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|---|---|---|---|
es | {"A": "DESCRIPCIÓN", "B": "REIVINDICACIONES", "C": "RESUMEN DE LA INVENCIÓN", "D": "DIBUJOS"} | B | Son las características técnicas esenciales de una invención para las cuales se reclama la protección legal mediante la solicitud de patente o modelo de utilidad: |
es | {"A": "DIBUJOS", "B": "RESUMEN DE LA INVENCIÓN", "C": "REIVINDICACIONES", "D": "SOLICITUD"} | B | Es un enunciado breve y conciso de su desarrollo técnico, deberá ser una herramienta útil y eficiente en la búsqueda de información en un campo particular de la técnica: |
es | {"A": "REIVINDICACIONES", "B": "RESUMEN DE LA INVENCIÓN", "C": "SOLICITUD", "D": "DIBUJOS"} | D | Es la expresión gráfica que ayuda a describir y comprender mejor una invención. |
es | {"A": "EXAMEN DE FONDO", "B": "EXAMEN DE FORMA", "C": "PRESENTACIÓN DE SOLICITUD", "D": "DIVULGACIÓN"} | B | Se realiza para verificar que los documentos e información necesarios, según la Ley de la Propiedad Industrial, se encuentren debidamente integrados en el expediente de la solicitud de patente: |
es | {"A": "4", "B": "3", "C": "2", "D": "5"} | C | El Instituto dentro del examen de forma podrá requerir hasta en __________ ocasiones para que el usuario subsane sus omisiones. |
es | {"A": "EL DIARIO OFICIAL DE LA FEDERACIÓN", "B": "EN LA GACETA DE GOBIERNO", "C": "EN LA GACETA DE LA PROPIEDAD INDUSTRIAL", "D": "EN EL PERIÓDICO DE MAYOR CIRCULACIÓN"} | C | Una vez satisfecho el examen de forma, únicamente en el caso de las solicitudes de patentes se procede a la publicación de la solicitud en: |
es | {"A": "EXAMEN DE FORMA ", "B": "PRIORIDAD ", "C": "DIVULGACIÓN ", "D": "EXAMEN DE FONDO"} | D | Aquí un examinador especializado verificará si la invención es patentable o registrable de acuerdo a los requisitos establecidos en la Ley de la Propiedad Industrial (novedad, aplicación industrial y actividad inventiva) |
es | {"A": "4", "B": "3", "C": "2", "D": "1"} | A | Dentro del examen de fondo el Instituto podrá emitir hasta un máximo de _____________requerimientos a efecto de que el solicitante cumpla con las disposiciones legales aplicables: |
es | {"A": "CONCESIÓN", "B": "TÍTULO DE PATENTE", "C": "CITA DE PAGO", "D": "CONSERVACIÓN DE DERECHOS"} | C | Si la solicitud reúne los requisitos de patentabilidad, se emite el oficio denominado: |
es | {"A": "La elaboración del título.", "B": "A publicar la patente en la GPI.", "C": "La elaboración del título y a la publicación de la Patente otorgada.", "D": "Otorgar la patente."} | C | Una vez efectuado el pago por la tarifa correspondiente a la expedición de título y a las cinco primeras anualidades o a la primera anualidad, el instituto procederá a: |
es | {"A": "PATENTE", "B": "MODELO DE UTILIDAD", "C": "SIGNO DISTINTIVO", "D": "INVENCIÓN"} | C | Son todos aquéllos símbolos, figuras, vocablos o expresiones que se utilizan en la industria o en el comercio para distinguir un producto, servicio o establecimiento, de otros de su misma especie, clase o actividad en el |
es | {"A": "MARCA", "B": "PATENTE", "C": "DISEÑO", "D": "INDUSTRIAL", "E": "AVISO COMERCIAL"} | A | Es todo signo visible que distingue productos o servicios de otros de su misma especie o clase en el mercado: |
es | {"A": "MARCA INNOMINADA", "B": "MARCA TRIDIMENSIONAL", "C": "MARCA COLECTIVA", "D": "MARCA NOMINATIVA"} | D | Son aquéllas que identifican un producto o servicio a partir de una denominación; pueden constituirse de letras, palabras o números y contener signos ortográficos que auxilien a su correcta lectura: |
es | {"A": "MARCA MIXTA", "B": "MARCA COLECTIVA", "C": "MARCA INNOMINADA", "D": "MARCA TRIDIMENSIONAL"} | C | Son aquéllas que identifican un producto o servicio y se constituyen a partir de figuras, diseños o logotipos desprovistos de letras, palabras o números: |
es | {"A": "MARCA TRIDIMENSIONAL", "B": "MARCA COLECTIVA", "C": "MARCA NOMINADA", "D": "MARCA MIXTA"} | A | Son los envoltorios, empaques o envases: |
es | {"A": "MARCA COLECTIVA", "B": "MARCA MIXTA", "C": "MARCA NOMINATIVA", "D": "MARCA TRIDIMENSIONAL"} | B | Se constituyen de la combinación de cualquiera de los tipos de marcas: |
es | {"A": "MARCA NOMINATIVA", "B": "MARCA INNOMINADA", "C": "MARCA MIXTA", "D": "MARCA COLECTIVA"} | D | La solicitan asociaciones o sociedades de productores, fabricantes o prestadores de servicios legalmente constituidas: |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | A | 特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判において、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときでも、拒絶査定不服審判を請求する者が、忌避の申立を口頭をもってすることができる場合はない。(ﾛ) 拒絶査定不服審判の請求があった場合において、その請求と同時に実験成績証明書の提出があったときは、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正がなくとも、特許庁長官は審査官にその請求を審査させなければならない。(ﾊ) 特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求... |
