種類（酒類に係る認証を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分四当該認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所五当該認証に係る認証番号六当該認証の年月日２登録認証機関は、前条第一項第三号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第六号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。一当該請求に係る者の氏名又は名称及び住所二当該請求に係る農林物資の種類（酒類に係る請求を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三当該請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所四当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号五当該請求の年月日六当該請求の理由３登録認証機関は、その認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者（以下この条において「認証事業者」と総称する。）が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第七号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一当該廃止に係る者の氏名又は名称及び住所二当該廃止に係る農林物資の種類（酒類に係る廃止を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三当該廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所四当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号五当該廃止の年月日４登録認証機関は、認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第八号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所二当該期間が満了した認証に係る農林物資の取扱い等の方法の区分三当該期間が満了した認証に係る認証番号四当該期間が満了した年月日５登録認証機関は、認証事業者の認証を取り消したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第九号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一当該取消しに係る者の氏名又は名称及び住所二当該取り消した認証に係る農林物資の種類（酒類に係る取消しを行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三当該取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所四当該取り消した認証に係る認証番号五当該取消しの年月日六当該取消しの理由６前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を受けた者の氏名又は名称、住所その他の事項の主務大臣への報告は、主務大臣が別に定めるところによるものとする。７登録認証機関は、法第六十九条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。（登録認証機関が他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報）第五十条法第十九条第四項の主務省令で定めるものは、登録認証機関が認証を行おうとし、又は行った取扱業者、生産行程管理者及び流通行程管理者について他の登録認証機関が保有する情報であって、次の各号に掲げるものとする。一第四十八条第一項第一号イ及びロの規定による確認の結果並びに認証の可否に係る判断の根拠二第四十八条第一項第一号ニ（４）の規定により通知された事項三第四十八条第一項第一号ニ（７）及び（１３）並びに同項第三号イ、ロ及びニの規定による請求の理由及び請求した事項並びに当該請求への対応の状況四第四十八条第一項第一号ニ（９）の規定による調査の結果及び遵守の有無に係る判断の根拠五第四十八条第一項第一号ニ（１０）の規定により報告された過去の格付実績六第四十八条第一項第一号ニ（１２）の規定により報告された事項及び提出された物件並びに職員による立入検査及び質問により確認した事項七第四十八条第一項第二号イ、ロ、ハ及びホの規定による確認の結果並びに適合の有無に係る判断の根拠八第四十八条第一項第三号ヘの規定による指導の理由及び内容並びに認証の取消しその他の措置を講じた場合は当該措置の内容九第四十八条第一項第五号の規定による審査の結果及び書面の発行の可否に係る判断の根拠十前条第七項の規定により報告した事項（登録認証機関の事業所の変更の届出）第五十一条法第二十条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。（登録認証機関の業務規程）第五十二条法第二十一条第一項前段の規定による業務規程の届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十一号による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第二十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出について準用する。３法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次の事項とする。一事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域に関する事項二認証を行う農林物資の種類（酒類に係る認証を行う場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項四認証の実施方法、認証の取消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法に関する事項五認証に関する料金の算定方法に関する事項六認証に関する業務を行う組織に関する事項七認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力に関する事項八認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項九その他認証に関する業務に関し必要な事項（登録認証機関の業務の休廃止の届出）第五十三条法第二十二条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十二号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第五十四条法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（登録認証機関の帳簿）第五十五条登録認証機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。２法第二十七条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。一認証を申請した者の氏名又は名称及び住所二認証を申請した者の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、輸入業者（法第十二条第一項に規定する輸入業者をいう。）、外国取扱業者、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の別（認証を申請した者が取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者であって、外国格付の表示を付そうとするものである場合には、その旨を含む。）三認証の申請を受理した年月日四認証の申請に係る農林物資の種類（酒類に係る認証の申請にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分五認証の申請に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所六認証をするかどうかを決定した年月日七前号の決定の結果八認証をすることを決定した場合にあっては、当該認証に係る認証番号九認証に従事した者の氏名３第一項の帳簿は、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。