instruction
stringlengths 6
272
| input
stringclasses 14
values | output
stringlengths 3
2.09k
|
|---|---|---|
ヘッジファンドの投資金額について教えてください。
|
投資金額の最低金額は数千万円からが一般的だが、近年は小口化したヘッジファンドが投資信託で募集されるようになり、個人投資家も参入できる環境である。
|
|
直接金融とは何ですか。
|
直接金融とは、貸手と借手が直接に出資契約を結び、資金を融通する形態のことです。
直接金融の例として、
・株式の発行
・債券（国債・地方債・社債・私募債など）の発行
・デリバティブの取引（金融派生商品の取引）
・金銭消費貸借契約の締結
等があります。
|
|
間接金融とは何か。
|
間接金融とは、貸手と借手の直接の出資契約がなく、間接的に貸手と借手の関係が発生する形態のことを指す。
たとえば、銀行などに定期預金（金銭消費寄託契約）をする者は、その預金に対する利子収入を目的として預金しており、また保険に加入して保険料を支払う者は、その万一の時に保障を受ける対価として保険料を支払っている。しかし、定期預金が満期になるまでの間や、保険事故が発生するまでの間（「無事」に保険事故が発生しない人も多い）までには相当な時間差があり、銀行や保険会社はこの間を利用して資金の運用（融資や投資など）行うため、その運用先の借手（貸付先や投資先）に対して、預金者や保険加入者は間接的に貸手として融通していることとなる。銀行と消費貸借を結びローンを組んだ者は、あくまで銀行から融資を受けたという実感が強いが、その資金の裏付けは、あくまで預金者から金銭消費寄託契約に基づいて集められた預金であり、銀行ローンを組んだ者は、間接的に預金者から融通してもらっていることとなる。
|
|
金融業にはどのようなものがあるか。
|
業として金融を行っている、いわゆる金融業には、銀行・保険・証券会社・投資銀行・リース・信販会社・貸金業などがある。これらを総称として金融機関と呼ぶ。
|
|
金融業を始めたいのですが許可を取る必要はありますか。
|
必要です。日本においては、業として金融を行う際には金融庁や都道府県知事など行政による認可および監督を受けねばなりません。
|
|
キャピタルゲインとは何ですか。
|
キャピタル・ゲインとは、債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことです。購入価格（に購入経費を加えた額）と売却価格（から売却経費を差し引いた額）の差による収益（ただし一般事業の仕入れと販売のような流動性・反復性の高い物は含まない）で、資本利得、資産益と訳せます。価格が下がって損をすることもあり、この場合はキャピタル・ロスと言います。
|
|
100万円で買った株が150万円で売れ、売買手数料がそれぞれ5千円でした。キャピタルゲインはいくらですか。
|
利益が50万円で売買手数料が合計で1万円であるため、50万円から1万円を引いて、49万円がキャピタル・ゲインとなります。
|
|
インカムゲインとは何ですか。
|
インカム・ゲインとは、株式の配当、預金や債券等の利子、投資信託の収益分配金等の利益のことです。ただし額面価格より低い価格で発行され償還時に額面価格で償還される割引債は債券でもキャピタル・ゲインであり、また一般債券でも市場取引で得られた売買差益（差損）はキャピタル・ゲイン（ロス）に勘定されます。
|
|
日本におけるキャピタルゲインへの課税について教えて。
|
個人が所有する有価証券のキャピタル・ゲインに対する課税は申告分離課税となっています。税率は売却利益の20.315%（2003年～2012年は10%、2013年は10.147%）です。申告分離課税の制度では自分で税務署で確定申告をする必要がありますが、証券会社の源泉徴収ありの特定口座の制度を利用すれば、原則として確定申告不要にすることができます。法人の場合は、株式等の譲渡益については総合課税方式により、他の損益と通算され合計の所得額に対し課税されます。
過去に買った証券などの市場価値が買付価格より上昇していれば含み益として市場価値を資産に計上できますが、実際に売却して利益が確定するまでは課税されません。また、不動産のキャピタル・ゲインは概ね有価証券に準じます。しかし売買差額では家屋の償却費が加味されます。
|
|
アメリカにおけるキャピタルゲインへの課税について教えて。
|
アメリカ合衆国の個人税制では、投資キャピタル・ゲインは実際の売買差益に課税される。その資産を1年以上保有していれば原則15%の固定税率であるが、1年未満の保有の場合は給与や事業益、配当益（インカム・ゲイン）と同じ通常所得と見做され10～39.6%の累進課税（いずれも2015年度の税率）の対称になるので、高所得者は長期保有が一般的に有利になる。また累積キャピタル・ロスは翌年以降のキャピタル・ゲインから一定額（3,000ドル、2015年の場合）まで繰越控除できる。例えば、A氏が2009年以前はキャピタル・ゲイン、ロス共になし、2010年に5,000ドルのキャピタル・ロス、2011年に1,000ドルのキャピタル・ゲイン、2012年に4,000ドルのキャピタル・ゲイン、2013年に1,000ドルのキャピタル・ロス、2014年に3,000ドルのキャピタル・ゲインがあったとすると、2010～2014年の申告すべきキャピタル・ゲインはそれぞれ、0ドル、0ドル、1,000ドル、0ドル、1,000ドルとなる（概算・原則のみ、実際の課税は個々の事情により異なることがある）。また、主たる居住用の不動産の売却益は25万ドル（独身者）または50万ドル（夫婦合算申告者）まで非課税（1997年まで存在した、2年以内に売却額より高額の住居購入、生涯に一度だけ、年齢などの制限は撤廃された）。
|
|
シンガポールでのキャピタルゲイン課税はどのようになっているか。
|
シンガポールはキャピタル・ゲインは非課税である。このため企業が海外投資活動において事業再編目的で子会社を売却（投資有価証券を譲渡）する場合に生じる税コストが軽減できる措置となっている。ただし、資産の売買の全てが非課税というわけでは無く、法律でキャピタルゲインに該当する物とされている物だけが非課税であり、一般的なキャピタルゲインとシンガポールの法律上のキャピタルゲインは差がある。
|
|
与信とは何。
|
与信（売掛債権）とは取引先や顧客に対して、財やサービスを提供する際に即時決済せず後日まとめて支払いを受けることを認めることを言います。
|
|
与信取引のメリットとデメリットを列挙して。
|
与信取引のメリットを以下に示します。
・より多くの取引先、顧客を獲得できる
・後払いを認めることにより、多少高値でも取引が成立する
・取引先、顧客に繰り返し利用してもらえることでのれんが発生する
・取引先や顧客が先に財やサービスを取得でき、後日に支払いができるメリットを享受できる
・農家でたとえると、種籾や農機具を先に購入して支払いを収穫後に行うようなことができる
・農産品、工業製品の流通及びサービスを促進する
・延払いは宣伝ツールとして利用が可能
・売上高を増加させるように働く
一方で、与信取引のデメリットは以下が考えられます。
・与信取引のデメリット
・売掛債権の貸倒リスク
・高額の金利手数料を負担させる可能性
・消費者の支払能力を超えて購入させるリスク
・必要運転資本が多くなる
・自社の倒産リスクの増加
|
|
金融経済学とは何ですか。
|
金融経済学とは、金融を研究対象とする経済学の分野のことで、資金(貨幣)の概念、時間の概念、リスクの考え方やそれらの相互関係を解明するものです。資産価格理論とコーポレート・ファイナンスが金融経済学の2大領域とされます。
金融経済学は、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもでき、数理的側面の強いものは数理ファイナンスと呼ばれ、工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれます。
|
|
債権とは何ですか。
|
債権とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者（債権者）が特定の者（債務者）に対して一定の行為を要求することを内容とする権利のことです。
債務者の側から見た場合はこれは債権者に対する義務であり、債務とも呼ばれます。
|
|
債権と物権はどのような点で異なるのか説明して。
|
債権は物権と同じく財産権ではあるが、以下の2点で物権とは異なる。
・物権は物の支配を目的とする権利である（物権の直接性・物権の対世性）が、債権は債務者の行為（給付）を目的とするものである（債権の対人性）。
債権の対人性のコロラリーとして「売買は賃貸を破る」がある。すなわち、例えば、所有者によって目的物が譲渡された場合を比べると、地上権者は新所有者に対しても地上権を主張できる（継続して利用できる。）が、賃借人は新所有者に対して賃借権を主張できない（継続して利用できない。）。もっとも、不動産賃借権や船舶賃借権については民法・商法及び借地借家法においてこの重大な例外が規定されており、一定の対抗要件を具備することにより新所有者にも対抗することができるようになっている。いわゆる「債権の物権化」と呼ばれる現象である。
・相互に矛盾する同内容の物権は併存しえないが（物権の排他性）、相互に矛盾する同内容の債権は併存しうる。
