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|---|---|---|---|---|---|---|
参考資料３
食品表示部会設置・運営規程
平成２１年１２月１日
消費者委員会決定
（総則）
第１条 消費者委員会令（平成２１年政令第２１６号）第１条第１項の規定に基づき設置する食品表示部会の設置及び所掌事務、会議並びに議事録の作成等については、この規程の定めるところによる。
（部会の設置）
第２条 委員会に食品表示部会（以下「部会」という。）を置く。
（所掌）
第３条 部会は、以下の事項について、調査審議する。
一 食品衛生法に基づき、内閣総理大臣が、販売の用に供する食品、添加物、容器包装等の表示の基準を定める際に、意見を述べること。
二 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づき、内閣総理大臣が、飲食料品の品質の表示の基準を定めようとするときに、意見を述べること。
三 その他食品の表示に関すること。
（調査会の設置）
第４条 部会長は、必要に応じて、委員会の同意を得て当該部会に調査会を置くことができる。
２ 調査会は、部会が行う審議に関し、必要な専門的事項を調査する。
３ 調査会に属すべき構成員は、委員長が委員、臨時委員及び専門委員のうちから指名する。
４ 調査会には座長を置き、当該調査会に属する構成員から委員長が指名し、座長は、当該調査会の事務を掌理する。
５ 座長に事故があるときは、当該調査会に属する構成員のうちから座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事録）
第５条 部会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
一 会議の日時及び場所
二 出席した委員の氏名
三 議題となった事項
四 審議経過
五 審議結果
1
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（審議の公開）
第６条 部会の開催予定に関する日時、開催場所等については、公開する。
２ 部会は、会議を公開することにより、当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがある場合その他の部会長が非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。非公開とすべき事由が終了したときは、公開するものとする。
３ 前項の規定により部会長が会議を非公開とすることを認めた場合は、部会はその理由を公表する。
４ 会議の議事録については、第２項の規定により部会長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。
５ 第２項の規定により部会長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合は、議事要旨をすみやかに作成し、公表するものとする。
（会議）
第７条 部会長（部会長に事故のあるときはその職務を代理する者）は、部会の会議を招集し、その議長となる。
２ 部会に属さない委員は、部会に出席して発言することができる。
３ 部会長は、必要により、部会に属さない臨時委員又は専門委員を部会に出席させ、関係事項について説明を求めることができる。
４ 部会長は、必要により、当該審議事項に関して識見を有する者を部会に出席させ、関係事項について説明を求めることができる。
（部会の議決）
第８条 部会の議決については、委員長の同意を得て、委員会の議決とすることができる。
２ 前項の規定により、部会の議決が委員会の議決とされたときは、部会長は、すみやかにその決定事項を委員会に報告しなければならない。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会に諮って定める。
（準用）
第１０条 第５条、第６条各項、第７条各項及び前条の規定は、調査会の調査について準用する。この場合において、これらの規定中「部会」とあるのは「調査会」と、「部会長」とあるのは「座長」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
2
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参考資料１
消費者委員会 個人情報保護専門調査会 専門委員名簿
平成22年8月5日現在
（五十音順）
氏名 現職
（座長） 1 長谷部恭男 東京大学大学院
法学政治学研究科教授
2 宇賀 克也 東京大学大学院
法学政治学研究科教授
3 臼井 敏男 元朝日新聞論説委員
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所非常勤講師
4 大谷 和子 株式会社日本総合研究所
法務部長
5 岡本 直美 日本労働組合総連合会会長代行
6 柿原理一郎 フジテレビ報道局
役員待遇解説委員主幹
7 角 紀代恵 立教大学法学部教授
8 新保 史生 慶應義塾大学
総合政策学部准教授
9 杉浦 英樹 弁護士
10 須藤 修 東京大学大学院
情報学環教授
11 長田 三紀 特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
事務局次長
12 藤原 静雄 筑波大学法科大学院教授
13 別所 直哉 ヤフー株式会社最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）
兼 法務本部長
14 三木由希子 特定非営利活動法人
情報公開クリアリングハウス理事
15 三宅 弘 弁護士
獨協大学法科大学院特任教授
16 山口 厚 東京大学大学院
法学政治学研究科教授
17 吉川萬里子 社団法人全国消費生活相談員協会
常任理事
18 和田 正夫 千葉県総務部政策法務課長
以上 18名
※ 消費者委員会の川戸委員、櫻井委員、下谷内委員については、個人情報保護専門調査会
の担当委員として、同専門調査会の調査審議に参画します。
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資料２－３
チルドハンバーグステーキ品質表示基準（平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７７号）一部改正（案）新旧対照表 別添
改 正 案
チルドハンバーグステーキ品質表示基準
（趣旨）
第１条 （略）
（定義）
第２条 この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
用 語
| 001_100323_shiryou2-3.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
って、チルドハンバーグステーキの項1に規定するものに添えるもの（ソースを除く。）をいう。
（表示の方法）
第3条 名称、原材料名及び内容量の表示に際しては、製造業者等（加工食品品質表示基準第3条第1項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に規定するところによらなければならな い。
(1) 名称
加工食品品質表示基準第4条第1項第1号本文の規定にかかわらず、「チルドハンバーグステーキ」又は「チルドハンバーグ」と記載すること。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様の組織を有する植物性たん白を使用していないものであって1種類の食肉のみを使用したものにあっては、「チルドハンバーグステーキ（○○）」又は「チルドハンバーグ（○○）」（○○は、「ビーフ」、「ポーク」、「チキン」等の食肉の種類とする。）と記載することができる。
(2) 原材料名
加工食品品質表示基準第4条第1項第2号（エを除く。）の規定にかかわらず、使用した原材料（ソース又は具を加えたものにあっては、ソース又は具を含む。）を、次のアからエまでの区分により、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、それぞれアからエまでに規定するところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料（ソース及び具の原材料を除く。）は、次に定めるところにより記載すること。
(ｱ) （略）
(ｲ) （略）
(ｳ) （略）
(ｴ) （略）
［削る。］
って、食肉をひき肉したもの等を練り合わせた後、だ円形状等に成形した もの又はこれを食用油脂で揚げ、ばい焼き若しくは蒸煮したものの上部に 載せるものをいう。
（表示の方法）
第3条 名称、原材料名及び内容量の表示に際しては、製造業者等（加工食品品質表示基準第3条第1項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に規定するところによらなければな らない。
(1) 名称
加工食品品質表示基準第4条第1項第1号本文の規定にかかわらず、「チルドハンバーグステーキ」又は「チルドハンバーグ」と記載すること。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様の組織を有する植物性たん白を使用していないものであって、原材料の食肉として牛肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（ビーフ）」又は「チルドハンバーグ（ビーフ）」、原材料の食肉として豚肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（ポーク）」又は「チルドハンバーグ（ポーク）」、原材料の食肉として鶏肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（チキン）」又は「チルドハンバーグ（チキン）」等と記載すること。
(2) 原材料名
加工食品品質表示基準第4条第1項第2号（エを除く。）の規定にかかわらず、使用した原材料を、次のアからウまでの区分により、原材料（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）に占める重量の割合の多いものから順に、それぞれアからウまでに規定するところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料（ソースの原材料を除く。）は、次に定めるところにより記載する こと。
(ｱ) 「牛肉」、「豚肉」、「粒状植物性たん白」、「パン粉」、「アーモンド」、「食塩」、「牛肉エキス」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。
(ｲ) 使用した食肉等（食肉並びに臓器及び可食部分をいう。）、つなぎ又は野菜等が2種類以上である場合は、(ｱ)の規定にかかわらず、「食肉等」（食肉のみを使用した場合は、「食肉」）、「つなぎ」又は「野菜等」（野菜のみを使用した場合は、「野菜」）の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉、牛肝臓」、「パン粉、でん粉」又は「たまねぎ、にんじん」等と原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
(ｳ) 使用した肉様の組織を有する植物性たん白が2種類以上である場合は、(ｱ)の規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」又は「繊維状・粒状植物性たん白」と原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
(ｴ) 魚肉は、(ｱ)の規定にかかわらず、「魚肉」の文字の次に、括弧を付して、「たら、まぐろ」等と、その最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
(ｵ) 具は、(ｱ)及び(ｲ)の規定にかかわらず、「具」の文字の次に、括弧を付して、「たまねぎ、にんじん」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから
- 2 -
| 001_100323_shiryou2-3.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
イ （略）
ウ 具を加えた場合における食品添加物以外の具の原材料は、「具」、「付け合わせ」等の文字の次に、括弧を付して、「チーズ、ベーコン」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。
エ 食品添加物は、ソース及び具の原材料以外の原材料に添加したものにあってはソース及び具の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、具の原材料に添加したものにあっては具の原材料名の表示に併記して、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）第21条第1項第1号ホ及び第2号、第11項並びに第12項の規定に従い記載すること。ただし、栄養強化の目的で使用される食品添加物にあっては、同条第1項第1号ホ括弧書の規定にかかわらず、他の食品添加物と同様に記載すること。
(3) （略）
（その他の表示事項及びその表示の方法）
第4条 （略）
（表示禁止事項）
第5条 （略）
順に記載すること。
イ ソースを加えた場合における食品添加物以外のソースの原材料は、「ソース」の文字の次に、括弧を付して、「トマトピューレー、こしょう、砂糖」等とその最も一般的な名称をもって、ソースの原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。
ウ 食品添加物は、ソースの原材料以外の原材料に添加したものにあってはソースの原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）第21条第1項第1号ホ及び第2号、第11項並びに第12項の規定に従い記載すること。ただし、栄養強化の目的で使用される食品添加物にあっては、同条第1項第1号ホ括弧書の規定にかかわらず、他の食品添加物と同様に記載すること。
(3) 内容量
ソースを加えたものにあっては、加工食品品質表示基準第4条第1項第3号の規定にかかわらず、内容重量及びソースを除いた固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して記載すること。
（その他の表示事項及びその表示の方法）
第4条 製造業者等は、加工食品品質表示基準第3条に規定する事項のほか、容器又は包装の見やすい箇所に、背景の色と対照的な色で、日本工業規格Z8305（1962）に規定する8ポイント（表示可能面積がおおむね150cm²以下のものにあっては、6ポイント）の活字以上の大さきの統一のとれた活字で、調理方法を表示しなければならない。
（表示禁止事項）
第5条 加工食品品質表示基準第6条各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項は、これを表示してはならない。ただし、(2)に掲げる事項についてはチルドハンバーグステーキの日本農林規格（昭和52年10月8日農林省告示第1016号）第3条に規定する規格による格付が行われたものに表示する場合、(6)に掲げる事項（品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語に限る。）については品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）であって受賞年に併記してあるものに表示する場合に限る。
(1) レトルトパウチ食品品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1680号）第2条の表の左欄に掲げる「レトルトパウチ食品」の用語若しくは調理冷凍食品品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1676号）第2条の表の左欄に掲げる「調理冷凍食品」の用語又はこれらの用語と紛らわしい用語
(2) 「上級」又は「標準」の用語
(3) 前号に掲げる等級を示す用語と紛らわしい用語
(4) 原料食肉を2種類以上使用したものについて、原料食肉のうち特定の種類を特に強調する用語
(5) 魚肉、臓器及び可食部分又は肉様の組織を有する植物性たん白等を使用したものについて、原
- 3 -
| 001_100323_shiryou2-3.pdf | 3 | 0 | CAO | ocr_data | |
材料のすべてが食肉であるかのように誤認させる用語
(6) 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語
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| 001_100323_shiryou2-3.pdf | 4 | 0 | CAO | ocr_data | |
参考資料１
集団的消費者被害救済制度専門調査会 委員名簿（平成22年10月28日現在）
（五十音順）
氏名 現職
（座長） 1 伊藤 眞 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
2 磯辺 浩一 特定非営利活動法人 消費者機構日本 理事・事務局長
3 大河内 美保 主婦連合会 副会長
4 大髙 友一 弁護士
5 沖野 眞己 東京大学大学院法学政治学研究科教授
6 窪田 充見 神戸大学大学院法学研究科教授
7 黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
8 桑原 元 全国商工会連合会 常務理事
9 中村 美華 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 法務部 グループ法務シニアオフィサー
10 三木 浩一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
11 三木 澄子 消費生活専門相談員
12 山本 和彦 一橋大学大学院法学研究科教授
以上 12名
| 001_101028_sankou1.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
消費者委員会 地方消費者行政専門調査会（第１回）
議事次第
平成２２年４月２８日（水）午後５時～
消費者委員会大会議室１
１．開会
２．地方消費者行政専門調査会の進め方について
３．地方消費者行政に関わる制度的枠組み（消費者基本法・消費者安全法、予算措置等）について
４．閉会
| 001_100428_gijishidai.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
配付資料
資料１ 地方消費者行政専門調査会の進め方について
資料２ 地方消費者行政の充実強化に向けて（平成２１年１２月１４日消費者委員会）
資料３ 消費者庁関連三法の成立の際に定められた地方消費者行政の充実・
強化に関する附則及び附帯決議
資料４ 消費者基本法及び消費者安全法等に基づく地方消費者行政の枠組み
資料５ 地方消費者行政活性化に向けた取組について（消費者庁提出資料）
参考資料１ 消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員名簿
参考資料２ 消費者委員会運営規程
参考資料３ 消費者委員会地方消費者行政専門調査会設置・運営規程
参考資料４ 消費者基本法（昭和４３年５月３０日法律第７８号）
参考資料５ 消費者安全法（平成２１年６月５日法律第５０号）
参考資料６ 地方消費者行政の実態調査報告書
| 001_100428_gijishidai.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
Provisional Translation
Executive Summary:
Economic Outlook for FY 2026
December 2025
Cabinet Office
| 000121494.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
1. Outlook for Economic Growth
In FY 2025, despite the remaining uncertainty in the global economy, real GDP is projected to grow at approximately 1.1%, led by the increases in private consumption and business investment, supported by various policy measures.
