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	そしてこれがわかるとですね、要するに日本のですね、国民のこれからのお財布事情。	speaker_0011
	これ関わってきますので、ぜひ最後までお聞きいただきたいと思うんですね。これあらゆる方に関わる税金のお話なんですね。これ非常に大切です。	speaker_0011
	国民これを分かってないと政治家さんにいいようにやられちゃいますよ。そういうお話ですよね。	speaker_0011
	そのまま指加えてるとなんだか税金取られちゃうそういう日々が終わらないということですからこれは注目してしっかりと政治家さんの動向を見守ってですねじゃあ次は。	speaker_0011
	どこに入れようか。夏にまた参院選、もしかしたら州参、同時選挙があるなんて言われてますからね。しっかりと国民の意見届けていかなければならないと。	speaker_0011
	というのもですね、今回国民の意見が届いた結果、この状況生まれてるんだよってここポイントなんですよね。	speaker_0011
	自民党はどうしてこんなことを言ったのか、百三万円の壁引き上げるよってのはどういうことか。実はですね、減税するぞって話なんですよ。	speaker_0011
	増税一方だったの政治家の皆さんが今減税について論じてくれたの嬉しいじゃないの何が起きたのそう皆さんの声が届いてですねガーンと	speaker_0011
	自民党一強だったところからですね、自公与党が過半数割れして少数与党状態になってるんですね。	speaker_0011
	この少数与党になるとですね、法案が過半数取れないので、この与党だけでは通過させられないままならないということで、もう一	speaker_0011
	与党どこかと手を組まなきゃ、野党どこかと手を組まなきゃということで白羽の矢が当たっているのが今もっか最注目のねえ国民民主党なんですよね。あの玉木雄一郎さんがね。	speaker_0011
	指摘なスキャンダルでも注目されてしまっておりますけれども、この国民民主党っていうのがものすごい先のね、衆議院選挙で躍進をした。	speaker_0011
	その国民民主党の要求、それこそがまさに百三万円の壁の引き上げだったわけですよね。つまり。	speaker_0011
	今回の国会においては国民民主党の要求国会なんですよ。へえ、そうなのと。なんでかって言うと国民民主党が	speaker_0011
	キャスティングボートを握ってるっていうんですね。キャスティングボートって何ですか。これ	speaker_0011
	これですね。一番大きい政党じゃないにもかかわらず、その政党がイエスというかノーというかということが状況を動かす状況。	speaker_0011
	そういうことなんですよ。つまり国民民主党を味方につけないと自民党はなかなか自分の意見を通せないだとしたら自分の意見を通すためにも国民民主党来てよっていう状況なわけですね。でも国民民主党民主党ですね。	speaker_0011
	うんじゃあ一個だけ僕の要求飲んでくれるかなこれなんですよ。	speaker_0011
	ええ、国民民主党は選択肢としては野党と連合した上で、もうひっくり返す政権与党を取っちゃうなんていう選択もあったわけですよね。でもそういうふうにはならなかった。	speaker_0011
	昔はその選択肢でひっくり返した人がいましたよね小沢一郎さんですよね。ええあの方々が要するにええもうすごい圧倒連立とかでね細川茂雄さん立ててそれでガーンって。	speaker_0011
	ひっくり返した政権与党が過半数いってないこっていうことですよ。野党全員が一致団結すれば過半数取れちゃうんです。でもそうはならなかったわけだ。	speaker_0011
	立憲民主党が一番大きい野党だけれども全体をまとめるには至らず、その野党のまあ第二第三の党このあたりですよね。	speaker_0011
	国民民主とか日本維新の会とかそのあたりと自民党が組む組まないそういうですねお話が進んでいたわけですね。	speaker_0011
	そんな中で国民民主党が百三万円の壁を引き上げろこのまあでほとんどワンイッシュ一個のテーマでよそうだそうだって言われて躍進した。	speaker_0011
	百三万円の壁ってのは一体何ですか？ここがポイントですよね。	speaker_0011
