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「特定期間該当届」の届出(手続き)で年金が受けられるようになる具体的な事例を教えてください。
・届出(手続き)が必要となるケース 平成24年12月に手続き漏れが判明し、3号から1号への手続きを行ったが、その時点で2年を経過している期間(平成19年11月から平成22年10月)については、保険料を納付することができず、未納期間となった場合、届出(手続き)が必要です。 ・届出(手続き)を行わなかった場合 届出(手続き)を行わないと、1号未納期間が受給資格期間に算入されず、受給資格期間が120月未満(110月)となり、年金の受給資格(受給権)を得ることができません。 ・届出(手続き)を行った場合 届出(手続き)を行うと、届出日以降、1号未納期間が受給資格期間に算入されるため、受給資格期間が120月以上(146月)となり、届出日で年金...
第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。
1.第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出(手続き)が必要となります。 2.この届出(手続き)がされていない期間は3号不整合期間となります。 3.その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。
年金についてなぜ民間事業者に業務を委託するのですか。
国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。 日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。
年金について民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。
国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。
年金について委託先はどのように決めているのですか。
日本年金機構は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に従い、公平性や透明性の確保の観点から「一般競争入札」により委託する民間事業者を決めています。入札には、様々な業態の民間事業者が参加しています。
会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。
必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人(※厚生年金保険の被保険者といいます)です。 厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位(本社、支社、支店または工場など)で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。 被保険者となる方は、臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数の4分の3以上ある従業員です。また、一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の短時間労働者の資格取得要件をすべて満たす方は、被保険者(短時間労働者)...
年金について会社を変わったときには、何か申出が必要ですか。
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。 ・マイナンバーが確認できる書類:マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る)等 ・基礎年金番号が確認できる書類:基礎年金番号通知書、年金手帳等
月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。
・月の途中から入社した場合 入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。 保険料は、会社が被保険者に支払う給与から保険料相当額の被保険者負担分を直接控除し、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めますので、個人で納める必要はありません。 ・月の途中で退職した場合 退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。 なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。この場合は、給与計算の締切日に...
厚生年金保険に加入しましたが、自宅に国民年金の保険料の納付書が届きました。どうしてですか。
厚生年金保険の資格取得の手続き完了前に、国民年金保険料の納付書が作成され、発送されたケースと考えられます。 厚生年金保険の適用事業所に勤めると、資格取得日(採用年月日等)から5日以内に、事業主が「被保険者資格取得届」を年金事務所へ提出することになっています。厚生年金保険の資格を取得すると、国民年金の資格は自動的に喪失しますので、厚生年金保険の資格取得月以降は国民年金の保険料を納める必要はありません。
私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。
パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。なお、加入する手続きは、事業主が行います。 パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。
私は派遣社員ですが、厚生年金保険に加入することになるのですか。また、派遣元と派遣先のどちらで加入するのですか。
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。
65歳以上のフルタイムで働く従業員は、厚生年金保険にも加入する義務がありますか。
厚生年金保険に加入する事業所に勤務する70歳未満の方は、原則として厚生年金保険の被保険者となります。
勤務先の健康保険組合に入っていますが、厚生年金保険にも加入することになるのですか。
健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。 健康保険組合(組合管掌健康保険)、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。
老齢の年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。
1.厚生年金保険の適用事業所に勤務している場合 老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。 勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。 2.厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に勤務している場合 厚生年金保険の適用事業所以外の事業所で働く70歳以上で、老齢年金の受給資格を満たしていない方の場合は、次の要件を満たすことで任意に厚生年金保険に加入することができます。 (1)厚生年金保険の被保険者となるこ...
年金額を増やすために、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。
会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。 ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。 ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。
個人事業所の場合、事業主およびその家族は被保険者となるのでしょうか。
健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とすることとされています。個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。 ただし、事業主の家族であっても、以下の1~4にすべて当てはまることが書類等で確認ができたときなど、就労実態等により事業主と事実上の使用関係が明らかである場合は被保険者となります。 1 あらかじめ定められた就業規則がある場合、他の従業員と同様に適用されているか。 2 出勤簿等により他の従業員と同様に就労時間の管理がされているか。 3 賃金台帳等により他の従業員と同様の計算で賃金の支払いを受けているか。 4 事業主の確定申告で専従者...
厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。
厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。 1.常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所または国、地方公共団体 2.常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。) 3.船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶 これらの事業所以外であっても、従業員(※)の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。 (※)ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上...
宗教法人である教会の牧師ですが、厚生年金保険に加入するべきですか。
法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。 また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。
法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。
法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。 未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。 厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。
2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。どのような手続きが必要ですか。
合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。 ・解散する法人事業所 解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。 1 解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー 2 雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー ・承継する法人事業所 解散する法人事業所から採用となる従業員について被保険者資格取得届を提出していただくこととなります。この従業員に扶養家族がいる場合、被扶養者(異動)届の提出も必要です。(解散する法人事業所の資格喪失届の資格喪失年月日...
厚生年金保険の保険料はどのように計算されるのですか。
厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。 標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。 ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。
産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。 産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。
育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。 毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。(令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る)。 賞与にかかる保険料(育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料)についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月...
資金繰りの都合で保険料を納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。督促状にあるように、納付がないままでいると差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。
督促状の指定する期限(指定期限といいます。)までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。 督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。 猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。 未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。
会社に38歳の従業員がおり、このたび63歳の母親を健康保険の扶養に入れる手続きをしました。40歳未満の方は、介護保険料がかからないと聞いていますが、扶養に入れた方が40歳以上の場合は、介護保険料を含む健康保険料を納付することになるのですか。
介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会(協会けんぽ)の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。 しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者(健康保険法上「特定被保険者」といいます)の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。
・適用事業所の場合 厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。 事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。 事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。 ・適用事業所以外の事業所の場合 厚生年金保険料の保険料負担は、適用事業所の被保険者と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。 事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場...
標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。
事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。 事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額(臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの)を「報酬月額」といいます。 報酬月額を保険料額表の1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。 被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。 標準報酬月額の決定(改定)のタイミングは、大別して、3つあります。 1.資格取得時決定 被保険者が資格取得し...
標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。
標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭(通貨)に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。 ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与(標準賞与額の対象となります)などは、報酬に含みません。
標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。
通勤手当は報酬に含まれます。 厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの(賞与)及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。 通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。 したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれま...
複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。
複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。
在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、この交通費は標準報酬月額の算定基礎となる報酬に含まれますか。
・出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合 業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。 ・出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合 自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。
勤務地がA県、社宅がB県にある場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。
被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することになるため、A県の価額を使用してください。
本社と支店があわせて一つの適用事業所になっている場合、現物給与についてはどちらの地域の価額で計算したらよいですか。
通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。 なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地(派遣先の事業所)ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。
算定基礎届と月額変更届(7月・8月・9月改定分)では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。
7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。 このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。 なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。
標準報酬月額の決定・改定の対象となる期間について、月の途中に被保険者区分(一般被保険者あるいは短時間労働者)の変更が行われた場合、算定の対象月はどのように判断すればよいでしょうか。
被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日(締め日)における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準(一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上)により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。 例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。
基本給(時間給)に変更はありませんが、勤務体系(契約時間)が変更となった場合、随時改定の対象になりますか。
時給単価の変動はなく契約時間のみ変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となります。
給与体系がいわゆる「日給月給」で出勤した日数に応じて給与が支払われていましたが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。
標準報酬月額の改定は、固定的賃金の変動があった時に限られます。出勤日数の増減は、固定的賃金の変動があった場合には該当しないため、出勤日数により支払われる報酬に増減があっても改定の対象になりません。
給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。
標準報酬月額の改定は、昇(降)給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。(随時改定) 改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。 また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。 給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を...
被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合に、標準報酬月額の訂正を行うことができますか。
被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合には訂正できますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合は訂正することができません。
被保険者の資格取得月に支給した賞与について、保険料控除は必要でしょうか。
資格取得月(資格取得日以降)に支払われた賞与は保険料賦課の対象となります。
賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要でしょうか。
賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。 なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。
60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。
事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。 なお、その際に添付書類として、「就業規則や退職辞令の写し等の退職したことがわかる書類および継続して再雇用されたことが客観的に判断できる書類(雇用契約書、労働条件通知書等)」または「事業主の証明」が必要になります。 また、事業主の証明は、特に様式は指定しませんが、退職された日、再雇用された日が記載されているものが必要となります。 ・厚生年金基金及び健康保険組合に加入している事業所の場合は、当該基金、健康保険組合にも同様の届出が必要で...