In FY 2026, real GDP is projected to grow at approximately 1.3%. Private consumption is expected to increase in line with the improvement in the income environment. The growth in business investment is expected to accelerate with the advancement of efforts to promote investments in crisis management and economic growth.
Main Economic Indicators
(year on year, % or approximate %)
FY 2024 Actual | FY 2025 Mid-Year Outlook | FY 2025 Private Consensus | FY 2025 Economic Outlook | FY 2026 Mid-Year Outlook | FY 2026 Private Consensus | FY 2026 Economic Outlook
--- | --- | --- | --- | --- | --- | ---
Real GDP | 0.5 | 0.7 | 0.9 | 1.1 | 0.9 | 0.8 | 1.3
Private Consumption | 0.2 | 1.0 | 1.2 | 1.3 | 1.1 | 0.9 | 1.3
Business Investment | 0.9 | 1.8 | 1.7 | 1.9 | 1.9 | 1.6 | 2.8
Domestic Demand (Con.) | 0.9 | 0.9 | 1.0 | 1.1 | 0.9 | 0.9 | 1.5
Net Exports (Con.) | -0.4 | -0.2 | -0.1 | -0.1 | -0.0 | -0.1 | -0.2
Nominal GDP | 3.7 | 3.3 | 4.0 | 4.2 | 2.7 | 2.7 | 3.4
CPI (all items) | 3.0 | 2.4 | 2.8 | 2.6 | 1.9 | 1.9 | 1.9
Unemployment rate | 2.5 | 2.4 | 2.5 | 2.5 | 2.4 | 2.4 | 2.4
Assumption of external environment
FY 2025 Mid-Year Outlook | FY 2025 Economic Outlook | FY 2026 Mid-Year Outlook | FY 2026 Economic Outlook
--- | --- | --- | ---
Exchange rate (yen/U.S. dollar) | 145.7 | 150.8 | 146.0 | 155.2
Crude oil import price (U.S. dollar/barrel) | 74.0 | 71.3 | 73.7 | 68.0
Real growth rate of world GDP (%) | 2.5 | 2.8 | 2.8 | 2.8
Economic Growth
(year on year, contribution, % or approximate %)
Nominal GDP Growth
Real GDP Growth
Domestic Demand (Con.) — brown bar
Net Exports (Con.) — light blue bar
FY 2024 Actual
Nominal GDP Growth: 3.7
Real GDP Growth: 0.5
Domestic Demand (Con.): 0.9
Net Exports (Con.): -0.4
FY 2025 Projection
Nominal GDP Growth: 4.2
Real GDP Growth: 1.1
Domestic Demand (Con.): 1.1
Net Exports (Con.): -0.1
FY 2026 Projection
Nominal GDP Growth: 3.4
Real GDP Growth: 1.3
Domestic Demand (Con.): 1.5
Net Exports (Con.): -0.2
(Notes)
1. The figures of private consensus are the average rates of 15 private companies' projections after quarterly estimates of GDP of Jul.-Sep. 2025.
2. CPI of private consensus is all items less fresh food.
3. Assumptions of external environment;
- The exchange rate and crude oil import price are assumed to stay constant at the average level of November from December 1st of 2025 onwards.
- The real growth rate of world GDP is calculated based on economic outlooks of international organizations.
1
| 000121494.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
2. Balance of the Macroeconomy
The output gap is expected to turn to and stay positive toward FY 2026.
CPI (all items) is expected to rise at around 2%. The contribution of food will become smaller and policy measures will reduce energy prices, whereas underlying inflation will accelerate with the expansion of the output gap.
Output Gap
(%)
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025e 2026e (FY)
0.9
0.2
-0.3
(Note) Potential GDP growth is assumed to be 0.6% in FY 2025 and 0.7% in FY 2026 in reference to the Economic and Fiscal Projections for Medium to Long Term Analysis (August, 7, 2025).
Breakdown of Inflation
(year on year, contribution, % or approximate %)
4
3
2
1
0
-1
All items (year on year)
All items less food and energy (year on year)
Food
Others
Energy
Effects of free high-school tuition policy and free school lunch policy
3.0
2.6
1.9
1.7
0.6
1.1
1.4
1.2
-0.2
0.0
-0.3
-0.1
1.4
1.6
1.6
1.7
1.9
3.0
2.6
1.7
FY 2023 Actual
FY 2024 Actual
FY 2025 Projection
FY 2026 Projection
(Reference) Year-on-year inflation rate without free tuition and school lunch policy:
All items: 2.8% in FY 2025, 2.2% in FY 2026
All items less food and energy: 1.9% in FY 2025, 2.1% in FY 2026
2
| 000121494.pdf | 3 | 0 | CAO | ocr_data | |
3. Outlook for Wages and Private Consumption
In FY 2025, the real wage is expected to be positive as inflation slows by the end of the fiscal year.
In FY 2026, the inflation rate is expected to decline, partly owing to the effects of policies, while the nominal wage is expected to grow at a similar rate to that of recent years. As a result, the real wage is projected to increase by around 1%.
Real private consumption is expected to keep increasing at a moderate pace, with the support of policy measures.
Outlook for Wages and Prices
(year on year, % or approximate %)
CPI (All items)
Nominal Wage (Wages and salaries per employee (SNA basis))
3.0
1.2
3.0
3.2
2.6
3.2
1.9
3.2
FY 2023 Actual
FY 2024 Actual
FY 2025 Projection
FY 2026 Projection
Outlook for Private Consumption
(year on year, % or approximate %)
Real Private Consumption
-1.0
0.2
1.3
1.3
FY 2023 Actual
FY 2024 Actual
FY 2025 Projection
FY 2026 Projection
3
| 000121494.pdf | 4 | 0 | CAO | ocr_data | |
4. Outlook for Business Sector
With the advancement of efforts to promote investments in crisis management and economic growth, real business investment is expected to continue growing in FY 2025 and FY 2026, supported by robust corporate profits.
Real exports are expected to increase steadily in the environment where the global economy will grow resiliently despite the remaining uncertainty.
Outlook for Business Investment
(trillion yen or approximate trillion yen)
Nominal Business Investment
Real Business Investment
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025e 2026e (FY)
100
101
103
105
107
109
102
104
106
108
119
125
130
Outlook for Exports
(trillion yen or approximate trillion yen)
Real Exports
110
105
100
95
90
85
80
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025e 2026e (FY)
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
4
| 000121494.pdf | 5 | 0 | CAO | ocr_data | |
資料１－４
パパイヤ加工品に係る遺伝子検出法の検討について
パパイヤが原材料として表示されている市販の加工品２１商品について、農林水産省を通じ、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに既存分析法による検証の実施を依頼した。検証結果の概要は以下のとおりである。
なお、日本国内には遺伝子組換えＤＮＡが含まれるパパイヤが流通していないため、検出したＤＮＡは非遺伝子組み換えＤＮＡである。
（分析結果）
| パパイヤ加工品 | 分析商品数 | 非遺伝子組換えＤＮＡ検出商品数 ※ |
|----------------|------------|----------------------------------|
| シラップ漬け | 1 | 1 |
| 乾燥パパイヤ | 1 | 1 |
| 漬物 | 1 | 1 |
| 缶詰 | 3 | 1 |
| ドライフルーツ | 5 | 1 |
| ジャム | 3 | 0 |
| 果実飲料（パパイヤ果汁入りミックスジュース） | 4 | 0 |
| アイスクリーム類 | 1 | 1 |
| ピューレ | 2 | 1 |
※今回検証にあたって複数の抽出法を用いて検証を行った結果、いずれかの抽出法により非遺伝子組換えＤＮＡが検出できた商品数である。
複数商品についてＤＮＡが検出できなかった理由は、パパイヤ加工品は糖度の高いものが多いことから、ＤＮＡを抽出する際に糖分がＤＮＡと競合して収量が得られにくかったためと考えられる。このため、今回検出できなかった加工品については、引き続き検出技術の改良等を関係試験研究機関で実施しているところである。
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消費者委員会消費者安全専門調査会（第２回）
議事次第
平成22年5月25日（火）午後1時～
消費者委員会大会議室1
1．開会
2．前回の議論の整理
3．事故情報の通知・集約について（現状と課題）
4．その他
5．閉会
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配布資料
資料１ 前回の議論の整理
資料２－１ 消費者安全法に基づく通知制度について
資料２－２ 消費者事故等の通知状況等について
資料２－３ 消費者安全法施行対応マニュアル（生命・身体被害関連）
参考資料１ 合同会議（消費者委員会消費者安全専門調査会製品事故情報の公表等に関する調査会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会）委員名簿
参考資料２ 消費者安全に関する審議体制について
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資料５－２
大崎電気グループヘルプライン制度（内部通報・相談制度）の概要
① 導入時期
・ 公益通報者保護法が施行された２００６年４月から導入した。
② 導入目的
・ 法令違反行為等の早期発見と是正及びグループ各社のコンプライアンス経営の強化を図るため導入した。
・ 通常、職場で問題が生じた場合、職制を通じた解決が行われているが、このような方法で解決できない場合の対応としてこの制度を導入した。
③ 通報窓口
・ 通報窓口は、当社の経営監査室とし外部の窓口は設置していない。
・ 通報・相談は実名で、口頭、書面、電子メールにより行うこととする。これは、虚偽の通報、推測に基づく通報、他人を誹謗中傷する通報等を防ぐためである。
・ ヘルプラインの通報窓口とは別にセクハラ、パワハラ、メンタルヘルス等の相談窓口を別途設置している。
④ 通報者の保護
・ 通報等を行ったことを理由として、不利益な取扱を行わない。
・ 通報者の職場環境が悪化しないよう適切な措置を講じ、不利益な取扱、嫌がらせ等を行うものに対し、中止命令等の措置を講じる。
⑤ 今後の課題
・ 実名で行うことを義務付けているためか通報件数は非常に少ない。この状況を法令違反行為等がないと見るか、この制度の認識不足と見るか不明である。
以上
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資料２－２
チルドハンバーグステーキ品質表示基準（平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７７号）一部改正（案）新旧対照表
別 添
改 正 案
チルドハンバーグステーキ品質表示基準
（趣旨）
第１条 （略）
（定義）
第２条 この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
用 語
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って、チルドハンバーグステーキの項１に規定するものに添えるもの（ソースを除く。）をいう。
（表示の方法）
第３条 名称、原材料名及び内容量の表示に際しては、製造業者等（加工食品品質表示基準第３条第１項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に規定するところによらなければならな い。
(1) （略）
(2) 原材料名
加工食品品質表示基準第４条第１項第２号（エを除く。）の規定にかかわらず、使用した原材料（ソース又は具を加えたものにあっては、ソース又は具を含む。）を、次のアからエまでの区分により、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、それぞれアからエまでに規定するところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料（ソース及び具の原材料を除く。）は、次に定めるところにより記載すること。
