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「資本性借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。		１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「資本性借入金」へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 5 号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「資本性借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、債務者の評価に当たっては、実態的な財務内容や収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があると考えられます。（注）新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応について、令和2年４月20日に閣議決定された緊急経済対策において、「返済猶予等の条件変更を行った際の債権の区分など、個別の資産査定における民間金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその適切性を否定しない」とされています。
「資本性借入金」はどのような場合に用いられるのですか。		１．「資本性借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、自然災害の影響や急激な円高の進行、新型コロナウイルスの感染拡大等から、資本の充実が必要な企業の再生支援の一環としての活用も想定されています。
金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方が、今回の明確化により変更されるのでしょうか。		１．今回の監督指針改正は、金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方（平成 23 年 11 月 22 日公表の「「資本性借入金」の積極的活用について」において示された考え方）に基づく当局の対応や実務慣行を改めるものではありません。２．金融検査マニュアルは廃止されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により改めて資本性借入金の活用が期待される中、従来から考え方が変わっていないことを明らかにするため、今般、監督指針に明記したものです。
「資本性借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。		貸出として取り扱われます。例えば、標準的手法の場合、「資本性借入金」が、自己資本告示上の中小企業向けエクスポージャーとしての要件を満たすものであれば、リスク・ウェイトは 75％となります。
日本銀行の目的は何ですか。		日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。 ①物価の安定日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。 ②金融システムの安定決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定（信用秩序の維持）に貢献することも、日本銀行の重要な目的です（日本銀行法第1条第2項）。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。
日本銀行はどのような業務を行っていますか？		日本銀行では、「物価の安定」と「金融システムの安定」という2つの目的を達成するため、様々な業務を行っています。日本銀行が行っている主な業務には、次のようなものがあります。（1）銀行券（お札）の発行・流通・管理日本銀行は、わが国唯一の「発券銀行」として、銀行券を発行し、金融機関との間で銀行券の受払を行うことなどを通じて、その安定供給を確保するとともに、受け入れた銀行券の鑑査（枚数の計査、真偽の鑑定および再利用可能性の判別）など、銀行券の信認を確保するための業務を行っています。（2）決済に関するサービスの提供日本銀行は、金融機関から当座預金（日本銀行当座預金）を受け入れ、当座預金の振替によって金融機関の間の資金決済を行うシステムを提供しています。また、日本銀行は、国債振替決済制度など国債の決済システムも提供しており、国債取引に伴う受渡しを帳簿上の口座振替などによって処理しています。さらに、これらの決済の仕組みや方式などの改善に向けた取り組みや、日本銀行以外の主体が提供する決済システムのモニタリング・評価・改善に向けた働きかけなどを行っています。（3）金融政策の運営日本銀行は、物価の安定を目的として、金融政策を決定・実行しています。金融政策とは、オペレーション（公開市場操作）などの手段を用い、金融市場における金利や金融機関が貸出を行う際の金利の形成に影響を及ぼすことを通じて、企業や個人の投資・消費行動、ひいてはマクロ的な経済・物価動向に働きかけることです。政策委員会が定例的に開く「金融政策決定会合」において、金融経済情勢に関する検討を行い、次回会合までの金融市場調節方針をはじめ、金融政策の運営に関する事項を決定しています。また、毎回の金融政策決定会合終了後に、金融市場調節方針をはじめとする決定事項、経済・物価情勢の評価および先行きの金融政策運営の考え方を公表しています。日本銀行では、金融市場調節方針に従って、日々の金融調節の金額や方法を決定し、資金の供給や吸収を行っています。（4）金融システムの安定に向けた取り組み日本銀行は、金融システム（お金の受け払いや貸し借りを行う仕組み）が正常に機能し、企業や個人などが安心して利用できる状態を確保するため、金融機関に対し、業務運営の実態や各種リスクの管理状況、自己資本の充実度や収益力についての実態を把握するための調査を行い、経営の健全度の維持・向上を促しています。また、金融システムを全体として捉える視点に立ったリスク分析・評価なども行っています。このほか、一つの金融機関の破綻等が原因となって、他の金融機関や金融システム全体などに連鎖的な混乱と機能低下をもたらすリスクの顕在化を回避するため、必要に応じて、一時的に資金が不足した金融機関に資金を供給することがあります（「最後の貸し手」機能）。（5）国の事務の取扱い、対政府取引に関する業務日本銀行は、政府預金として預かっている国庫金（国の資金）の出納・計理、政府預金の管理および政府有価証券の受払・保管などの事務（国庫金に関する業務）、国債の発行、振替決済および元利金支払いに関する事務（国債に関する業務）、政府を相手方とした国債の売買などの取引（対政府取引に関する業務）を行っています。（6）国際業務日本銀行は、外国為替の売買、外国中央銀行や国際機関等による円貨資産の調達・運用への協力などの国際金融業務を行っています。また、中央銀行を参加者とする各種国際会議への参加などを通じて、金融市場安定化のための取り組みやグローバルな金融経済情勢の議論、市場環境整備などの作業に参画しています。このほか、外為法の届出書・報告書などの取り扱いや、財務大臣の指示に基づいて遂行する為替介入（外国為替平衡操作）の実務など、国際金融に関連した国の事務も行っています。上記のほか、日本銀行では、金融や経済に関する調査・研究、統計の作成・公表や整備、対外説明・広報などの業務も行っています。日本銀行は、中期経営計画において業務・組織運営の基本方針を定めているほか、業務概況書を通じて、毎事業年度の業務の実施状況を公表しています。
日本銀行の独立性とは何ですか？		日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。・金融政策の独立性各国の歴史をみると、中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行の中立的・専門的な判断に任せるのが適当であるとの考え方が、グローバルにみても支配的になっています。日本銀行法において、金融政策の独立性確保が図られているのは、こうした考えによるものです。同時に、日本銀行法では、金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」（第4条）とされています。そのための制度的な枠組みとしては、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」に政府の代表者が必要に応じて出席し、意見を述べること、議案を提出すること、議決の次回会合までの延期を求めることができることが定められています（日本銀行法第19条第1項、第2項）。・業務運営の自主性日本銀行の金融政策は、オペレーション（公開市場操作）等の日本銀行の日々の業務を通じて遂行されます。この意味で、金融政策と日々の業務は密接不可分の関係にあります。したがって、金融政策の独立性確保のためには、業務運営についても自主性が与えられていることが極めて重要な点です。日本銀行法で業務運営の自主性への配慮について明定されているのは、こうした考え方によるものです。具体的な仕組みとしても、1998年（平成10年）の日本銀行法改正により、旧日本銀行法にあった政府の広範な監督権限が大幅に見直され、合法性のチェック（日本銀行の行動が法令等に反するものでないかどうかのチェック）に限定されました。また、日本銀行が、業務・組織運営を行ううえで必要な経費の予算については認可制がとられていますが、認可対象の限定、認可プロセスの透明性の確保が図られており、業務・組織運営の自主性への配慮がなされています。
日本銀行に求められる透明性の確保とは何ですか？		日本銀行には、中立性・専門性の観点から、金融政策の運営について独立性が認められています。一方で、金融政策は国民の生活やわが国の金融・経済情勢に大きな影響を与えることから、決定した政策の内容や判断の根拠を分かりやすく説明する責任があります。こうした考えに基づき、日本銀行法第3条第2項では、「日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」と定められています。同時に、金融政策運営の透明性を確保し、日本銀行の政策意図等に関して広く理解を得ていくことは、金融政策の実効性を高めることにも繋がります。具体的には、次のような説明責任に関する仕組みが法令等により、取り入れられています。（1）金融政策決定会合の議事要旨等の公開金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」の終了後、会合中の主な意見や議事要旨が速やかに作成され、公表されることになっています。また、その議事録についても、10年経過後に公表されることになっています。これらにより、日本銀行は、国民や金融市場に対し、政策決定の背後にある議論の内容やプロセスを明らかにしています（日本銀行法第20条、政策委員会議事規則14条、15条、金融政策決定会合議事録等公表要領2.）。（2）国会への報告・出席日本銀行は、金融政策に関する報告書（「通貨及び金融の調節に関する報告書」）をおおむね6か月に1回国会に提出するとともに、それについて説明するよう努めることとされています。また、日本銀行の総裁や、総裁が指定する代理者等は、国会から業務および財産の状況の説明を求められた場合には、出席しなければならないことが制度化されています（日本銀行法第54条）。（3）業務概況書の公表日本銀行は、年1回、業務概況書を作成し、財務諸表・決算報告書とともに公表することとされています（日本銀行法第55条）。上記以外にも、日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の金融政策決定会合において、経済・物価情勢の現状・見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、その下での金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を決定し、公表しています。また、毎回の金融政策決定会合後には、政策委員会議長としての総裁が記者会見を行い、決定の内容や背景となる考え方について説明したり、会合終了後6営業日後を目途として会合における「主な意見」を公表しています。このほか、総裁・副総裁を含む政策委員会の各メンバーは、様々な機会を捉えて講演を行い、金融政策運営に当たっての考え方等を説明しています。