平成25年4月から、特別支給(60歳台前半)の老齢厚生年金を受けながら働いている65歳未満の厚生年金保険の被保険者に限らず、60歳以上の被保険者に、退職後継続再雇用する場合の届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。
(平成22年8月までの取扱い)  老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整(全額停止または一部支給停止)されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。  しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され(注)、その翌月(5か...
現在、健康保険の傷病手当金を受けていますが、退職後、引き続き再雇用され、給与が下がることになっています。傷病手当金の給付額に影響はありますか。
退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。
使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのですか。
使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。 ・法人事業所の場合 同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。 ・個人事業所の場合 適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。
「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのですか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのですか。
「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、以下の状態を指します。 ・法人事業所の場合 同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12カ月のうち、6カ月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。 ・個人事業所の場合 適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12カ月のうち、6カ月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。
使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。
使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。 ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります(法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康...
令和6年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要ですか。
令和5年10月から令和6年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上50人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です(法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します)。 適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を令和6年10月7日までに事務センター等へ届け出る必要があります(健康保険組合が管掌する健康保...
令和6年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。
・特定適用事業所該当事前のお知らせ 令和5年10月から令和6年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上50人を超えたことが確認できる場合は、令和6年9月上旬に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和6年10月上旬に「特定適用事業所該当通知書」を送付します(法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します)。 ・特定適用事業所に関する重要なお知らせ 令和6年8月に、令和5年10月から令和6年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が5カ月50人を超えたことが確認できる場合(令和6年9月までに1カ月以上50人を超...
適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか。
平成28年10月1日より適用拡大が実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という)である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。 4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から4までの4つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。 1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。 2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること。 3.学生でないこと。 4.以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。 (1)公的年金制度の財政基盤および最低保障...
1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
4週5休制等のため、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します。
所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します(1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します)。
特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合ですか。そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。
学生は、4分の3基準に該当していても、学生という理由のみをもって健康保険・厚生年金保険の被保険者とならないのですか。
学生であっても、適用事業所に使用され4分の3基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありますか。
健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません。 なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8万円以上であるほかに、年収が106万円以上であるかないかも勘案しますか。
月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します(年収106万円以上というのはあくまで参考の値です)。
老齢厚生年金の受給者が適用拡大により短時間労働者として被保険者資格を取得した場合、年金給付に対してどのような影響がありますか。(在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等)
被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付等との支給調整の対象になります。
どうして被用者保険の適用拡大を進める必要があるのですか。
政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大(以下「適用拡大」という)の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。 1.被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。 2.労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。 3.適用拡大によって厚生年金保...
年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。
年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収される方には、受給している年金の種類や年金額などの一定の条件があり、保険料(税)ごとの対象者は以下のとおりです。なお、年金から各種保険料(税)が特別徴収される方には、市区町村よりお知らせを行っています。 ・介護保険料 65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。 ・国民健康保険料(税) 65歳以上75歳未満の方(後期高齢者医療制度の該当者を除く)のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。 なお...