jp | {"A": "特許権者は、故意又は過失により自己の特許権を侵害した者に対し、当該特許権の存続期間中に限り、その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求することができる。", "B": "特許権者は、過失により自己の特許権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害した者がその侵害の行為により利益を受けていないときは、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額（以下「実施料相当額」という。）を超える損害を受けていたとしても、実施料相当額を超える賠償を請求することはできない。", "C": "実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした時から 30 日を... | D | 特許権又は実用新案権の侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "甲の実用新案登録Ａに対して、他人から実用新案技術評価の請求がなされたが、甲は、当該実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまでに訂正を行わなかった。当該実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から 年後、甲の当該実用新案登録Ａに対して、実用新案登録無効審判が請求された。この実用新案登録無効審判について、実用新案法第 39 条第 項に規定された答弁書の提出のために最初に指定された期間内であれば、甲は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をすることができる。", "B": "特許庁長官は、特許出願人の氏名又は名称の記載がない特許出願について、不適法な手続であって、その補正をすることができないもので... | D | 特許法及び実用新案法に規定する手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、特に文中に示した場合を除いて、実用新案登録出願は、国際出願に係る実用新案登録出願、実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願、出願の変更に係る実用新案登録出願ではなく、実用新案登録に基づく特許出願がされておらず、取下げ、放棄又... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | E | 特許要件及び特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許法第 36 条の規定によれば、特許を受けようとする者が、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならないと規定された明細書には、「発明の名称」、「図面の簡単な説明」、「発明の詳細な説明」及び「特許請求の範囲」を記載しなければならない。(ﾛ) 特許を受ける権利を有する甲の行為に起因して特許法第 29 条第１項各号のいずれかに該当するに至った発明イがある場合に、その行為によってその発明イを知った乙がその発明イに対して改良を加えた発明ロを刊行物によって発表した。その後、その発明イが特許法第 29 条第１項各号のいずれかに該当するに至った日から... |
jp | {"A": "特許異議の申立てをする者は、特別の事情があるときは、特許異議申立書に特許異議申立人の氏名又は名称を記載することを省略することができる。", "B": "特許庁長官は、特許異議の申立てをする者により特許異議申立書が提出されると、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。", "C": "特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定は、決定の謄本の送達により確定する。", "D": "審判長は、特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定をしようとするときは、参加人がいる場合、特許権者のみならず参加人に対しても、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならな... | D | 特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | A | 特許出願の分割及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。(ｲ) ２以上の発明を包含する特許出願において、２以上の発明が特許法第 37 条に規定する発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当する場合であっても、特許出願人は、当該特許出願の一部を分割して、１又は２以... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | A | 特許法に規定する審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判において口頭審理が行われる場合、その口頭審理は必ず公開して行われる。(ﾛ) 訂正審判は、３人又は５人の審判官の合議体が行い、合議体の合議は、過半数により決する。(ﾊ) 特許無効審判において、審判長は、当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときであっても、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えない場合がある。(ﾆ) 審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審決をもってその手続を却下することができ... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | C | 特許法に規定する手続に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる。(ﾛ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許法第 41 条第１項に規定する優先権の主張を伴う特許出願をすることはできない。(ﾊ) 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。また、改任の命令をした後に当該適当でないと認める代理人が特許庁に対してした手続は、特... |
jp | {"A": "(ｲ)と(ﾛ)", "B": "(ｲ)と(ﾎ)", "C": "(ﾛ)と(ﾊ)", "D": "(ﾛ)と(ﾆ)", "E": "(ﾊ)と(ﾆ)"} | C | 特許権等について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものの組合せは、どれか。(ｲ) 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないが、願書に添付した明細書の記載、図面及び要約書の記載を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。(ﾛ) 特許法上の規定によれば、第１年から第３年までの各年分の特許料の納付がなくても特許権の設定の登録がされる場合がある。(ﾊ) 甲が自己の特許権について、乙に対して専用実施権を設定し、その登録がされた後に、乙が甲の承諾を得て丙に対してその専用実施権について通常実施権を許諾した。この場合に、丙が、その通常実施権について質権を設定するためには、甲及... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | C | 特許無効審判、実用新案登録無効審判又は訂正審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 外国語書面出願に係る特許に対しては、特許法第 17 条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないこと、同法第 36 条第６項第４号に規定する要件（いわゆる特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件）を満たしていないこと、同法第 37 条に規定する要件（発明の単一性の要件）を満たしていないことを理由とする特許無効審判は、いずれも請求することはできない。(ﾛ) 訂正審判は、特許権を放棄した後においても、請求することができる場合がある。(ﾊ) 実用新案登録無効審判の請求は、被請求人から答弁書の... |
jp | {"A": "甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に通常実施権を許諾した後は、丙に専用実施権を設定することはできない。", "B": "甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、乙の専用実施権は、実施の事業とともにする場合又は甲の承諾を得た場合に限り移転することができる。", "C": "甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、甲は、当該特許権を侵害している丙に対して差止請求権の行使をすることができない。", "D": "甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、丙に対して、当該特許権についての専用実施権を設定する... | E | 特許権及び実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定（取消決定）又は審決が確定した日から３年を経過した後であっても、再審を請求することができる場合がある。", "B": "審判長は、特許無効審判の確定審決に対する再審においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。", "C": "特許権者甲がその特許権について乙のために質権を設定し、その後丙が請求した特許無効審判で甲と丙とが共謀し、虚偽の陳述によって審判官を欺いて特許を無効にすべき旨の審決をさせ、その審決が確定した場合において、乙は甲のみを被請求人としてその確定審決に対し再審を請求することができる。", "D": "請求... | C | 特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | C | 特許出願の手続及び出願公開に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 発明イについての特許を受ける権利が甲及び乙の共有に係る場合であって、甲が単独で発明イについての特許出願Ａを行った場合、特許庁長官は、特許法第 38 条の規定に違反していることを理由として、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。(ﾛ) 出願人甲は、特許出願Ａの出願日から３年経過後に、その出願の一部を分割して新たな特許出願Ｂとした。特許出願Ｂの出願の日から 30 日経過した後は、特許出願Ｂについて出願審査の請求をすることができる場合はない。(ﾊ) 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | B | 特許を受ける権利等、仮専用実施権及び仮通常実施権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 使用者等が職務発明の発明者に対して与える表彰状等のように発明者の名誉を表するだけのものであっても、特許法第 35 条第４項に規定される「相当の利益」に含まれる。(ﾛ) 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があったときは、時、分を考慮して最先の出願をした者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。(ﾊ) 共有に係る仮通常実施権についてその持分を譲渡する場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければならない。(ﾆ... |