例えば、同じ土地について建物所有目的の地上権を二重に設定することはできないが、建物所有目的の賃借権を二重に設定することは可能である（後者は債務不履行責任によって解決される。）。
|
|
特定物債権とは何か。
|
特定物債権とは、物の個性を重視した特定物の給付を内容とする債権をいう。例えば土地の引渡し債務や中古品の引渡し債務などである。
|
|
種類債権とは何か。
|
種類債権とは、目的物（不特定物）を種類と数量だけで指示した債権をいう。目的物の範囲に限定のある種類債権を制限種類債権という。例えば特定タンク内のタール5000トンのうち2000トンの引渡債務などである。
|
|
金銭債権とは何か。
|
金銭債権とは、金銭の支払を目的とする債権をいう。代金債権、貸金債権等、実際の取引における大部分の債権である。特殊な金銭債権として金種債権と呼ばれるものがあり、これには特定の種類の金銭の給付を目的とする相対的金種債権と、骨董的あるいは記念的な貨幣の給付を目的とする絶対的金種債権があり、いずれも通常の金銭債権とは法的な扱いが異なる。
|
|
指名債権とは何ですか。
|
預金通帳など債権者が特定している一般の債権のことです。
|
|
証券的債権とは何か。
|
証券の中に化体されている債権。さらに、指図債権・無記名債権・記名式所持人払債権に分かれる。
・指図債権
債権者が、新権利者を指定することにより譲渡できる証券的債権。例：手形・小切手・倉庫証券・船荷証券・貨物引換証
・無記名債権
債権者が特定せず、証券の所持人に弁済する証券的債権。動産とみなされる。例：商品券・乗車券・劇場入場券
・記名式所持人払債権
債権者が記載はされているが、証券の所持人に弁済する証券的債権。例：記名式持参人払小切手
|
|
協定債権とは何か。
|
清算株式会社の債権者の債権で、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く債権をいう（会社法第515条）。
|
|
債権の効力について教えてください。
|
債権には一般に以下のような3つの効力があるとされます。
(1) 給付保持力
債権者の履行による給付を保持しても不当利得とはならない効力です。債権の必要最小限の効力とされます。
(2) 訴求力
訴訟手続で債権を実体法上の権利として確認できる効力です。
(3) 執行力
確定判決を債務名義に執行しうる効力です。さらに執行力には、債権の内容について本来の給付そのままに強制的に実現する貫徹力、
債権の内容について債務者の財産の差押えとその換価という形で実現する掴取力があります。
|
|
債権の消滅原因にはどのようなものがあるか。
|
大きく分けて、目的消滅による債権の消滅と目的消滅以外の債権の消滅があります。
- 目的消滅による債権の消滅（さらに、目的到達か到達不能かで分けられる）
- 目的到達による債権の消滅
- 弁済
弁済（履行）によって債権は消滅する。第三者弁済、担保権実行、強制執行なども含め、全て目的到達として債権は消滅する。
- 代物弁済
債務者が債権者の承諾を得てその負担する本来の給付に代えて他の給付をした場合（代物弁済）には弁済に準じ債権は消滅する（482条）。
- 供託
債権者が弁済について受領拒絶・受領不能のときは、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託することができ、この場合には弁済に準じ債権は消滅する（494条前段）。なお、弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも供託しうる（494条後段）。
- 目的到達不能による債権の消滅
債務者の責めに帰すべからざる事由による履行不能（危険負担を参照）がこれにあたる。なお、債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合、債務不履行による損害賠償という形に変わって債権は存続することになり、債権は消滅しない。
- 目的消滅以外の債権の消滅
- 相殺
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によってその債務を消滅させることができる（505条第1項本文）。ただし、債務の性質がこれを許さないときは相殺は認められない（505条第1項但書）。
- 更改
当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは旧債権は消滅する（513条第1項）。
- 免除
債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をしたときは債権は消滅する（519条）。
- 混同
債権及び債務が同一人に帰属した場合には債権は消滅する（520条本文）。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しない（520条但書）。
- 権利の一般的消滅原因による債権の消滅
法律行為の取消し、消滅時効、終期の到来、解除条件の成就、契約の解除、合意解除（反対契約）など権利一般の消滅原因によっても債権は消滅する。
以上の消滅原因のうち弁済（代物弁済、供託）、相殺、更改、免除、混同については民法第3編第1章総則第5節で規定される。
なお、患者への投薬が債権債務の内容となっていた場合に、患者が偶然全快して投薬が必要でなくなったときなどのように、目的到達による債権の消滅とみるべきか目的到達不能による債権の消滅とみるべきか分類が難しい場合もある。
|
|
債務とは何か教えてください。
|
債務とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと（不作為）を内容とする義務のことです。義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼びます。 複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となります。
日常用語としては、借金と同義に用いられることがあります。
|
|
債務者に対して債権者はどのような権能を持ちますか。列挙してください。
|
債務者に対する関係において、債権者は次のような権能が認められます。
1. 給付保持力：債権者は債務者の給付を受領し、自分の財産として保持することができる。
2. 給付請求力：債権者は、債務者に対して給付を請求することができる。
3. 強制力：債権者は、債務者が履行しない場合、裁判所に履行を請求することができる。
4. 損害賠償請求権（民法第415条）
5. 妨害排除請求権
6. 債権者代位権（民法第423条）
7. 詐害行為取消権（債権者取消権ともいう）（民法第424条）
8. 掴取力：債権者は、債務者の一般財産に対して終局的に支配することができる。
|
|
たとえば、売買契約が締結された場合において、売主が買主に物を引き渡すような物の引渡しを目的とする債務を何というか。
|
与える債務
|
|
直接強制が出来ず、間接強制･代替執行が出来、物の引渡し以外を目的とする債務を何というか。
|
為す債務
|
|
第三債務者とは何か。
|
債務者の債務者のこと。
|
|
担保とは何ですか。
|
担保とは、以下の3つの意味を持っています。
・債務の履行を確実化するために、義務者から権利者に提供される事物
・債務の履行を確実化するための仕組み
・債務の履行を確実化すること
被担保債権に係る債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的担保と呼び、物や権利に対する対世的な権利という形をとる担保を、物的担保（物上担保）と呼びます。また、上記のような債務の履行の確実化とは無関係に、契約の目的物の瑕疵について責任を負うことを指す場合もある（瑕疵担保など）。
|
|
公的医療保険制度は何を総称していますか。
|
公的医療保険制度は、日本の「被用者保険」、「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」の3つの総称です。
|
|
公的医療保険には加入しなければなりませんか。
|
日本では、生活保護の受給者などの極一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある日本の外国人は何らかの形で公的医療保険に加入するように定められています。
|
|
次の文章が正しいかどうか答えてください。
|
「公的医療保険制度において、医療機関の窓口で払う医療費は原則3割となっている」
|
正しい。
|
国民皆保険とはどのような意味ですか。
|
国民皆保険（こくみんかいほけん）とは、市民の全員に保健医療サービスおよび医療費補助を提供する保健プログラムのことです。
|
|
日本における民間医療保険の状況を教えてください。
|
日本における民間医療保険は、医療費の自己負担額分の補填、差額ベッド代や交通費などの雑費、さらには休職による収入減少分などを補う現金給付、すなわち公的医療保険の補完が目的である。また、悪性疾患と診断をされた場合の「お見舞い金」という名目のものもある。診断結果、傷害の程度、手術の種類、通院や入院の日数などに応じて、定められた給付額が支払われるというプランも多い。民間の保険会社により販売されるものであり、直接の公的助成はないものの、支払った保険料は一定の条件のもとで所得税計算上の控除額（生命保険料控除）に計上できる。