（格付を行う外国取扱業者の認証の申請）第五十六条第十六条の規定は、法第三十条第一項の認証の申請について準用する。この場合において、第十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。（外国生産行程管理者の認証の申請）第五十七条第十九条の規定は、法第三十条第二項の認証の申請について準用する。この場合において、第十九条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。（外国流通行程管理者の認証の申請）第五十八条第二十一条の規定は、法第三十条第三項の認証の申請について準用する。この場合において、第二十一条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。（格付を行う外国取扱業者等の認証の技術的基準）第五十九条第二十五条の規定は、法第三十条第一項から第三項までの認証について準用する。（格付を行う外国取扱業者等の行う農林物資についての検査の方法等に係る準用）第六十条第二十二条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第一号の検査について、第二十三条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第二号の検査について、第二十四条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第三号の検査について、それぞれ準用する。（外国小分け業者の認証に係る準用）第六十一条第二十六条及び第二十七条の規定は、法第三十一条の認証について準用する。この場合において、第二十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。（認証品質外国取扱業者等の公示）第六十二条主務大臣は、第四十九条第一項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を公示しなければならない。２主務大臣は、第四十九条第二項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。３主務大臣は、第四十九条第三項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。４主務大臣は、第四十九条第四項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。５主務大臣は、第四十九条第五項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。６第四十九条第六項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る事項の公示については、主務大臣が別に定めるところによるものとする。（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の申請）第六十三条第三十六条の規定は、法第三十三条第一項の認証の申請について準用する。この場合において、第三十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の技術的基準）第六十四条第三十九条の規定は、法第三十三条第一項の認証について準用する。（登録外国認証機関の登録に係る準用）第六十五条第四十条の規定は法第三十四条の登録の申請について、第四十一条の規定は法第三十四条の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十六条第一項の登録について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第三十六条において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。（登録外国認証機関の登録に係る旅費の額の計算の細目）第六十六条令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。一登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。二旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。三登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で主務大臣が必要と認める日数とすること。四旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。五主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。（登録外国認証機関の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目）第六十七条前条の規定は、令第八条の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、前条第一号中「登録の審査」とあるのは「検査」と、同条第三号中「登録の審査」とあるのは「検査」と読み替えるものとする。（登録外国認証機関の登録の更新に係る準用）第六十八条第四十条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、第六十六条の規定は令第十条第四項において準用する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは「第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と、第六十六条第一号及び第三号中「登録」とあるのは「登録の更新」と読み替えるものとする。（登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）第六十九条第四十六条の規定は、登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。この場合において、同条中「第四十条第二項第二号」とあるのは「第六十五条において準用する第四十条第二項第二号」と、「（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）」とあるのは「又は第六十八条において準用する第四十条第二項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。（登録外国認証機関の地位の承継の届出）第七十条第四十七条の規定は、法第三十六条において準用する法第十八条第二項の規定による届出について準用する。（登録外国認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）第七十一条第四十八条（第一項第五号を除く。）の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第二項の主務省令で定める基準について準用する。この場合において、第四十八条第一項第一号中「第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条」とあるのは「第三十条」と、同号ニ（２）中「並びに第三十八条」とあるのは「、第三十八条の規定並びに法第三十条第五項において準用する法第十条第六項及び第七項」と、同号ニ（３）中「第三十九条」とあるのは「第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項、第三項若しくは第四項」と、「命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をして」とあるのは「請求を拒んで」と、同項第三号ロ及びホ（２）中「又は第三十八条」とあるのは「、第三十八条又は法第三十条第五項において準用する法第十条第六項若しくは第七項の規定」と、同号ホ（６）中「、法第三十九条第一項から第三項までの規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした」とあるのは「法第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項又は第三項の規定による請求に応じなかった」と読み替えるものとする。（登録外国認証機関の認証等の報告）第七十二条第四十九条の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第三項の規定による報告について準用する。この場合において、第四十九条第一項中「前条第二項」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第二項」と、同条第二項中「前条第一項第三号ロ」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第一項第三号ロ」と、同条第六項中「前条第二項」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第二項」と読み替えるものとする。