	これがわからないからちょっとみんなモジモジしているんですね。早くその説明してもらえないかしらと。正直何のこっちゃわか、何度聞いても耳入ってきません。そんな時は中田敦彦ですよね。	speaker_0011
	百三万円の壁って何なんですか。これ百三万円というのはね、要するに年収ね、年収が百三万円を超えると。	speaker_0011
	所得税がかかってくるよ。これがポイントなんですよ。あ、そうなのとね。所得税って全員かかるもんだと思ってたけども、っていう人もいますよね。でも。	speaker_0011
	年収が百三万円より下であれば、所得税自体がかからないわけですよ。うんうんうん。なるほどね。	speaker_0011
	それなんでその百三万を引き上げるのっていうことですよね。これ国民民主の玉木さんの意見によりますと、この法律ができたのはですねと千九百九十五年なんですね。	speaker_0011
	千九百九十五年の物価水準であるとか、最低賃金の水準であるとか、と。	speaker_0011
	と比べると今二千二十四年ですからそこからもう三十年近くが経ってるわけですよね。三十年近く経ってるわけだから最低賃金も物価も変わってるのにどうして。	speaker_0011
	所得税がかかり始めるよっていうスタートの給与が年収が一緒なままなの、ここがポイントですよね。あれ。	speaker_0011
	もしかしたら低すぎんじゃないと。これもうちょっと上げればどうなるかというと引き上げるってことですよ。百三万円よりももっと上。	speaker_0011
	例えば百三十万円百四十万円になるとですね、今まで百二十万円ぐらいの人は所得税かかってたのがかからなくなるということですよね。はい。	speaker_0011
	つまり百三万円以上新たに設定する引き上げ枠未満の人たちがですね、みんな所得税からなんと解放されるということで。	speaker_0011
	減税措置なんですよ。ラッキーあったということなんですね。それプラス控除の問題がありまして。	speaker_0011
	子どもですよね。あのバイトしてる学生さんとかが百三万円より稼ぐなよなんて言われてたのは、あれは所得税が出てくるからではないんですよ。	speaker_0011
	あれは百三万円を超えると親の扶養から外れて親がのですね扶養控除というですね子供がいるんだからその分税金ちょっと安くしとくよっていうね割引ちゃうよっていうのが。	speaker_0011
	なくなっちゃうということで、親の手取りが減っちゃう。だから親の手取りがぐうんと減っちゃうから、百三万よりちょっと稼ぐなよとね。	speaker_0011
	まあその補助されるてたものがなくなってしまった分よりもお子さんが稼げばいいんですけども、結構な額なので。	speaker_0011
	お子さんがですね、百三万円超えた後にそれ以上にいっぱい稼いでですね、親に戻すっていうことはないわけですよね。なかなかないわけですよ。	speaker_0011
	だとしたら親は言うわけですね。百三万円超えないでねと。お父さんのあの手取りが少し減っちゃうかなと。	speaker_0011
	それはあの家族全体の損失だからと。だったらあのお父さん的にはその百三万円これないようにした方が誕生日プレゼントは。	speaker_0011
	うん豪華にしたいとまあそういう交渉になってくるわけですよね。でもこの不要交渉が外れるよ問題と。	speaker_0011
	百三万円を超えると所得税がかかるよ問題の二つがあることが尋常じゃなくめんどくさいですよね。うん。で。	speaker_0011
	今どっちが問題になっているのというとどちらかというとこの国民民主党がやりたいのはですねこの百三万円を超えると所得税がかかるよねここを直していきたいということなんですよね。	speaker_0011
	もちろんこの学生さんたちにも配慮して、もっとバイトができるようにもしたいわけですけれども、そこだとこう狭いじゃないですか。でもこれ百三万円以上に所得税がかかるよというのが。	speaker_0011
	百三万円以上、例えば今どこまで設定してんなかというと、国民民主党は百七十八万円まで引き上げようっていうの、結構大きいですよね。これ百七十八万円まで引き上げるってことは。	speaker_0011
	百七十万円とか百六十万円とか今まで所得税が発生していた人たちがかからないっていうわけですよ。うんだとしたらすごくね。	speaker_0011