1997年（平成9年）の日本銀行法改正（1998年施行）のポイントは何ですか？		現在の日本銀行法は、1942年（昭和17年）に戦時立法として制定された旧日本銀行法が、その後の経済・金融の国際化や市場化の進展などを踏まえ、抜本的な中央銀行制度の改正に関する検討を経て、「独立性」と「透明性」の向上を理念に全面的に改正されたものです。冒頭の第1条と第2条において、「物価の安定」と「金融システムの安定」という2つの目的が定められています。また、政策委員会について、最高意思決定機関としての位置付けが明確化され、メンバーも旧法下の7人から9人に増員されています。
日本銀行の組織はどうなっていますか？		日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）、監事（3人以内）、理事（6人以内）、参与（若干人）が置かれています。このうち、総裁、副総裁および審議委員が、最高意思決定機関である政策委員会を構成します。このほか、本店に15の局室研究所が、国内に32の支店と14の事務所が、海外に7の事務所が置かれています。
政策委員会とは何ですか？		政策委員会は、日本銀行の最高意思決定機関です。日本銀行の重要な意思決定は、政策委員会で議論したうえで、多数決で決定されます。
日本銀行の役職員は公務員ですか？		日本銀行は法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人（認可法人）であり、役職員は公務員ではありません。しかし、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法第30条）と定められています。このため、例えば刑法上でも、日本銀行の役職員は公務員が対象となる罪（収賄罪など）の適用を受けます。
日本銀行は株式会社ですか？　株主総会がありますか？		日本銀行は、特別の法律（日本銀行法）により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。なお、日本銀行では、出資証券を発行しています（日本銀行法第9条）。
日本銀行の出資証券とは何ですか？		日本銀行の出資証券とは、日本銀行に対する出資の持ち分を表す有価証券のことです。日本銀行では、日本銀行法第9条に基づき、出資証券を発行しています。
日本銀行は政府からどのような監督を受けていますか？		日本銀行法では、財務大臣の認可や承認を受けなければならない場合や、財務大臣に届出をしなければならない場合などについて定められています。1998年（平成10年）の日本銀行法改正により、政府の監督権限が大幅に見直された結果、その内容は、日本銀行の独立性や透明性に配慮した必要最小限のものになっています。具体的には、日本銀行の監事による監査機能の活用（第57条）、経費に関する予算の認可対象の限定（第51条）、認可を行わない場合における財務大臣による理由の公表（第7条等）などが定められています。
日本銀行の中期経営計画とは何ですか？		中期経営計画は、日本銀行の業務・組織運営の基本方針を定めたものです。日本銀行では、2005年度（平成17年度）以降、中期的な経営計画を策定し、そのもとで業務・組織運営を行ってきています。中期経営計画（2019～2023年度）では、日本銀行が中期的に達成すべき課題を明確に定め、それらの達成状況を適正に評価していく観点から、対象期間を5年間とし、計画内容を基本的に固定する枠組みを採用しています。その上で、環境変化への対応力を確保するため、本計画の開始から3年度目を目途に中間レビューを行うほか、大きな環境変化が生じた場合には、本計画の内容を柔軟に見直す方針です。
日本銀行の業務概況書とは何ですか？		業務概況書は、各事業年度における日本銀行の業務の実施状況を取りまとめ、財務諸表、決算報告書とともに公表しているものです（日本銀行法第55条）。なお、業務概況書は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（第22条第1項）および日本銀行法（第55条）、日本銀行定款（第8条第2項）の規定により、本店および支店において閲覧に供することとなっており、一般の方々にご覧頂けるようになっています。
日本銀行はコンプライアンスのためにどのようなことをしていますか？		日本銀行では、法令遵守および公正な職務遂行を徹底するための機関としてコンプライアンス会議を設置しています。この会議のメンバーは、副総裁および理事の中から総裁が定めた者、検査室長、外部法律専門家によって構成されています。また、日本銀行法の定めに基づき、「服務に関する準則」および「日本銀行員の心得」といった役職員の服務に関する内部ルールを設け、公正な職務遂行に努めています。
保有資産の合理化に関する考え方について教えてください。		日本銀行では、日本銀行法で求められている「適正かつ効率的な業務運営」の実現を目指して、保有資産の効率的な活用に取り組んできています。 1999年（平成11年）には、その一環として、保有資産の合理化に関する基本的な考え方を整理、公表しました。その後は、この基本的な考え方に則って、（1）保養所および運動場の廃止・売却、（2）支店長宅のマンション化と保有舎宅の処分、（3）行舎集約化等の推進による不動産の処分などの取り組みを継続しています。日本銀行としては、今後も、業務運営上の必要性と保有資産の効率的活用の観点を勘案しつつ、引き続き適切に対応していきたいと考えています。
日本銀行の事業年度はいつですか？		日本銀行の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までです（日本銀行法第50条）。日本銀行では、各事業年度の上半期（毎年4月1日から9月30日まで）および通期（同4月1日から翌年3月31日まで）の財務諸表を、それぞれ上半期末および年度末から2か月以内に財務大臣の承認を得たうえで、公表しています（日本銀行法第52条第1項）。
日本銀行のバランスシートや損益計算書を見るには、どうすればよいですか？		日本銀行の財務諸表は、会計・決算のページ（https://www.boj.or.jp/about/account/index.htm）からご覧いただけます。各事業年度の上半期の財務諸表は、「第○○回事業年度（平成／令和××年度）上半期財務諸表等について」を、通期の財務諸表は、「第○○回事業年度（平成／令和××年度）決算等について」を、それぞれご覧ください。このほか、毎旬末における日本銀行のバランスシートの状況について、資産、負債および純資産のうち主な項目の残高を掲載した営業毎旬報告も公表しています。なお、日本銀行の本支店には、これらの資料を備え置いており、どなたでもご覧いただけます。
日本銀行ではどのような会計ルールに基づいて会計処理を行っていますか？		日本銀行では、中央銀行としての財務の健全性を踏まえながら、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して、会計処理を行っています。日本銀行における会計処理は、日本銀行法、日本銀行法施行令、日本銀行法施行規則および日本銀行定款、の定めによるほか、別に定めのない限り、会計規程の定めに従って行われます（会計規程第2条）。
会計規程とは何ですか。		日本銀行では、1998年（平成10年）に、財務の透明性を高め、経理基準の明確化を図る観点から、会計処理の原則と手続きを「会計規程」として定め、公表しました。会計規程では、日本銀行における財務の健全性に関する考え方を包括的に示しています。例えば、予算執行の基準、有価証券の評価方法、引当金の計上基準、自己資本比率の目途などを定めています。
銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜですか？		日本銀行は銀行券の発行を1885年（明治18年）に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。
日本銀行の利益はどのように発生しますか？　通貨発行益とは何ですか？		日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。
日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？		日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。
日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？		日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。
日本銀行は税金を払っていますか？		日本銀行も一般企業と同様、法人税、住民税、事業税等を納付しています。
電子マネーとは何ですか？		「電子マネー」とは、一般に、利用する前にチャージを行うプリペイド方式の電子的な決済手段を指します。利用者は、電子的なデータのやり取りを通じて、現金（貨幣や紙幣）と同じように、モノを買ったりサービスを受けたりすることができます。代表的な電子マネーには、鉄道会社や小売流通企業が発行するものがあります。
暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？		「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる（2）電子的に記録され、移転できる（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。
中央銀行デジタル通貨とは何ですか？		一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。
決済とは何ですか？		私たちは、日々、様々な経済取引（多くの場合、「お金」と「もの」や「サービス」との交換を約束し合うこと）を行っています。取引を行うと、お金を支払ったり品物等を引き渡したりする義務（取引の相手側からみればそれらを受け取る権利）が生じます。これらの義務を債務と呼び、相手方の権利を債権と呼びます。決済とは、一般的には、これら債権・債務のうちお金に関するものについて、実際にお金の受払をして債権・債務を解消することをいいます。例えば、自動車を売買する取引を行うと、買い手は、自動車を受け取る代わりに、代金を支払う債務を負います。他方、売り手には、自動車を引渡す代わりに、代金を受け取る債権が発生します。実際のお金の支払い・受取りによって決済を行うことにより、これらの債権・債務が解消されます。なお、国債、社債、株式等の証券の売買取引等に伴って行われる証券の受渡しを「証券決済」と呼ぶことがあります。
決済の手段にはどのようなものがありますか？		決済に使われる手段（決済手段）は、お金です。お金とは、「誰もがそれが手に入るなら交換に応じてもよいと思うもの」であると言えます。銀行券（お札）や貨幣（硬貨）がお金として用いられているほか、個人や企業が金融機関に保有している要求払預金（当座預金や普通預金）や、金融機関が日本銀行に保有している当座預金（日本銀行当座預金）も、広い意味でのお金として使われています。
現金通貨とは何ですか。		銀行券と貨幣を総称して「現金通貨」といいます。現金通貨は、中央銀行や政府が発行しているため信用度が高く、決済手段として広く利用されています。現金通貨は、次のような点に特徴があります。（1）法律の定めにより、現金通貨を支払った場合には、相手が受取りを拒絶できない性質（強制通用力）があること（2）現金通貨を取引相手に支払うことによって、取引相手との決済を直ちに終了させることができる性質（支払完了性）があること（3）現金通貨を用いる決済は、いつ、どこで、何の目的で使ったか分からないという匿名性があること