(7) （略）
(4) （略）
(9) （略）
(エ) （略）
［削る。］
って、食肉をひき肉したもの等を練り合わせた後、だ円形状等に成形したもの又はこれを食用油脂で揚げ、はい焼し若しくは蒸煮したものの上部に載せるものをいう。
（表示の方法）
第３条 名称、原材料名及び内容量の表示に際しては、製造業者等（加工食品品質表示基準第３条第１項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に規定するところによらなければなら ない。
(1) 名称
加工食品品質表示基準第４条第１項第１号本文の規定にかかわらず、「チルドハンバーグステーキ」又は「チルドハンバーグ」と記載すること。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様の組織を有する植物性たん白を使用していないものであって、原材料の食肉として牛肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（ビーフ）」又は「チルドハンバーグ（ビーフ）」、原材料の食肉として豚肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（ポーク）」又は「チルドハンバーグ（ポーク）」、原材料の食肉として鶏肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（チキン）」又は「チルドハンバーグ（チキン）」等と記載すること。
(2) 原材料名
加工食品品質表示基準第４条第１項第２号（エを除く。）の規定にかかわらず、使用した原材料を、次のアからウまでの区分により、原材料（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）に占める重量の割合の多いものから順に、それぞれアからウまでに規定するところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料（ソースの原材料を除く。）は、次に定めるところにより記載すること。
(7) 「牛肉」、「豚肉」、「粒状植物性たん白」、「パン粉」、「アーモンド」、「食塩」、「牛肉エキス」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。
(4) 使用した食肉等（食肉並びに臓器及び可食部分をいう。）、つなぎ又は野菜等が２種類以上である場合は、(7)の規定にかかわらず、「食肉等」（食肉のみを使用した場合は、「食肉」）、「つなぎ」又は「野菜等」（野菜のみを使用した場合は、「野菜」）の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉、牛肝臓」、「パン粉、でん粉」又は「たまねぎ、にんじん」等と原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
(9) 使用した肉様の組織を有する植物性たん白が２種類以上である場合は、(7)の規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」又は「繊維状・粒状植物性たん白」と原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
(エ) 魚肉は、(7)の規定にかかわらず、「魚肉」の文字の次に、括弧を付して、「たら、まぐろ」等と、その最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
(8) 具は、(7)及び(4)の規定にかかわらず、「具」の文字の次に、括弧を付して、「たまねぎ、にんじん」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものか
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イ （略）
立 具を加えた場合における食品添加物以外の具の原材料は、「具」、「付け合わせ」等の文字の次に、括弧を付して、「チーズ、ベーコン」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。
三 食品添加物は、ソース及び具の原材料以外の原材料に添加したものにあってはソース及び具の原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、具の原材料に添加したものにあっては具の原材料名の表示に併記して、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）第21条第1項第1号ホ及び第2号、第11項並びに第12項の規定に従い記載すること。ただし、栄養強化の目的で使用される食品添加物にあっては、同条第1項第1号ホ括弧書の規定にかかわらず、他の食品添加物と同様に記載すること。
(3) （略）
（その他の表示事項及びその表示の方法）
第4条 （略）
（表示禁止事項）
第5条 （略）
ち節に記載すること。
イ ソースを加えた場合における食品添加物以外のソースの原材料は、「ソース」の文字の次に、括弧を付して、「トマトピューレー、こしょう、砂糖」等とその最も一般的な名称をもって、ソースの原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。
立 食品添加物は、ソースの原材料以外の原材料に添加したものにあってはソースの原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）第21条第1項第1号ホ及び第2号、第11項並びに第12項の規定に従い記載すること。ただし、栄養強化の目的で使用される食品添加物にあっては、同条第1項第1号ホ括弧書の規定にかかわらず、他の食品添加物と同様に記載すること。
(3) 内容量
ソースを加えたものにあっては、加工食品品質表示基準第4条第1項第3号の規定にかかわらず、内容重量及びソースを除いた固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して記載すること。
（その他の表示事項及びその表示の方法）
第4条 製造業者等は、加工食品品質表示基準第3条に規定する事項のほか、容器又は包装の見やすい箇所に、背景の色と対照的な色で、日本工業規格Z8305（1962）に規定する8ポイント（表示可能面積がおおむね150㎠以下のものにあっては、6ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた活字で、調理方法を表示しなければならない。
（表示禁止事項）
第5条 加工食品品質表示基準第6条各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項は、これを表示してはならない。ただし、(2)に掲げる事項についてはチルドハンバーグステーキの日本農林規格（昭和52年10月8日農林省告示第1016号）第3条に規定する規格による格付が行われたものに表示する場合、(6)に掲げる事項（品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語に限る。）については品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
(1) レトルトパウチ食品品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1680号）第2条の表の左欄に掲げる「レトルトパウチ食品」の用語若しくは調理冷凍食品品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1676号）第2条の表の左欄に掲げる「調理冷凍食品」の用語又はこれらの用語と紛らわしい用語
(2) 「上級」又は「標準」の用語
(3) 前号に掲げる等級を示す用語と紛らわしい用語
(4) 原料食肉を2種類以上使用したものについて、原料食肉のうち特定の種類を特に強調する用語
(5) 魚肉、臓器及び可食部分又は肉様の組織を有する植物性たん白等を使用したものについて、原
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材料のすべてが食肉であるかのように誤認させる用語
(6) 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語
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事業番号 0043
行政事業レビューーシート (内閣府)
予算事業名 地域再生の推進のための利子補給金の支給に必要な経費
事業開始年度 平成20年度
作成責任者 参事官 田原孝明
担当部局庁 政策統括官(経済財政分析担当)
担当課室 地域活性化推進室
会計区分 一般会計
上位政策 地域活性化政策の推進
根拠法令 (具体的な条項も記載) 地域再生法第20条第1項
関係する計画、通知等 地域再生基本方針
事業の目的 (目指す姿を簡潔に。3行程度以内) 地域再生を総合的かつ効果的に推進するという地域再生法の目的に資するため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ること等を目的に、金融面での支援を行う。
事業概要 (5行程度以内。別添可) 認定された地域再生計画を基に、地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施する(以下「指定金融機関」という。)うえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、定率(0.7パーセント以内)で利子補給金を支給する。
実施状況 指定金融機関から地域再生に資する事業の実施者に対して行われた融資に係る利子補給金支給契約を13件(平成22年3月31日時点)締結し、利子補給金を支給している。
平成21年度支給実績は25,303,155円(20件)である。
予算の状況 (単位:百万円)
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度要求
予算額(補正後) 21 60 73 121
執行額 1 25
執行率 5% 42%
総事業費(執行ベース)
自己点検
支出先・使途の把握水準・状況 利子補給金の支給契約を行うにあたり、
・指定金融機関の指定に際して、金融機関の健全性や地域への貢献度等を確認することで、事業目的の実現性や効果性を確認している。
・地域再生に資する事業の実施者の推薦に際して、実施する事業内容や地域への貢献度等を確認することで、事業目的の実現性や効果性を確認している。
・利子補給金支給契約の締結に際して融資の実行の事実を証する資料を提出させ、融資契約状況・融資実行状況等を確認している。
・利子補給金の支給に際して返済の事実を証する資料の提出させている。
見直しの余地 制度開始から2年が経ち、制度が軌道に乗る中で利子補給金に対するニーズが増加していることや、利子補給金の受給期間が5年間であり、制度立ち上げ期には過年度の契約分に対する利子補給金が累積していくことから予算額が増加している。
このような中で、可能な限り利子補給金に対する多くのニーズを満たすべく、対象とする融資額に上限を設定することなど、より多くの成果を出せるよう必要な検討を引き続き行っていく。
予算の効果見直し 化予算監視の所見 利子補給の実態を適切に把握したものとなっているのか疑問があるため、実態把握に努め適正な予算となるようにすべき。
補記
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資金の流れ
（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）
（単位：百万円）
内閣府
25百万円
[ 指定金融機関の指定、事業実施者の推薦等 ]
A：株式会社日本政策投資銀行
25百万円
[ 事業実施者への融資 ]
B：（別紙1）
国から推薦を受け、地域再生に資する事業を実施する事業者
（9社）
25百万
[ 地域再生に資する事業の実施 ]
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A.株式会社日本政策投資銀行
費目 使途 金額（百万円）
利子補給金 地域再生に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金 25
計 25
B.A株式会社
費目 使途 金額（百万円）
利子補給金 株式会社日本政策投資銀行との間で行われた融資に係る利子補給金 10
計 10
C.
費目 使途 金額（百万円）
計 0
D.
費目 使途 金額（百万円）
計 0
E.
費目 使途 金額（百万円）
計 0
F.
費目 使途 金額（百万円）
計 0
G.
費目 使途 金額（百万円）
計 0
H.
費目 使途 金額（百万円）
計 0
費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載）
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（別紙1）
複数支出先ブロック B
No. 支出先 金額（百万円）
1 A 株式会社 10
2 B 株式会社 5.1
3 C 株式会社 3.3
4 D 株式会社 3.2
5 E 株式会社 1.3
6 F 株式会社 1.3
7 G 株式会社 0.6
8 H 株式会社 0.1
9 I 株式会社 0.1
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資料1-1
消費者委員会 個人情報保護専門調査会（第2回）資料①
～個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について～
平成22年9月29日
消費者庁企画課個人情報保護推進室
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個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について
①個人情報の保護に関する基本方針
個人情報の保護に関する基本方針
事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組む。
その際、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」（法第1条）を目的とする法の考え方を、各主体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映されるようにするものとする。
特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環として、「個人情報保護施策の今後の推進について」に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うものとする。
※ 1 下線部分は、平成20年4月25日変更部分
※ 2 「個人情報保護の施策の今後の推進について」（平成19年6月29日個人情報保護関係省庁連絡会議決定）
⇒ 平成19年6月に国民生活審議会により提出された「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」を踏まえ、「過剰反応」への当面の対応策として、ブロック別説明会の実施、パンフレット等の作成・配布等を決定。
1
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個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について
②説明会の実施について
平成21年度 個人情報保護法説明会の参加人数等について
消費者庁（企画課個人情報保護推進室）が平成21年11～平成22年1月に13道府県
で行った「個人情報保護法に関する説明会」の参加人数等の合計値は下記のとおり。
| | 申込人数 | 自治会 | 自主防災組織 | 学校 | PTA団体 | 民生委員・児童委員 | 事業者 | 地方公共団体 | 一般・その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 3,293 | 132 | 37 | 440 | 10 | 345 | 490 | 1,459 | 380 |
（注）各道府県において把握できた範囲の情報に基づく参考数値（申込人数等）である。
※ 参考資料：平成21年度個人情報保護法説明会資料
「個人情報の保護と活用で潤う社会～わかりやすい！個人情報保護のしくみ～」
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個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について
③多様な媒体の活用
個人情報の保護ホームページ
個人情報保護法に関するよくある
疑問と回答
※ 質問ダイヤルやメールボックス、説明会
に寄せられた典型的な質問を解説
わかりやすい個人情報保護の仕
組み 動画編
個人情報保護法質問ダイヤル
※「個人情報保護法」に関する解釈などに
ついての疑問に回答
よくわかる
個人情報保護の
しくみ
INDEX
Ⅰ 個人情報の保護に関する法律（概要）
① 個人情報保護法の目的と基本的構造
② 個人情報とは
③ 個人情報保護委員会とは
④ 個人情報保護法の対象となる者
Ⅱ いわゆる「個人情報」の典型例
・特定の個人にかかわる
・匿名加工されたもの、集計
・個人情報保護法の対象外
・個人情報保護法の対象外
・匿名加工された情報の
・匿名加工された情報の
・匿名加工された情報の
Ⅲ 個人情報の保護と活用について
Ⅳ よくある疑問と回答 Q&A集
消費者庁
www.caa.go.jp
個人情報質問ダイヤル 03-3507-8180
溜らしません!!
「個人情報」
一言漏らしてしまった個人情報と、失われた信
頼は、取り戻すことが大変困難です。個人情報
保護事業者は、日頃からの個人情報の適正な
取扱いが求められます。
個人情報の
保護と
活用で潤う社会
受け手出ししきの情報で築く情報化社会
詳しくは、消費者庁ホームページをご覧下さい。 http://www.caa.go.jp
助かります!!