|
|
会社から給料をもらいました。どういう税金がかかるのですか？
|
会社からもらう給料には、「所得税」や「住民税」がかかります。会社は、もともとの給料の中から、これらの税金や、社会保険料を差し引いて、まとめて国や地方公共団体に納めています。実際に会社から受け取る給料の額（いわゆる「手取り」）は、もともとの給料の中から、これらの税金や社会保険料を差し引いた後の額になります。
|
|
会社からもらう給料には、どれくらいの所得税がかかっているのですか？
|
所得税は、個人が１年間に稼いだお金にかかります。会社員であれば、１年分の給料の合計（いわゆる「年収」）に応じて所得税の額が決まります。
ただ、給料の額の全てに所得税がかかっているわけではありません。
①１年分の給料の合計（年収）から、給料の額に応じた一定の額を年収の額から差し引きます。（給与所得控除）
②税金を納める人の税負担能力に配慮するため、①で計算した額から更に基礎控除、配偶者控除などの一定の額を差し引きます。（所得控除）
③②で計算した額に対して税率（②で計算した額が大きくなればなるほど、税率が上がる仕組みになっています。）を適用して税額を計算します。
※例えば、年収700万円で、妻や夫（配偶者）に収入がなく、加えて２人の子供（17歳・20歳）を養っている場合、所得税がかかる部分は、およそ228万円となり、もともとの年収のおよそ3分の1の額になります。また、所得税の額は、約13.1万円となり、もともとの年収の約2％になります（復興特別所得税は加味していません。）。
|
|
事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。
|
事業を引き継ぐ後継者が、先代の経営者から、相続や贈与により、上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営していく場合には、一定の条件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税を納めることを先延ばしすることができます（「猶予」といいます）。このしくみを「事業承継税制」と言います。
なお、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合や、一定期間が経過した後に、更なる後継者への贈与により事業を引き継いだ場合には、この猶予されていた相続税又は贈与税について、納めなくとも良くなります（「免除」といいます）。
平成30年から10年間に行われる贈与・相続について、事業承継税制には特例も設けられています。詳しくは、所轄の税務署や申請の窓口である都道府県へお問い合わせください。
|
|
自動車にはどういう税金がかかるのですか？買ったとき、使っている時にどれくらいの税金がかかるのか教えてください。「エコカー減税」について教えてください。
|
自動車については、取得・保有・利用のとき、走っているときのそれぞれの場面で、税金がかかります。なお、消費税がかかります。エコカー減税は、燃費性能等が優れた自動車の開発を促す観点から、一定の排ガス性能を備えた自動車について、燃費性能に応じて、新車の初回車検の際などの自動車重量税の税率を減免するものです。平成21年度のエコカー減税導入以降、適用期限到来ごとに見直しを行っています。
|
|
子供がいる場合には、税金はどう変わるのですか？
|
0歳から中学校卒業（15歳になった後の最初の年度末）までのお子さんを育てている方には、社会保障のしくみとして、お住まいの市区町村から「児童手当」が支払われます。
16歳以上のお子さんを育てている方は、一定の要件のもと、本人の所得の額から、一定の額を差し引くことができます。これを「扶養控除」といいます。
※例えば、16歳以上19歳未満のお子さん（一般の控除対象扶養親族）がいる方は、お子さん１人につき38万円を、19歳以上23歳未満のお子さん（特定扶養親族）がいる方は、お子さん１人につき63万円を差し引くことができます。
|
|
温泉旅館に泊まったときに税金（入湯税や宿泊税）がかかりました。あれはどういう税ですか？
|
温泉を使った入浴施設に行き、温泉に入ったときは、入湯税（市町村税）がかかります。入湯税は、温泉に入った客に代わって、施設の経営者が市町村に納める仕組みになっています。入湯税の額は、市町村によって様々です。法律上は、１人１日150円を標準としていますが、市町村ごとに、これとは違う金額を定めることもできます。また、宿泊客と日帰り客とで額が変わる場合もあります。また、東京都など一部の地方自治体では、ホテルや旅館に泊まった場合に、その地方自治体が独自に導入している「宿泊税」がかかります。
|
|
ゴルフへ行ったときに税金（ゴルフ場利用税）がかかりました。あれはどういう税ですか？
|
ゴルフ場を利用したときは、ゴルフ場利用税（都道府県税）がかかります。（※）
※ただし、18歳未満・70歳以上・障害者、国体のゴルフ競技（公式練習を含みます。）や学校の教育活動等は非課税となります。
ゴルフ場利用税の額は、利用料金などに応じてゴルフ場ごとに定められています。（１人１日当たり1,200円が上限。）実際の申告や納税は、ゴルフ場経営者が利用者からプレー料金とともにゴルフ場利用税を預かり、1か月分をまとめて都道府県に納めることとなっています。
|
|
国税を期限内に納付できないときは、どうしたら良いですか？
|
国税を期限内に納付することが難しい場合には、税務署長の承認を受けて、期限後に分割して納付できる猶予制度（原則として１年以内の期間に限ります。）がありますので、所轄の税務署にご相談ください。
猶予を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。なお、猶予期間中は、延滞税が軽減されます（通常：8.7％/年→猶予期間中0.9％/年※）。※令和５年分の場合。
|
|
親が亡くなりました。遺産を相続する場合にどのような税金がかかるのですか？
|
亡くなられた親や配偶者（被相続人）から、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合、その受け取った財産には、相続税がかかります。相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。なお、実際に相続税がかかった方の割合は、亡くなられた方の９％程度です（令和３年）。この「基礎控除」の額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）で計算します。例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合、法定相続人数は３人となり、「基礎控除」の額は4,800万円となるので、相続した財産の額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。相続税を計算する際には、いったん相続税の総額を計算したうえで、あらためてそれぞれ納める相続税の額を計算します。例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合において、被相続人の遺産１億円を、法定相続分どおり、被相続人の配偶者5,000万円、長男2,500万円、長女2,500万円ずつ相続した場合の相続税の額は、以下のような額になります。被相続人の配偶者:0万円（相続した財産の額が1.6億円を下回るため、全額が差し引かれます）長男・長女:各157.5万円
|
|
亡くなった親の家に同居していた場合には、相続税の特例があると聞きましたが、どういうものですか？
|
亡くなられた方が住んでいた住宅に同居をしていた相続人が、引き続きその住宅に住み続ける場合などには、その住宅の敷地の課税価格が最大80％減額される特例があります。
詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせください。
|
|
お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか？
|
お酒については、食料品などのような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、酒税を課していますが、お酒の種類ごとの生産・消費の状況等を踏まえた税負担を求めるため、その製造方法や性状等によりお酒を分類し、それぞれ異なる税率を定めています。
また、お酒には、酒税のほかに消費税がかかります。なお、平成29年度の税制改正においては、類似する酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）や醸造酒類（清酒、果実酒）の税率を段階的に見直すこととされました。
|
|
たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？
|
たばこについては、食料品などのような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、国及び地方においてたばこ税等を課していますが、その税収は、国税と地方税のそれぞれにおいて、年間１兆円（合計２兆円）程度であり、国と地方の貴重な財源の１つとなっています。また、たばこには、たばこ税等のほかに消費税がかかります。