jp | {"A": "特許法第 4条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をする場合において、先の出願について仮通常実施権を有する者があるときには、当該特許出願の際に、当該仮通常実施権を有する者の承諾を得なければならない。", "B": "甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいてした特許出願Ａの出願日から１年以内に、特許出願Ａに係る発明と同一の発明について、パリ条約第４条Ｄ（１）の規定により優先権を主張して、日本国に特許出願Ｂをした。この場合、国Ｘが、特許法第 43 条第２項に規定する書類（いわゆる優先権書類）を日本国と電磁的方法により交換することができる国でなくとも、甲は、優先権書類を特許庁長官に提出したものとみなされることがある。... | B | 特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。 |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | B | 特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年分の特許料について、第１年から第３年までの各年分の特許料は一時に納付しなければならないが、第４年以後の各年分の特許料は、前年に納付しなければならず、数年分を一時に納付することはできない。(ﾛ) 特許について特許権者と実施許諾について交渉途中の者は、特許権者が実施許諾を明確に拒絶している場合でも、当該特許の特許料を納付することができる。(ﾊ) 特許を無効にすべき旨の審決から２年以上経過して当該審決が確定した場合、特許料を納付した者は、当該審決が確定した日から６月を経過する前で... |
jp | {"A": "甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、甲は特許出願Ａに記載された発明イについて特許を受けることができず、乙は実用新案登録出願Ｂに記載された考案イについて実用新案登録を受けることができない。", "B": "甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａを出願し、特許出願Ａの出願の日後に、乙が、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを出願した。この場合、甲が特許出願Ｂの審査請求後に特許出願Ａの特許請求の範囲を発明ロに補正したと... | D | 特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、特に文中に示した場合を除いて、実用新案登録出願は、国際出願に係る実用新案登録出願、実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願、出願の変更に係る実用新案登録出願ではなく、実用新案登... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | E | 特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 同一の特許について、訂正審判が特許庁に係属中に特許異議の申立てがされたときは、当該訂正審判と当該特許異議の申立てについての審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。(ﾛ) ２以上の請求項に係る特許について、請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合、特許異議の申立てがされた請求項以外の請求項について、特許法第 120 条の５第２項の規定による訂正の請求をすることはできない。(ﾊ) ２以上の請求項に係る特許について、その全ての請求項に対し特許異議の申立てがされた場合、その一部の請求項についてのみ特許を取り消すべき旨の決定が確定したときであ... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | C | 訂正審判、特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない。(ﾛ) 外国語書面出願に係る特許の特許無効審判において、誤記又は誤訳の訂正を目的として訂正を請求する際には、その訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面とみなされる外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしなければならない。(ﾊ) 特許無効審判において、訂正の請求が認容... |
jp | {"A": "特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、物の特許発明におけるその物又はその物の包装にその物の発明が特許に係る旨の表示を付することが義務付けられている。", "B": "特許が物の発明についてされている場合において、当該特許権につき適法に実施する権利を有さない者が、その物を業としての譲渡のために所持する行為を行った場合、懲役や罰金に処せられることはない。", "C": "物の特許発明におけるその物であれば、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定した後に、「特許」の文字と当該特許の特許番号をその物に付して譲渡しても、懲役や罰金に処せられることはない。", "D": "実用新案権は特許権と異なり実体審査を経ずに登録されるから... | E | 特許法及び実用新案法に規定する罰則等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | A | 意匠法における意匠に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 縁（ふち）に模様が施された茶碗について、意匠に係る物品を「茶碗の縁」として意匠登録を受けることができる。(ﾛ) タオルをバラの花に似せて折り畳んだ形状は、意匠に係る物品「タオル」の意匠として意匠登録を受けることができる。(ﾊ) 電波受信機能付き置き時計の内部構造で、分解しなければ視認できないアンテナの形状は、意匠に係る物品「置き時計」の部分として意匠登録を受けることができない。(ﾆ) その大きさが、縦 0.4 ミリメートル、横３ミリメートル、厚さ 0.1 ミリメートルであって、肉眼によっては細部を認識できない電気接続端子の形状、模様若しくは色彩又... |
jp | {"A": "甲は、意匠イについて意匠登録出願Ａをした。甲は、出願Ａの出願と同時に意匠イを秘密にすることを請求しなかったが、出願後に秘密にすることを希望する場合には、出願Ａの登録料の納付時までいつでも、秘密にすることを請求できる。", "B": "秘密にすることを請求した意匠について、意匠権の設定の登録があったときに発行される意匠公報であって、秘密にすることを請求する期間が経過する前に発行される意匠公報には、意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所、意匠登録出願の番号及び年月日、登録番号及び設定の登録の年月日、願書に記載された意匠に係る物品が掲載される。", "C": "甲は、３年の期間を指定して秘密にすることを請求した意匠について意... | E | 秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "甲は、受信用の反射鏡に支持具を取り付けた「パラボラアンテナ」の意匠イを創作して、意匠イの全体意匠と、意匠イの「反射鏡の部分」のみを「意匠登録を受けようとする部分」とした部分意匠「パラボラアンテナ」の意匠ロを出願した。意匠ロは「技術的な機能を確保するために必然的に定まる形状である」とされ、その出願は、意匠法第５条の規定により拒絶された。この場合、意匠イに係る出願は、意匠法第５条の規定に該当することを理由としては拒絶されないことがある。", "B": "甲が、「のこぎり」の意匠イについて意匠登録出願Ａをした後に、乙は意匠イの「のこぎり」を構成する「のこぎりの柄」に類似する「のこぎりの柄」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした... | C | 意匠法に規定する登録要件に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。なお、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