年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税の金額はどのようにして決まるのですか。
年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料(税)の金額はお住まいの市区町村が決定しています。例えば、介護保険料の場合、介護保険関係法令に従い、市区町村が行う介護サービスの見込量等に応じて定めることとされています。 日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料(税)を特別徴収しています。金額の決定について詳しくはお住まいの市区町村の各担当窓口にお問い合わせください。
年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収するのはどうしてですか。
高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料(税)を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料(税)を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。 また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料(税)を収納することができます。 こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料(税)の特別徴収が行なわれています。
年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収されていましたが、特別徴収が中止されました。どうしてですか。
次の1または2のいずれかに該当した場合、年金から介護保険料・国民年金保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料(税)の特別徴収が中止されます。 1.特別徴収されていた年金が支払停止※となった場合 ※年金の支払停止の例 ・複数の年金の受給権を有しており、いずれかの年金の支給を選択した場合、選択しない年金は支給停止されます。 ・現況届が期限までに提出されなかった場合、年金の支払いは一時差し止めされます。 2.市区町村から日本年金機構に対して特別徴収中止の依頼があった場合 特別徴収中止の依頼理由については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。
年金から介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。 特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書(「返納金納入告知書の送付先変更届」)を提出していただくことで変更しております。 届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。
市区町村の特別徴収担当者です。人事異動により特別徴収額の振込先金融機関を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。
年金から介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。 特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書(「振込先金融機関変更届」)を提出していただくことで変更しております。
年金を担保にお金を借りることはできますか。
年金を担保に金銭の借入申込を受けることは、例外なく全て法律で禁止されています。 違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。 ※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
つの支払いから改定後の年金額が適用されますか。
改定後の年金は、6月(4月分、5月分)からお支払いします。 また、5月分以降の年金が支給停止となる方などについては、5月(4月分)にお支払いすることになります。
改定後の年金額のお知らせ(年金額改定通知書)は、いつ送付されますか。
令和5年6月15日(木曜)の支払いに向けて、令和5年6月1日(木曜)から順次送付します。(原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します)。 また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日(火曜)に送付します。
年金額の基本的な計算式を教えてください。
年金額の基本的な計算式は次のとおりです。 ・基礎年金 780,900円(平成16年度額)× 改定率 × 保険料納付月数/480月 ・厚生年金(報酬比例部分) 平均標準報酬額※ × 5.481/1000 × 被保険者の月数 ※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える
年金額の改定率はどのようになっていますか。
改定率(再評価率)が改定されることにより、年金額が改定されます。改定率(再評価率)の改定の基本形は、次のとおりです。 ・既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者) 前年度改定率(再評価率)× 物価変動率 × マクロ経済スライド調整率 ・新規裁定者(68歳到達年度前の受給権者) 前年度改定率 × 名目手取り賃金変動率 × マクロ経済スライド調整率 65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定を行います。 ※賃金の変動による改定をする際の賃金の実績は3年度平均を用います。この賃金の変動を既裁定年金の改定に用います。
年金額はどのようなルールで改定されるのですか。
平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)」により、この賃金・物価スライドの改定ルールは、賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定します。
令和5年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。
令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率(プラス2.8%)および物価変動率(プラス2.5%)がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方(昭和31年4月2日以後生まれ)は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方(昭和31年4月1日以前生まれ)は物価変動率を用いて改定されます。 また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率(マイナス0.3%)と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整(マイナス0.3%)が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2%の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9%の引き上げ...
生年月日によって年金額の改定率が分かれるのはなぜですか。
従来、厚生年金は5年に1度の財政再計算ごとに、年金を支える被保険者1人当たりの手取り賃金の変動に応じて改定され、基礎年金は賃金や消費支出の変動等を総合的に勘案して政策改定が行われてきました。 その後、平成12年改正で、将来世代の保険料負担を過重なものとしないための方策の1つとして、老齢年金の法律上の支給開始年齢である65歳以上の方については、購買力を維持する観点から、物価の変動に応じた改定を行うこととされました。 また、平成16年改正では、67歳以下の方の年金は、法律上の支給開始前の年齢(64歳)までの経済成長に伴う国民生活の向上を年金給付にも反映させるという観点から、名目手取り賃金変動率に基づいて改定し、68歳以上の方の年金は、購...