なお、平成30年度の税制改正においては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税等の税率を１本当たり３円（国税・地方税合計。１箱当たり60円）引き上げることとされました。税率の引上げに当たっては、消費者や葉たばこ農家・たばこ小売店等への影響に配慮し、平成30年10月１日から１本当たり１円（１箱当たり20円）ずつ３回に分けて段階的に実施されました
|
|
日本の税の歴史を教えてください。
|
アメリカの影響下にあった第二次世界大戦後、直接税を中心とする恒久的・安定的な税体系を目指すシャウプ勧告（※）に基づいた税制が昭和25年に施行され、現在の我が国の税制の基礎となりました。
このいわゆるシャウプ税制は理論的に首尾一貫した公平な税体系を目指したものの、戦後復興期の社会経済の実情にそぐわないこともあり、昭和28年以降、シャウプ税制の修正が行われました。例えば、執行が困難な富裕税や累積的取得税制度などが廃止されました。また、シャウプ勧告は租税特別措置を公平の原則に反するとし、多くの租税特別措置は廃止されていましたが、高度経済成長期の昭和30年代からは、資本の蓄積と経済の発展を図ることなどを目的として様々な租税特別措置が導入されました。さらに、道路など社会インフラの充実を図る観点から、財源確保のため揮発油税などの税率引上げ等が行われました。
所得税は累進構造を有しており、所得水準の上昇に応じて適用される税率が自動的に高くなる特徴があります。このため、昭和40年代には、高度経済成長による国民の所得の増加や物価の上昇に応じて、所得税の減税が毎年行われました。また、昭和40年代後半には、ドル・ショックや石油危機を背景とした不況対策のため所得税減税が行われました。
昭和50年代には不況による歳入欠陥に起因した財政危機を打開するため、自動車関係諸税などの間接税の増税、法人税率の引上げや租税特別措置の整理・合理化などが行われました。この時期には、国民に広く薄く負担を求める一般消費税の導入が議論されましたが実現には至らず、課題として残されることとなりました。
昭和62・63年にかけての抜本的税制改革では、高齢化、国際化などの経済社会の構造変化にあわせ、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系の構築が目指されました。法人税率が段階的に引き下げられ、所得税は税率構造を簡素化するとともに、基礎控除等の人的控除を引き上げました。個別間接税は廃止され、税率３％の消費税が平成元年４月から導入されました。
その後、少子高齢化の加速を背景に、勤労世代の人口が相対的に減少する一方、社会保障の財政需要の増大が避けられないこと等を踏まえ、個人所得課税の軽減と消費税の充実（3％ → 5％・平成9年）を柱とする税制改革が行われました。
さらに、社会保障と税の一体改革の下、消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置付け、平成26年に税率を5％から8％に引き上げ、また令和元年10月に8％から10％に引き上げられました。この間、所得税については、格差の固定化を防止し所得再分配機能を回復する観点から、最高税率等の見直しが行われました。法人税については、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことによって成長志向型に改革されて、平成28年度には地方税も含む実質的な租税負担を示す実効税率の20％台が実現し、平成30年度には29.74％まで下がっています。
このように、その時々の経済社会の構造変化に応じた税制の見直しが行われており、我が国は現在もそうした構造変化に直面しています。
（※）連合国軍最高司令官の要請により昭和24年５月10日に来日したカール・シャウプ博士を中心とする使節団により作成され、同年９月15日に日本の税制の包括的な改革案として発表された。
|
|
税制改正のプロセスについて教えてください。
|
税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ経済社会の変化に十分対応できるよう、その仕組みについて不断に見直すとともに、租税特別措置についても、絶えずそのあり方を検討する必要があります。そこで、国民各層や各種団体の税制改正要望等を踏まえつつ、例年、予算編成作業と並行して、税制改正の作業が行われています。
税制改正は、租税法律主義の下、立法の手続をとることを要し、以下の手順で進められます。
まずは、経済社会の変化等を踏まえて、その時々の課題を中心に議論が進められます。
具体的には、政府税制調査会が中長期的視点から税制のあり方を検討する一方、毎年度の具体的な税制改正事項は与党税制調査会が税制改正要望等を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。
そして、閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、国税の改正法案については財務省が、地方税の改正法案については総務省が作成し、国会に提出されます。
国会では、衆議院と参議院のうち、まず先に改正法案が提出された議院において、財務金融委員会（衆議院）若しくは財政金融委員会（参議院）又は総務委員会での審議を経て、本会議に付されます。可決されると、もう一方の議院に送付され、そこでも同様のプロセスによって可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになります。
|
|
所得税について教えてください。
|
所得税は、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。こうして手に入れた1年分のお金（収入）から、必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる「所得」になります。
収入 － 経費 ＝ 所得
税金の額を計算する際には、家族構成など本人を取り巻く状況などに応じて、この所得から、更に一定の額を差し引きます（「控除」といいます）。また、控除後の所得が高い部分ほど、適用される税率は高くなる仕組みになっています（「累進税率」といいます）。
（ 所得 － 控除 ）× 税率 ＝ 税額
このように、所得税は、所得の大きさに応じた負担を求めることができ、また、家族構成などの状況に応じたきめ細かな配慮を行うことができるものです。また、消費税や相続税と違って、主に働く世代（現役世代）が負担しているという特徴があります。
所得税の税収は、直近で21.0兆円（令和5年度予算額）となっており、各種の減税や、分離課税分の落ち込みなどにより、ピーク時（平成3年度）の26.7兆円と比較すると、約6兆円減少しています。
|
|
所得税の負担はどう変化しているのですか？
|
所得税の税率は、かつては70％と、とても高い税率でしたが、消費税を導入した時以降、税の負担感を軽くすることなどを目的として、引き下げられてきました。その後、所得税の持つ再分配機能（社会の中で富を移す機能）の回復を図るため、平成27年分以後は、所得税がかかる部分が4,000万円を超える部分の税率が、45％になりました（最高税率の引上げ）。
現在、所得税がかかる収入は、全体で約270兆円ありますが、色々な控除により、所得税がかかる部分の金額は、全体で約120兆円になっています。この額に対して、所得税額は約13.5兆円となっています。つまり、所得税は、収入全体の約5％程度が課税されていることになります。
実際に適用される税率ごとに、どれくらいの割合の方がいるのかを見ると、最低の税率（5％）が適用される方が約6割を占めます。また、8割強の方にとっては、適用される税率は10％以下です。
|
|
住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？
|
公的なサービスは、国と地方とで分担して提供しています。その費用は、国も地方も、主に税金によってまかなわれています。教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスをまかなうためのお金であり、その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの（地域社会の会費）です。
地方税の中でも、所得税（国の税金）と同じく、私たちに身近な税が、住民税です。住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「道府県民税」があります。
住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、その市区町村（都道府県）に住所などがある個人が負担するものが「個人住民税」です。
|
|
相続税について教えてください。
|
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。
|
|
消費税について教えてください。
|
消費税は、商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金で、令和元年(2019年)10月に10％(国7.8％、地方2.2％)へ引き上げられ、その際、「軽減税率制度」が実施されています。消費税は、他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです。また、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいといった特徴があります。