「有効活用」
例えば、学校の緊急連絡網や、災害時の緊急連
絡先など、社会生活のさまざまな場面で個人情
報が有効に活用されることが求められます。適切
な管理をしつつ、社会全体で個人情報の活用に
よって得られるメリットを受けましょう。
警察庁企画局個人情報保護推進室
パンフレット
ポスター
3
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資料３－４
平成22年7月21日
消費者庁
「地方消費者行政活性化基金」のより効果的な活用に向けて
「期限」
〇「取崩し」の期限を「1年延長可能」に。
・「集中育成・強化期間」（平成21～23年度）に消費者行政強化に取り組むという原則は維持。
・「基金」関連事業の立ち上がりの遅れ等に鑑み、消費者行政活性化のために更なる期間が必要な自治体については、1年延長して改訂された「活性化計画」を消費者庁に提出。
・その上で、「基金」の取崩しについては、1年延長して平成24年度まで可能に。
「使途」
〇消費生活相談員の報酬引上げに活用可能に。
・「あっせん」を要する事案の増加・複雑化、新人相談員等への「助言・指導」など、消費者庁創設に伴う業務の質の変化に対応して、相談員の処遇改善（報酬引上げ）にも「基金」を活用可能に。
〇賃料、リースに活用可能に。
・事務所賃料、パソコンなど事務用機器のリースにも「基金」を活用可能に。
取崩し「金額」
〇取崩し限度の「2分の1基準」は維持。
〇「2分の1基準」の適用との関係で、消費者行政予算の積算や確定方法について、事務的な運用細則により改善を図る。
・地方公共団体の消費者行政予算の金額の積算方法に関しては、専任職員の配置、非常勤職員の正規職員としての採用等といった地方公共団体の自助努力を「消費者行政予算」の計上に反映することによって、「基金」の取崩し額が拡大するよう改善を図る。
「集中育成・強化期間」
平成二十一年度
平成二十二年度
平成二十三年度
平成二十四年度
報酬単価
報酬単価引上げに活用可能に
「基金」の対象
地方公共団体で手当て
既存の相談員
新規配置・増員、勤務日数・時間拡大
人数・勤務量
これまで、相談員の新たな配置、増員、勤務日数・時間の拡大といった「量的な拡大」にのみ活用可能。
専任職員の配置、正規職員化した職員の人件費を消費者行政予算に計上
「基金」取崩し限度「2分の1」の原則は維持。
消費者行政予算
「基金」
「基金」取崩し額が増加
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平成12年12月実施
法人企業動向調査統計表
目 次
第1表 国内景気 ……………………………………………………………… 29
(a) 今期、来期、再来期（全産業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第2表 業界景気 ……………………………………………………………… 30
(a) 今期、来期、再来期（全産業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第3表 国内需要 ……………………………………………………………… 31
(a) 今期、来期、再来期（製造業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第4表 海外需要 ……………………………………………………………… 32
(a) 今期、来期、再来期（製造業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第5表 原材料在庫水準 ……………………………………………………… 33
(a) 今期、来期、再来期（製造業、鉱業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第6表 完成品・商品在庫水準 ……………………………………………… 34
(a) 今期、来期、再来期（製造業、鉱業、卸売業、小売業、飲食店） (b)業種別
(c)産業別・資本金階級別
第7表 原材料価格 …………………………………………………………… 35
(a) 今期、来期、再来期（製造業、農林漁業、鉱業） (b)業種別
(c)産業別・資本金階級別
第8表 製品価格 ……………………………………………………………… 36
(a) 今期、来期、再来期（製造業、農林漁業、鉱業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第9表 売上高 ……………………………………………………………… 37
(a) 今期、来期、再来期（全産業；金融・保険業、不動産業を除く） (b)業種別
(c)産業別・資本金階級別
第10表 経常利益 …………………………………………………………… 38
(a) 今期、来期、再来期（全産業；金融・保険業、不動産業を除く） (b)業種別
(c)産業別・資本金階級別
第11表 生産設備 …………………………………………………………… 39
(a) 今期、来期、再来期（製造業） (b)業種別 (c)産業別・資本金階級別
第12表 設備投資の動向 …………………………………………………… 40
(a)業種別 (b)産業別・資本金階級別 (c)年度半期別 (d)年度別
(e)暦年半期別 (f)暦年別 (g)四半期別 (h)四半期別（季節調整系列）
（備考）第1表から第12表(g)までの数値は原系列である。
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第1表 国内景気
(単位：％)
(a) 今期、来期、再来期（全産業）
期 間 今期の判断 来期の見通し 再来期の見通し
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
9年 7 ～ 9 月 6 81 13 -7 18 78 4 14 15 78 7 8
10 ～ 12 月 2 48 50 -48 9 82 9 0 23 74 3 20
10年 1 ～ 3 月 1 48 51 -50 2 59 39 -37 12 80 8 4
4 ～ 6 月 1 43 56 -55 4 68 28 -24 9 70 21 -12
7 ～ 9 月 0 38 62 -62 2 67 31 -29 10 75 15 -5
10 ～ 12 月 1 58 41 -40 2 57 41 -39 17 69 14 3
11年 1 ～ 3 月 2 72 26 -24 3 69 28 -25 9 68 23 -14
4 ～ 6 月 7 81 12 -5 8 79 13 -5 15 73 12 3
7 ～ 9 月 13 80 7 6 10 83 7 3 20 72 8 12
10 ～ 12 月 12 82 6 6 15 79 6 9 26 67 7 19
12年 1 ～ 3 月 10 84 6 4 13 79 8 5 24 70 6 18
4 ～ 6 月 16 80 4 12 17 79 4 13 30 66 4 26
7 ～ 9 月 19 78 3 16 20 77 3 17 30 67 3 27
10 ～ 12 月 9 82 9 0 21 76 3 18 32 65 3 29
13年 1 ～ 3 月 - - - - 8 78 14 -6 25 71 4 21
4 ～ 6 月 - - - - - - - - 18 73 9 9
(b) 業種別
(単位：％)
業 種 今期の判断(12年10～12月) 来期の見通し(13年1～3月) 再来期の見通し(4～6月)
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
全 産 業 9 82 9 0 8 78 14 -6 18 73 9 9
製 造 業 10 84 6 4 7 80 13 -6 15 76 9 6
素材型 11 83 6 5 5 83 12 -7 15 77 8 7
繊維工業 8 79 13 -5 6 78 16 -10 23 63 14 9
パルプ・紙 24 73 3 21 8 74 18 -10 23 71 6 17
化学工業 8 88 4 4 4 86 10 -6 12 84 4 8
石油・石炭製品 26 71 3 23 13 74 13 0 27 65 8 19
ゴム・皮革製品 19 76 5 14 0 100 0 0 0 94 6 -6
窯業・土石製品 1 95 4 -3 4 79 17 -13 12 74 14 -2
鉄鋼業 13 80 7 6 7 82 11 -4 12 74 14 -2
非鉄金属 16 76 8 8 5 79 16 -11 16 72 12 4
加工型 10 84 6 4 7 79 14 -7 16 74 10 6
食料品・飲料 7 85 8 -1 4 81 15 -11 18 74 8 10
金属製品 11 85 4 7 5 82 13 -8 20 64 16 4
一般機械 10 86 4 6 12 81 7 5 8 82 10 -2
電気機械 14 79 7 7 7 77 16 -9 12 77 11 1
自動車 7 88 5 2 12 80 8 4 19 72 9 10
その他の輸送用機械 9 82 9 0 12 81 7 5 9 76 15 -6
精密機械 5 86 9 -4 9 82 9 0 15 79 6 9
その他の製造業 10 82 8 2 5 75 20 -15 22 71 7 15
非製造業 9 80 11 -2 8 77 15 -7 20 72 8 12
農林漁業 12 70 18 -6 12 64 24 -12 20 60 20 0
鉱 業 7 93 0 7 5 90 5 0 3 97 0 3
建設業 8 82 10 -2 10 80 10 0 20 69 11 9
卸売業 13 76 11 2 9 72 19 -10 18 73 9 9
小売業,飲食店 7 75 18 -11 4 74 22 -18 20 70 10 10
金融・保険業 11 75 14 -3 13 72 15 -2 33 60 7 26
不動産業 4 87 9 -5 5 83 12 -7 11 80 9 2
運輸業 9 81 10 -1 7 78 15 -8 18 75 7 11
通信業 12 82 6 6 16 71 13 3 30 70 0 30
電力・ガス業 5 93 2 3 12 86 2 -10 15 81 4 11
サービス業(除くリース業) 9 81 10 -1 8 76 16 -8 21 72 7 14
リース業 8 80 12 -4 3 75 22 -19 14 66 20 -6
(c) 産業別・資本金階級別
(単位：％)
産業・資本金階級 今期の判断(12年10～12月) 来期の見通し(13年1～3月) 再来期の見通し(4～6月)
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
全産業 全階級 9 82 9 0 8 78 14 -6 18 73 9 9
1～10億円 10 79 11 -1 8 75 17 -9 20 70 10 10
10億円以上 9 83 8 1 7 80 13 -6 17 75 8 9
10～50億円 9 83 8 1 7 78 15 -8 18 73 9 9
50～100億円 10 82 8 2 6 82 12 -6 14 79 7 7
100億円以上 10 82 8 2 8 82 10 -2 17 77 6 11
製造業 全階級 10 84 6 4 7 80 13 -6 15 76 9 6
1～10億円 10 82 8 2 7 78 15 -8 17 72 11 6
10億円以上 10 84 6 4 6 82 12 -6 15 76 9 6
10～50億円 9 85 6 3 7 79 14 -7 19 70 11 8
50～100億円 11 83 6 5 7 80 13 -6 12 79 9 3
100億円以上 11 84 5 6 6 84 10 -4 12 81 7 5
非製造業 全階級 9 80 11 -2 8 77 15 -7 20 72 8 12
1～10億円 10 78 12 -2 9 73 18 -9 21 69 10 11
10億円以上 8 82 10 -2 8 78 14 -6 18 75 7 11
10～50億円 8 82 10 -2 7 77 16 -9 17 74 9 8
50～100億円 8 82 10 -2 5 83 12 -7 17 78 5 12
100億円以上 9 80 11 -2 10 79 11 -1 22 73 5 17
(注) B S I = 上昇 - 下降
| 00122hojin.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
第2表 業界景気
(a) 今期、来期、再来期（全産業）
（単位：%）
期 間 今期の判断 来期の見通し 再来期の見通し
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
9年 7 ～ 9 月 7 72 21 -14 15 76 9 6 14 75 11 3
10 ～ 12 月 5 53 42 -37 11 75 14 -3 18 75 7 11
10年 1 ～ 3 月 3 49 48 -45 5 60 35 -30 10 76 14 -4
4 ～ 6 月 3 44 53 -50 5 64 31 -26 9 68 23 -14
7 ～ 9 月 3 41 56 -53 5 64 31 -26 9 73 18 -9
10 ～ 12 月 4 54 42 -38 5 57 38 -33 14 68 18 -4
11年 1 ～ 3 月 5 63 32 -27 5 64 31 -26 8 66 26 -18
4 ～ 6 月 8 71 21 -13 8 72 20 -12 12 70 18 -6
7 ～ 9 月 10 74 16 -6 10 77 13 -3 14 74 12 2
10 ～ 12 月 14 72 14 0 14 73 13 1 20 69 11 9
12年 1 ～ 3 月 12 72 16 -4 10 74 16 -6 17 70 13 4
4 ～ 6 月 14 74 12 2 15 73 12 3 20 69 11 9
7 ～ 9 月 15 72 13 2 15 77 8 7 18 74 8 10
10 ～ 12 月 12 73 15 -3 17 74 9 8 22 71 7 15
13年 1 ～ 3 月 - - - - 9 73 18 -9 18 71 11 7
4 ～ 6 月 - - - - - - - - 15 71 14 1
(b) 業種別
（単位：%）
業 種 今期の判断（12年10～12月） 来期の見通し（13年1～3月） 再来期の見通し（4～6月）
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
全 産 業 12 73 15 -3 9 73 18 -9 15 71 14 1
製 造 業 13 77 10 3 9 74 17 -8 14 73 13 1
素材型 12 77 11 1 7 76 17 -10 11 77 12 -1
繊維工業 4 69 27 -23 5 69 26 -21 8 69 23 -15
パルプ・紙 21 76 3 18 8 79 13 -5 13 84 3 10
化学工業 9 83 8 1 5 85 10 -5 12 83 5 7
石油・石炭製品 13 81 6 7 10 73 17 -7 3 76 21 -18
ゴム・皮革製品 19 67 14 5 5 81 14 -9 6 82 12 -6
窯業・土石製品 10 79 11 -1 10 63 27 -17 10 70 20 -10
鉄鋼業 20 69 11 9 7 72 21 -14 6 80 14 -8
非鉄金属 22 70 8 14 8 67 25 -17 18 62 20 -2
加工型 14 76 10 4 10 74 16 -6 16 71 13 3
食料品・飲料 10 77 13 -3 2 79 19 -17 20 75 5 15
金属製品 12 77 11 1 6 75 19 -13 13 63 24 -11
一般機械 13 81 6 7 13 81 6 7 7 80 13 -6
電気機械 19 71 10 9 11 71 18 -7 19 68 13 6
自動車 12 80 8 4 22 69 9 13 16 68 16 0
その他の輸送用機械 9 79 12 -3 17 81 2 15 6 71 23 -17
精密機械 14 79 7 7 11 73 16 -5 17 74 9 8
その他の製造業 15 75 10 5 8 67 25 -17 19 68 13 6
非製造業 11 71 18 -7 9 71 20 -11 15 71 14 1
農林漁業 0 71 29 -29 6 59 35 -29 19 68 13 6
鉱 業 10 88 2 8 10 85 5 5 3 92 5 -2
建設業 4 73 23 -19 10 71 19 -9 6 63 31 -25