決済手段としての要求払預金の特徴を教えてください。		個人や企業が金融機関に保有している要求払預金（当座預金や普通預金）も、決済手段として広く利用されています。例えば、給料を口座振込で受け取ったり、毎月の電気料金の支払やクレジットカードを使って買い物をした代金の支払いを預金口座からの引落しで済ませたりするといったことが、日常生活の中で頻繁に行われています。決済手段としての要求払預金は、次のような点に特徴があります。（1）決済システムや金融機関の決済機能を活用することで、現金通貨にまつわる搬送・保管のコストや紛失・盗難のリスクを回避しながら、多額の取引や遠隔地との取引も預金の入金・引落しによって効率的に決済できること（2）わが国の決済システムの下では、現金通貨と同様に、取引相手との決済を直ちに終了させることができる性質（支払完了性）があること
決済手段としての日本銀行当座預金の特徴を教えてください。		日本銀行当座預金は、日本銀行が提供する安全性の高い決済手段として、金融機関などの間の決済、金融機関と各種の決済システムの間の決済や、日本銀行が金融機関と行っている取引の決済などに用いられています。決済手段としての日本銀行当座預金は、次のような点に特徴があります。（1）金融機関における要求払預金と同様に、現金通貨を利用する場合に生じるコストやリスクを回避しながら、振替や入金・引落しによって、安全かつ効率的に決済できること（2）現金通貨と同様に、取引相手との決済を直ちに終了させることができる性質（支払完了性）があること（3）中央銀行が提供する決済手段として、金融機関の要求払預金等と比べても、きわめて高い信用力・流動性があるほか、中立性も有していること
決済に伴うリスクとは何ですか？		決済に伴うリスクとしては、大きく分けて、「信用リスク」と「流動性リスク」の2種類があります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産するなどして、自分が受け取れると期待していたお金（取引金額）を現在および将来のいかなる時点においても受け取れなくなる可能性のことです。流動性リスクとは、将来時点ではお金を受け取れるかもしれないものの、自分が使いたいタイミングまでに相手方からの支払いが行われず、その結果、自分の債務の支払いが困難になる可能性です。流動性リスクが現実のものとなった場合には、代わりのお金の調達を迫られますが、調達できなかったり、高い調達コストを余儀なくされたりすることがあります。
日本銀行は決済に関してどのような役割を果たしていますか？		金融機関の間で行われる決済の円滑の確保を図ることは、日本銀行の目的の一つとなっています（日本銀行法第1条）。このため、日本銀行は、資金の決済に関し、決済手段である銀行券や日本銀行当座預金を提供しているほか、証券の決済については、国債に関する国債振替決済制度等を運営しています。これらのシステムを安全かつ効率的に運営するための日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を提供しています。また、日本銀行は、各種民間金融市場インフラの制度設計やリスク管理体制、運営状況等をモニタリングし、その安全性、効率性を評価するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行っています。このような活動のことを、オーバーサイトといいます。加えて、情報技術の進展が決済サービスにもたらす新たな可能性や課題について、国内外の議論に参画しているほか、調査・研究なども行っています。さらに、金融・資本市場基盤の整備の面では、市場機能の強化や効率化を図るとともに、金融業務や市場取引のリスク管理の向上やイノベーションを支援するため、日本銀行は市場参加者との意見交換や市場慣行の策定・見直しの支援などにも取り組んでいます。
システミック・リスクとは何ですか？		システミック・リスクとは、個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことをいいます。金融システムにおいては、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれています。このため、一箇所で起きた支払不能等の影響が、決済システムや市場を通じて、またたく間にドミノ倒しのように波及していく危険性があります。システミック・リスクが現実のものとなった場合には、多くの決済が混乱に陥り、企業や個人の経済活動に悪影響が及ぶことになります。このため、日頃からシステミック・リスクを小さくしておくことが重要です。
日本銀行当座預金とは何ですか？		日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。日本銀行当座預金は、主として次の3つの役割を果たしています。（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金
日本銀行には誰が預金口座を開設していますか？		日本銀行に預金口座を開設している先は、主として金融機関等です。このほか、国、外国の中央銀行や国際機関などが預金口座を開設していますが、個人や一般企業からの預金は受け入れていません。これは、日本銀行の預り金業務の主な目的が、わが国の中央銀行として、銀行その他の金融機関の間で行われる決済の円滑の確保を図ることにあるからです。
日本銀行当座預金と準備預金の関係について教えてください。		準備預金制度の対象となる金融機関が、日本銀行と当座預金取引を行っている場合には、準備預金を預け入れるために特別な預金口座を開設する必要はなく、日本銀行当座預金の残高がそのまま準備預金としてカウントされる仕組みになっています。また、当該金融機関が日本銀行と当座預金取引を行っていない場合には、日本銀行に「準備預り金」の口座を開設して預金することとなっています。なお、準備預金制度の対象とならない先（金融商品取引業者や短資会社など）の中にも、主として資金決済の目的で日本銀行当座預金を保有している先があります。
日銀ネットとは何ですか？		日銀ネットは、正式名称を「日本銀行金融ネットワークシステム」といい、日本銀行とその取引先金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的として構築された、日本銀行が運営しているネットワークのことです。日銀ネットでは、日本銀行の電算センターと、日本銀行本支店および日銀ネットに参加する金融機関が通信回線により接続されており、日本銀行本支店や金融機関が入力したデータは電算センターでオンライン処理されています。日銀ネットと金融機関との接続に関しては、端末による接続のほか、参加金融機関のコンピュータとの直接接続も可能となっています。日銀ネットの機能には、資金決済システムである「日銀ネット当預系」と、国債決済システムである「日銀ネット国債系」があります。このうち、日銀ネット当預系では、金融機関などが日本銀行に開設している日本銀行当座預金の間の資金の振替によって、短期金融市場での取引、国債取引にかかる資金決済や、全国銀行内国為替制度、手形交換制度、外国為替円決済制度といった民間資金決済システムなどにかかわる資金決済が行われています。また、日銀ネット国債系では、売買に伴う国債の決済、国債発行時の入札・発行・払込みなどが処理されています。決済インフラのネットワーク化や金融取引のグローバル化、さらには金融サービスの内容や様々な取引ニーズの変化など、日銀ネットを巡る環境は大きく変化しています。こうした変化に対し、従来のシステム基盤を維持して対応していくことは、次第に技術面で困難となり、費用も嵩むことになるため、日本銀行では、（1）最新の情報処理技術の採用、（2）変化に対する高い柔軟性、（3）アクセス利便性の向上を基本コンセプトとして新しく日銀ネットを構築し、2014年（平成26年）1月、2015年（平成27年）10月と二段階に分けて稼動しました。また、2016年（平成28年）2月にはその稼動時間を、これまでの19時から21時までに拡大しました。これにより、アジアや欧州など海外の市場との決済時間帯のオーバーラップも一段と確保され、国境をまたいだ資金や国債の迅速な決済が行われやすくなりました。日本銀行では、日銀ネットが、金融サービスの高度化や顧客利便性の向上、さらには日本の金融市場の一層の発展につながっていくことを期待しています。また、そうした方向で日銀ネットが最大限有効に活用されていくよう、幅広い関係者の方々と対話を重ねていきます。
日銀ネットの安全性を確保するためにどのような対策を講じていますか？		日本銀行は、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を利用した日本銀行当座預金の受払や国債の受渡しの安全性を確保するため、コンピュータ・ネットワークの障害対策として、電算センター内のホスト・コンピュータやネットワーク関連機器、日本銀行本支店間の回線、日本銀行本店および主要支店の回線収容局など、重要な機器類を二重化するとともに、電算センターのバックアップ機能を大阪に備えています。電算センターでは、システムの運行状況を常時監視し、障害の早期発見・対応に努めています。また、セキュリティ対策として、日本銀行と参加先との間をこれら以外の相手との通信を認めない形でのネットワークで接続し、さらに参加者毎に使用可能な端末や利用者を限定するなど、厳格なアクセス制御を実施しています。加えて、送受信データについては機密保持や改竄防止のための措置を施しています。
日銀ネットの参加資格について教えてください。		日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）に参加できるのは、日銀ネットの利用対象となる業務、すなわち当座勘定取引、担保関係事務、相対型電子貸付関係事務、国債振替決済関係事務、国債登録関係事務、国債資金同時受渡関係事務などにおいて、日本銀行の相手先となる金融機関等です。
日銀ネットにおいて、民間資金決済システムでの金融機関間の受払はどのように行われていますか？		全国銀行内国為替制度、電子交換所や外国為替円決済制度にかかわる資金決済は、以下のとおり、日本銀行当座預金上で行われます。・全国銀行内国為替制度 1件1億円以上の大口取引については、支払指図毎に決済に必要な情報が全国銀行データ通信システム（全銀システム）のセンターから日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）に送信され、日本銀行当座預金上で即時グロス決済（RTGS）により処理されます。他方、1件1億円未満の小口取引については、センターにおいて個々の支払指図を集計したうえ、金融機関毎に受払差額を計算し、その結果を日本銀行にオンラインで送信します。この送信結果に基づき、当日の16時15分に、各金融機関と全銀ネットとの間で、日本銀行当座預金の入金または引落しを行うことにより最終的に決済されます。なお、2018年10月より、金融機関間の1件1億円未満の当日振込について、24時間365日、即時に相手先の口座に送金することが可能なシステム環境が整えられています。・電子交換所電子交換所において計算された受払差額の決済は、当日の15時に、各金融機関と全国銀行協会の間で日本銀行当座預金の入金または引落しにより行なわれる仕組みとなっています。・外国為替円決済制度外国為替円決済制度の決済方法は、2008年10月より、即時グロス決済（RTGS）に完全に移行しています。
国債振替決済制度とは何ですか？		国債振替決済制度は、日本銀行が提供している国債の決済サービスの一つです。国債権者（個人や企業などの権利者）、参加者（銀行や証券会社などの直接・間接参加者）、振替機関（日本銀行）によって構成され、振替機関である日本銀行と国債権者との間に銀行や証券会社等の仲介機関（参加者）が介在します。こうした多層構造のもとで、国債権（権利）を帳簿上の振替によって移転させることなどが可能となっています。取引に伴う国債の受渡しについては、譲渡人（売り手）のみの請求により振替口座簿上の口座振替によって行う仕組みが採用されています。口座振替は、日銀ネット国債系により処理されています。日本銀行は、社債、株式等の振替に関する法律に基づく指定および日本銀行法（第39条第1項）に基づく認可のもとで、国債振替決済制度の運営を行っており、自らは振替機関としての事務を取り扱っています。なお、国債の決済制度としては、国債振替決済制度のほかに国債登録制度（注1）がありますが、現在は、99.9％以上の国債決済が国債振替決済制度のもとで行われています。（注1）国債登録制度とは、日本銀行が管理する帳簿への記載により国債の登録を行い、国債の保有者が変わった場合には、同帳簿上の名義人変更により受渡しを完了する制度です。