jp | {"A": "組物の意匠登録出願を、その組物を構成する物品の意匠ごとの意匠登録出願に分割できる場合がある。", "B": "特許出願から意匠登録出願への変更においては、いわゆる「部分意匠」の意匠登録出願とすることができる場合がある。", "C": "特許協力条約に基づく国際特許出願から意匠登録出願への変更は、国際特許出願が我が国における特許出願として手続的に確定した後でなければできない。", "D": "ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく我が国を指定締約国とする国際出願は、その国際出願が２以上の意匠を含む場合、我が国において意匠ごとに出願を分割する手続をしなければならない。", "E": "意匠登録出願において、「使用状態を示す... | D | 意匠登録出願の分割及び出願の変更に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至った意匠が意匠法第４条第２項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、国際登録後であれば国際公表前であっても、特許庁長官に提出することができる。", "B": "甲は、互いに類似する意匠イ及び意匠ロを公知にした後、意匠イについて、意匠法第４条第２項の適用を受けようとする旨を記載して意匠登録出願Ａをし、出願日から 30日以内に意匠イのみについて、意匠法第４条第３項に規定する証明書を提出した。出願Ａは、意匠ロの存在を理由に、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶される。", ... | A | 意匠法第３条第１項各号（新規性）及び意匠法第４条（新規性の喪失の例外）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。なお、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
jp | {"A": "願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるとして補正を却下する決定があったとき、審査官は、その決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間を経過するまでは、当該意匠登録出願について審査を中止しなければならない。", "B": "審査官は、決定をもって補正を却下しようとするときは、あらかじめその理由を書面で通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。", "C": "願書に添付する図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合、願書に記載した「写真、ひな形又は見本の別」の記載のみを変更する補正は、いかなる場合も願書の記載の要旨を変更するもの... | C | 意匠登録出願の補正及び補正の却下等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | C | 意匠法第９条（先願）の適用に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。なお、意匠法第９条の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。(ｲ) 甲が、意匠に係る物品を「一組の筆記具セット」として... |
jp | {"A": "意匠登録が条約に違反してされたときは、何人も、意匠登録無効審判を請求することができる。", "B": "意匠権の消滅後に、意匠登録無効審判が請求され、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかったものとみなされる。", "C": "本意匠の意匠権について、無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。", "D": "意匠権について、専用実施権の登録がされている場合であって、当該意匠登録について、意匠登録... | E | 意匠登録無効審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "甲は、意匠イについて、意匠権の設定の登録を受け、意匠ロについても、意匠イを本意匠とする関連意匠として、意匠権の設定の登録を受けた。甲の意匠イに係る意匠権及び意匠ロに係る意匠権は、それぞれの設定の登録により発生するが、意匠ロに係る意匠権は、意匠イに係る意匠権の存続期間の満了を超えて存続することはない。", "B": "甲は、動物の図柄の「湯飲み茶碗」の意匠イについて、意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠イの動物の図柄と同じ図柄の「鍋」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる。", "C": "甲は、「はさみ」の意匠イについて出願し、その後、意匠イに類似する「はさみ」... | B | 意匠権の効力に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "甲は、意匠イについて意匠権の設定の登録を受けている。乙は、意匠イを知らないでこれに類似する意匠ロの創作をした。乙は、甲の意匠イについての意匠権の設定の登録の際に日本国内で意匠イに類似する意匠ロの実施である事業をしていたが、甲の意匠イの出願時には外国のみで当該事業をしていた。乙は、意匠イに係る意匠権について通常実施権を有することがある。", "B": "甲は、意匠イについて意匠権Ａを有している。乙が、意匠イの後願の意匠ロについて意匠権Ｂの設定の登録を受けた。その後、意匠権Ａは登録料が納付されず消滅したが、意匠権Ｂは存続している。この場合、甲は、意匠イと意匠ロの双方に類似する意匠ハについて、業として実施をすることができる。... | A | 意匠の実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "商標の定義において、「立体的形状」とは、三次元の物の「形状」をいう。この「形状」の語は、商標法第３条第１項第３号における「形状」の語と同義である。", "B": "商標の定義において、「色彩」は、独立して商標の構成要素となり得るが、ここでいう「色彩」は、白及び黒を含む。", "C": "商標の定義において、「証明」の語は、主として商品の品質又は役務の質を保証するような場合を意味する。", "D": "商標の定義規定（商標法第２条第１項）において、立体的形状の商標、色彩のみからなる商標、音の商標、ホログラムの商標、動きの商標及び位置の商標が、個別に明記されている。", "E": "商標の定義では、標章を単に商品・役務につ... | D | 商標の定義等（商標法第２条）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
jp | {"A": "会社の商号の略称について商標登録を受けている場合に、その会社自体の宣伝のために、自社の商品や役務が記載されていない封筒にその登録商標を表示する行為は、当該登録商標の「使用」に該当する。", "B": "商標法第２条第３項に規定する「商品の包装」は、実際に商品を包むのに用いられていない包装用紙も含む。", "C": "ハンバーガー店が常時持ち帰り用として提供するハンバーガー等の料理は、商標法上の「商品」といえるが、料亭が常連客に頼まれて特別に持ち帰ることができるよう用意した料理は、商標法上の「商品」とはいえない。", "D": "商標法上の「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たり得べき... | C | 商標法上の「使用」又は「商品・役務」に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
jp | {"A": "甲は、指定商品を「○○産のみかん」（「○○」は地域の名称）とする商標「○○みかん」について地域団体商標の商標登録を受けた。その後、他人乙は、指定商品「みかんジュース」について、甲の登録商標である「○○みかん」の文字を含む商標「○○みかん入り」の商標登録出願を行った。この場合、乙の商標登録出願が、商標法第４条第１項第 15 号の規定により拒絶されることはない。ただし、「○○産のみかん」と「みかんジュース」は非類似の商品とする。", "B": "甲の商標登録出願に係る商標が、その出願の日後の出願に係る他人乙の登録防護標章と同一の商標であって、当該防護標章登録に係る指定役務について使用をするものである場合、それを理由として当... | B | 商標登録出願における拒絶の理由に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | E | 防護標章に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 防護標章登録に基づく権利は、その防護標章登録に基づく権利を伴う商標権を指定商品ごとに分割したときは消滅し、当該商標権を移転したときは、その商標権に従って移転する。(ﾛ) 地域団体商標の商標権者は、その登録商標を商標権者自身が使用をしていなくても、その構成員の業務に係る指定商品を表示するものとして当該登録商標が需要者の間に広く認識されている場合には、その登録商標と同一の標章について、防護標章登録を受けることができる。(ﾊ) 防護標章登録を受けるためには、他人が当該登録商標の使用をすることにより... |
jp | {"A": "商品に係る登録商標についての防護標章登録出願は、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務を指定商品又は指定役務とするものであるから、その防護標章登録出願人は、当該出願に係る標章と同一の商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができない。", "B": "設定の登録前の金銭的請求権に基づく金銭の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、当該商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その金銭的請求権が初めから生じなかったものとみなされた場合、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて、当... | E | 設定の登録前の金銭的請求権（商標法第 13 条の２）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | C | 商標登録出願の手続等に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合であって、かつ、当該商標登録出願について商標法第 76 条第２項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願とすることができる。(ﾛ) 同一の商品について使用をする同一の商標について同日に２以上の商標登録出願があり、一の商標登録出願人を定めることについて商標登録出願人の間で協議が成立しなかったときは、... |