卸売業 16 68 16 0 11 65 24 -13 17 70 13 4
小売業、飲食店 10 64 26 -16 8 67 25 -17 12 76 12 0
金融・保険業 5 71 24 -19 8 75 17 -9 25 64 11 14
不動産業 3 82 15 -12 3 79 18 -15 5 82 13 -8
運輸業 10 73 17 -7 5 75 20 -15 13 74 13 0
通信業 33 55 12 21 30 55 15 15 40 50 10 30
電力・ガス業 6 89 5 1 8 90 2 6 2 93 5 -3
サービス業（除くリース業） 16 70 14 2 12 68 20 -8 23 63 14 -9
リース業 15 75 10 5 9 69 22 -13 6 76 18 -12
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級 今期の判断（12年10～12月） 来期の見通し（13年1～3月） 再来期の見通し（4～6月）
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
全産業 全階級 12 73 15 -3 9 73 18 -9 15 71 14 1
1～10億円 12 70 18 -6 9 66 25 -16 16 66 18 -2
10億円以上 12 75 13 -1 9 76 15 -6 14 74 12 2
10～50億円 12 75 13 -1 8 75 17 -9 14 72 14 0
50～100億円 12 73 15 -3 11 74 15 -4 14 75 11 3
100億円以上 11 78 11 0 9 79 12 -3 14 77 9 5
製造業 全階級 13 77 10 3 9 74 17 -8 14 73 13 1
1～10億円 14 74 12 2 8 71 21 -13 15 66 19 -4
10億円以上 13 77 10 3 9 76 15 -6 14 75 11 3
10～50億円 12 78 10 2 8 76 16 -8 15 72 13 2
50～100億円 14 74 12 2 12 73 15 -3 15 74 11 4
100億円以上 14 78 8 6 8 78 14 -6 12 80 8 4
非製造業 全階級 11 71 18 -7 9 71 20 -11 15 71 14 1
1～10億円 11 68 21 -10 10 64 26 -16 16 67 17 -1
10億円以上 10 75 15 -5 8 77 15 -7 14 74 12 2
10～50億円 12 73 15 -3 8 74 18 -10 14 72 14 0
50～100億円 11 72 17 -6 9 76 15 -6 13 75 12 1
100億円以上 9 76 15 -6 9 80 11 -2 15 75 10 5
（注）B S I = 上昇 - 下降
| 00122hojin.pdf | 3 | 0 | CAO | ocr_data | |
第3表 国内需要
(単位：％)
(a) 今期、来期、再来期（製造業）
期 間 今期の判断 来期の見通し 再来期の見通し
強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I
9年 7～9月 6 78 16 -10 14 80 6 8 13 79 8 5
10～12月 4 56 40 -36 9 80 11 -2 17 79 4 13
10年 1～3月 2 51 47 -45 4 64 32 -28 8 81 11 -3
4～6月 2 42 56 -54 4 68 28 -24 7 73 20 -13
7～9月 2 42 56 -54 4 66 30 -26 9 78 13 -4
10～12月 4 58 38 -34 4 59 37 -33 15 71 14 1
11年 1～3月 4 67 29 -25 5 69 26 -21 8 71 21 -13
4～6月 6 78 16 -10 7 76 17 -10 12 74 14 -2
7～9月 11 81 8 3 11 81 8 3 17 74 9 8
10～12月 16 77 7 9 15 77 8 7 23 70 7 16
12年 1～3月 12 78 10 2 11 76 13 -2 19 70 11 8
4～6月 16 77 7 9 15 77 8 7 23 69 8 15
7～9月 19 76 5 14 18 78 4 14 22 74 4 18
10～12月 12 79 9 3 20 74 6 14 24 72 4 20
13年 1～3月 - - - - 8 76 16 -8 18 74 8 10
4～6月 - - - - - - - - 13 74 13 0
(b) 業種別
(単位：％)
業 種 今期の判断(12年10～12月) 来期の見通し(13年1～3月) 再来期の見通し(4～6月)
強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I
製 造 業 12 79 9 3 8 76 16 -8 13 74 13 0
素材型 12 79 9 3 7 77 16 -9 12 77 11 1
繊維工業 5 71 24 -19 8 70 22 -14 15 61 24 -9
パルプ・紙 18 82 0 18 3 84 13 -10 6 94 0 6
化学工業 9 86 5 4 5 84 11 -6 13 83 4 9
石油・石炭製品 19 72 9 10 10 80 10 0 7 70 23 -16
ゴム・皮革製品 24 62 14 10 14 72 14 0 5 84 11 -6
窯業・土石製品 4 85 11 -7 7 67 26 -19 13 70 17 -4
鉄鋼業 20 76 4 16 11 76 13 -2 13 77 10 3
非鉄金属 17 74 9 8 6 73 21 -15 14 70 16 -2
加工型 12 79 9 3 9 75 16 -7 14 72 14 0
食料品・飲料 11 79 10 1 2 81 17 -15 17 79 4 13
金属製品 11 80 9 2 5 77 18 -13 9 67 24 -15
一般機械 13 80 7 6 14 77 9 5 9 75 16 -7
電気機械 15 73 12 3 11 71 18 -7 17 70 13 4
自動車 11 83 6 5 16 74 10 6 17 66 17 0
その他の輸送用機械 9 79 12 -3 19 72 9 10 0 71 29 -29
精密機械 11 80 9 2 14 75 11 3 17 66 17 0
その他の製造業 11 79 10 1 4 74 22 -18 13 73 14 -1
(c) 産業別・資本金階級別
(単位：％)
産業・資本金階級 今期の判断(12年10～12月) 来期の見通し(13年1～3月) 再来期の見通し(4～6月)
強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I
製造業 全階級 12 79 9 3 8 76 16 -8 13 74 13 0
1～10億円 13 74 13 0 8 72 20 -12 14 68 18 -4
10億円以上 12 80 8 4 8 78 14 -6 13 76 11 2
10～50億円 11 82 7 4 10 76 14 -4 13 73 14 -1
50～100億円 11 80 9 2 8 76 16 -8 15 74 11 4
100億円以上 14 79 7 7 7 80 13 -6 11 80 9 2
(注) B S I = 強くなる - 弱くなる
| 00122hojin.pdf | 4 | 0 | CAO | ocr_data | |
第4表 海外需要
(a) 今期、来期、再来期（製造業）
（単位：%）
期 間 今期の判断 来期の見通し 再来期の見通し
強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I
9年 7～9月 10 82 8 2 11 85 4 7 10 85 5 5
10～12月 7 75 18 -11 9 83 8 1 11 85 4 7
10年 1～3月 5 64 31 -26 7 77 16 -9 8 85 7 1
4～6月 5 62 33 -28 4 78 18 -14 6 82 12 -6
7～9月 3 60 37 -34 5 76 19 -14 6 83 11 -5
10～12月 3 69 28 -25 3 68 29 -26 9 80 11 -2
11年 1～3月 2 76 22 -20 3 74 23 -20 4 78 18 -14
4～6月 7 84 9 -2 5 83 12 -7 8 80 12 -4
7～9月 10 82 8 2 10 85 5 5 8 84 8 0
10～12月 15 77 8 7 11 79 10 1 13 83 4 9
12年 1～3月 13 81 6 7 11 79 10 1 11 80 9 2
4～6月 17 79 4 13 16 80 4 12 17 80 3 14
7～9月 16 80 4 12 16 81 3 13 14 82 4 10
10～12月 8 80 12 -4 14 80 6 8 16 80 4 12
13年 1～3月 - - - - 6 77 17 -11 13 81 6 7
4～6月 - - - - - - - - 9 78 13 -4
(b) 業種別
（単位：%）
業 種 今期の判断（12年10～12月） 来期の見通し（13年1～3月） 再来期の見通し（4～6月）
強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I
製造業 8 80 12 -4 6 77 17 -11 9 78 13 -4
素材型 6 81 13 -7 5 78 17 -12 8 81 11 -3
繊維工業 8 79 13 -5 7 78 15 -8 9 76 15 -6
パルプ・紙 10 83 7 3 0 90 10 -10 0 96 4 -4
化学工業 5 85 10 -5 6 82 12 -6 9 83 8 1
石油・石炭製品 4 70 26 -22 0 76 24 -24 15 60 25 -10
ゴム・皮革製品 8 77 15 -7 0 83 17 -17 0 100 0 0
窯業・土石製品 4 87 9 -5 2 78 20 -18 5 87 8 -3
鉄鋼業 5 70 25 -20 2 64 34 -32 3 77 20 -17
非鉄金属 12 74 14 -2 8 75 17 -9 17 74 9 8
加工型 8 80 12 -4 7 75 18 -11 10 75 15 -5
食料品・飲料 2 92 6 -4 3 89 8 -5 7 89 4 3
金属製品 2 89 9 -7 0 84 16 -16 5 79 16 -11
一般機械 7 83 10 -3 11 71 18 -7 7 73 20 -13
電気機械 13 70 17 -4 7 72 21 -14 15 72 13 2
自動車 8 79 13 -5 5 72 23 -18 11 68 21 -10
その他の輸送用機械 11 76 13 -2 16 76 8 8 10 80 10 0
精密機械 8 79 13 -5 19 65 16 3 14 65 21 -7
その他の製造業 8 83 9 -1 4 77 19 -15 7 76 17 -10
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級 今期の判断（12年10～12月） 来期の見通し（13年1～3月） 再来期の見通し（4～6月）
強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I 強くなる 不変 弱くなる B S I
製造業 全階級 8 80 12 -4 6 77 17 -11 9 78 13 -4
1～10億円 7 82 11 -4 8 73 19 -11 8 80 12 -4
10億円以上 8 80 12 -4 6 77 17 -11 10 76 14 -4
10～50億円 7 81 12 -5 6 77 17 -11 9 76 15 -6
50～100億円 8 80 12 -4 6 82 12 -6 7 81 12 -5
100億円以上 8 78 14 -6 5 76 19 -14 12 75 13 -1
(注) B S I = 強くなる - 弱くなる
| 00122hojin.pdf | 5 | 0 | CAO | ocr_data | |
第5表 原材料在庫水準
(a) 今期、来期、再来期（製造業、鉱業）
（単位：%）
期 間 | 今期の判断 | 来期の見通し（注1） | 再来期の見通し（注1）
--- | --- | --- | ---
| 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I
9年 9月月末 | 10 | 89 | 1 | 9 | - | - | - | - | - | - | - | -
12月月末 | 10 | 89 | 1 | 9 | - | - | - | - | - | - | - | -
10年 3月月末 | 13 | 87 | 0 | 13 | - | - | - | - | - | - | - | -
6月月末 | 20 | 79 | 1 | 19 | - | - | - | - | - | - | - | -
9月月末 | 21 | 79 | 0 | 21 | 13 | 86 | 1 | 12 | - | - | - | -
12月月末 | 21 | 78 | 1 | 20 | 15 | 84 | 1 | 14 | 8 | 91 | 1 | 7
11年 3月月末 | 19 | 80 | 1 | 18 | 13 | 86 | 1 | 12 | 10 | 89 | 1 | 9
6月月末 | 17 | 82 | 1 | 16 | 14 | 86 | 0 | 14 | 9 | 90 | 1 | 8
9月月末 | 15 | 84 | 1 | 14 | 11 | 89 | 0 | 11 | 9 | 91 | 0 | 9
12月月末 | 18 | 80 | 2 | 16 | 12 | 87 | 1 | 11 | 9 | 90 | 1 | 8
12年 3月月末 | 13 | 85 | 2 | 11 | 10 | 89 | 1 | 9 | 7 | 92 | 1 | 6
6月月末 | 12 | 87 | 1 | 11 | 9 | 90 | 1 | 8 | 8 | 91 | 1 | 7
9月月末 | 12 | 86 | 2 | 10 | 7 | 92 | 1 | 6 | 6 | 93 | 1 | 5
12月月末 | 12 | 86 | 2 | 10 | 8 | 90 | 2 | 6 | 5 | 93 | 2 | 3
13年 3月月末 | - | - | - | - | 8 | 91 | 1 | 7 | 6 | 93 | 1 | 5
6月月末 | - | - | - | - | - | - | - | - | 7 | 92 | 1 | 6
(b) 業種別
（単位：%）
業 種 | 今期の判断（12年12月 月末） | 来期の見通し（13年3月 月末） | 再来期の見通し（6月 月末）
--- | --- | --- | ---
| 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I
製造業、鉱業 | 12 | 86 | 2 | 10 | 8 | 91 | 1 | 7 | 7 | 92 | 1 | 6
製 造 業 | 12 | 86 | 2 | 10 | 8 | 91 | 1 | 7 | 7 | 92 | 1 | 6
素材型 | 10 | 88 | 2 | 8 | 7 | 93 | 0 | 7 | 6 | 94 | 0 | 6
繊維工業 | 22 | 77 | 1 | 21 | 13 | 86 | 1 | 12 | 11 | 89 | 0 | 11
パルプ・紙 | 21 | 79 | 0 | 21 | 8 | 92 | 0 | 8 | 5 | 95 | 0 | 5
化学工業 | 7 | 92 | 1 | 6 | 6 | 94 | 0 | 6 | 5 | 95 | 0 | 5
石油・石炭製品 | 3 | 94 | 3 | 0 | 6 | 94 | 0 | 6 | 6 | 94 | 0 | 6
ゴム・皮革製品 | 0 | 100 | 0 | 0 | 0 | 100 | 0 | 0 | 0 | 100 | 0 | 0
窯業・土石製品 | 6 | 91 | 3 | 3 | 6 | 93 | 1 | 5 | 7 | 92 | 1 | 6
鉄鋼業 | 10 | 87 | 3 | 7 | 9 | 91 | 0 | 9 | 7 | 93 | 0 | 7
非鉄金属 | 16 | 82 | 2 | 14 | 5 | 95 | 0 | 5 | 5 | 95 | 0 | 5