※ 消費税の税収（国税分）は、令和５年度予算で23.4兆円です
小売店などの事業者は、買い物をした方（消費者）から受け取った消費税の額と、商品などの仕入れのときに支払った消費税の額との差額を納める仕組みになっています。
|
|
「軽減税率制度」について教えてください。
|
消費税の軽減税率制度は、消費税率10%への引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、令和元年（2019年）10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に実施されています。軽減税率対象品目の税率は8%（国6.24%、地方1.76%）となっています（標準税率は10%（国7.8%、地方2.2%））。
|
|
日本は借金大国と聞きますが実際はどういう状況なのですか？
|
近年、国の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費（国債の元利払いに充てられる費用）が増加している一方、その他の政策的な経費の割合が縮小しています。近年の予算においては、社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金等で歳出全体の３分の２を上回っています。
令和５年度一般会計予算における歳入のうち、税収は約69兆円を見込んでいます。本来、その年の歳出はその年の税収やその他収入で賄うべきですが、令和５年度予算では歳出全体の約３分の２しか賄えておらず、残りの約３分の１は公債金すなわち借金に依存している状況です。
一般会計歳出と一般会計税収との差は大きく開き、その差は借金である国債（建設公債・特例公債）の発行によって賄われている状況にあり、子や孫の世代へ負担を先送りしています。現在の税制は高齢化等の影響により拡大する歳出を賄うことができておらず、その基本的な役割である財源調達機能を十分に果たせていません。
|
|
証券監視委は証券会社を監督しないのですか。
|
証券取引等監視委員会は、証券会社の検査・日常的な市場監視を行う事後チェック型の機関であり、証券会社の登録などの行政事務は金融庁監督局証券課が担当しています。
|
|
証券監視委と金融庁の関係はどうなっているのですか。
|
金融庁長官は金融庁の事務を統括する立場にありますので、形式的には証券監視委は金融庁長官の下にあることとなります。しかし、証券監視委は内閣府設置法第54条に基づく合議制の機関として金融庁に置かれており、委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされていることや、一定の事項に該当する場合を除いては、在任中にその意に反して罷免されることがないという身分保障が法律に定められています。このようなことから、証券監視委の独立性が保障されています。
|
|
貸金業者を経由して株式を売買していますが、いろいろ理由をつけて売却代金をなかなか振り込んでくれません。どうすればいいでしょうか。
|
株式の売買注文の取り次ぎは、登録を受けた証券会社しか行えません。証券業の登録の有無をご確認のうえ、お近くの警察（生活安全課など）にご相談ください。
|
|
証券会社とトラブルになり「原状回復して欲しい」と言ったところ、「損失補てんを要求するのか」と言われました。こうした行為も、金融商品取引法が禁止する損失補てんの要求罪にあたるのでしょうか。
|
トラブルの内容にもよりますが、一般的に言えば、証券会社が不当な行為によって顧客に損失を与えた場合で、その証券会社が事故確認を行い、金融庁がそれを認めた場合には、その証券会社が顧客に与えた損失を補填することは金融商品取引法違反にはならないとされています。
|
|
課徴金制度とはどういうものですか。
|
課徴金制度は、内部者取引や開示書類の虚偽記載等の違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すために行政上の措置として平成17年４月に導入されたものです。
＜制度の対象とする違反行為＞
課徴金の対象となる違反行為は、平成20年12月12日に施行された改正金融商品取引法により範囲が拡大され以下のとおりとなりました。
(1) 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）
(2) 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）
(3) 風説の流布・偽計
(4) 相場操縦（仮装・馴合売買、現実売買、違法な安定操作取引
(5) 内部者取引
(6) 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等
(7) 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等
(8) 特定証券等情報の不提供、虚偽等
(9) 発行者等情報の虚偽等
＜課徴金の加算・減算制度＞
(1) 過去５年以内に課徴金の対象となった者が、再度違反した場合、課徴金の額が1.5倍に加算されます。
(2) 一定の違反行為につき、違反者が当局の調査前に証券監視委に対し報告を行った場合、課徴金の額が半額に減算されます。
証券監視委は、課徴金調査を実施し、その結果、違反行為が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行います。
|
|
証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘してはいけないこととなったと聞きますが、本当ですか。
|
１．適合性の原則は、顧客の知識、経験、財産の状況、商品購入の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、というルールです。顧客の状況を総合的に考慮して、それに見合った勧誘をすることを求めているものです。
２．したがって、証券会社・金融機関が（顧客の知識や経験等に関係なく）
・ 一律に高齢者にはリスクの高い商品を販売しない
・ 一律に高齢者には一度目の訪問では販売しない
・ 一律に高齢者には親族の同席がなければ販売しない
などの対応をとることは、必ずしも制度の趣旨に合いません。
３．いずれにせよ、それぞれの顧客の状況に応じた、きめ細かで柔軟な販売・勧誘が行われることが、利用者、証券会社・金融機関の両方にとって望ましいことと考えられます。
|
|
証券会社・金融機関は、取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行えないこととなったと聞きますが、本当ですか。
|
取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行
えない、ということはありません。例えば、顧客がリスクをよく理解したうえで自ら判
断する旨を証券会社・金融機関に明示した場合には、財産の状況等を把握でき
なくても、顧客の知識や経験等を考慮して、取引することが可能と考えられます。
|
|
証券会社・金融機関は、投資経験が豊富な顧客に対しても、長時間の事前説明をした後でなければ、リスクの高い商品を販売してはいけないと聞きますが、本当ですか。
|
１．証券会社・金融機関が商品を販売する場合には、
①商品の仕組みや、リスク・手数料など、顧客の投資判断に必要な情報を説明している書面を交付するとともに、
②書面だけでは形式的対応で済ませるおそれがありますので、顧客の知識、経験などに照らして理解してもらうことのできる方法・程度で書面の内容を説明することが求められます。
２．したがって投資経験が豊富な顧客に販売する場合と投資経験の少ない顧客に販売する場合とで説明内容・方法を一律とする必要はないと考えられます。
３．例えば、過去に同じ商品について説明を受けたことのある顧客がその商品の内容、リスクについて現在も十分に理解していると認められる場合には、（過去の投資経験が他社におけるものであっても、）証券会社・金融機関はその顧客に対して比較的短時間の説明で販売することも可能です。
|
|
金融商品の広告では、リスク情報を１２ポイント以上の文字・数字で記載しなければならないと聞きますが、本当ですか。
|
１．過去には、商品のリスクなど顧客にとって不利益となり得るものを著しく小さな字で書いている広告も見られましたが、利用者の視点からは、商品の特長とリ スクがバランス良く書かれていることが重要と考えられます。
２．そこで、金融商品取引法では、広告の中でリスクや手数料について、明瞭、 正確に書くことを求めることとしました。
３．例えば、
・ リスク情報（元本欠損や元本超過損が生ずるおそれ等）を広告中の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示しなければならない
・ 利益の見込み等について著しく事実に相違したり、人を誤認させたりするような表示をしてはならないこととされています。
４．なお、広告の中のリスク情報に係るポイント数は、指定されていません。
|