jp | {"A": "登録商標Ａ（色彩のみからなる登録商標を除く。以下本枝において同様とする。）に類似する商標であって、色彩を登録商標Ａと同一にするものとすれば登録商標Ａと同一の商標であると認められる商標Ｂであっても、登録商標Ａとは同一ではなく類似する商標なので、商標権者は、商標Ｂに関し、登録商標Ａに係る商標権についての専用使用権を設定することができない。", "B": "指定商品に類似する商品についての登録商標の使用は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされるところ、商品の類否は、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかを基準として判断すべきであって、商品の出所についての誤認混同のおそれがあるかどうかを判断基準とする必要はない。... | C | 商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | A | 商標権等の分割、移転、存続期間等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 防護標章登録に基づく権利については、その存続期間の更新登録の出願が存続期間の満了後６月以内にされたものであるときは、登録料のほか登録料と同額の割増登録料を納付することにより、その存続期間を更新することができる。(ﾛ) 商標権の設定登録時に登録料が分割して納付された場合、商標権の存続期間は設定登録の日から５年で満了するとみなされる。(ﾊ) 商標権者甲は、自己の商標権について指定商品又は指定役務が２以上ある場合であって、他人乙に専用使用権を設定していたときは、その商標権を... |
jp | {"A": "拒絶査定に対する審判係属中に指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標が補正され、当該補正に対して補正の却下の決定がされた場合、請求人は、これに不服があるときは、その決定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができる。", "B": "登録商標が、その商標登録がされた後、商標登録の無効の審判の請求時までに、地方公共団体を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標に該当するものとなっているときは、それを理由として当該審判を請求することができる。", "C": "商標法第 51 条第 1 項の審判（商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）及び商標法第 53 条第 1 項の審判（... | D | 商標の審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
jp | {"A": "当該商標登録出願が、国際登録に係る商標権であったものについての音の商標に係る商標登録出願であって、商標法第５条第４項に規定するその商標の詳細な説明が、商標登録を受けようとする音の商標の内容を特定するものでないときは、それを理由として当該出願は拒絶される。", "B": "当該商標登録出願が、国際登録に係る商標権であったものについての商標登録出願であっても、商標法第 15 条第２号にいう条約の規定により商標登録をすることができないものであるときは、それを理由として当該出願は拒絶される。", "C": "当該商標登録出願について、商標権の設定の登録がされた場合、当該商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（... | B | マドリッド協定の議定書に基づく特例のうち、議定書第６条（４）に規定する、いわゆる「セントラルアタック」により国際登録が取り消された後の商標登録出願に関連して、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "出願人が、規則の定めるところによって、条約第２章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。", "B": "国際出願に要約が含まれていない場合において、受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは、国際調査機関は、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り、国際調査を続行する。", "C": "発明の単一性の要件に含まれる「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術... | D | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "各国際出願については、国際事務局のための手数料（「国際出願手数料」）を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。", "B": "締約国の国内法令に従って設立された法人は、当該締約国の国民とみなす。", "C": "条約第 14 条（１）（ｂ）により補充された国際出願は、規則に定める所定の様式上の要件が国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされている場合には、当該様式上の要件を満たさないことを理由として取り下げられたものとみなされない。", "D": "条約第 11 条（２）により補充された国際出願について、なお国際出願日の認定の要件である条約第 11 条（１）に掲げる要件が満たさ... | D | 特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "国際予備審査の請求をした後に選択国を追加する場合、後にする選択は、管轄国際予備審査機関に届け出る。", "B": "国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題についての予備的なかつ拘束力のない見解を裏付ける文献として、国際調査報告で引用されている文献はすべて列挙される。", "C": "国際予備審査報告において、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲につ... | C | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "国際予備審査報告は、規則の定めるところによって、国際公開される。", "B": "選択国は、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を自国の公用語に翻訳することを出願人に要求することができる。", "C": "国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと国際予備審査機関が認める場合に、出願人が、請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことの求めに応じないときは、国際予備審査機関は、常に、請求の範囲に最初に記載されている発明について国際予備審査報告を作成する。", "D": "出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有し、出願人が２回以上の面談を請求した場合であっても、当... | E | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "特許庁長官は、国際出願において要約書が含まれていないとき、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。", "B": "国際出願においてその国際出願に含まれていない図面についての記載がされているとき、特許庁長官からの補正命令に対して出願人が指定された期間内に図面を提出しなかった場合には、特許庁長官は、その国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない。", "C": "国際出願の願書において当該出願を条約に従って処理すべき旨の申立てを記載しなかったとき、特許庁長官による手続の補完命令を受ける前であっても、国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日から２月を経過し... | C | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": "この改正協定において「審査官庁」とは、意匠の保護を求める出願について、当該意匠が少なくとも新規性の条件を満たしているかどうかを決定するために職権により審査する官庁をいう。", "B": "国際事務局は、国際出願を受理した後直ちに、又は第８条の規定に従って補正をするよう求めている場合には必要な補正を受理した後直ちに、国際出願の対象である意匠を登録する。その登録は、第 11 条に規定の登録の公表が延期されるか否かにかかわらず、なされる。", "C": "国際登録は、国際事務局が公表し、その公表は、全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはない。", "D": "国際登録の効果を拒... | D | 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | A | パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 商標に係る権利を有する者は、その代理人又は代表者が、その者の許諾を得ないで、１又は２以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合、その代理人又は代表者が、その行為につきそれが正当であることを明らかにしたときは、商標を使用することを阻止する権利を有しない。(ﾛ) 本国において正規に登録された商標は、他の同盟国においては、常にそのままその登録を認められかつ保護される。(ﾊ） 本国において正規に登録された商標が更新された場合、その商標が登録された他の同盟国における登録も更新しなければ... |
jp | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | E | パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には、特許出願人は、その特許出願を２以上の出願に分割することができる。この場合において、特許出願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。(ﾛ) 特許出願人は、自己の発意により、特許出願を分割することができる。この場合において、特許出願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。(ﾊ）出願人が自己の選択により特許又は発明者証の... |