加工型 | 13 | 85 | 2 | 11 | 9 | 89 | 2 | 7 | 7 | 92 | 1 | 6
食料品・飲料 | 5 | 93 | 2 | 3 | 6 | 93 | 1 | 5 | 2 | 97 | 1 | 1
金属製品 | 12 | 88 | 0 | 12 | 12 | 88 | 0 | 12 | 12 | 87 | 1 | 11
一般機械 | 12 | 86 | 2 | 10 | 10 | 88 | 2 | 8 | 8 | 91 | 1 | 7
電気機械 | 23 | 74 | 3 | 20 | 13 | 84 | 3 | 10 | 11 | 88 | 1 | 10
自動車 | 10 | 88 | 2 | 8 | 8 | 90 | 2 | 6 | 9 | 91 | 0 | 9
その他の輸送用機械 | 9 | 91 | 0 | 9 | 9 | 91 | 0 | 9 | 9 | 89 | 2 | 7
精密機械 | 20 | 78 | 2 | 18 | 11 | 84 | 5 | 6 | 7 | 93 | 0 | 7
その他の製造業 | 8 | 91 | 1 | 7 | 6 | 92 | 2 | 4 | 3 | 96 | 1 | 2
非製造業 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
鉱 業 | 5 | 95 | 0 | 5 | 2 | 98 | 0 | 2 | 2 | 98 | 0 | 2
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級 | 今期の判断（12年12月 月末） | 来期の見通し（13年3月 月末） | 再来期の見通し（6月 月末）
--- | --- | --- | ---
| 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I
製造業、鉱業 | 全階級 | 12 | 86 | 2 | 10 | 8 | 91 | 1 | 7 | 7 | 92 | 1 | 6
| 1～10億円 | 14 | 83 | 3 | 11 | 10 | 89 | 1 | 9 | 9 | 90 | 1 | 8
| 10億円以上 | 11 | 88 | 1 | 10 | 7 | 92 | 1 | 6 | 6 | 94 | 0 | 6
| 10～50億円 | 13 | 85 | 2 | 11 | 10 | 89 | 1 | 9 | 7 | 92 | 1 | 6
| 50～100億円 | 11 | 88 | 1 | 10 | 7 | 91 | 2 | 5 | 6 | 94 | 0 | 6
| 100億円以上 | 9 | 90 | 1 | 8 | 5 | 94 | 1 | 4 | 5 | 95 | 0 | 5
製造業 | 全階級 | 12 | 86 | 2 | 10 | 8 | 91 | 1 | 7 | 7 | 92 | 1 | 6
| 1～10億円 | 14 | 83 | 3 | 11 | 10 | 89 | 1 | 9 | 9 | 90 | 1 | 8
| 10億円以上 | 11 | 88 | 1 | 10 | 8 | 91 | 1 | 7 | 6 | 94 | 0 | 6
| 10～50億円 | 13 | 85 | 2 | 11 | 10 | 89 | 1 | 9 | 7 | 92 | 1 | 6
| 50～100億円 | 11 | 88 | 1 | 10 | 7 | 91 | 2 | 5 | 7 | 93 | 0 | 7
| 100億円以上 | 9 | 90 | 1 | 8 | 6 | 93 | 1 | 5 | 5 | 95 | 0 | 5
（注1）平成10年6月調査より調査を開始した。
（注2）B S I = 過大 - 不足
| 00122hojin.pdf | 6 | 0 | CAO | ocr_data | |
第6表 完成品・商品在庫水準
(a) 今期、来期、再来期（製造業、鉱業、卸売業、小売業、飲食店）
（単位：%）
期 間 | 今期の判断 | 来期の見通し（注1） | 再来期の見通し（注1）
--- | --- | --- | ---
| 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I
9年 9月月末 | 20 | 78 | 2 | 18 | - | - | - | - | - | - | - | -
12月月末 | 24 | 75 | 1 | 23 | - | - | - | - | - | - | - | -
10年 3月月末 | 26 | 73 | 1 | 25 | - | - | - | - | - | - | - | -
6月月末 | 34 | 65 | 1 | 33 | - | - | - | - | - | - | - | -
9月月末 | 33 | 66 | 1 | 32 | 23 | 76 | 1 | 22 | - | - | - | -
12月月末 | 32 | 67 | 1 | 31 | 24 | 75 | 1 | 23 | 14 | 85 | 1 | 13
11年 3月月末 | 29 | 70 | 1 | 28 | 22 | 77 | 1 | 21 | 16 | 83 | 1 | 15
6月月末 | 27 | 72 | 1 | 26 | 21 | 78 | 1 | 20 | 15 | 84 | 1 | 14
9月月末 | 24 | 75 | 1 | 23 | 18 | 81 | 1 | 17 | 14 | 85 | 1 | 13
12月月末 | 25 | 72 | 3 | 22 | 18 | 80 | 2 | 16 | 13 | 86 | 1 | 12
12年 3月月末 | 22 | 76 | 2 | 20 | 16 | 82 | 2 | 14 | 11 | 88 | 1 | 10
6月月末 | 20 | 78 | 2 | 18 | 15 | 84 | 1 | 14 | 11 | 88 | 1 | 10
9月月末 | 20 | 77 | 3 | 17 | 12 | 86 | 2 | 10 | 10 | 89 | 1 | 9
12月月末 | 20 | 77 | 3 | 17 | 14 | 84 | 2 | 12 | 9 | 89 | 2 | 7
13年 3月月末 | - | - | - | - | 13 | 85 | 2 | 11 | 10 | 88 | 2 | 8
6月月末 | - | - | - | - | - | - | - | - | 11 | 88 | 1 | 10
(b) 業種別
（単位：%）
業 種 | 今期の判断（12年12月 月末） | 来期の見通し（13年3月 月末） | 再来期の見通し（6月 月末）
--- | --- | --- | ---
| 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I
製造業、鉱業、卸売業、小売業、飲食店 | 20 | 77 | 3 | 17 | 13 | 85 | 2 | 11 | 11 | 88 | 1 | 10
製 造 業 | 18 | 79 | 3 | 15 | 12 | 86 | 2 | 10 | 11 | 88 | 1 | 10
素材型 | 20 | 77 | 3 | 17 | 13 | 85 | 2 | 11 | 12 | 87 | 1 | 11
繊維工業 | 51 | 49 | 0 | 51 | 35 | 64 | 1 | 34 | 30 | 70 | 0 | 30
パルプ・紙 | 26 | 74 | 0 | 26 | 13 | 87 | 0 | 13 | 13 | 87 | 0 | 13
化学工業 | 12 | 85 | 3 | 9 | 9 | 90 | 1 | 8 | 7 | 93 | 0 | 7
石油・石炭製品 | 3 | 94 | 3 | 0 | 3 | 94 | 3 | 0 | 3 | 97 | 0 | 3
ゴム・皮革製品 | 33 | 62 | 5 | 28 | 14 | 76 | 10 | 4 | 10 | 90 | 0 | 10
窯業・土石製品 | 19 | 78 | 3 | 16 | 14 | 82 | 4 | 10 | 16 | 81 | 3 | 13
鉄鋼業 | 23 | 71 | 6 | 17 | 16 | 84 | 0 | 16 | 13 | 87 | 0 | 13
非鉄金属 | 13 | 79 | 8 | 5 | 5 | 92 | 3 | 2 | 5 | 90 | 5 | 0
加工型 | 18 | 79 | 3 | 15 | 12 | 86 | 2 | 10 | 10 | 89 | 1 | 9
食料品・飲料 | 10 | 86 | 4 | 6 | 9 | 89 | 2 | 7 | 5 | 93 | 2 | 3
金属製品 | 17 | 77 | 6 | 11 | 15 | 81 | 4 | 11 | 14 | 82 | 4 | 10
一般機械 | 22 | 74 | 4 | 18 | 11 | 86 | 3 | 8 | 13 | 86 | 1 | 12
電気機械 | 24 | 73 | 3 | 21 | 13 | 84 | 3 | 10 | 11 | 88 | 1 | 10
自動車 | 15 | 85 | 0 | 15 | 9 | 90 | 1 | 8 | 8 | 92 | 0 | 8
その他の輸送用機械 | 12 | 88 | 0 | 12 | 12 | 88 | 0 | 12 | 12 | 88 | 0 | 12
精密機械 | 25 | 68 | 7 | 18 | 18 | 80 | 2 | 16 | 14 | 84 | 2 | 12
その他の製造業 | 13 | 84 | 3 | 10 | 12 | 86 | 2 | 10 | 10 | 89 | 1 | 9
非製造業 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
鉱 業 | 5 | 93 | 2 | 3 | 2 | 98 | 0 | 2 | 5 | 95 | 0 | 5
卸売業 | 25 | 74 | 1 | 24 | 18 | 81 | 1 | 17 | 12 | 87 | 1 | 11
小売業、飲食店 | 20 | 79 | 1 | 19 | 11 | 87 | 2 | 9 | 10 | 88 | 2 | 8
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級 | 今期の判断（12年12月 月末） | 来期の見通し（13年3月 月末） | 再来期の見通し（6月 月末）
--- | --- | --- | ---
| 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I | 過大 | 適正 | 不足 | B S I
製造業、鉱業、卸売業、小売業、飲食店 | 全階級 | 20 | 77 | 3 | 17 | 13 | 85 | 2 | 11 | 11 | 88 | 1 | 10
| 1～10億円 | 24 | 73 | 3 | 21 | 18 | 80 | 2 | 16 | 16 | 83 | 1 | 15
| 10億円以上 | 18 | 80 | 2 | 16 | 11 | 87 | 2 | 9 | 9 | 90 | 1 | 8
| 10～50億円 | 19 | 78 | 3 | 16 | 14 | 84 | 2 | 12 | 10 | 89 | 1 | 9
| 50～100億円 | 17 | 80 | 3 | 14 | 9 | 88 | 3 | 6 | 9 | 89 | 2 | 7
| 100億円以上 | 17 | 82 | 1 | 16 | 8 | 90 | 2 | 6 | 7 | 92 | 1 | 6
製造業 | 全階級 | 18 | 79 | 3 | 15 | 12 | 86 | 2 | 10 | 11 | 88 | 1 | 10
| 1～10億円 | 21 | 74 | 5 | 16 | 16 | 82 | 2 | 14 | 15 | 85 | 0 | 15
| 10億円以上 | 18 | 79 | 3 | 15 | 11 | 87 | 2 | 9 | 9 | 90 | 1 | 8
| 10～50億円 | 18 | 79 | 3 | 15 | 14 | 84 | 2 | 12 | 10 | 89 | 1 | 9
| 50～100億円 | 18 | 78 | 4 | 14 | 10 | 86 | 4 | 6 | 9 | 88 | 3 | 6
| 100億円以上 | 17 | 81 | 2 | 15 | 8 | 90 | 2 | 6 | 8 | 92 | 0 | 8
（注1）平成10年6月調査より調査を開始した。
（注2）B S I = 過大 - 不足
| 00122hojin.pdf | 7 | 0 | CAO | ocr_data | |
第7表 原材料価格
(a) 今期、来期、再来期（製造業、農林漁業、鉱業）
（単位：％）
期 間 | 今期の判断 | 来期の見通し | 再来期の見通し
--- | --- | --- | ---
| 上昇 | 不変 | 下降 | B S I | 上昇 | 不変 | 下降 | B S I | 上昇 | 不変 | 下降 | B S I
9年 7～9月 | 13 | 80 | 7 | 6 | 12 | 83 | 5 | 7 | 10 | 86 | 4 | 6
10～12月 | 13 | 79 | 8 | 5 | 10 | 85 | 5 | 5 | 9 | 86 | 5 | 4
10年 1～3月 | 7 | 79 | 14 | -7 | 9 | 85 | 6 | 3 | 7 | 89 | 4 | 3
4～6月 | 4 | 60 | 36 | -32 | 6 | 84 | 10 | -4 | 7 | 87 | 6 | 1
7～9月 | 6 | 77 | 17 | -11 | 3 | 77 | 20 | -17 | 5 | 90 | 5 | 0
10～12月 | 3 | 76 | 21 | -18 | 5 | 82 | 13 | -8 | 4 | 83 | 13 | -9
11年 1～3月 | 3 | 78 | 19 | -16 | 3 | 84 | 13 | -10 | 4 | 89 | 7 | -3
4～6月 | 8 | 81 | 11 | -3 | 4 | 85 | 11 | -7 | 5 | 88 | 7 | -2
7～9月 | 14 | 77 | 9 | 5 | 9 | 84 | 7 | 2 | 5 | 90 | 5 | 0
10～12月 | 17 | 74 | 9 | 8 | 15 | 77 | 8 | 7 | 7 | 87 | 6 | 1
12年 1～3月 | 6 | 75 | 19 | -13 | 13 | 79 | 8 | 5 | 9 | 85 | 6 | 3
4～6月 | 18 | 75 | 7 | 11 | 6 | 73 | 21 | -15 | 9 | 84 | 7 | 2
7～9月 | 19 | 76 | 5 | 14 | 12 | 83 | 5 | 7 | 5 | 81 | 14 | -9
10～12月 | 17 | 77 | 6 | 11 | 19 | 76 | 5 | 14 | 9 | 86 | 5 | 4
13年 1～3月 | - | - | - | - | 12 | 81 | - | 5 | 12 | 84 | 4 | 8
4～6月 | - | - | - | - | - | - | - | - | 9 | 84 | 7 | 2
(b) 業種別
（単位：％）
業 種 | 今期の判断(12年10～12月) | 来期の見通し(13年1～3月) | 再来期の見通し(4～6月)
--- | --- | --- | ---
| 上昇 | 不変 | 下降 | B S I | 上昇 | 不変 | 下降 | B S I | 上昇 | 不変 | 下降 | B S I
製造業、農林漁業、鉱業 | 17 | 77 | 6 | 11 | 12 | 81 | 7 | 5 | 9 | 84 | 7 | 2
製 造 業 | 18 | 76 | 6 | 12 | 12 | 81 | 7 | 5 | 9 | 84 | 7 | 2
素材型 | 29 | 65 | 6 | 23 | 16 | 74 | 10 | 6 | 10 | 83 | 7 | 3
繊維工業 | 23 | 71 | 6 | 17 | 13 | 78 | 9 | 4 | 6 | 89 | 5 | 1
パルプ・紙 | 39 | 61 | 0 | 39 | 29 | 58 | 13 | 16 | 18 | 74 | 8 | 10
化学工業 | 33 | 64 | 3 | 30 | 19 | 73 | 8 | 11 | 9 | 85 | 6 | 3
石油・石炭製品 | 58 | 30 | 12 | 46 | 6 | 61 | 33 | -27 | 6 | 85 | 9 | -3
ゴム・皮革製品 | 48 | 38 | 14 | 34 | 29 | 52 | 19 | 10 | 24 | 52 | 24 | 0
窯業・土石製品 | 16 | 81 | 3 | 13 | 16 | 78 | 6 | 10 | 11 | 80 | 9 | 2