|
証券会社が主催するセミナーのカレンダーなどは、すべて広告に該当するのでしょうか。
|
以下のようなものは、一般的には広告規制の対象となりません。
・ 証券会社の各支店で開催するセミナーを案内するセミナーカレンダー
・ 株価チャートや投信の基準価格を、顧客に対し郵送する行為（アフターサービスの一環と認められるもの）
・ 株券電子化に関するラジオ放送（制度を周知する形態のもの）
・ 携帯用時刻表などの下部に入れる「特定口座は○○証券」「個人向け国債は○○証券」などのロゴ（一種のキャッチコピー的なもの）
|
|
オンライントレードの手数料は様々な区分ですが、広告ではその全てを記載しなければならないのでしょうか。
|
オンライントレードの「手数料」については、顧客の選択する取引の組み合わせによりまちまちであることから、一般的には、広告上の記載はその上限額及び下限額の表示で代替することが認められます。
|
|
贈与による有価証券の取得などの場合にも、証券会社は顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないのでしょうか。
|
１．以下のような場合には、原則として契約締結前交付書面を交付する必要はないと考えられます。
・ 贈与、合併による有価証券の取得及び新株予約権の付与
・ 投資信託受益権の証券会社間での移管（累積投資契約に係るものなどは除く）
・ 相続による有価証券の取得
２．なお、相続について、平成 19 年７月のパブリックコメント回答において相続時に書面交付が必要との解釈が示されていました。これは、法定の契約締結前交付書面を交付しなければならないという趣旨ではありません。
例えば有価証券取引を相続することにより相続人がかえってリスクを負うこととなる場合などもあります。そのような場合には、証券会社は一般的な誠実公正原則の一環として、相続人に対してその取引に関する説明を適切に行うことが必要となる、との考え方を示しているものです。
|
|
投資運用業者がセミナーなどで説明をする場合でも勧誘に該当し、第二種金融商品取引業の登録が必要となるのでしょうか。金融商品取引法の規制の適用が論点となる事例がほかにあれば教えてください。
|
ご質問の点も含めて、金融商品取引法の規制の適用をめぐってよくご質問をいただく点について、法令の考え方を以下にまとめてみました。
・ 投資運用業者が証券会社主催の投資セミナーに同席し、自己の個別商品の内容に言及する場合であっても、勧誘を証券会社等に委託するなどしていれば、追加の業登録（第二種金融商品取引業）は基本的には不要と解される
・ シンジケートローンの担保について、銀行が直接担保権者となるのではなく、担保権の信託を用いる場合、その信託の受益権がローンと不可分一体であることが信託行為などにより確保されていれば、その受益権の取扱いは第二種金融商品取引業に該当しないものと解される
・ 邦銀の海外支店において、法人格が海外にある海外顧客を相手方とする現地通貨建取引は、一般的には我が国金融商品取引法の適用が及ばないと解される
・ 海外株主の日本における常任代理人（カストディアン）が行う、会社法の株式買取請求の事務代行は、一般的には有価証券の売買の代理・媒介に当たらないと解される
|
|
銀行で投資信託を購入しようと思いますが、注意点があれば教えてください。
|
投資信託は多種多様な商品がありますが、国内外の株式、債券、不動産などに投資をしていますので、常に価格が変動しています。したがって、預金とは違い、投資した金額より受け取る金額が少なくなる元本割れを発生させるリスクがあることを十分理解してから、購入を検討してください。
また、預金とは違い、購入時や売却時に手数料が掛かることが一般的です。
なお、投資信託の中には、元本確保型と言われている商品もありますが、あくまで元本を確保するような運用を志向しているだけで、決して元本保証をしている商品ではありませんので注意が必要です。
投資信託をはじめとする投資商品は、取引によって損失を被ったとしても、投資家自らの判断でその取引を行った限りにおいてはその損失を自ら負担することになりますので、商品の内容を十分理解した上で投資判断をしていただくことが重要と考えられます
|
|
ある事業会社から、未公開株の勧誘を受けています。当社は発行会社なので金融商品取引法の登録は必要ない、特別な方への限定販売であると言っています。また、当社から勧誘を受けて以後、他の業者から、当社は有望なので株式があれば譲ってほしいとの電話が頻繁にかかるようになりました。信用できるでしょうか。
|
未公開株の販売は、金融商品取引業者（証券会社）のほか当該未公開株の発行会社でも可能ですが、一般的に、未公開株の発行体自らが、不特定の第三者に対して電話勧誘等を通じて自社株を販売することは考えられません。業として株式の販売を行うことができるのは、金融商品取引業者（証券会社）のみですが、一般的には、これらの金融商品取引業者も業界内の自主規制ルールにより、未公開株の勧誘・販売は行っておりません。
また、勧誘を受けた後に、タイミングよく別の業者から買取りの電話が入ることも不自然な印象を受けます。
未公開株は流動性が乏しく、発行会社によっては譲渡制限が付されている場合もあります。したがって未公開株は、上場しない限り換金する方法はほとんどありませんので、非常にリスクの高い投資ということを十分認識してください。また、詐欺的なものが多発していますので、少しでも不審な点が見受けられた場合には、投資を見合わせることをお勧めします。
未公開株に投資をした後に騙されたとお考えになるのであれば、警察に相談してください。また、返金等を求めるのであれば、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。
金融庁でも「未公開株購入の勧誘にご注意！」等の注意喚起情報をウェブサイトに掲載しています。また、無登録業者の情報を収集していますので、金融サービス利用者相談室に情報提供をお願いいたします。
|
|
金融商品取引業者とのインターネット経由での取引をするにあたっての注意点を教えてください。
|
金融商品取引業を営業するために登録を受けている業者かどうかを確認してください。業者が定めている「約款」、「利用規程」、「取引規約」等（以下「約款等」という。）でサービスの内容や免責事項等を確認してください。
約款等には、業者が提供するサービスの内容や手数料、トラブルが生じた場合の責任分担のあり方（業者の免責事項を含む。）等が定められていますので、その内容を理解することが重要です。
また、緊急時の連絡先を確認してください。ネット経由での取引は、業者やインターネットサービスプロバイダー、通信回線の障害等により、取引画面への接続が遅れ気味になったり、画面上で利用しているサービスが突然中断されてしまう可能性があります。
したがって、ネット経由での取引を行う場合には、電話での連絡先等、ネットを経由しない形での連絡手段を確認することが重要です。
|
|
取引がある金融商品取引業者の登録を確認するため、金融商品取引業者登録一覧を見ていますが、第一種金融商品取引業の登録を受ければ、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に該当する業務を無条件で行えると考えていいでしょうか。
|
金融商品取引法では、金融商品取引業について、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業という類型を設けています。いずれの業であっても、金融商品取引業として一つの登録制で一つの登録手続を受ければ業務が可能ですが、同時に行う業務の区分に応じて段階的な登録拒否要件（法第29条の４第１項）が定められており、金融商品取引業者として登録を受けている者が必ずすべての金融商品取引業を行うことができるものではありません。
例えば、第一種金融商品取引業の登録のみを受けている者にあっては、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業に該当するような業務を行う場合には変更登録の手続を経る必要があり、その際には、新たに追加される業務の種別に応じた登録拒否要件の該当性が判断されることになります。
|
|
金融商品取引業者が破綻した場合、投資者保護の仕組としてどのようなものがあるのでしょうか。
|
金融商品取引業者は、金融商品取引法第四十三条の二において、自己の固有財産と顧客から預かった資産を分別して管理することが義務付けられています。したがって万が一、金融商品取引業者が破綻した場合であっても、分別管理された顧客資産は返還されることになります。
また、金融商品取引業者が破綻した場合、何らかの事故が発生するなどにより金融商品取引業者が顧客から預かった資産を返還できない場合には、投資者保護基金が１人当たり1,000万円を限度に補償することになっています。
投資者保護基金とは、金融商品取引業者が破綻等した際に、一般顧客に対する支払いその他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的として、金融商品取引法に基づいて設置された法人です。
金融商品取引業者は、金融商品取引法第七十九条の二十七において、金融商品取引業の登録及び変更登録の際に、加入義務が課されています。