国債振替決済制度の変遷を教えてください。		国債振替決済制度は、もともと1970年代以降の国債取引の急増を背景に、日本銀行が1980年（昭和55年）に創設した制度です。当初は、日本銀行と参加先金融機関等との契約に基づき、日本銀行に一括して寄託されていた国債証券（券面）の存在を前提として振替決済が行われていました。しかし、2003年（平成15年）に、社債等の振替に関する法律（注2）が施行されたことに伴い、国債や社債などのペーパーレス化が実現したことから、旧来の国債振替決済制度は廃止されることになり、現行の国債振替決済制度に移行しました。（注2）2009年（平成21年）1月の改正により、「社債、株式等の振替に関する法律」に名称が改められました。
RTGS（即時グロス決済）とは何ですか？		RTGSとは、Real-Time Gross Settlement——日本語に訳せば「即時グロス決済」——の略で、時点ネット決済と並ぶ中央銀行における金融機関間の口座振替の手法の一つです。時点ネット決済では、金融機関が中央銀行に持ち込んだ振替指図が一定時点まで蓄えられ、その時点で各金融機関の受払差額が決済される一方、RTGSでは、振替の指図が中央銀行に持ち込まれ次第、一つ一つ直ちに実行されます。 RTGSのもとでは、時点ネット決済とは異なり、ある金融機関の不払いがどの金融機関への支払いの失敗であるかが必ず特定され、その他の金融機関の決済を直ちに停止させることがありません。このように、時点ネット決済と比較すると、システミック・リスクの大幅な削減が可能である点で、RTGSは優れた仕組みであると言えます。 1980年代以降、各国の中央銀行において、決済システムのRTGS化を進める動きがみられており、RTGSはいわば「国際標準」となっています。この背景には、金融取引の増大に伴い、決済のボリュームおよび決済にかかるリスクが増加しているほか、国際的な決済の増大に伴い、システミック・リスクが容易に国境を越えて伝播するようになったことがあります。
RTGSについて、日本銀行の取り組みを教えてください。		日本銀行では、かねて時点ネット決済とともにRTGSのサービスも提供しており、金融機関が自由に選択できるよう手当てしていましたが、現実には「受払の差額のみ決済すればよい」という資金効率の良さから、時点ネット決済ばかりが利用され、RTGSはほとんど利用されていませんでした。このため、日本銀行は、システミック・リスク削減の観点からRTGSに原則一本化するとの基本方針を固め、2001年（平成13年）初に、日本銀行当座預金と国債の決済方法を、時点ネット決済からRTGSに移行しました。さらに、日本銀行では、RTGSにおける資金効率を向上させるため、2008年（平成20年）10月より、日本銀行当座預金に、決済のために必要な資金を節約できる仕組み（流動性節約機能）を導入しました。また、民間決済システムでは、全国銀行内国為替制度（全銀システム）が、2011年（平成23年）11月より、1件1億円以上の大口取引の決済方法をRTGSに移行しています。このほか、外国為替円決済制度も、2008年（平成20年）10月より、決済方法をRTGSに完全に移行しています。
日本銀行当座預金における流動性節約機能とは何ですか？		流動性節約機能とは、日本銀行当座預金の決済において、各金融機関が決済のため準備しておくべき資金や担保の量を節約する機能です。具体的には、待ち行列機能と複数指図同時決済機能の組み合わせによって流動性を節約します。従来であれば、各金融機関は日本銀行への支払指図を送信する際に、資金不足であると拒絶・返戻されてしまうことから、多くの資金・担保を用意しておく必要がありました。これに対し、流動性節約機能の下では、資金不足であっても支払指示を即座に拒絶・返戻せず、日銀ネット内に設ける金融機関ごとの待ち行列に待機させておく（待ち行列機能）とともに、新規に送信された支払指図や、待ち行列機能により待機している支払指図のなかから、二者間または多者間で同時に決済できる組合せを探し出し、その都度、当該組合せにかかる複数の決済を同時に行う（複数指図同時決済機能）ことにより、流動性を節約します。流動性節約機能の導入により、流動性の節約のほか、いわゆる「すくみ」（決済資金の調達コストを抑制しようとして、参加者間でお互いに相手からの資金振替を待つ結果、各参加者における未決済残高が積み上がる状態）が効果的に抑制されることで、決済の迅速化が促されています。
DVPとは何ですか？		DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいいます。これは、証券決済において、資金（または証券）を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みです。わが国では、1994年（平成6年）4月に、日銀ネットの当預系と国債系の処理が連動され、国債のDVPによる決済が実現しました。その後、一般債（社債、地方債、政府保証債等）、CP（コマーシャル・ペーパー）、株式、投資信託についても、日銀ネットを民間証券決済システムと連動させることにより、DVPでの決済が可能になりました。また、2001年（平成13年）に国債決済のRTGS（即時グロス決済）化が実現した際、国債のDVPによる決済を円滑化するために、国債DVP同時担保受払機能が導入されました。同機能は、国債の買い手である金融機関が、売り手から受け取る国債を担保に、日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いに充てることができる仕組みで、流動性の節約に有効であることから、現在、広く用いられています。
日中当座貸越とは何ですか？		日中当座貸越は、予め金融機関等が差し入れた担保の範囲内で行う、当日中の返済を条件とした無利息の当座貸越です。 RTGS（即時グロス決済）のもとでは、資金の受取りと支払いについて、時点ネット決済のように、一定の時点で受払差額の決済を行うのではなく、取引1件毎に決済を行います。このため、資金の受払のタイミングにずれが生じ、日中により多くの決済用の手元資金（流動性）が必要となります。日本銀行は、こうした一時的な資金負担を軽減するため、2001年（平成13年）の日本銀行当座預金決済および国債決済のRTGS化に合わせて、当座預金取引先である金融機関等に対し、日中当座貸越の提供を開始しました。
フェイル、フェイル慣行とは何ですか？		フェイルとは、取引当事者の信用力とは異なる理由により、当初予定していた決済日が経過したにもかかわらず、債券等の証券の受渡しが行われないことをいいます。債券取引では、平時でも需給がひっ迫した場合にはフェイルの発生がみられます。仮に、フェイルを認めない場合、ディーラー（証券会社など）は受渡予定の債券を予め確保したり、受渡しの不確実な債券について投資家への価格の提示を控えるといった対応が必要となる可能性があります。フェイル回避のため、需給がひっ迫している債券を高いコストで調達して受渡ししようとすることは、価格形成に影響を及ぼすだけでなく、需給を一段とひっ迫させ、更なるフェイルを誘発する原因ともなり得ます。フェイル慣行とは、決済予定日までに債券の受渡しが行われていなくても、そのことのみをもって債務不履行とはせず、これを容認する市場慣行です。フェイル慣行の定着は、市場流動性の維持・向上の観点や、災害・システム障害の発生などの緊急時への備えとして、極めて重要です。わが国の国債取引に関するフェイル慣行については、日本証券業協会が取りまとめた「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」や「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ最終報告書」で、基本的な考え方が述べられていますので、併せてご覧ください。
金融市場インフラとは何ですか？		金融市場インフラとは、資金、証券、デリバティブ等の金融取引を清算・決済・記録する目的で使われる仕組みであり、運営者と参加者から構成されます。金融市場インフラは、通常、すべての参加者に共通する規則・手続、システム基盤、および金融市場インフラとその参加者に生じ得るリスクに対応するためのリスク管理制度を設けています。金融市場インフラには、資金決済システム、証券決済システム、清算機関および取引情報蓄積機関があります。・「資金決済システム」とは、資金の受払いを処理する仕組みをいいます。・「証券決済システム」とは、証券の保管・受渡しを処理する仕組みをいいます。・「清算機関」とは、証券取引やデリバティブ取引等にかかる清算・決済を行う仕組みをいいます。清算機関は、参加者同士の取引について、参加者間の債権債務関係を清算機関と各参加者の間の債権債務関係に置き換えた上で清算を行っています。・「取引情報蓄積機関」とは、店頭デリバティブ取引等において、取引情報の収集・保管・配信を行う仕組みをいいます。金融市場インフラは、上述のとおり、多数の参加者が関与するもとで、数多くの金融取引の清算・決済・記録を集中的に処理することを通じ、当該金融市場インフラがサービスを提供する市場の機能を強化し、金融システムの安定を確保するうえで不可欠な役割を果たしています。
主な民間金融市場インフラには、どのような先がありますか？		わが国における主な民間金融市場インフラないしその運営主体は、次のとおりです。・全国銀行内国為替制度全国銀行資金決済ネットワークの運営する「全国銀行内国為替制度」は、個人や企業が金融機関に振り込みを依頼した場合などに金融機関同士の決済を行う仕組みです。同制度では、全国銀行データ通信システムを利用して、金融機関の為替取引に関するデータ処理が行われています。・外国為替円決済制度全国銀行協会の運営する「外国為替円決済制度」は、海外の個人や企業が日本国内へ円資金の振り込みを依頼した場合や、金融機関同士が外国為替の売買を行った場合に、金融機関同士の円資金の決済を行うための仕組みです。同制度では、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を利用して決済等の事務処理が行われています。・証券保管振替機構証券集中保管機関として、株式等、短期社債、一般債および投資信託などの保管・振替を行う証券決済システムを運営しています。また、機関投資家と証券取引業者との間における国債を含む各種の証券取引について、約定内容・決済指図の電子的な照合を行うサービス（決済照合システム）も提供しています。・ほふりクリアリング金融商品取引清算機関として、取引所外で行われる金融機関間の株式取引等の振替に関する清算業務を行っています。なお、ほふりクリアリングは、証券保管振替機構の100％子会社です。・日本証券クリアリング機構金融商品取引清算機関として、取引所等における株式等の現物取引および上場デリバティブ取引、国債店頭取引、店頭デリバティブ取引（金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップ）を対象とした清算業務を行っています。・東京金融取引所金利先物等取引、為替証拠金取引および株価指数証拠金取引の取引市場を提供する金融商品取引所であるとともに、金融商品取引清算機関として、これらの上場デリバティブ取引に関する清算業務を行っています。・DTCCデータ・レポジトリー・ジャパン取引情報蓄積機関として、金融機関の間で行われた店頭デリバティブ取引の情報を、金融庁に報告することを主たる業務としています。