67歳以下であっても、物価変動率を用いた改定率が適用されているケースがあるのはなぜですか。
従前額保障(改正後旧水準)による年金額を支給する経過措置に該当する方の令和5年度の改定率については、67歳以下であっても物価変動率を用いて改定を行います。 平成12年改正で、年金給付と保険料負担の均衡を図る観点から、厚生年金の給付水準の適正化を行いました。 ただし、適正化の実施にあたっては、年金受給者の生活に急激な変化を来すことを防ぐために、従前の計算式によって算出する年金額を保障する措置(従前額保障)を講じました。 従前額保障による年金額の計算に用いる改定率は、毎年度、68歳以上の方に用いるスライド率※を基準として改定を行うこととされています。 ※令和5年度は物価変動率を用います。
年金額が前年度からプラス2.2%、またはプラス1.9%で改定された年金額となっていませんが、なぜですか。
直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2%、または1.9%とは異なる場合があります。
厚生年金基金から年金を受けていますが、国から受けている年金額はどのようになりますか。
厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国(日本年金機構)からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。 この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。
マクロ経済スライドとはどういうものですか。
平成16年の年金制度改正によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。 具体的には、賃金・物価による改定率がプラスの場合、当該改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
なぜマクロ経済スライドを行うのですか。また、いつまで行われるのですか。
平成16年の年金制度改正によって、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準をマクロ経済スライドによって調整することになりました。 マクロ経済スライドを行うことで、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれるとともに、将来の年金受給者の年金水準の確保につながります。 また、少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。 次期財政検証は、令和6年に予定されています。
マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度とは何ですか。
平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)」では、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み(キャリーオーバー制度)を導入しました。 これは、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を、翌年度以降に繰り越すこととするものです。 この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月1日から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰り越しの対象となります。 賃金や物価による改定率...
合意分割制度は、平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、どのような場合を対象としているのですか。事実婚関係はどのように取り扱われるのですか。
平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合(注)が対象となります。 また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情(以下「事実婚関係」という。)にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。 (注) 民法第732条の規定(重婚の禁止)に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間(当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。)については、分割の対象...
離婚時の厚生年金保険の分割制度について、分割の対象となる期間はいつからいつまでですか。
離婚または婚姻の取消しの場合の対象期間は、その「離婚または婚姻の取消しに係る婚姻期間」です。 ただし、その婚姻期間が次の1または2の期間と重複する場合、対象期間は「婚姻期間から1及び2の期間を除いた期間」となります。 1.当事者以外の者が、当事者の一方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間 2.当事者の一方が、当事者以外の者の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間 また、事実婚関係が解消した場合の対象期間は、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間です。 なお、「事実婚関係にある方同士が婚姻の届出を行い婚姻が成立した後、離婚した場合」の対象期間は、次の期間を通算した期間となります。 A.離婚に係...
離婚時の厚生年金保険の分割制について、
按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。 按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。 1.分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。 2.分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。 また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。 A.当事者間の合意により按分割合を定める場合について 当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した...
年金分割後の年金見込額を知りたいのですが、どうすれば知ることができますか。
日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。 分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。 お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額(3パターン)です。 1.按分割合の上限(50%) 2.按分割合の下限(分割を行わない場合) 3.ご本人の希望による按分割合
現に年金を受給している人については、分割により、その受給している年金額は改定されるのですか。
分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。 1.老齢厚生年金の受給権者 老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。 2.障害厚生年金の受給権者 障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。
分割をされた人が老齢厚生年金の受給権者である場合、分割を受けた人は、自身の老齢厚生年金の受給開始年齢に達していなくても、分割を受けたときから、老齢厚生年金が受給できるのですか。
分割を受けた者は、自身の生年月日に応じた受給開始年齢に達しなければ、年金を受給できません。
分割をされた人が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合、分割を受けた人は、自身の分割前の公的年金加入記録より受給資格を満たしていなくても、分割を受けたときに、受給資格期間を満たしたことになるのですか。
合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。 分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。