	あの年収百万円台の人たち、多くの人たちが所得税がちょっと軽減されるので、少し楽になるわけですよね。	speaker_0011
	うんこれをやろうじゃないかということでそういう人たちのですね意見をすごく吸い上げていったので今回国民民主党は非常に人気を勝ち取ったわけですよね。	speaker_0011
	減税だ減税だ手取りを増やす手取りを増やすって言ってたんですねもうワンイ周ですよね裏金問題でこう与党野党がバチバチやってたけどもそれ以上に。	speaker_0011
	手取りが増えるのが一番だという国民の声が届いたということなんですよ。つまりこれ国民のと声が届いて。	speaker_0011
	自民党の議席が減って、国民民主の議席が増えたことにより、国民民主がキャスティングボートを握っているので、この議論になってるんです。皆さんが。	speaker_0011
	皆さんの一票が減税の議論を今推進してるんですよ素晴らしい減税議論素晴らしいじゃねどれぐらい	speaker_0011
	引き上げるのがこポイントですよね。もう石場さんが引き上げるぞって名言してるからやったなんて落ち着いてたらダメですよ。いくら引き上げると言ってないんですよ。	speaker_0011
	103万から引き上げるとは言ってるんです。これいくらがポイント。もちろんこの国民民主党の要求としては万額の178万円引き上げてほしい。これがまあ。	speaker_0011
	国民民主の意見ですよね。じゃあなんで百七十八万円なの？何の基準なの？に関しては先ほど言った千九百九十五年から	speaker_0011
	最低賃金変わってるよねとね。	speaker_0011
	そういうのを元に最低賃金の上昇率で時代の変化を測ろうよということで最低賃金上昇率に合わせて考えると百七十八万円が妥当。	speaker_0011
	そういう風に算出してるんですね。ただね、これ百七十八万円のこれ上げるとどうなるかというと、国民にとっては減税なわけですよね。そうなると国家としては、うん。	speaker_0011
	税収源になるわけですよ。今まで入ってきたお金が国民から取ってたお金が頂いてたお金が頂けないとどれぐらい頂けなくなると思います。	speaker_0011
	国民一人当たりね、百三万円のところから百七十八万円まで所得税かけないぞなんて言ったら、どれぐらいの税収減になるかというと、トータルで財源減。	speaker_0011
	7.3兆円税収減となるんですね。これが結構でかい。はい。	speaker_0011
	七点三兆円って大きいんですよね。だからこそ自民党さんはですね、うんなんていうわけですね。まあ国民民主さん非常に仲良くしたい。	speaker_0011
	なのでですね、103万の壁を引き上げる、非常に結構だと思います。なので引き上げたいと思っておりますので、手を組みたいというふうにこちらは思ってますよ。	speaker_0011
	国民民主党って言うんですけれども、百七十八万円はちょっと厳しいですね。なぜかというともう七点三兆円カーンってなくなっちゃうんで。	speaker_0011
	もらえてた7.3兆円なくなるやですよ。しんどいですよ。ちょっと妥協しませんかと。最低賃金上昇率で見るのではなく、物価	speaker_0011
	価値上昇率で見てみるのはどうでしょう。物価変わってますよね。うん。でも物価の上がり方は最低賃金の上昇率よりは緩やかでしたので。	speaker_0011
	はい、そこから算出すると百三万円から十万円アップの百十三万円で行きませんか。これなんですよ。	speaker_0011
	自民党さん的にはここら辺で妥協してくれませんかね。まあ自民党さん他にもあんだしてました。百十三万円から百三十万とか大体だからね百二十万円ぐらいでどうですかなんてね。	speaker_0011
	うん他の動画とかでインタビューに出てたですね前幹事長のモテギさんも私もインタビューさせていただきましたけどモテギさんとか財源の問題もあるし百二十万円当たりどうでしょうっていったわけですね百	speaker_0011
	百十万円、百二十万円、百三十万円、このあたりでどうですか。これが自民党さんの。	speaker_0011
	ご意見なんですよ。つまり引き上げる。	speaker_0011