jp | {"A": "１ １つ", "B": "２ ２つ", "C": "３ ３つ", "D": "４ ４つ", "E": "５ ５つ"} | D | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）における商標及びサービス・マークに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 加盟国は、標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求しなければならない。(ﾛ) パリ条約の 1967 年７月 14 日のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）第６条の２の規定は、登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし、当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が、当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し、か... |
jp | {"A": "①その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠②その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠③容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述④一応確認するに足りる適切な証拠⑤合理的に入手可能な証拠", "B": "①その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠②その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠③合理的に入手可能な証拠④容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述⑤一応確認するに足りる適切な証拠", "C": "①その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠②その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠③容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述④合理的に入手可能な証... | D | 次の文章は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における知的所有権の行使について述べた文章である。①～⑤の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組合せとして、最も適切なものは、どれか。民事上の司法手続では、手続の当事者は、（ ① ）を提出することについての正当な権利を有する。民事上の司法手続では、一方の当事者が（ ② ）を提出し、かつ、他方の当事者の有する当該主張の裏付けに関連する証拠を特定した場合には、司法当局は、適当な事案において秘密の情報の保護を確保することを条件として、他方の当事者にその特定された証拠の提示を命じる権限を有する。暫定措置では、司法当局は、申立人が権利者であり、かつ、その権利が侵害されていること又は侵害の生... |
jp | {"A": "サービスの契約書案は、たとえその表現に創作者の個性が現れていても、著作物には当たらない。", "B": "書籍の題号は、ありふれたものでも、著作物に当たる。", "C": "印刷用書体は、それが美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなくても、独創性を備えていれば、著作物に当たる。", "D": "ゲームソフトのプログラムの著作物を作成するために用いられる規約は、著作物に当たる。", "E": "固定式の防犯カメラで撮影した写真は、著作物には当たらない。"} | E | 著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "小説家が小説を執筆するに際して、友人がその小説家を激励した場合であっても、当該友人は、その小説の著作者とはならない。", "B": "小説家が小説を執筆するに際して、友人をその小説の著作者にすることを、当該友人との契約で定めたとしても、当該友人は、その小説の著作者とはならない。", "C": "我が国にとって未承認国の国民である小説家が創作した小説は、いかなる場合でも、我が国の著作権法による保護を受けられない。", "D": "小説家が小説を創作し、イラストレーターがその挿絵を創作した場合、完成した挿絵付き小説は、小説家とイラストレーターの共同著作物とはならない。", "E": "小説家がある企業の依頼を受けて、当該企... | C | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "高等学校の入学試験問題において、公表された随筆の一部を含む問題文を出題する場合には、当該随筆の著作権者の許諾を得る必要はない。", "B": "小説の著作権者の許諾なく、その一部を翻案して、小学校の教科用図書に掲載する行為は、翻案権の侵害とならない。", "C": "民事訴訟の手続において、立証に必要な他人の著作物の写しを証拠として提出するために、当該著作物を複製する場合には、当該著作物の著作権者の許諾を得る必要はない。", "D": "建築物の写真を掲載した旅行ガイドブックを販売する場合には、当該建築物に係る建築の著作物の著作権者の許諾を得る必要がある。", "E": "公表された著作物は、いかなる場合であっても、点... | D | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "論文Ａの中で、他人の論文Ｂから同一の文章を２回引用する場合、１回目の引用箇所に対して著作者氏名を表示しないことは、当該引用箇所から離れたページにおいて、２回目の引用を行った上で著作者氏名を正しく表示したとしても、氏名表示権の侵害となり得る。", "B": "著作者が、写真の著作物を芸術写真の専門誌で公表した後に、その著作者の意に反して他人が一般の書籍でその写真を公表した場合、公表権の侵害となる。", "C": "共同著作物の各著作者は、著作者人格権の行使に関する合意の成立を、嫌がらせのために妨げることは許されない。", "D": "ある著作物の特定の利用行為が、著作者の社会的・外部的な評価の低下をもたらす場合、当該著作... | B | 著作者人格権に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "著作者の権利とは異なり、著作隣接権の発生には文化庁への登録が必要である。", "B": "電車の走行音を録音したレコードについては、著作隣接権は発生しない。", "C": "アマチュアオーケストラの指揮者は、実演家に当たらず、著作隣接権を有しない。", "D": "音楽教室を運営する会社に雇用されているピアニストが職務上行う実演については、その会社が実演家となり、原始的に著作隣接権を取得する。", "E": "楽曲に係るレコード製作者は、その製作したレコードに録音された楽曲を再生することによる公の演奏については、著作隣接権を有しない。"} | E | 著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "表示Ａは、甲が販売する和菓子の商品等表示として、神奈川県内の需要者の間で周知である。乙が、同県内で、表示Ａと同一の表示を、和菓子以外の商品に使用している場合には、乙の行為が不正競争となることはない。", "B": "表示Ａは、甲が販売する和菓子の商品等表示として、著名である。乙は、愛知県内で、表示Ａを家具に付して販売している。乙が、注文があった場合にのみ、その家具を直接消費者に販売している場合には、乙の行為が不正競争となることはない。", "C": "表示Ａは、甲が販売する菓子の商品等表示として、広島県内の需要者の間で周知である。乙は、同県内で、表示Ａに特殊な独自のデザインを施し、自己の販売する菓子に使用している。両表... | D | 不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "ハンドバッグのデザインは、商品形態として保護されるため、他社のハンドバッグの内部デザインをそっくり真似たハンドバッグを販売する行為は、その外部のデザインが異なる場合であっても、不正競争となる。", "B": "洋服のデザインが、市場ですでに販売されている２つの洋服のデザインを組み合わせて作られたものであっても、その組合せがありふれているものではない限り、商品の形態として保護される。", "C": "商品の形態が、その特異な形状によって、その商品の出所を示すものとして需要者に広く認識されている場合でも、その形状が、その種の商品の効用を発揮するために不可欠な形状である場合には、商品等表示として保護されない。", "D": ... | A | 不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "不正な原産地の表示に関する不正競争については、不正な表示を付した商品の譲渡数量に、単位数量当たりの利益額を乗じて得られた額が、損害額とみなされることはない。", "B": "侵害者の利益の額を損害の額と推定する規定は、商品の用途について誤認させるような表示が付された商品が譲渡された場合について適用され得る。", "C": "自己の商品形態を模倣された事業者は、模倣商品の販売の差止請求とともに請求する場合に限り、当該商品形態を模倣するために使用した装置の廃棄を請求することができる。", "D": "外国において商標に関する権利を有する者の代理人による当該商標の使用による不正競争によって、営業上の利益を侵害された者が、侵害... | D | 不正競争防止法上の救済に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "甲が丙から乙の営業秘密を取得した後に、その営業秘密に関する産業スパイ事件が大々的に報道された結果、甲が丙による不正取得行為が介在していた事実を知ったとしても、甲が丙から営業秘密を取得する時点でその事実を知らなかったのであれば、その後、甲が当該営業秘密を使用したとしても、不正競争とならない。", "B": "営業秘密の保有者である甲社が、その下請企業である乙社に営業秘密を示した場合、乙社の従業員丙が、甲社と競争関係にある事業を行う目的のある丁社に営業秘密を開示したとしても、不正競争とならない。", "C": "人材派遣事業等を主たる営業目的とする甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である... | C | 不正競争防止法上の営業秘密に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": "甲社の従業員である乙は、甲社から貸し出されている USB メモリのパスワードを、丙に漏洩した。乙の行為は、技術的制限手段に係る不正競争となる。", "B": "甲社は、イギリスの国旗を印刷したハンカチを日本において製造し、日本製であることを明確に示したタグを付けて販売している。甲社の行為は、原産地の誤認の惹起に係る不正競争となる。", "C": "甲社は、電気用品安全法所定の検査を受けていない電子ブレーカに、同法の規定する技術基準に適合している旨同法所定の適合検査で証明されたことを示す表示である PSE表示を付して、販売を行っている。甲社の行為は、品質の誤認の惹起に係る不正競争となる。 ", "D": "甲社は、その社... | C | 不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | D | 特許出願等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取下げられていないものとする。また、実用新案登録出願についても、同様とする。(ｲ) 甲が学会で発明イに係る内容を発表した場合において、当該発表をした日から１年以内に、特許法第30条第３項に規定する手続きを行い、発... |