（登録外国認証機関の事業所の変更の届出）第七十三条第五十一条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十条第一項の規定による届出について準用する。（登録外国認証機関の業務規程）第七十四条第五十二条第一項及び第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の規定による届出について、第五十二条第三項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。（登録外国認証機関の業務の休廃止の届出）第七十五条第五十三条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第七十六条第五十四条第一項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法について、第五十四条第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法について、それぞれ準用する。（登録外国認証機関の帳簿）第七十七条第五十五条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。（格付の表示の除去等を行う農林物資）第七十八条法第四十一条第一項の主務省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。有機農産物一　主務大臣が定める物質（当該有機農産物が外国で生産された農林物資（法第十二条第一項に規定する証明書又はその写しが添付されているものに限る。以下「外国産農林物資」という。）である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機加工食品一　主務大臣が定める物質（当該有機加工食品が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機飼料一　主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機畜産物一　主務大臣が定める物質（当該有機畜産物が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機藻類一　主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表牛肉一　生産情報の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表牛肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表豚肉一　生産情報の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表豚肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表農産物一　生産情報（生産情報と併せて主務大臣が定めるところにより算定した化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合が公表されている生産情報公表農産物にあっては、当該化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合を含む。以下この項において同じ。）の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表農産物に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表養殖魚一　生産情報の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表養殖魚に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。人工種苗生産技術による水産養殖産品一　当該農林物資に係る生産履歴の情報が追跡可能でなくなること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。障害者が生産行程に携わった食品一　障害者が携わった主要な生産行程が明らかでなくなること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。フードチェーン情報公表農産物一　当該農産物が、フードチェーン（農業者における農産物の出荷から小売業者その他の当該農産物を販売する者における当該農産物の入荷までの一連の流通行程をいう。以下同じ。）において、主務大臣が定める流通行程における農産物の出荷時の品質を維持するための管理基準に従って管理がされなくなること。二　フードチェーンにおける、当該農産物の取扱いに係る履歴、移動及び所在に係る情報並びに前号に掲げる管理基準の適用に係る情報（以下「フードチェーン情報」と総称する。）の公表が取りやめられること。三　公表されているフードチェーン情報が当該フードチェーン情報公表農産物に係るフードチェーン情報であることが明らかでなくなること。四　公表されているフードチェーン情報が事実に反していること。五　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。その他の農林物資格付が行われた当該農林物資と異なる種類の農林物資と混合すること。２法第四十一条第二項の主務省令で定める農林物資は、フードチェーン情報公表農産物とする。（法第六十五条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）第七十九条法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十三号による。（主務大臣に対する申出の手続）第八十条法第六十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所二申出に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分三申出の理由四申出に係る取扱業者又は試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。）の氏名又は名称及び住所五申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称（農林水産大臣の権限の委任）第八十一条法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。一法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（令第二十一条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）当該地方農政局の長二法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。次号から第十号まで及び第十四号から第十六号までにおいて同じ。）三法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長四法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長五法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長六法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長七法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長八法第六十五条第三項の規定による登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該登録試験業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長九法第六十五条第三項の規定による登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十法第六十五条第三項の規定による登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長十一法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十二法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十三法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長十四法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十五法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十六法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長十七法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査当該申出の対象とする取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（国税庁長官の権限の委任）第八十二条令第二十条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。