日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトについて教えてください。		日本銀行では、2013年3月に公表した「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針（https://www.boj.or.jp/paym/outline/pay_os/data/rel130312a1.pdf）」のもとで、主要国の中央銀行と同様に、金融市場インフラに対するオーバーサイト活動を行っています。中央銀行によるオーバーサイトとは、中央銀行が、各金融市場インフラの制度設計やリスク管理体制、運営状況などをモニタリングし、その安全性と効率性を評価するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うことをいいます。中央銀行が、金融市場インフラの関係者との間で共通の理解を形成し、改善に向けた取り組みを協力して行うことで、個々の金融市場インフラ、ひいては一国の決済システム全体の安全性と効率性を確保することを目的としています。
FinTech（フィンテック）とは何ですか？		FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。米国では、FinTechという言葉は、2000年代前半から使われていました。その後、リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォン、AI（Artificial Intelligence、人工知能）、ビッグデータなどを活用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが次々と登場しました。例えば、資金の貸し手と借り手を直接つないだり、Eコマースと結びついた決済サービスを提供する企業があるほか、ベンチャー企業が決済などの金融サービスに参入する動きも増えています。また、これまで金融サービスが十分普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォンを利用した金融サービスが急速に広がる動きが進んでいます。さらに、分散型台帳技術（注1）やブロックチェーン（注2）といった技術も登場しています。（注1）特定の帳簿管理主体を置く代わりに、複数の参加者が同じ帳簿を共有するかたちでの管理（分散型管理）を可能とする技術です。（注2）分散型台帳技術の一つで、改ざんを困難とする効果などを持っておりビットコインを支える技術です。
日本銀行のFinTech（フィンテック）に関する取り組みを教えてください。		日本銀行は、2016年（平成28年）にFinTechセンターを設立しました。FinTech（フィンテック）が金融サービスの向上や経済の持続的成長に寄与するものとなるよう、日本銀行も中央銀行として最大限努力しています。金融システムの安定や金融サービスへの信頼がしっかりと確保されるよう、そして、新しい情報技術が金融サービスの利便性・効率性の向上に資するものであるよう、次のような取り組みを行っています。（1）技術革新の下での金融サービスや金融構造の変化を的確に把握する活動（2）経済社会の基幹インフラを提供する立場からの新しい技術に関する調査研究（3）国内外の議論への積極的な参画を通じて、前向きな変化を促す「触媒」の機能 FinTechセンターの具体的な活動実績については、「FinTechセンター」のページをご覧ください。
金融政策とは何ですか？		日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀行法第1条、第2条）。調節にあたっては、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、資産の買入れ等を行っています。こうした中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものですか？		日本銀行は、2016年（平成28年）9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。新しい政策枠組みは、主として、2つの要素から成り立っています。第1に、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。
金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？		一般に、金融政策による、（実質）金利の低下・上昇が経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれます。一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。
日本銀行の「物価の安定」についての考え方および「物価安定の目標」について教えてください。		金融政策の目的である「物価の安定」については、以下のように考えています。（1）日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、金融政策を運営している。（2）この理念に照らして、「物価の安定」を定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が、財・サービス全般の物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。（3）そうした円滑な意思決定を可能とし、経済の持続的な成長と整合的な「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。（4）物価情勢を点検する際、物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が基本となり、この点、速報性を備えている消費者物価指数（総合）は重要である。こうした認識を踏まえ、日本銀行は、2013年（平成25年）1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を導入しました。
成長基盤強化や貸出増加を支援するための資金供給とは何ですか？		日本銀行は、成長基盤強化や貸出増加に向けた金融機関の取り組みを金融面から支援するための資金供給の枠組みを、時限措置として導入しています。・成長基盤強化を支援するための資金供給（2010年＜平成22年＞6月導入）金融機関が成長基盤の強化に向けた取り組みを進めるうえでの「呼び水」としての効果を発揮する狙いから、わが国経済の成長に資する融資・投資を行う金融機関に対し、日本銀行が低利かつ長期の資金を供給する枠組みです。現在、この資金供給においては、基本となる貸付枠のほか、米ドルを用いた特別枠を設けています。・貸出増加を支援するための資金供給（2012年＜平成24年＞12月導入）金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、貸出残高を増やした金融機関に対し、希望に応じてその増加額の2倍相当額まで、低利かつ長期で資金供給する枠組みです。この資金供給については、日本銀行の資金供給総額には上限を設定していません。したがって、その規模は、貸出増加に向けた金融機関の取り組みによって決まることになります。
金融市場調節とは何ですか？		日本銀行・政策委員会は、「金融政策決定会合」において金融経済情勢に関する検討を行い、金融政策の運営方針である次回会合までの金融市場調節方針を決定しています。日本銀行は、こうした金融市場調節方針のもと、日々、金融市場において資金の供給や吸収を行っています。金融市場調節の主たる手段は、金融機関を相手に行う資金の貸付けや国債等の売買です。これをオペレーション（公開市場操作）といいます。
オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？		オペレーションは、日本銀行における金融市場調節の主な手段です。オペレーションには、大きく分けて、日本銀行による資金の貸付けや国債の買入れなど、金融市場に資金を供給するオペレーションと、日本銀行が振り出す手形の売出しや日本銀行が保有している国債の買戻条件付売却など、金融市場から資金を吸収するオペレーションがあります。主な資金供給および資金吸収オペレーション（時限措置として実施されているものなどを除く）の概要は、次のとおりです。 [資金供給オペレーション] ・共通担保資金供給オペ日本銀行が、「適格担保取扱基本要領」に基づき適格と認める金融資産（国債、地方債、政府保証債、財投機関等債、社債、CP等、手形、証書貸付債権など）を担保として資金を供給する。・国債買入日本銀行が、利付国債を買い入れることによって資金を供給する。・国庫短期証券買入オペ日本銀行が、国庫短期証券を買い入れることによって資金を供給する。・CP・社債買入日本銀行が、CPや社債等を買い入れることによって資金を供給する。・ETF・J-REIT買入日本銀行が、ETFやJ-REITを買い入れることによって資金を供給する。・国債買現先（かいげんさき）オペ日本銀行が、利付国債や国庫短期証券を、予め定めた期日に売り戻す条件を付して買い入れることによって資金を供給する。・CP等買現先オペ日本銀行が、「適格担保取扱基本要領」に基づき適格と認めるCP等を、予め定めた期日に売り戻す条件を付して買い入れることによって資金を供給する。 [資金吸収オペレーション] ・手形売出オペ満期が3か月以内に到来する手形であって、日本銀行が振出人、受取人、支払人を兼ねるものを、日本銀行が売却することによって資金を吸収する。・国債売現先（うりげんさき）オペ日本銀行が、利付国債や国庫短期証券を予め定めた期日に買い戻す条件を付して売却することによって資金を吸収する。・国庫短期証券売却オペ日本銀行が保有する国庫短期証券を売却することによって資金を吸収する。
国債買入オペとは何ですか？		国債買入オペは、日本銀行が行うオペレーション（公開市場操作）の一つであり、長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給することです。2016年（平成28年）9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入してからは、金融市場調節方針で示された長期金利の操作目標を実現するよう、国債買入オペを運営しています。長期国債については、価格が上昇すると利回りは低下するという関係がありますので、例えば国債買入オペの金額を増額して市場の需給環境がタイト化すれば、通常、国債の価格は上昇し、長期金利は低下すると考えられます。国債買入オペの主な買入方式には、「利回り入札方式」と「固定利回り方式」の2種類があります。利回り入札方式では、より高い金利（低い価格）で入札されたものから順に買い入れていく競争入札を行います。一方、固定利回り方式では、日本銀行が予め指定した金利で、金額無制限または予め定めた額まで買入れを行います。このようにして買い入れた長期国債の残高の推移については、日本銀行が毎月公表している「マネタリーベースと日本銀行の取引（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/index.htm）」をご覧ください。なお、この長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではありません。政府は、2013年（平成25年）1月の「共同声明（https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2013/k130122c.pdf）」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としています。
かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？		金融政策は、伝統的には、短期金利を操作し、それが長期金利にも波及することを通じて、実体経済に影響を及ぼしてきました。ところが、リーマン・ショック以降、まず米・英などの中央銀行が長期金利に働きかける政策を実施しました。短期の政策金利がゼロ％に達し、いわゆる「ゼロ制約」に直面する中で、更なる金融緩和効果を実現するために、長期国債等の買入れを通じて、長期金利を引き下げる政策を始めたわけです。日本銀行も2010年（平成22年）10月に「包括的な金融緩和政策」を導入し、やや長めの金利に働きかけました。また、2013年（平成25年）4月に導入した「量的・質的金融緩和」では、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、大規模な国債の買入れを開始しました。さらに、2016年（平成28年）1月に日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の経験から、マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました。（詳しくは、「『量的・質的金融緩和』導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証（https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/transparency/rel160930d.pdf）」をご覧ください）。こうした経験も踏まえ、2016年（平成28年）9月に日本銀行は、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を導入しました。具体的には、日本銀行当座預金の「政策金利残高」に適用する金利を短期の政策金利とするとともに、長期金利については、10年物国債金利の操作目標を示して、これを実現するように国債の買入れオペを実施しています（詳しくは、「金融緩和強化のための新しい枠組み：『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』（https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2016/k160921a.pdf）」をご覧ください）。
金融市場調節方針の変遷を教えてください。		かつて日本銀行は、準備預金制度における準備率や、公定歩合を変更することにより、金融の緩和や引締めを実施していました。その後、1994年（平成6年）に金利自由化が完了し、1995年（平成7年）からは、短期市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作）を通じて金融市場調節を行うようになりました。特に、1998年（平成10年）以降の金融市場調節方針では、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めるようになりました。このうち、1999年（平成11年）から2000年（平成12年）にかけては、いわゆる「ゼロ金利政策」が実施され、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。 2001年（平成13年）には、「量的緩和政策」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更されました。この時期の金融市場調節方針は、「日本銀行当座預金残高が○○兆円程度となるよう金融市場調節を行う」などと定められました。2006年（平成18年）に量的緩和政策が解除されると、金融市場調節の操作目標は、再び無担保コールレート（オーバーナイト物）となりました。 2010年（平成22年）に開始された「包括的な金融緩和政策」のもとでは、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す」と定められました。加えて、日本銀行は、こうした金利の操作目標とは別に、「資産買入等の基金」を通じて、資金の貸付（固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション）および資産の買入れ（長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど）を行いました。 2013年（平成25年）には、「量的・質的金融緩和」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更されました。金融市場調節方針は、「マネタリーベースが、年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」などと定められました。また、併せて、資産買入れの方針が定められ、例えば長期国債の買入れについては、「保有残高が年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などとされたほか、CP、社債、ETF、J−REITなどの買入れも継続されました。 2016年（平成28年）1月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでは、こうした金融市場調節方針や資産買入れ方針が維持されたほか、補完当座預金制度が改正され、政策金利として、日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1％のマイナス金利を適用することが決定されました。同年9月の金融政策決定会合において導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは、金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととなりました。具体的には、短期の政策金利については、「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する」、長期金利の操作目標については、「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。」などと定められています。また、長短金利操作の具体的な運用については、効果と副作用のバランスを勘案して、随時見直されています。なお、CP、社債、ETF、J−REITについては、引き続き、資産買入れ方針が定められています。
「マネタリーベース」とは何ですか？		マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
準備預金制度とは何ですか？　超過準備とは何ですか？		準備預金制度とは、対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度です。このようにして日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければならない最低金額を、「法定準備預金額」（または所要準備額）といいます。本制度は、1957年（昭和32年）に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されました。準備預金制度の準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止します。
金融政策手段としての準備預金制度の位置付けを教えてください。		かつては、準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和、または引き締めることを目的として運用されていました。しかし、現在、わが国をはじめ短期金融市場が発達した主要国では、そうした金融緩和・引締めの手段として準備預金制度は利用されておらず、わが国の準備率も、1991年（平成3年）10月を最後に変更されていません。 1990年代以降、無担保コールレート（オーバーナイト物）が金融市場調節の主たる操作目標になる中、準備預金制度の役割としては、金融機関に対し、日本銀行に預け入れる当座預金の残高について、日々「法定準備預金額（所要準備額）」を維持するよう促すことがより重要となってきました。これにより、日本銀行当座預金に対する需要、すなわち、短期金融市場における資金の需要を概ね安定的かつ予測可能なものとし、そのうえで、オペレーションによって無担保コールレート（オーバーナイト物）を適切な水準に誘導していました。もっとも、2000年代の「量的緩和政策」（2001～2006年）や、「量的・質的金融緩和」（2013年～）の時期のように、日本銀行の潤沢な資金供給により、多くの金融機関が法定準備預金額を超える「超過準備」を有することが常態化してくると、準備預金制度に、各金融機関の日銀当座預金残高を安定化させる役割を期待することは難しくなります。こうした中、日本銀行は、補完当座預金制度の枠組みのもとで、「超過準備」に一定の金利を付すことにより、金融機関の裁定行動を通じて短期市場金利を一定の範囲内で推移するよう促しています。
準備預金制度の対象先を教えてください。		準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫です。
補完当座預金制度とは何ですか？　日本銀行当座預金にマイナス金利を適用することが金融市場に与える影響を教えてください。		補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年（平成20年）の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年（平成28年）1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。こうした3層構造は、短期金融市場においてマイナス金利による取引を生み出す原動力となります。例えば、マイナス金利が適用される「政策金利残高」を有する金融機関は、その適用金利を上回っていれば、たとえマイナスのレートであっても、金融市場において他の金融機関に資金を貸し出すインセンティブを持つことになります。余剰資金をそのまま当座預金として保有するよりも収益が改善するからです。もし、「政策金利残高」が全体として増加すれば、その分、マイナス金利で運用し得る余剰資金が増加し、短期金融市場の金利に低下圧力がかかります。逆に、「政策金利残高」が全体として減少すれば、その分、金利に上昇圧力がかかります。
基準比率について教えてください。		国債の買入れオペ等によって日本銀行当座預金の残高が全体として増加した場合、通常、マイナス金利が適用される「政策金利残高」も増加しますが、これを放置すれば、短期市場金利が大幅に低下したり、金融機関の収益を過度に圧迫する惧れがあります。このため、日本銀行では、当座預金残高のマクロ的な増減に応じて、ゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」を増減させ、結果的に、「政策金利残高」の規模が大きく変動しないようにしています（プラス金利が適用される残高については、ほぼ一定の値に固定される仕組みとなっています）。具体的には、日本銀行において全ての金融機関に一律に適用される「基準比率」を決定したうえで、これを各先の2015年の当座預金残高（平均残高）に乗じ、その金額をそれぞれの「マクロ加算残高」に加えることとしています。この「基準比率」については、短期金融市場における取引の動向を踏まえ、資金過不足の季節的な変動も勘案しながら、原則として1か月に1回、見直しを行うこととしています。
以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか？		かつて、日本銀行の主な金融調節手段は、オペレーションではなく、「公定歩合」により金融機関に貸出を行うことでした。また、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に連動していたため、「公定歩合」が変更されると、こうした金利も一斉に変更される仕組みになっていました。このため、「公定歩合」は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。しかし、1994年（平成6年）に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。この連動関係に代わって、現在、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっています。こうした状況のもと、かつての「公定歩合」は、現在、「基準貸付利率」と呼ばれ、「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担うようになりました。基準貸付利率の推移等については、「基準割引率および基準貸付利率（従来『公定歩合』として掲載されていたもの）の推移」のページ(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/index.htm)をご覧ください。