jp | {"A": " 乙は、甲による発明イの内容を知らずに甲と同じ発明イをし、発明イを実施する事業を計画した。甲が発明イに係る特許出願をしたとき、乙は、発明イの実施品である製品Ｘの製造販売事業を行うにあたり必要となる機械を購入する目的で、銀行に対し資金借入れの申込みを行っている状態であった。乙が製品Ｘの製造販売事業を開始した後、甲による発明イに係る出願は特許権として登録された。この場合、上記申込みは特許法第79 条（先使用による通常実施権）における「事業の準備」に該当しない。", "B": " 甲による物の発明の特許権について、乙が先使用による通常実施権を有する場合、その物を製造する乙の事業について、甲の出願の際現に実施していたその物... | C | 通常実施権に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | B | 特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合、特許庁長官は、その請求を審査させるに際し、審査官を指定しなければならない。(ﾛ) 拒絶査定不服審判の請求が行われた査定に審査官として関与した審査官が、当該査定に関与したことを原因として、前置審査の職務の執行から除斥される場合がある。(ﾊ) 拒絶をすべき旨の最初の査定を受けた者は、その査定の謄本の送達後、特許出願の一部を新たな出願（いわゆる分割出願）とし... |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | B | 特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。(ｲ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、特許請求の範... |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | C | 特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 確定した取消決定に対する再審において、審判長は、当事者及び参加人を審尋することができる。(ﾛ) 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により再審の請求ができないときは、その理由がなくなった日から 14 日（在外者にあっては、２月）以内であっても再審の理由を知った日から６月を超えるとその請求をすることができない。(ﾊ) 確定した取消決定に対する再審において、２以上の請求項に係る特許の２以上の請求項について再審を請求した場合、当該再審における特許異議の申立てについての決定の確定前であれば、その請求は請求項ごとに取り下げることができ... |
jp | {"A": " 特許出願について特許をすべき旨の査定がされた場合、その謄本の送達があった日から 30 日以内であって、特許料の納付と同時又は納付した後でなければ、特許出願人は、その特許出願の一部を分割して新たな特許出願とすることはできない。", "B": " 甲は、実用新案登録請求の範囲に請求項１に考案イ、請求項２に考案ロを記載した実用新案登録出願をし、実用新案登録された。その後、甲が、請求項２に対して実用新案技術評価の請求をし、その評価書の内容を確認してから、請求項２を削除する訂正を適法に行った場合、甲は、この実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。", "C": " 意匠登録出願人は、その意匠登録出願に仮通常実施... | E | 特許出願及び実用新案登録出願等の分割・変更に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、実用新案登録出願、意匠登録出願についても、同様とする。また、以下において、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。 |
jp | {"A": " 特許に係る発明の発明者である甲は、当該特許の出願人であり特許権者である乙を被告として、特許を受ける権利の甲から乙への移転がなかったことを理由に、特許庁の審判を経ることなく、当該特許の無効を確認する訴えを東京高等裁判所に直接提起することができる。", "B": " 特許異議の申立てにつき、特許を維持すべき旨の決定がなされたときは、何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる。", "C": " 特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決に対しては、当事者、参加人、又は当該審判に参加を申請してその申請を拒否された者でなくとも、利害関係人である旨を証明すれば、当該審決の取消しを求める訴えを提起することがで... | D | 特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | A | 特許無効審判又は実用新案登録無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 審判長は、特許無効審判において、当初の請求書に記載した理由以外の新たな無効理由を追加する補正がなされた場合、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであると認められ、かつ、特許法第 134 条の２第１項の訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたと認められるときは、その補正を許可しなければならない。(ﾛ) １つの特許権に対して２つの特許無効審判が請求され、その審理の併合をせず別々に審理を行った場合において、その２つの特許無効審判のうち一方の特許無効審判においてのみ特許法第 134 条の２第１項の訂正の請... |
jp | {"A": " 甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その５月後に、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをした。出願Ｂの出願から５月後に、発明イ、発明ロ及び発明ハについて特許出願Ｃをする場合、出願Ｃに係る発明イについての特許法第 41 条第２項に規定された各規定の適用については、出願Ｃが出願Ａの時にされたものとみなされることはない。", "B": " 甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書に発明イ及び発明ロを記載した特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ及び発明ハ、明細書に発明イ及び発明ハを記載した特許出願Ｂをした。その後、出願Ａは出願公開され... | C | 優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | B | 特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。(ﾛ) 特許異議申立人が特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規性）の規定に違反してされたことを理由とする特許異議の申立てをする請求項に係る特許について、その特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされた旨の特許の取消しの理由が通知されることがある。(ﾊ) 特許権者が、特許の取消しの理由の通知を受けた後、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求を行った場合、当該訂正の請求において特許異議の申立てがさ... |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | D | 特許権等に関して、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) ２つの医薬を混合して医薬を製造するための方法の発明に係る特許権が存在する場合、医師の処方せんによって医薬を調剤する薬剤師の行為が、当該発明を実施することになるとき、当該薬剤師の調剤行為に当該特許権の効力が及ぶ。(ﾛ) 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲に記載された構成と対象製品の構成に異なる部分が存する場合であっても、その異なる部分が特許発明の本質的部分であるときは、対象製品の当該構成の異なる部分が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、当該対象製品は、特許発明の技術的範囲に属すると解される。(ﾊ) 甲と乙が共同で発明し、特許を受ける権... |
jp | {"A": " 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものである場合、当該他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を求めることができるが、その協議が成立せず、特許庁長官の裁定を請求し、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、東京高等裁判所に直接訴えを提起してその対価の減額を求めることができる。", "B": " 特許無効審判の審決に対する取消訴訟において、既に提出された準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載されているときは、裁判所は、当事者の申立てにより、特許法上の秘密保持命令を発することができる。", "C": " 特許権者甲が、乙が請求した特... | E | 特許権に関連する訴訟又は罰則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | B | 特許無効審判、訂正審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。(ﾛ) 特許無効審判は、特許権について特許法第 79 条（先使用による通常実施権）の規定に基づき通常実施権を有する者であっても、請求することができる。(ﾊ) 特許無効審判の被請求人は、審判請求書の副本及び請求理由の補正に係る手続補正書の副本の送達に伴う答弁書提出期間（特許法第 134 条第１項及び第２項）、審決取消判決に伴う指定期間（特許法第 134 条の３）、及び職権審理の審理結果に対する意見提出期間... |