当事者間で分割される標準報酬とは何ですか。
標準報酬とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額と標準賞与額のことを指します。厚生年金保険の年金額は、この標準報酬を基礎として計算されます。 また、分割の対象となる期間の厚生年金の標準報酬を、当事者の生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額を、対象期間標準報酬総額といいます。 離婚時の厚生年金保険の分割制度は、この対象期間標準報酬総額が多い方から少ない方に対して、当該額の一部を分割する制度です。
標準報酬改定請求は、当事者それぞれで請求するのですか。それとも、当事者の一方だけで請求することができるのですか。
公正証書の謄本等、「年金分割の割合を明らかにすることができる書類」の提出により、当事者の一方でも標準報酬改定請求を行うことができます。ただし、「年金分割の合意書」による標準報酬改定請求の場合はお二人(それぞれの代理人可)がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。 なお、3号分割のみ請求する場合は、第3号被保険者であった方からの手続きによって標準報酬改定請求を行うことができます。
情報提供の請求手続きに必要な書類はどのようなものですか。
情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。 1.請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 2.婚姻期間を明らかにすることができる書類(それぞれの戸籍謄本(全部事項証明書)または戸籍抄本(個人事項証明書)のいずれかの書類) 3.事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類(住民票等)
離婚時の厚生年金保険の分割制度について、情報提供の請求は、当事者の二人が共同で行わなければならないのですか。
情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することもできますし、お一人が請求することもできます。 なお、情報提供については、次のとおり「年金分割のための情報通知書」を交付します。 1.当事者の二人が共同で請求した場合は、当事者それぞれに対して「年金分割のための情報通知書」を交付します。 2.当事者のうち、お一人が請求した場合は、  a.離婚等をしているときは、請求者と元配偶者のそれぞれに対して交付します。  b.離婚等をしていないときは、請求者のみに交付します。
「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合、当事者双方のいずれかの住所地を管轄する年金事務所において手続きしなければならないのですか。
「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合は、住所地を管轄する年金事務所以外の年金事務所においても手続きが可能です。
年金分割を行ったことにより、振替加算が加算されている老齢基礎年金を受給している人の厚生年金保険の被保険者期間が、「厚生年金保険の被保険者期間でないが、標準報酬の分割を受けることによって厚生年金保険の被保険者期間であったとみなされた期間」(以下「離婚時みなし被保険者期間」という。)を含めて240月以上となった場合は、振替加算が加算されなくなるのですか。
振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの等に対しては支給されません。 この被保険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間も含まれるため、年金分割に伴って、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。
合意分割改定請求と3号分割改定請求を同時に行いたいのですが、請求書は2枚必要なのですか。また、分割改定の結果はどのように通知されるのですか。
合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。 なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書(第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ)」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書(離婚時の年金分割のお知らせ)」により通知されます。
合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間があるのですが、情報提供請求をした場合、按分割合の範囲はどのように表示されるのですか。
合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。
標準報酬を分割される側の当事者一方が死亡した場合、3号分割改定を請求できますか。
標準報酬を分割される側の当事者一方の死亡後1月以内であれば請求可能です。
同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか。
3号分割改定請求は、婚姻期間ごとに請求することが必要です。 したがって、同じ相手と複数の婚姻期間がある場合には、原則として、離婚日から2年経過した婚姻期間については請求できません。
当事者双方に3号分割の対象となる期間がある場合、当事者一方が3号分割改定を請求すると当事者他方からも3号分割改定請求があったとみなされますか。
当事者一方から3号分割改定請求があった場合でも、当事者他方から3号分割改定請求があったとはみなされず、当事者一方からの請求に基づく3号分割改定のみが行われます。 ただし、当事者一方から合意分割改定請求があった場合であって、当該合意分割改定請求の対象期間中に当事者他方に係る3号分割の対象となる期間が含まれている場合は、当該期間に係る3号分割改定請求があったものとみなされ、分割改定されます。
標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることまたは離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由として、3号分割改定を請求する場合、請求期限はありますか。
3号分割改定請求の請求期限は、原則として離婚日等の翌日から起算して2年ですが、標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることを理由とした3号分割改定請求の場合、行方不明となって3年経過していることが条件であり、また、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由とした3号分割改定請求の場合、当該事情にあると認められることが条件であるため、請求期限はありません。
受給権者の申出による支給停止の規定が設けられたのはどうしてですか。
年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行うことにより、支払いが開始されます。 したがって、受給権者の意思により決定請求を行わず、結果として年金を辞退することは改正前の制度においても可能でした。 しかし、決定請求を行わないことにより年金を辞退していた受給権者が、年金の必要性が生じた時点で決定請求を行うと、請求時点以降の支払いが開始されるとともに、時効消滅していない過去5年間分の年金も併せて支払われることになり、年金受給の辞退という受給権者の意思が貫徹されない結果となるため、受給権者の申出により年金の支給停止を行う規定が設けられたものです。
現在、特別支給の老齢厚生年金について支給停止の申出をしていますが、65歳以降も引き続き支給停止したいのですが手続きが必要ですか。
65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金が失権し、新たに老齢基礎・厚生年金が決定されるため、老齢基礎・厚生年金それぞれについて新たに支給停止の申出が必要です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金両方を受給していますが、老齢基礎年金だけの支払停止の申出を行うことはできますか。
老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。