補完貸付制度の対象先はどのように選ばれますか。		補完貸付制度は、日本銀行が予め定めた条件（貸付期間を1営業日とする等）に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度であり、2001年（平成13年）2月に導入されました。本制度の対象先は、銀行、証券会社といった金融機関のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先です。本制度については、何らかの理由により、短期市場金利が本制度の適用金利（基準貸付利率）を超えて上昇した場合、対象先は、いつでもこれを利用できることが予め明確になっています。このため、結果的に、基準貸付利率が短期市場金利の上限を画するものと期待されます。
無担保コールレート（オーバーナイト物）とは何ですか？　資金過不足とは何ですか？		無担保コールレート（オーバーナイト物）とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。 1990年代以降、この無担保コールレート（オーバーナイト物）が金融市場調節の主たる操作目標となり、1998年（平成10年）からは、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などとする金融市場調節方針が定められるようになりました。こうした方針のもとで、実際の市場調節を担当する金融市場局では、オペレーション（公開市場操作）を通じて、無担保コールレート（オーバーナイト物）を適切な水準に誘導していました。具体的には、金融市場における資金の総量、すなわち金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額を増減させることで、資金の需要と供給のバランスを変化させ、金利を上下にコントロールしていました。この金融市場における資金の総量は、金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、変わることはありません。しかし、銀行券の発行・還収により日銀当座預金と銀行券が相互に形を変える場合（銀行券要因）や、金融機関の日銀当座預金と政府の間で財政資金の受払が行われる場合（財政等要因）には、金融市場における資金の総量が増減します。特に、上記のように日々のオペレーションを通じて金利をコントロールしていた時期には、こうした資金の総量の増減、つまり資金の過不足を正確に予想することが、的確なオペレーションを実施するうえで必要不可欠な作業でした。オペレーションによる金融市場調節以外にも、無担保コールレート（オーバーナイト物）に影響を及ぼし得る仕組みがあります。例えば、補完貸付制度は、金融機関からの利用申込みを受けて、日本銀行が受動的に実行する期間1日の貸付制度ですが、その際に適用される貸付金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担っています。また、補完当座預金制度のもとでは、いわゆる「超過準備」に利息が付されることになりますが、この付利金利には無担保コールレート（オーバーナイト物）の下限を画する役割を担うことが期待されます。これは、この制度のもとでは、何らかの理由で無担保コールレートが付利金利を一時的に下回ったとしても、各金融機関は少なくともその金利で資金を運用できることが事前に明らかになっているためです。 2008年（平成20年）の同制度導入以降、「超過準備」にはプラスの付利金利が付されていましたが、2016年（平成28年）1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「超過準備」部分を含め、当座預金は3階層に分割され、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。各金融機関は、自らの当座預金に付される金利水準を踏まえて資金の運用、調達を行っており、それが無担保コールレートの水準に影響を与えています。このように、複数の付利金利のもとで、市場ではより複雑な裁定取引が行われるようになりましたが、それでも、こうした金利が短期市場金利の一方的な低下を防ぐ役割を果たしているという点は、これまでと変わりありません。なお、2000年代以降の量に着目した金融市場調節方針のもとでは、日銀当座預金残高やマネタリーベースの規模を目標に向けて調整していくために、適切な額の資金供給オペレーションを行う必要がありました。また、2016年のマイナス金利導入後は、政策金利残高等の規模を適切に調整することが求められるようになりました。いずれも、その前提として、金融市場における資金の総量をきちんと把握することが必要です。このように、時期によって目的は異なりますが、資金過不足を正確に予測することは、日本銀行が金融市場調節を円滑に運営していくうえで、常に重要な作業であると考えています。
金融政策決定会合とは何ですか？いつ開催されるのですか？		日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合といいます。年8回、各会合とも2日間開催されます。
金融政策決定会合の議事要旨や議事録は、いつ公表されるのですか？		日本銀行は、金融政策決定会合の議事要旨を、次回の決定会合（ただし、臨時の決定会合の議事要旨につき次回の決定会合に提出することが困難である場合には、次々回の決定会合）で承認のうえ、その3営業日後に公表しています。具体的な公表日程については、「金融政策決定会合の運営」のページ(https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm)をご覧ください。金融政策決定会合の議事録は、各金融政策決定会合から10年を経過した後に、半年分（1月から6月分、7月から12月分）ごとにとりまとめて、年2回公表しています。個々の公表予定日は、事前に公表しています（金融政策決定会合議事録等公表要領2.）。
政府から金融政策決定会合に出席することはできますか？　政府の議決延期請求権とは何ですか？		財務大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）、またはそれぞれの指名する職員は、金融政策決定会合に出席することができます。政府からの出席者は、議決権を有しませんが、必要に応じ、会合に出席し、（1）意見を述べること、（2）議案を提出すること、（3）次回会合まで議決を延期することを求めること、ができます（日本銀行法第19条第1項、第2項）。このうち、（3）は、「（政府の）議決延期請求権」と呼ばれます。政策委員会は、政府から議決延期の求めがあった場合には、その求めについて採否を決定します（日本銀行法第19条第3項）。
質問ブラックアウト・ルールとは何ですか？		ブラックアウト・ルールとは、金融政策に関する対外発言についての政策委員会内のルールです。「各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。」というものです。
日本銀行の経済・物価情勢に関する判断や見通しは、何を見れば分かりますか？		日本銀行では、毎回の金融政策決定会合の後に公表している公表文において、金融経済情勢に関する基本的見解を示しています。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表し、その中で、経済・物価情勢の現状・見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、その下での金融政策運営の考え方を整理しています。また、「展望レポート」では、政策委員による実質GDPおよび消費者物価指数（除く生鮮食品）の大勢見通し、ならびに、各政策委員の実質GDPおよび消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しとリスクバランスの認識を示した「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」も公表しています。
日銀はどのように経済・物価情勢の点検をし、金融政策を運営していますか。		日本銀行は、「物価安定の目標」のもとで、次の2つの「柱」により経済・物価情勢を点検したうえで、金融政策を運営します。第1の柱では、先行き2年程度の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検します。第2の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検します。とくに、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因として、金融面の不均衡について点検します。以上の2つの「柱」に基づく点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し、展望レポート（経済・物価情勢の展望）等を通じて、定期的に公表します。
金融システムの安定（信用秩序の維持）が日本銀行の目的の1つに挙げられているのはなぜですか？		「信用秩序の維持に資すること」（日本銀行法第1条）、すなわち、金融システムの安定に貢献することは、物価の安定を図ることと並ぶ日本銀行の目的の1つです。これは、日本銀行が、（1）銀行の銀行として金融機関の間の資金決済サービスを提供し、わが国の資金決済の中核に位置していること、（2）わが国において強制通用力のある通貨の発行者として、銀行券や日本銀行当座預金という支払完了性（ファイナリティ）のある決済手段や、最後の貸し手として一時的な資金の貸付を行う等、金融システムの安定を図るために不可欠な機能を有していることによるものです。また、日本銀行が、物価の安定を通じて、わが国経済の健全な発展に貢献していくうえで、経済活動の動脈ともいうべき金融システムの安定は大前提となっています。
金融システムの安定を確保し、その強化を図るために、日本銀行はどのような役割を果たしていますか？		日本銀行は、金融システムの安定（信用秩序の維持）を図るため、日本銀行券や日本銀行当座預金という安全で便利な決済手段を提供しています。また、金融システムの安定には、金融仲介機能や決済機能の担い手である金融機関が、これらの機能の遂行に伴うリスクを適切に管理し、安定的に経営を行うことが重要です。このため、日本銀行は、考査やオフサイト・モニタリングを通じて、個別金融機関の経営実態の把握に努め、必要に応じ経営改善に向けた助言等を行っています。このほか、各種セミナーの開催や論文の公表などの諸活動を通じて、リスク管理・経営管理手法の改善等に向けた金融機関の取り組みを後押ししています。金融システムの安定を図るためには、個別金融機関が抱えるリスクを把握し、経営の改善を促すといったミクロ・プルーデンスの視点だけでなく、金融システムを全体として捉えてリスクの所在を分析・評価し、それに基づいて対応を図っていくマクロ・プルーデンスの視点も重要です。日本銀行は、こうした視点も踏まえて金融システムの安定性を評価し、その結果を日本銀行の政策・業務に活用するとともに、金融システムレポートを通じて対外的に公表しています。以上のようなミクロ、マクロ両面からのリスクの把握および分析・評価と、それに基づく施策の実施にもかかわらず、システミック・リスクが現実のものとなる可能性が高まった場合には、これを回避するため、日本銀行は、必要に応じ最後の貸し手機能を発揮して、一時的な資金不足に陥った金融機関に対し、必要な資金を供給することがあります。金融市場のグローバル化が進むなかにあって、金融システムの安定確保を図るためには、国際的な取り組みの必要性が一段と高まっています。日本銀行は、海外の中央銀行や銀行監督当局との間で、金融システムの課題について認識の共有や意見交換を図りながら連携・協力するとともに、金融規制の見直し等を巡る国際的な議論にも参画しています。