一法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）二法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長三法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長四法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長五法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長六法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長七法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長八法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長九法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長（添付書類の省略等）第八十三条同時に二以上の法又はこの省令若しくは農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）の規定による申請又は届出（登録認証機関、登録外国認証機関、登録試験業者若しくは登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。）又はこれらの登録を受けようとする者が行うものに限る。次項において「申請等」という。）の手続をする場合において、各申請書又は各届出書に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載してその添付を省略することができる。２申請等の手続において申請書又は届出書に添付すべき書類は、当該書類と内容が同一である書類を他の申請等の手続において既に提出しており、かつ、当該書類の内容に変更がないときは、申請書又は届出書にその旨を記載してその添付を省略することができる。ただし、主務大臣は、特に必要があると認められるときは、当該添付すべき書類の提出を求めることができる。（格付実績等の報告）第八十四条登録認証機関又は登録外国認証機関は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者の農林物資の種類ごとの格付実績又は格付の表示の実績（有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場の面積を含む。）、認証外国格付表示業者の農林物資の種類ごとの外国格付の表示の実績及び認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの適合の表示の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。２登録認証機関は、毎年一月末日までにその前年の格付をしたことを証する書面の発行の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。（経由官庁等）第八十五条法又はこの省令の規定により財務大臣及び農林水産大臣に書類を提出するときは、提出する書類のうち財務大臣に提出するものを、農林水産大臣を経由して提出するものとする。２前項の場合において、提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。３法又はこの省令の規定により農林水産大臣に書類を提出するときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して提出するものとする。（公示の方法）第八十六条法及びこの省令に規定する公示は、別に定めがある場合を除き、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にある日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年農林水産省令第五十号）による改正前の日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）別記様式第一号から第十一号まで及び第十八号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令の別記様式第一号から第十三号まで（次項において「新様式」という。）によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕ってそれぞれ新様式として使用することができる。附　則この省令は、令和五年四月二十九日から施行する。様式第一号（第四十条、第四十五条、第六十五条及び第六十八条関係）様式第二号様式第三号（第四十六条及び第六十九条関係）様式第四号（第四十七条及び第七十条関係）様式第五号（第四十九条第一項及び第七十二条関係）様式第六号（第四十九条第二項及び第七十二条関係）様式第七号（第四十九条第三項及び第七十二条関係）様式第八号（第四十九条第四項及び第七十二条関係）様式第九号（第四十九条第五項及び第七十二条関係）様式第十号（第五十一条及び第七十三条関係）様式第十一号（第五十二条第一項及び第二項並びに第七十四条関係）様式第十二号（第五十三条及び第七十五条関係）様式第十三号（第七十九条関係）
令和四年内閣府・農林水産省令第十七号	内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令	504M60000202017	20221228	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第一項、第三項及び第四項、第三十三条第一項並びに第二項第三号ニ、同項第四号ニ及び同項第六号、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十八条、第四十条第一項、第四十一条第六項並びに第九十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令を次のように定める。（定義）第一条この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（安定供給確保支援法人の指定の申請）第二条法第三十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人（以下この項において「申請法人」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。一定款の写し二登記事項証明書三役員及び安定供給確保支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五安定供給確保支援業務の実施に関する基本的な計画六安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類七申請法人が法第三十一条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類八役員が法第三十一条第二項第三号に該当しない者である旨を当該役員が誓約する書類九申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）十安定供給確保支援業務に関し知り得た秘密を確実に保持するために講ずる措置に関する書類２主務大臣は、前項の申請書及び同項各号に掲げる書類のほか、申請法人が法第三十一条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。３二の主務大臣に第一項の申請書（同項各号に掲げる書類及び第二項の書類を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（対象となる法人）第三条法第三十一条第一項の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。