鉄鋼業 | 14 | 67 | 19 | -5 | 4 | 83 | 13 | -9 | 10 | 83 | 7 | 3
非鉄金属 | 23 | 69 | 8 | 15 | 16 | 76 | 8 | 8 | 6 | 86 | 8 | -2
加工型 | 11 | 84 | 5 | 6 | 10 | 84 | 6 | 4 | 8 | 86 | 6 | 2
食料品・飲料 | 8 | 82 | 10 | -2 | 17 | 77 | 6 | 11 | 10 | 88 | 2 | 8
金属製品 | 14 | 82 | 4 | 10 | 10 | 84 | 6 | 4 | 15 | 79 | 6 | 9
一般機械 | 4 | 94 | 2 | 2 | 5 | 93 | 2 | 3 | 5 | 91 | 4 | 1
電気機械 | 12 | 80 | 8 | 4 | 7 | 85 | 8 | -1 | 7 | 81 | 12 | -5
自動車 | 2 | 95 | 3 | -1 | 9 | 81 | 10 | -1 | 5 | 86 | 9 | -4
その他の輸送用機械 | 12 | 76 | 12 | 0 | 5 | 86 | 9 | -4 | 12 | 79 | 9 | 3
精密機械 | 14 | 84 | 2 | 12 | 11 | 84 | 5 | 6 | 9 | 86 | 5 | 4
その他の製造業 | 20 | 78 | 2 | 18 | 13 | 83 | 4 | 9 | 9 | 87 | 4 | 5
非製造業 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
農林漁業 | 6 | 82 | 12 | -6 | 24 | 76 | 0 | 24 | 18 | 76 | 6 | 12
鉱 業 | 7 | 91 | 2 | 5 | 2 | 96 | 2 | 0 | 2 | 96 | 2 | 0
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：％）
産業・資本金階級 | 今期の判断(12年10～12月) | 来期の見通し(13年1～3月) | 再来期の見通し(4～6月)
--- | --- | --- | ---
| 上昇 | 不変 | 下降 | B S I | 上昇 | 不変 | 下降 | B S I | 上昇 | 不変 | 下降 | B S I
製造業、農林漁業、鉱業 | 全階級 | 17 | 77 | 6 | 11 | 12 | 81 | 7 | 5 | 9 | 84 | 7 | 2
| 1～10億円 | 18 | 77 | 5 | 13 | 14 | 80 | 6 | 8 | 11 | 81 | 8 | 3
| 10億円以上 | 17 | 77 | 6 | 11 | 11 | 81 | 8 | 3 | 8 | 86 | 6 | 2
| 10～50億円 | 17 | 78 | 5 | 12 | 15 | 79 | 6 | 9 | 9 | 85 | 6 | 3
| 50～100億円 | 15 | 79 | 6 | 9 | 10 | 83 | 7 | 3 | 9 | 85 | 6 | 3
| 100億円以上 | 19 | 74 | 7 | 12 | 8 | 82 | 10 | -2 | 6 | 87 | 7 | -1
製造業 | 全階級 | 18 | 76 | 6 | 12 | 12 | 81 | 7 | 5 | 9 | 84 | 7 | 2
| 1～10億円 | 18 | 78 | 4 | 14 | 14 | 79 | 7 | 7 | 11 | 81 | 8 | 3
| 10億円以上 | 18 | 76 | 6 | 12 | 12 | 80 | 8 | 4 | 8 | 86 | 6 | 2
| 10～50億円 | 17 | 78 | 5 | 12 | 15 | 79 | 6 | 9 | 9 | 85 | 6 | 3
| 50～100億円 | 15 | 79 | 6 | 9 | 10 | 83 | 7 | 3 | 9 | 85 | 6 | 3
| 100億円以上 | 20 | 73 | 7 | 13 | 8 | 82 | 10 | -2 | 7 | 86 | 7 | 0
（注）B S I = 上昇 - 下降
| 00122hojin.pdf | 8 | 0 | CAO | ocr_data | |
第8表 製品価格
(a) 今期、来期、再来期（製造業、農林漁業、鉱業）
（単位：%）
期 間 今期の判断 来期の見通し 再来期の見通し
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
9年 7 ~ 9 月 5 78 17 -12 6 83 11 -5 4 84 12 -8
10 ~ 12 月 4 72 24 -20 5 80 15 -10 5 84 11 -6
10年 1 ~ 3 月 3 67 30 -27 3 79 18 -15 3 86 11 -8
4 ~ 6 月 11 72 17 -6 3 72 25 -22 3 79 18 -15
7 ~ 9 月 2 63 35 -33 9 83 8 1 2 85 13 -11
10 ~ 12 月 1 63 36 -35 2 71 27 -25 8 86 6 2
11年 1 ~ 3 月 1 68 31 -30 2 73 25 -23 2 81 17 -15
4 ~ 6 月 4 70 26 -22 2 76 22 -20 3 80 17 -14
7 ~ 9 月 5 75 20 -15 4 80 16 -12 3 84 13 -10
10 ~ 12 月 6 73 21 -15 6 76 18 -12 4 81 15 -11
12年 1 ~ 3 月 17 77 6 11 6 77 17 -11 5 80 15 -10
4 ~ 6 月 6 73 21 -15 16 78 6 -10 5 78 17 -12
7 ~ 9 月 6 77 17 -11 5 81 14 -9 9 86 5 4
10 ~ 12 月 7 76 17 -10 7 77 16 -9 4 82 14 -10
13年 1 ~ 3 月 - - - - 4 79 17 -13 5 81 14 -14
4 ~ 6 月 - - - - - - - - 3 80 17 -14
(b) 業種別
（単位：%）
業 種 今期の判断(12年10～12月) 来期の見通し(13年1～3月) 再来期の見通し(4～6月)
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
製造業、農林漁業、鉱業 7 76 17 -10 4 79 17 -13 3 80 17 -14
製 造 業 7 76 17 -10 4 79 17 -13 3 80 17 -14
素材型 14 72 14 0 6 79 15 -9 3 83 14 -11
繊維工業 1 67 32 -31 5 73 22 -17 5 80 15 -10
パルプ・紙 18 74 8 10 5 84 11 -6 8 89 3 5
化学工業 13 81 6 7 8 84 8 0 2 89 9 -7
石油・石炭製品 55 36 9 46 9 61 30 -21 3 76 21 -18
ゴム・皮革製品 10 66 24 -14 5 57 38 -33 5 71 24 -19
窯業・土石製品 4 83 13 -9 4 85 11 -7 0 80 20 -20
鉄鋼業 21 55 24 -3 6 68 26 -20 4 73 23 -19
非鉄金属 11 73 16 -5 6 77 17 -11 3 75 22 -19
加工型 3 79 18 -15 3 79 18 -15 3 78 19 -16
食料品・飲料 4 78 18 -14 8 80 12 -4 2 92 6 -4
金属製品 0 84 16 -16 1 78 21 -20 6 72 22 -16
一般機械 1 83 16 -15 4 83 13 -9 3 86 11 -8
電気機械 2 70 28 -26 1 73 26 -25 1 64 35 -34
自動車 0 87 13 -13 0 78 22 -22 2 76 22 -20
その他の輸送用機械 2 84 14 -12 5 76 19 -14 2 82 16 -14
精密機械 5 84 11 -6 7 68 25 -18 9 77 14 -5
その他の製造業 5 81 14 -9 3 83 14 -11 2 80 18 -16
非製造業 - - - - - - - - - - - -
農林漁業 0 71 29 -29 6 82 12 -6 18 76 6 12
鉱 業 7 81 12 -5 2 81 17 -15 2 86 12 -10
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級 今期の判断(12年10～12月) 来期の見通し(13年1～3月) 再来期の見通し(4～6月)
上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I 上 昇 不 変 下 降 B S I
製造業、
農林漁業、鉱業 全階級 7 76 17 -10 4 79 17 -13 3 80 17 -14
1～10億円 5 73 22 -17 4 77 19 -15 4 76 20 -16
10億円以上 7 78 15 -8 4 79 17 -13 3 81 16 -13
10～50億円 6 78 16 -10 5 79 16 -11 3 80 17 -14
50～100億円 6 79 15 -9 4 79 17 -13 4 77 19 -15
100億円以上 9 78 13 -4 4 79 17 -13 2 84 14 -12
製造業 全階級 7 76 17 -10 4 79 17 -13 3 80 17 -14
1～10億円 5 74 21 -16 4 77 19 -15 3 77 20 -17
10億円以上 7 78 15 -8 4 80 16 -12 3 81 16 -13
10～50億円 6 78 16 -10 5 79 16 -11 3 80 17 -14
50～100億円 7 77 16 -9 4 78 18 -14 3 78 19 -16
100億円以上 9 78 13 -4 4 80 16 -12 2 84 14 -12
（注）B S I = 上昇 - 下降
| 00122hojin.pdf | 9 | 0 | CAO | ocr_data | |
第9表 売上高
(a) 今期、来期、再来期（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）
（単位：%）
期 間
今期の判断
来期の見通し
再来期の見通し
増 加 不 変 減 少 B S I
増 加 不 変 減 少 B S I
増 加 不 変 減 少 B S I
9年 7 ～ 9 月
27 51 22 5
32 54 14 18
25 62 13 12
10年 10 ～ 12 月
23 46 31 -8
27 54 19 8
30 57 13 17
10年 1 ～ 3 月
19 39 42 -23
22 46 32 -10
23 55 22 1
4 ～ 6 月
13 33 54 -41
17 50 33 -16
18 55 27 -9
7 ～ 9 月
17 38 45 -28
20 52 28 -8
21 61 18 3
11年 10 ～ 12 月
18 39 43 -25
17 48 35 -18
24 54 22 2
11年 1 ～ 3 月
17 46 37 -20
18 47 35 -17
18 53 29 -11
4 ～ 6 月
16 48 36 -20
16 54 30 -14
16 57 27 -11
7 ～ 9 月
25 52 23 2
24 57 19 5
21 63 16 5
12年 10 ～ 12 月
26 52 22 4
24 56 20 4
27 56 17 10
12年 1 ～ 3 月
25 50 25 0
23 52 25 -2
24 56 20 4
4 ～ 6 月
21 53 26 -5
22 54 24 -2
23 55 22 1
7 ～ 9 月
29 53 18 11
28 58 14 14
25 63 12 13
10 ～ 12 月
26 53 21 5
27 56 17 10
29 58 13 16
13年 1 ～ 3 月
- - - -
23 52 25 -2
23 59 18 5
4 ～ 6 月
- - - -
- - - -
19 59 22 -3
(b) 業種別
（単位：%）
業 種
今期の判断（12年10～12月）
来期の見通し（13年1～3月）
再来期の見通し（4～6月）
増 加 不 変 減 少 B S I
増 加 不 変 減 少 B S I
増 加 不 変 減 少 B S I
全 産 業（注1）
26 53 21 5
23 52 25 -2
19 59 22 -3
製 造 業
25 58 17 8
22 55 23 -1
17 63 20 -3
素材型
27 58 15 12
16 59 25 -9
17 66 17 0
繊維工業
18 57 25 -7
16 55 29 -13
20 60 20 0
パルプ・紙
29 66 5 24
16 55 29 -13
29 66 5 24
化学工業
24 64 12 12
15 64 21 -6
17 69 14 3
石油・石炭製品
45 46 9 36
24 37 39 -15
9 58 33 -24
ゴム・皮革製品
29 47 24 5
19 48 33 -14
5 71 24 -19
窯業・土石製品
27 52 21 6
14 56 30 -16
13 66 21 -8
鉄鋼業
36 50 14 22
23 54 23 0
14 62 24 -10
非鉄金属
25 64 11 14
11 66 23 -12
20 67 13 7
加工型
25 57 18 7
25 53 22 3
17 62 21 -4
食料品・飲料
26 53 21 5
9 53 38 -29
28 63 9 19
金属製品
28 53 19 9
25 50 25 0
15 53 32 -17
一般機械
23 57 20 3
42 48 10 32
10 64 26 -16
電気機械
27 56 17 10
24 55 21 3
17 61 22 -5
自動車
15 68 17 -2
33 56 11 22
13 64 23 -10
その他の輸送用機械
23 51 26 -3
40 48 12 28
5 53 42 -37
精密機械
18 62 20 -2
36 48 16 20
32 48 20 12
その他の製造業
27 58 15 12
15 58 27 -12
18 65 17 1
非製造業（注1）
26 50 24 2
23 51 26 -3
21 55 24 -3
農林漁業
24 47 29 -5
18 58 24 -6
24 47 29 -5
鉱 業
10 68 22 -12
20 68 12 8
7 66 27 -20
建設業
15 57 28 -13
38 45 17 21
10 42 48 -38
卸売業
32 47 21 11
21 49 30 -9
22 60 18 4
小売業、飲食店
32 38 30 2
24 41 35 -11
24 53 23 1
金融・保険業
- - - -
- - - -
- - - -
不動産業
- - - -
- - - -
- - - -
運輸業
22 54 24 -2
13 57 30 -17
24 58 18 6
通信業
21 46 33 -12
30 43 27 3
24 55 21 3
電力・ガス業
35 36 29 6
46 40 14 32
8 55 37 -29
サービス業（除くリース業）
28 51 21 7
23 52 25 -2
25 56 19 6
リース業
20 62 18 2
15 67 18 -3
15 58 27 -12
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級
今期の判断（12年10～12月）
来期の見通し（13年1～3月）
再来期の見通し（4～6月）
増 加 不 変 減 少 B S I
増 加 不 変 減 少 B S I
増 加 不 変 減 少 B S I
全産業（注1）
全階級
26 53 21 5
23 52 25 -2
19 59 22 -3
1～10億円
26 49 25 1
18 48 34 -16
21 55 24 -3
10億円以上
26 55 19 7
25 55 20 5
18 61 21 -3
10～50億円
26 54 20 6
24 53 23 1
21 56 23 -2
50～100億円
26 55 19 7
28 51 21 7
18 60 22 -4
100億円以上
24 60 16 8
24 61 15 9
15 68 17 -2
製造業
全階級
25 58 17 8
22 55 23 -1
17 63 20 -3
1～10億円
26 52 22 4
16 49 35 -19
19 57 24 -5
10億円以上