	石破さん言ってるけど、あ、じゃあ玉木さん良かったねと、え、いろいろスキャンダルあったけど良かったねと、国民民主引き上げオッケーで百七十八万になるんだねって言ってですね、指咥えてですね雨なめったらダメなんですよ皆さんね。	speaker_0011
	ええ、ここからいくらになるのかの微調整に入る。その微調整ぐらいによってはこれあんまり変わってないんじゃないっていうちょい上げ。	speaker_0011
	ちょい上げで玉木さんこれ手組んでるっていう話になるわけですから、国民の皆さんとして、うん、万が句言ってよとここを注目すべきなんですよね。ここで最新情報です。	speaker_0011
	自民公明両党は12月19日、所得税がかかり始める年収103万円の壁の引き上げを123万円にすることを。	speaker_0011
	2025年度与党税制改正対抗に明記する方針を固めました。国民民主党が掲げる178万円ではなく123万円とする理由は。	speaker_0011
	巨額な税収減が緩和できないからということです。国民民主の要望通りにすれば、国と地方を合わせて年7兆から8兆円の減収になり。	speaker_0011
	財源に穴が開くのは責任ある政府運営の観点から難しいと主張しました。それに対し国民民主の玉木秀因議員は。	speaker_0011
	とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。123万円の案を前提とした本予算案には賛成できないと主張しています。	speaker_0011
	与党は協議を2025年に持ち越す構えです。というのもですね、この税金に関してはやはり皆さんしんどいと思っている方が多いわけですよね。税金しんどいなというとね、国民の義務をね。	speaker_0011
	ああ果たさないねどうなってるんだと払いなさいよとまあそういった怒りの人もいるわけですけれどもただですね世界的に見ても日本のですねこの税金の	speaker_0011
	負担している率というのは高いって言われてんですね。国民負担率という数字があるわけですけれども、所得と	speaker_0011
	所得所得税および社会保険料の割合ですね。うん。所得税および社会保険料っていうのはそのお支払いする国を納めるお金なわけですけれども、そのお金と所得の割合でいうとですね。	speaker_0011
	ええ、二千十三年度もう十一年前ですねの時点で既に四十パーセント超ということです。四十パーセントオーバー。	speaker_0011
	つまり、いただいてるお金の四十パーセントはもう国に納めてるようなもんだと。ほう、これ昔習いましたね、あの。	speaker_0011
	五穀五民って言うんですかあの農民の方がですねあのこう稲稲作取って。	speaker_0011
	それであのおかみに半分渡すっていう腰きついよ五十半半はきついよという話ですよね。うん。	speaker_0011
	まああのギャランティの問題で芸能事務所とタレントととかでねうんいいなそっちはね何対何かよとかっていうそういう話があったしむ切実な問題ですよ。	speaker_0011
	ね、五考五民って言ったら相当厳しいよねって日本史習いましたけども、四十パーセント超えてるんですってもう日本の現代人が。	speaker_0011
	ね、その上で二千二十四年度、今年ですね、え、上がってる、え、嘘でしょ、四十五点一パーセント、ほぼご高ご民でございます。	speaker_0011
	ええと、四十五点一パーセント国民の所得に対しての所得税や社会保険料といった税金関係の負担率。	speaker_0011
	もうすでに二千二十四年で四十五点一パーセントになってる。その上で物価高は止まらず、円安による。	speaker_0011
	ね輸入品の値上がりも止まらず、賃金はなかなか上がらないということですね。もうひひうどろです。その上で今回の。	speaker_0011
	古民民主の施策が刺さっているのはどこに刺さっているか、比較的若年層の人たちですよね。というのもですね、日本はですね、非常に人口動態	speaker_0011
	ね年齢比としてご高齢の人数が多いというですねかなりこうねこうオールドな割合が多いとしね国になってるわけですよね。	speaker_0011
	これアメリカなんかね若い移民とかばあーって入ってきてるんで逆にZ世代すごい多かった人ですよ。日本のZ世代も全然いないです。ものすごく50代以上60代以上って多いわけですよね。	speaker_0011