補償の対象となる顧客は、金融商品取引法第七十九条の二十第一項で規定されている「一般顧客」が対象となっており、適格機関投資家（銀行等の金融機関等、特別に法令で定められている者）・国・地方公共団体等は除かれています。
|
|
以前、未公開株を購入した業者から、「社債の購入申込書が届いていないか」執拗に電話があった。申込書が届くと、当該業者から「限られた人のみしか購入できない私募債である」と説明を受け、10口200万円分を購入した。指定された口座に振込みを行った後、連絡が取れなくなってしまいました。
|
自社の社債の販売は、金融商品取引業者のほか当該社債の発行会社でも可能ですが、一般的に発行体自らが不特定の者に対して電話勧誘等を通じて社債を販売することは考えられません。
また、勧誘を受けた後に、タイミングよく別の業者から電話が入ることも不自然な印象を受けます。
|
|
ある会社から、突然メール便が届き、転換社債の購入を勧められている。３年満期で年利12％で毎月利払いを受けられるという。その後タイミングよく契約の仲介をしているという別の会社から電話があり、取引所に上場が決定している良い会社である等の説明を受けた。信用できるでしょうか。
|
業として、他社の社債等の販売・勧誘を行うことができるのは、金融商品取引業者に限られます。また、幅広く投資家に「私募債」の販売・勧誘が行われることは考えられません。未公開株詐欺の被害者を狙った二次的被害も多く見られますので、あやしい業者には、絶対関わらないようにして下さい。
|
|
ＥＤＩＮＥＴとは何ですか。
|
ＥＤＩＮＥＴとは、有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化するシステムです。
|
|
高齢者に対する投資勧誘のルールとして、どのようなものがあるのでしょうか。
|
複雑な仕組みの投資商品を高齢顧客に販売し、後々、トラブルとなるケースがあります。そこで、金融商品取引業者には、高齢顧客に対し、事前に役席者自らが面談や電話での会話により、健康状態や理解力等を確認し、勧誘の適正性を判断したうえで、慎重な勧誘による販売を行うことがルール化されています。例えば、80歳以上を目安とする高齢顧客については、原則として当日の受注を行わず、翌日以降に受注し、面談（電話）内容は録音や書面によって記録・保存されます。詳しくは、日本証券業協会が定めている自主規制規則及びガイドラインをご参照ください。
|
|
最近、○○銀行という聞きなれない銀行ができたと聞きますが、免許のある銀行ですか。預金保険の対象金融機関ですか。どのような預金が保護されますか。
|
金融庁から免許を受けている銀行等の金融機関については、金融庁ウェブサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できますので、ご覧ください。
預金保険の対象金融機関は日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。対象金融機関の一覧は預金保険機構のウェブサイトで確認できますので、ご参照ください。
預金保険制度により保護される預金等は、１金融機関１人当たり、同一名義を合算して元本1,000万円までとその利息等です。決済用預金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できる、という３要件をすべて満たすもの）については全額保護されます。個々の預金商品が預金保険の対象であるか否かは、当該金融機関へご確認ください。
|
|
Ａ銀行とＢ銀行が合併すると報道されています。両行に1,000万円ずつ預金をしていますが、預金保険で保護される金額はどうなるのでしょうか。
|
金融機関が合併又は事業の全部を譲り受ける場合には、その後１年間に限り、預金保険によって保護される預金限度額は、全額保護される預金を除き、預金者１人当たり元本1,000万円に合併等に関わった金融機関の数を乗じた金額とその利息等とする特例があります。
お尋ねのような２行合併の場合は、元本2,000万円までとその利息等が合併後１年間保護されます。なお、１年以内に複数回の合併を行っている場合は、その最後の合併等に関わった金融機関の数で計算します。
|
|
業者から、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を代行すると勧誘されたが、当該業者の口座に資金を振込みしても大丈夫だろうか。
|
日本に居ながらにして、日本に拠点のない外国の銀行の預金口座を開設したり、預金をしたりするには、「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行で手続をする必要があります。
なお「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行は、金融庁ウェブサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」でご確認ください。
|
|
口座開設や海外への送金の際、追加で確認資料を求められるなど、手続きに時間を要した。どうにかならないでしょうか。
|
日本及び国際社会が取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっています。
銀行を含む金融機関等は、関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネロン・テロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することが出来るよう対策を進めているところです。
金融庁においても、2018年２月に、金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにしたガイドラインを策定、公表しました。
銀行等とお取引される利用者の皆様には、お取引の内容、状況等に応じて、追加で確認を求められることがありますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
|
|
10万円超の現金での振込みを行う場合には、本人確認が必要と言われましたが本当ですか。
|
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための国際的な要請を受けて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、10万円を超える現金送金等を行う際に、金融機関に対し送金人等の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、職業、取引を行う目的の確認等が義務付けられています。
10万円を超える現金での振込みを行う場合には 、金融機関の窓口で運転免許証、健康保険証等の本人確認書類 の提示等をした上で振込みを行っていただく必要があります。
なお、犯罪収益移転防止法の詳細につきましては、警察庁（JAFIC）のウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。
|
|
子供の入学金の振込みを行いたいのですが、本人確認はどのようにされるのでしょうか。
|
金融機関の店頭において、大学等の入学金・授業料等を現金で振り込む際、10万円を超える場合であっても、本人確認書類の提示は不要です。
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する高等課程及び専門課程に限る。）に対する入学金、授業料その他これらに類するもの（施設設備費、実験実習費、図書費、学生互助会等の各種諸会費、各種保険料、寄付金及び協賛金等、その費目にかかわらず、入学金、授業料と同時に支払われるもの）が対象となります。
|
|
キャッシュカードを盗まれました。預貯金者を保護する法律があると聞きましたが、何という名前の法律ですか。また、どうしたらいいでしょうか。
|
正式名称は「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（略称 預貯金者保護法）です。平成18年２月10日に施行されました。
この法律により、盗難キャッシュカード被害は、被害が発生してから30日以内に金融機関へ通知すること、警察に被害届を提出すること、金融機関の調査への協力、の要件を満たした場合に被害額が全額補償されます。ただし、預貯金者に過失がある場合は、補償額は被害額の４分の３に減額され、預貯金者に故意や重過失がある場合は補償されません。
被害にあった場合、まずは、直ちに金融機関に届出て被害状況を説明し、口座の利用を停止し、警察にも連絡してください。
|
|
振り込め詐欺の被害に遭い、お金を振り込んでしまいました。どのような手続をしたらいいですか。
|
振り込め詐欺救済法に基づく手続をとることでお金が返ってくる可能性があります。
被害に遭われた場合は、すみやかに振込先の金融機関にご連絡いただくとともに、お近くの警察署へ被害を届け出てください。ただし、振込先口座に残っている資金を、被害額に応じて分配するため、被害額全額が返ってくるとは限りません。また、被害を国や銀行が補填するというものではありません。
金融庁ウェブサイトの「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」でも手続等をご案内していますので、ご確認ください。
|