一公益社団法人二公益財団法人三特定非営利活動法人（安定供給確保支援法人の業務）第四条安定供給確保支援法人は、安定供給確保取組方針の定めるところにより、安定供給確保支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。２安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第三号に掲げる業務により収集した情報を公表する場合には、公表に当たって適切な評価を実施した上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行わなければならない。３安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第四号に掲げる業務を行うに当たっては、相談窓口を設置した上で、特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。（供給確保支援実施基準）第五条主務大臣は、法第三十一条第四項の規定により供給確保支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項について定めるものとする。一安定供給確保支援業務の具体的内容及び実施体制に関する事項二安定供給確保支援業務の実施方法に関する事項三安定供給確保支援業務に関する秘密の保持に関する事項四その他安定供給確保支援業務の実施に関し必要な事項（安定供給確保支援法人の名称等の変更の届出）第六条法第三十二条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。（安定供給確保支援業務規程の認可の申請等）第七条安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項前段の規定により安定供給確保支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に当該認可に係る安定供給確保支援業務規程を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。２安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項後段の規定により安定供給確保支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。一変更する規定の新旧対照表二変更後の安定供給確保支援業務規程三変更に関する意思の決定を証する書類３二の主務大臣に前二項の申請書（第一項の安定供給確保支援業務規程及び前項各号に掲げる書類を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（安定供給確保支援業務規程の記載事項）第八条法第三十三条第二項第三号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一助成金の交付の対象とする認定供給確保事業の選定の基準並びに助成金の交付の方法及び実施体制に関する事項二助成金の交付の期間に関する事項三助成金の交付の取消し及び返還に関する事項四その他助成金の交付に関し必要な事項２法第三十三条第二項第四号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一利子補給金の支給の対象とする認定供給確保事業の選定の基準並びに利子補給金の支給の方法及び実施体制に関する事項二利子補給金の支給の期間に関する事項三利子補給金の支給の停止に関する事項四その他利子補給金の支給に関し必要な事項３法第三十三条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項二法第三十一条第三項第三号に掲げる業務に関して知り得た情報の管理に関する事項三法第三十一条第三項第四号に掲げる業務に関する相談窓口の設置に関する事項四法第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の支援対象となる認定供給確保事業者に対する監査の実施に関する事項（事業計画等の認可の申請等）第九条安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（第三十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第五による申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。２安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第六による申請書に変更後の事業計画書又は収支予算書を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。３二の主務大臣に前二項の申請書（前二項の事業計画書及び収支予算書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（事業報告書等の提出）第十条安定供給確保支援法人は、法第三十五条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。２二の主務大臣に前項の事業報告書及び収支決算書（同項の貸借対照表を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該事業報告書及び収支決算書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（区分経理の方法）第十一条法第三十六条の規定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。（帳簿の記載）第十二条安定供給確保支援法人は、法第三十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。２法第三十八条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一安定供給確保支援業務の実施状況二法第三十四条第二項の規定により国から交付された補助金の額の総額三法第三十四条第二項の規定により国から交付された補助金の執行の状況四法第三十六条各号に掲げる業務ごとに充てた補助金の額五安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金を運用して得た利子その他の収入金の総額３前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。（安定供給確保支援業務の休廃止の許可の申請）第十三条安定供給確保支援法人は、法第四十条第一項の規定による許可を受けようとするときは、様式第七による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２二の主務大臣に前項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（安定供給確保支援業務の引継ぎ）第十四条法第四十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しを受けた安定供給確保支援法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。一主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務を引き継ぐこと。二主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に帳簿その他の安定供給確保支援業務に関する書類を引き継ぐこと。三主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務に係る財産（次号による納付に係る金額に相当するものを除く。）を引き渡すこと。四交付を受けた補助金のうち、主務大臣が定める金額を国庫に納付すること。五その他主務大臣が必要と認める事項（立入検査の証明書）第十五条法第四十八条第六項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第八によるものとする。附　則この命令は、公布の日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第６条関係）様式第三（第７条第１項関係）様式第四（第７条第２項関係）様式第五（第９条第１項関係）様式第六（第９条第２項関係）様式第七（第１３条第１項関係）様式第八（第１５条関係）

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