jp | {"A": " 裁判所は、書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができ、さらに、書類の所持者の同意を得た場合に限り、その提示させた書類を当事者に開示して意見を聴くことができる。", "B": " 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、裁判所が当事者に提出を命ずることができる書類は、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類に限られ、裁判所は、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることはできない。", "C": " 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該侵害の行為による損害の計... | C | 特許法上の、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における書類の提出等又は秘密保持命令に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | A | 特許を受ける権利、仮通常実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許出願後における特許を受ける権利を、会社合併により承継した場合、特許庁長官に届け出なければ、その効力は生じない。(ﾛ) 仮通常実施権に係る特許法第 41 条第１項の先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張があったときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該優先権の主張を伴う特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、当該設定行為に別段の... |
jp | {"A": " 甲が、丁に対して特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を超える損害賠償を請求した場合に、丁に故意又は重大な過失がなかったとき、裁判所は、これを参酌して、損害の賠償の額を「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」より少ない額に軽減することができる。", "B": " 甲自身は特許イの発明を実施していない場合、特許法第 102 条第１項第１号の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」は存在しないから、同条項に基づいて損害の賠償の額を算定し請求することができず、特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当す... | D | 以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、１～５はそれぞれ独立しているものとし、事例や１～５に示されていない事実をあえて仮定する必要はない。[事例]甲は、「合金Ａを用いて製品Ｂを製造する方法」という発明に係る特許イの特許権者である。乙は、業として、合金Ａを製造して丙に販売している。丙は、業として、その合金Ａを用いて特許イの方法により製品Ｂを製造し、丁に販売している。丁は、業として、その製品Ｂを日本国内の顧客に販売している。なお、乙、丙、及び丁は、特許イについていなかる実施権も有していないものとする。 |
jp | {"A": " 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。", "B": " 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通... | D | 特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。 |
jp | {"A": " 甲は、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂをし、出願Ｂに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その後、出願Ａについて拒絶の理由が通知されたが、甲は乙に出願Ａについて通知された拒絶の理由を知らせなかった。出願Ａについて拒絶の理由が通知された後、出願Ａが出願公開される前に、乙が出願Ｂについて出願審査の請求をした場合、出願Ｂについての拒絶の理由が出願Ａについての拒絶の理由と同一であるときは、特許法第50条の２の規定によれば、審査官は、出願Ｂについて、既に通知された拒絶の理由と同一である旨を、その拒絶の理由と併せて通知しなければならない。", "B": " 甲がある物質Ａの製造方法についての特許権者である場合において... | A | 特許出願の審査及び出願公開等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。 |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | B | 特許法に規定する実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 専用実施権についての通常実施権を実施の事業とともに第三者に譲渡する場合、特許権者の承諾を得る必要はないが、専用実施権者の承諾を得なければならない。(ﾛ) 専用実施権者は、その専用実施権を放棄する場合、専用実施権についての通常実施権者があるときは、その者の承諾を得なければならないが、特許権者の承諾を得る必要はない。(ﾊ) 通常実施権者が、通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。(ﾆ) 通常実施権を目的とする質権の設定は、登録しなければ、その効力を生じない。(... |
jp | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | A | 特許法に規定する審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) ２の請求項に係る特許について、甲が請求項１に対して特許無効審判を請求するとともに刊行物ａを提出して新規性欠如を主張し、乙が請求項１の記載を引用しない請求項２に対して別の特許無効審判を請求するとともに刊行物ｂを提出して新規性欠如を主張した場合、審理を併合して、請求項１及び請求項２に対して、刊行物ａに記載の発明及び刊行物ｂに記載の発明に基づく進歩性欠如の無効理由について審理するときがある。(ﾛ) 特許無効審判において、被請求人が審判請求書の副本の送達に伴い指定された答弁書の提出期間内に一群の請求項に対する訂正の請求書を提出し、その後当該提出期間内に... |
jp | {"A": " タオルを折り畳んで作ったバラの花に似せた形状の「置物」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "B": " ＤＶＤ録画再生機の録画再生の操作の用に供される画像であり、かつテレビ画面上に表示される画像は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "C": " 粉状物の集合であって固定した形態を有する「角砂糖」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "D": " 視覚を通じて美感を起こさせる建築物の部分は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "E": " 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像は、当該機器又はこれと一体として用い... | E | 意匠登録の対象について、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
jp | {"A": " 特許出願を意匠登録出願に変更した場合、当該特許出願が出願公開されていたときは、その意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求できる場合はない。", "B": " 意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。", "C": " 甲の意匠登録出願について、当該意匠が乙の秘密意匠である登録意匠イに類似することを理由として、拒絶の理由が通知された。甲が、特許庁長官にイについて閲覧を請求した時、特許庁長官は、その請求を認めるか否かに関わらず、乙にその請求があった旨を通知しな... | D | 秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
jp | {"A": " 甲は、意匠イを自ら創作した後に意匠ロを自ら創作し、意匠ロのみ公開した。意匠イと意匠ロは類似するものであった。その後、甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａを行ったが、意匠イについては公開していなかったため、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続は行っていない。Ａの出願後、意匠ロについて、その公開の１年以内に意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂを行った。その際に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をすれば、出願Ａ、出願Ｂ共に意匠登録を受けることができる場合がある。なお、出願Ａ、出願Ｂ以外に甲の出願はない。", "B": " 甲が単独で創作した意匠イについて意匠登録出願をした。意匠登... | B | 意匠法第３条第１項各号（新規性）及び意匠法第４条（意匠の新規性の喪失の例外）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
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