|
振り込め詐欺救済法の対象になる犯罪行為とはどのようなものですか。
|
預金口座への振り込みを利用して行われた、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺、インターネットオークション詐欺等が対象となります。
振り込め詐欺の類型・特徴については、金融庁ウェブサイトのこちらのページでご紹介していますので、ご確認ください。
|
|
振り込め詐欺救済法に基づく手続きを行ってから被害金が支払われるまでどれくらいかかりますか。
|
支払手続は、90日以上かかります。
まず犯罪利用口座について、残高に対する口座名義人の権利を失わせる公告が行われ、60日以上の期間が設けられます。次に権利が失われた犯罪利用口座について、被害者に対する被害金支払の分配の公告が行われ、30日以上の期間が設けられます。このように被害者の確定、支払までにはある程度の時間が必要になります。
金融庁ウェブサイトの「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」でも手続等をご案内していますので、ご確認ください。
|
|
期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の金利が高く、預け入れを検討していますが、注意点を教えてください。
|
期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
原則として中途解約はできない取扱いとされています。仮に解約が可能であっても、解約に伴う費用を求められ、元本割れする場合もあります。
満期日を決めるのは金融機関になります（例えば、原則３年を満期としながら、金融機関側が市場の動向等を基に満期日を５年に延長するかどうか決定します。）。満期日が延長されても、原則として中途解約ができないため、ご自身の資金計画等に不都合が生じないか予め確認しておくことが重要です。
＊ 原則５年を満期としながら、満期を３年に繰り上げる場合には、満期繰上特約付定期預金との名称になっているようですが、満期日を金融機関側が指定するという意味では、商品の設計に違いはありません。
|
|
金利優遇キャンペーン実施中の円定期預金への預け入れを検討していますが、投資信託の購入が条件となっています。注意点を教えてください。
|
預金の預け入れや条件になっている投資信託の購入に当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
通常、金利優遇が適用される期間は制限されています。一般に、数ヶ月程度の場合が多いようなので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
投資信託は預金とは異なり元本が保証されておらず、投資対象（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、その他）によって価格変動リスク、為替リスク、信用リスク等が生じるので、リスクの内容を十分に理解した上で、当該リスクの程度を許容できるかどうか判断することが重要です。
また、通常、販売手数料（場合によっては、かからないものもあります。）、信託報酬、解約に伴う手数料など、諸費用がかかります。
|
|
外貨定期預金への預け入れを検討していますが、注意点を教えてください。
|
外貨定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
通常、預金預入時の適用相場よりも預金引出し時の適用相場が円高になると、為替差損が発生します。
通常、円から外貨での預け入れ・外貨から円での引出しに伴い為替手数料がかかります。
一般に、中途解約を行った場合、当初の金利は適用されない場合が多いようです。
なお、金利優遇キャンペーン実施中の場合、通常、優遇金利が適用される期間は、制限されているので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
＊ 外貨預金は、預金保険の対象外であり、その点も留意する必要があります。
|
|
「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」の期限が到来したと聞きましたが、平成25年４月以降は貸付条件の変更等ができなくなったのでしょうか。
|
中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」という。）は、平成25年３月末に期限を迎えましたが、金融機関が個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。
金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
なお、円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針については、下記パンフレットもご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf
|
|
金融庁のＡであると名乗る者から電話があり、100万円入金してもらえれば、金融庁より融資を行うとのことであった。金融庁で個人に融資を行っていますか。
|
金融庁の職員を騙った上記のような電話があったとの情報が寄せられています。金融庁が個人の方に融資を行うことは絶対にありません。上記のような不審な連絡については十分にご注意ください。また上記のような連絡があった場合には、最寄の警察への相談とともに、金融庁金融サービス利用者相談室へ情報提供をお願いします。
|
|
金融機関に追加融資を申し込んだところ、「金融庁の検査で問題になるので融資できない」と断られました。
|
金融庁は金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、金融検査を行っていますが、取引先企業に貸出しを行うかどうかの判断は、金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことであり、金融庁は「この企業には貸出しを行ってはいけない」というように、個別の取引について判断や働きかけを行うことはありません。
融資の申込みに際しては、金融機関から十分に説明を受け、また、借り手側においても事業への意欲をアピールするなど、金融機関とよく話し合ってください。
|
|
保険契約をしようと思っていますが、話が複雑でよくわかりません。どうしたらいいですか。
|
まず、商品の説明をよく聞き、内容を理解するよう心掛けてください。そして不明な点等があれば必ず確認してください。また、口頭での説明を聞くだけに留まらず、約款やパンフレット等の商品説明資料を確認してください。
|
|
保険金を請求したところ、約款の免責事由に該当するため支払われないと言われました。しかし、契約時には、そのような説明は受けておりません。
|
個別の契約に係るトラブルについては、保険会社から十分に説明を受け、保険会社とよく話し合ってください。それでも解決が図られない場合には、生命保険協会生命保険相談所、又は日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター等(*)に相談してください。
（*）業界団体の連絡先等については、金融庁ウェブサイトの「リンク集」をご参照ください。
|
|
２社の医療保険に加入しており、手術をしたところ、Ａ社からは保険金が支払われたのに、Ｂ社からは支払われませんでした。しかし、手術によっては保険金が出ない場合があることは契約時にＢ社からは聞いていませんでした。
|
同じような保険商品であっても保険会社によって保障内容や各種の事務取り扱い方法は異なることがあるので注意してください。
|
|
かなり前に契約した保険が満期となりましたが、契約時に説明があった満期時の受取金額が満額支払われません。
|
保険金額等の受取額について、保険契約期間中に変動することがあるもの（満期金、配当金など）もあります。パンフレット、チラシ、企画書など満期時の受取額を示す根拠があれば用意したうえで、保険会社に確認してください。
|
|
有配当の保険に加入しています。保険会社の業績は悪くないのに、配当金が支払われないのは何故でしょうか。
|
一般的に、配当金は保険料の計算に用いた予定率と実績との差によって生じた剰余を契約者に還元するものです。保険種類や契約の時期によって予定率は異なるほか、毎年の決算の結果によって生じる剰余金も一定ではありません。予定率が高く設定されている契約では、剰余が生じなかった場合、有配当の保険であっても、配当金がゼロとなることがあります。
|
|
今日の心臓手術等においては、開胸式よりもカテーテル術式が主流であるにもかかわらず、カテーテル手術を支払対象外としている保険約款は問題ではないですか。
|
古い契約においては、新しい施術方法によるものが必ずしも保障の対象とはなっていない場合もあると考えられます。支払いの対象となるか否かについて不明な点が生じた場合には、当該保険の保障内容について、保険会社に確認を取ってください。また、仮に保障されない場合には、転換や追加の特約の付保の可否について、保険会社に相談してください。
|
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.