最後の貸し手とは何ですか？		後の貸し手としての機能とは、一時的な資金不足に陥った金融機関に対して、他に資金供給を行う主体がいない場合に、中央銀行が文字どおり最後の貸し手（Lender of Last Resort。略して「LLR」と言われます）として一時的な資金の貸付け等を行うことを言います。日本銀行も、金融システムの安定を確保するため、システミック・リスクが現実のものとなることを回避するうえで必要な場合には、最後の貸し手として、金融機関に対し預金等の払戻しや取引の実行等のために必要な資金を供給します。日本銀行による最後の貸し手としての資金の供給は、通常は手形や国債等を担保として行われます（日本銀行法第33条）。ただし、コンピュータ・システムの故障など偶発的な原因で、金融機関が予見できない一時的な支払資金の不足が生じた場合（同第37条）や、金融システムの安定確保のために特に必要として内閣総理大臣および財務大臣から要請があった場合（同第38条）には、担保をとらないで貸付け等を行うことがあります。
考査とは何ですか？		考査は、オフサイト・モニタリングとともに、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つです。具体的には、取引先金融機関に実際に立ち入って、経営実態の把握や各種のリスク管理体制の点検を、詳細かつ網羅的に行っています。また、考査では、その結果を基に、必要に応じ、当該取引先に対してリスク管理体制の改善などを促しています。日本銀行法第44条では、日本銀行が金融システムの安定確保のための業務を適切に運営する観点から、取引先金融機関と考査に関する契約を締結することができる旨が定められています。日本銀行は、この規定に基づき、取引先金融機関との間で契約を締結し、考査を行っています。
考査では、具体的にはどのようなことを調査しているのですか？		考査では、オフサイト・モニタリングと同様、金融機関が貸出や有価証券投資等の業務を行うことを通じて負っている信用リスク（注1）、市場リスク（注2）、流動性リスク（注3）、オペレーショナル・リスク（注4）などに着目し、その実態の把握に努めています。例えば、以下のような点を調査しています。（注1）与信先（貸出先、保有有価証券の発行体、債務保証先等）の財務状況の悪化などにより、貸出や有価証券等の資産価値が減少ないし消失するリスク。典型的には、貸出先の倒産により元利金の支払いが受けられなくなるリスク。（注2）金利や株価、為替レートの変動等に伴い、有価証券、外国為替など保有している資産・負債の経済価値が変動し、損失が発生するリスク。（注3）運用と調達の期間が一致していないため、多額の預金流出などが生じた場合に、必要な資金を運用の見直しにより迅速に確保できないリスク。また、通常より高金利での資金調達を余儀なくされるリスク。（注4）事務ミス、法令・規則違反、システム障害、自然災害等により業務継続が困難となることにより損害が発生するリスクや、顧客や市場からの信任の低下といったリスク。
考査はどのような期間、人数で行っているのですか？		日本銀行の考査は、金融機関毎に、（1）内在するリスクが顕在化した場合の金融システムへの影響、（2）財務基盤の余裕度やリスクテイクの状況などを総合的に評価し、これを踏まえて、考査の頻度、考査日数、調査範囲、要員数などにめり張りをつけて実施しています。 3週間前後の立入期間で、金融機関の経営実態とリスク管理体制を包括的に点検・評価する「通常考査」に加え、2週間前後の立入期間で、オペレーショナル・リスク（注）など一部のリスク管理を調査対象外とする「短期考査」があります。（注）事務ミス、法令・規則違反、システム障害、自然災害等により業務継続が困難となることにより損害が発生するリスクや、顧客や市場からの信任の低下といったリスク。
オフサイト・モニタリングとは何ですか？		オフサイト・モニタリングは、考査とともに、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つです。具体的には、金融機関の役職員との面談や電話でのヒアリング、金融機関から提出を受けた各種経営資料の分析などを日常的かつ継続的に行うことを通じて、金融機関の資金繰り、当面の業務運営、収益状況といった経営動向について、幅広くかつタイムリーに把握するようにしています。取引先への立入調査を行わない点で、考査とは異なります。日本銀行では、こうして得られた情報に基づき、（1）個々の金融機関が抱えるリスクの動向等を踏まえて必要な助言を行うとともに、（2）個々の金融機関の行動（貸出や有価証券投資、資金調達、資本調達、オフバランス取引に関する運営スタンス等）が、全体として、その時々の金融情勢や金融システムにどのような影響を与えるかをマクロ・プルーデンスの視点に立って分析・評価しています。
考査とオフサイト・モニタリングの違いについて教えてください。		考査もオフサイト・モニタリングも、金融機関の業務運営や各種リスクの管理状況、自己資本の充実度や収益力などを把握するための調査ですが、考査が実際に金融機関に立ち入って行う調査であるのに対して、オフサイト・モニタリングは、金融機関への立入りはせず、金融機関から提出された各種経営資料の分析や役職員へのヒアリングなどを通じて行う調査です。こうした実施形態の違いから、両者には異なる特性があります。すなわち、考査は、ある金融機関における個別の資産内容、リスク管理体制やその運営実態をより詳細かつ網羅的に精査・検証するのに適していますが、人的資源面や金融機関側の事務負担面等で多くの金融機関を同時に調査するには制約があります。一方、オフサイト・モニタリングは、金融機関が抱えるリスクの動向や日常の業務運営、またそれらが金融システムの安定に与える影響など、その時々の金融情勢について広範かつ機動的に把握するのに適しており、多くの金融機関に対して同時に実施できます。日本銀行では、考査とオフサイト・モニタリングをその特性に応じて使い分けつつ、双方の実効性を向上させる観点から、両者を一体的に運営するよう工夫しています。例えば、考査に際しては、オフサイト・モニタリングを通じて日常的かつ継続的に得ている金融機関に関する情報を、立入調査の着眼点を予め明確にするための資料として活用しています。重要な問題点の存在が窺われる場合には、その情報をもとに考査を機動的に、また重点を絞って実施することもあります。逆に、考査結果は、その後のオフサイト・モニタリングにおいても活用しています。特に、考査において、経営体力や収益力、リスク管理に関する重要な問題点があることが判明した場合には、その後の改善状況に関する定期的なフォローアップ報告を求め、オフサイト・モニタリングにおいて確認を行っていくこととなります。
考査の対象となるのはどのような先ですか？　持株会社等も考査の対象になりますか？		現在、日本銀行では、日本銀行法第37条第1項および日本銀行法施行令第10条に規定されている「金融機関その他の金融業を営む者」のうち、日本銀行と当座預金取引を行っている先と考査契約を締結しています。具体的には、「金融機関」では、銀行、外国銀行支店、信用金庫（信金中央金庫を含む）、商工組合中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫が対象となっています。また、「その他の金融業を営む者」では、証券会社、証券金融会社、短資会社が対象となっています。日本銀行は、考査を補完し考査先の経営実態をより的確に把握する観点から、考査先が持株会社等の子会社である場合には、当該持株会社等と予め調査に関する契約を締結のうえ、考査を補完する範囲内で、立入調査を実施したり、報告や資料の提出を求めたりしています。さらには、考査先の子会社等や業務委託先に対しても、考査目的に照らして必要があると判断される場合には、個別に同意を得たうえで立入調査等を実施しています。
信組や労金、農協も考査の対象ですか？		信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは、日本銀行の当座預金取引先ではなく、考査契約の締結先とはなっていません。
考査の実施状況を教えてください。		日本銀行は、政策委員会が毎年度決定する「考査の実施方針等について」において、前年度の考査の実施先数を公表しています。
考査結果は公表していますか？		個別金融機関の考査結果については、日本銀行は考査に関する契約および日本銀行法第29条によって守秘義務を負っているため、公表していません。考査結果の全体的な状況については、日本銀行は、政策委員会が毎年度決定する「考査の実施方針等について」において、前年度の考査を踏まえた金融機関の経営およびリスク管理上の主要な課題等として取りまとめて公表しています。また、日本銀行は、その時々のリスク管理上の課題等についても、「金融システムレポート別冊シリーズ」などで必要に応じ取りまとめて公表しています。
日本銀行の考査と金融庁の検査との違いは何ですか？		日本銀行による考査は、考査契約に基づくものであり、行政権限の行使として金融庁が実施する検査とは異なります。考査では、最後の貸し手機能等の適切な発揮に備えるため、業務および財産の状況を調査し、その結果に基づき助言等を行います。金融機関が正当な理由なく、考査や情報提供を拒絶した場合、日本銀行はその事実を公表することがあるほか、当該先との当座預金取引等を解約することもあり得ます。これに対し、金融庁による検査では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、法令等遵守態勢、各種リスク管理態勢等を検証したり、問題点に対する認識を確認したりします。検査は、立入検査権や資料提出請求権を付与された行政権限の行使として実施されます。
日本銀行は、金融機関におけるサイバーセキュリティの強化に向けた取り組みにどのように関与していますか？		金融機関が、ITの進歩に対応し、付加価値の高いサービスを創出していくうえでは、サイバーセキュリティの確保が不可欠です。このため、日本銀行では、民間金融機関のサイバーセキュリティの強化を側面からサポートしています。具体的には、考査や日常的なモニタリングを通じて、継続的な助言・指導を行っています。この間、金融機関へのサイバー攻撃の脅威や対策の実態を把握するためのアンケート調査等を実施し、その結果を金融システムレポート別冊シリーズで公表しているほか、金融高度化セミナーを通じて金融機関へ還元しています。さらに、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）等でのサイバーセキュリティ強化に向けた国際的な検討にも参画しています。
マクロ・プルーデンスとは何ですか？		マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方で、考査やオフサイト・モニタリングといった活動に代表されるミクロ・プルーデンス（個々の金融機関の健全性を確保すること）に対置される概念です。マクロ・プルーデンスでは、特に、金融システムを構成する金融機関や金融市場等とそれらの相互連関、実体経済と金融システムの連関がもたらす影響が重視されます。
マクロ・プルーデンスを重視する動きの強まりとその背景について説明してください。		わが国では、バブルの生成・崩壊を含む様々な金融危機を経て、マクロ・プルーデンスを重視する動きが強まってきています。また、2008年（平成20年）のリーマン・ブラザーズ証券の破綻をきっかけとする国際金融危機以降は、国際的にもマクロ・プルーデンスの重視が大きな潮流となっています。こうした動きの背景には、次のような認識のもと、「個々の金融機関の健全性を確保するだけでは、金融システム全体としての安定を必ずしも実現できるわけではない」との見方が強まっていることがあります。・同一方向の金融機関行動がもたらすリスク個々の金融機関単位でみた場合には限定的と考えられるリスクであっても、多くの金融機関が同一方向でのリスクテイクやその解消を行えば、想定以上の市場価格の変動や信用の拡大・収縮が引き起こされ、金融システム全体を不安定化させるリスクがあります。

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