25 60 15 10
23 58 19 4
17 65 18 -1
10～50億円
26 56 18 8
24 53 23 1
20 59 21 -1
50～100億円
26 59 15 11
26 56 18 8
14 65 21 -7
100億円以上
24 63 13 11
21 64 15 6
15 72 13 2
非製造業（注1）
全階級
26 50 24 2
23 51 26 -3
21 55 24 -3
1～10億円
26 48 26 0
19 48 33 -14
22 54 24 -2
10億円以上
26 51 23 3
27 52 21 6
20 56 24 -4
10～50億円
26 51 23 3
23 54 23 0
21 55 24 -3
50～100億円
27 48 25 2
32 42 26 6
23 52 25 -2
100億円以上
25 54 21 4
29 57 14 15
16 61 23 -7
（注1）金融・保険業、不動産業を除く。
（注2）B S I = 増加 - 減少
| 00122hojin.pdf | 10 | 0 | CAO | ocr_data | |
第10表 経常利益
(a) 今期、来期、再来期（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）
（単位：%）
期 間
今期の判断
来期の見通し
再来期の見通し
増 加 不 変 減 少 B S I 増 加 不 変 減 少 B S I 増 加 不 変 減 少 B S I
9年 7 ～ 9 月 27 47 26 1 29 54 17 12 26 59 15 11
10 ～ 12 月 25 43 32 -7 26 54 20 6 30 53 17 13
10年 1 ～ 3 月 22 39 39 -17 23 46 31 -8 25 52 23 2
4 ～ 6 月 13 33 54 -41 19 48 33 -14 21 51 28 -7
7 ～ 9 月 16 36 48 -32 19 49 32 -13 23 57 20 3
10 ～ 12 月 17 39 44 -27 16 47 37 -21 23 54 23 0
11年 1 ～ 3 月 18 44 38 -20 17 47 36 -19 17 52 31 -14
4 ～ 6 月 18 46 36 -18 16 53 31 -15 15 57 28 -13
7 ～ 9 月 24 50 26 -2 23 56 21 2 19 64 17 2
10 ～ 12 月 26 51 23 3 23 55 22 1 27 55 18 9
12年 1 ～ 3 月 26 48 26 0 24 52 24 0 25 54 21 4
4 ～ 6 月 21 52 27 -6 21 54 25 -4 23 55 22 1
7 ～ 9 月 27 52 21 6 27 57 16 11 24 62 14 10
10 ～ 12 月 25 53 22 3 26 55 19 7 28 58 14 14
13年 1 ～ 3 月 - - - - 22 53 25 -3 24 57 19 5
4 ～ 6 月 - - - - - - - - 18 59 23 -5
(b) 業種別
（単位：%）
業 種
今期の判断（12年10～12月）
来期の見通し（13年1～3月）
再来期の見通し（4～6月）
増 加 不 変 減 少 B S I 増 加 不 変 減 少 B S I 増 加 不 変 減 少 B S I
全 産 業（注1） 25 53 22 3 22 53 25 -3 18 59 23 -5
製 造 業 25 56 19 6 21 56 23 -2 16 64 20 -4
素材型 26 57 17 9 16 61 23 -7 14 68 18 -4
・繊維工業 22 50 28 -6 14 56 30 -16 16 62 22 -6
・パルプ・紙 26 63 11 15 13 61 26 -13 21 71 8 13
化学工業 21 63 16 5 16 63 21 -5 15 70 15 0
石油・石炭製品 24 64 12 12 15 61 24 -9 6 61 33 -27
ゴム・皮革製品 24 52 24 0 19 52 29 -10 5 76 19 -14
窯業・土石製品 26 50 24 2 11 59 30 -19 9 71 20 -11
鉄鋼業 47 40 13 34 29 54 17 -12 14 67 19 -5
非鉄金属 25 66 9 16 8 70 22 -14 14 69 17 -3
加工型 25 56 19 6 24 54 22 2 17 62 21 -4
食料品・飲料 23 52 25 -2 9 52 39 -30 29 61 10 19
金属製品 25 58 17 8 23 56 21 2 15 57 28 -13
一般機械 25 56 19 6 40 49 11 29 13 64 23 -10
電気機械 28 54 18 10 24 54 22 2 16 64 20 -4
自動車 8 75 17 -9 25 61 14 11 9 65 26 -17
その他の輸送用機械 23 49 28 -5 35 53 12 23 5 55 40 -35
精密機械 20 62 18 2 25 59 16 9 18 62 20 -2
その他の製造業 30 53 17 13 18 56 26 -8 18 61 21 -3
非製造業（注1） 25 49 26 -1 24 49 27 -3 20 55 25 -5
農林漁業 18 53 29 -11 18 64 18 0 24 52 24 0
鉱 業 15 65 20 -5 20 65 15 5 7 66 27 -20
建設業 15 55 30 -15 37 42 21 16 9 41 50 -41
卸売業 30 47 23 -7 22 47 31 -9 21 58 21 0
小売業、飲食店 28 41 31 -3 27 43 30 -3 25 51 24 1
金融・保険業 - - - - - - - - - - - -
不動産業 - - - - - - - - - - - -
運輸業 23 53 24 -1 14 56 30 -16 26 58 16 10
通信業 24 49 27 -3 21 52 27 -6 21 58 21 0
電力・ガス業 35 36 29 6 41 42 17 24 8 51 41 -33
サービス業（除くリース業） 24 51 25 -1 24 50 26 -2 23 55 22 1
リース業 20 65 15 5 13 64 23 -10 17 60 23 -6
(c) 産業別・資本金階級別
（単位：%）
産業・資本金階級
今期の判断（12年10～12月）
来期の見通し（13年1～3月）
再来期の見通し（4～6月）
増 加 不 変 減 少 B S I 増 加 不 変 減 少 B S I 増 加 不 変 減 少 B S I
全産業（注1） 全階級 25 53 22 3 22 53 25 -3 18 59 23 -5
1～10億円 24 49 27 -3 19 47 34 -15 20 53 27 -7
10億円以上 25 55 20 5 24 56 20 4 18 62 20 -2
10～50億円 25 53 22 3 23 54 23 0 19 58 23 -4
50～100億円 25 55 20 5 29 51 20 9 17 62 21 -4
100億円以上 25 58 17 8 23 61 16 7 16 68 16 0
製造業 全階級 25 56 19 6 21 56 23 -2 16 64 20 -4
1～10億円 25 50 25 0 17 50 33 -16 16 58 26 -10
10億円以上 25 59 16 9 22 59 19 3 16 66 18 -2
10～50億円 26 55 19 7 21 56 23 -2 18 60 22 -4
50～100億円 25 59 16 9 26 57 17 9 14 68 18 -4
100億円以上 24 62 14 10 20 65 15 5 14 73 13 1
非製造業（注1） 全階級 25 49 26 -1 24 49 27 -3 20 55 25 -5
1～10億円 24 48 28 -4 20 46 34 -14 21 51 28 -7
10億円以上 25 51 24 1 27 52 21 6 20 57 23 -3
10～50億円 25 50 25 0 24 53 23 1 21 55 24 -3
50～100億円 25 50 25 0 32 44 24 8 21 54 25 -4
100億円以上 26 53 21 5 27 56 17 10 18 61 21 -3
（注1）金融・保険業、不動産業を除く。
（注2）B S I = 増加 - 減少
| 00122hojin.pdf | 11 | 0 | CAO | ocr_data | |
第11表 生産設備
(a) 今期、来期、再来期（製造業） （単位：%）
期 間 今期の判断 来期の見通し（注1） 再来期の見通し（注1）
過大 適正 不足 B S I 過大 適正 不足 B S I 過大 適正 不足 B S I
9年 7～9月 15 81 4 11 - - - - - - - -
10～12月 17 80 3 14 - - - - - - - -
10年 1～3月 21 76 3 18 - - - - - - - -
4～6月 33 65 2 31 - - - - - - - -
7～9月 37 61 2 35 30 68 2 28 - - - -
11年 10～12月 37 61 2 35 34 64 2 32 26 72 2 24
1～3月 40 58 2 38 36 62 2 34 31 67 2 29
4～6月 39 59 2 37 37 61 2 35 31 68 1 30
7～9月 35 63 2 33 35 63 2 33 32 66 2 30
12年 10～12月 32 65 3 29 32 66 2 30 30 68 2 28
1～3月 28 69 3 25 30 67 3 27 28 70 2 26
4～6月 24 72 4 20 26 71 3 23 28 69 3 25
7～9月 23 71 6 17 22 74 4 18 23 75 2 21
13年 10～12月 21 74 5 16 21 74 5 16 19 78 3 16
1～3月 - - - - 21 75 4 17 19 77 4 15
4～6月 - - - - - - - - 19 78 3 16
(b) 業種別 （単位：%）
業 種 今期の判断（12年10～12月） 来期の見通し（13年1～3月） 再来期の見通し（4～6月）
過大 適正 不足 B S I 過大 適正 不足 B S I 過大 適正 不足 B S I
製造業 21 74 5 16 21 75 4 17 19 78 3 16
素材型 24 71 5 19 25 71 4 21 22 74 4 18
繊維工業 33 63 4 29 33 64 3 30 29 70 1 28
パルプ・紙 32 63 5 27 32 63 5 27 24 71 5 19
化学工業 15 78 7 8 17 77 6 11 14 81 5 9
石油・石炭製品 30 70 0 30 33 64 3 30 21 79 0 21
ゴム・皮革製品 19 81 0 19 19 81 0 19 19 81 0 19
窯業・土石製品 34 63 3 31 33 64 3 30 36 61 3 33
鉄鋼業 40 59 1 39 39 61 0 39 34 66 0 34
非鉄金属 16 71 13 3 16 75 9 7 11 80 9 2
加工型 19 76 5 14 18 78 4 14 17 81 2 15
食料品・飲料 11 86 3 8 13 86 1 12 9 89 2 7
金属製品 25 71 4 21 25 71 4 21 21 74 5 16
一般機械 25 70 5 20 22 73 5 17 25 74 1 24
電気機械 16 78 6 10 16 78 6 10 14 83 3 11
自動車 29 68 3 26 24 74 2 22 25 73 2 23
その他の輸送用機械 23 72 5 18 23 75 2 21 26 74 0 26
精密機械 9 77 14 -5 9 80 11 -2 5 88 7 -2
その他の製造業 19 78 3 16 18 78 4 14 17 81 2 15
(c) 産業別・資本金階級別 （単位：%）
産業・資本金階級 今期の判断（12年10～12月） 来期の見通し（13年1～3月） 再来期の見通し（13年4～6月）
過大 適正 不足 B S I 過大 適正 不足 B S I 過大 適正 不足 B S I
製造業 全階級 21 74 5 16 21 75 4 17 19 78 3 16
1～10億円 23 70 7 16 25 71 4 21 23 75 2 21
10億円以上 20 76 4 16 19 77 4 15 17 80 3 14
10～50億円 23 72 5 18 22 74 4 18 19 77 4 15
50～100億円 18 77 5 13 19 77 4 15 18 79 3 15
100億円以上 20 76 4 16 17 79 4 13 15 83 2 13
（注1）平成10年6月調査より調査を開始した。
（注2）B S I = 過大 - 不足
| 00122hojin.pdf | 12 | 0 | CAO | ocr_data | |
第12表 設備投資の動向
(単位: 社、億円)
(a) 業種別
業種／期間 法人数 実績
| 00122hojin.pdf | 13 | 0 | CAO | ocr_data | |
(c) 年度半期別
(単位：億円, %)
期 間／産 業
設 備 投 資 額
前年同期比
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
59年度 4～9月
103,856
47,683
56,173
-
-
-
10～3月
115,424
51,186
64,237
-
-
-
60年度 4～9月
123,728
53,103
70,625
19.1
11.4
25.7
10～3月
129,083
53,620
75,463
11.8
4.8
17.5
61年度 4～9月
123,466
51,370
72,096
-0.2
-3.3
2.1
10～3月
131,275
47,057
84,219
1.7
-12.2
11.6
62年度 4～9月
128,628
48,538
80,090
4.2
-5.5
11.1
10～3月
153,152
56,574
96,578
16.7
20.2
14.7
63年度 4～9月
160,738
62,614
98,124
25.0
29.0
22.5
10～3月
196,233
75,606
120,626
28.1
33.6
24.9
元年度 4～9月
196,649
78,898
117,751
22.3
26.0
20.0
10～3月
236,103
89,611
146,492
20.3
18.5
21.4
2年度 4～9月
233,893
96,682
137,211
18.9
22.5
16.5
10～3月
254,659
102,996
151,663
7.9
14.9
3.5
3年度 4～9月
250,402
102,636
147,766
7.1
6.2
7.7
10～3月
266,047
103,649
162,398
4.5
0.6
7.1
4年度 4～9月
242,000
92,361
149,639
-3.4
-10.0
1.3
10～3月
247,844
86,480
161,363
-6.8
-16.6
-0.6
5年度 4～9月
209,342
70,704
138,639
-13.5
-23.4
-7.4
10～3月
223,722
72,957
150,765
-9.7
-15.6
-6.6
6年度 4～9月
200,748
61,232
139,516
-4.1
-13.4
0.6
10～3月
207,472
61,704
145,769
-7.3
-15.4
-3.3
7年度 4～9月
196,564
64,272
132,291
-2.1
5.0
-5.2
10～3月
218,970
69,197
149,774
5.5
12.1
2.7
8年度 4～9月
210,427
69,908
140,519
7.1
8.8
6.2
10～3月
237,700
77,991
159,709
8.6
12.7
6.6
9年度 4～9月
219,677
75,670
144,006
4.4
8.2
2.5
10～3月
231,289
83,503
147,786
-2.7
7.1
-7.5
10年度 4～9月
211,398
74,109
137,289
-3.8
-2.1
-4.7
10～3月
215,576
75,047
140,529
-6.8
-10.1
-4.9
11年度 4～9月
198,977
67,205
131,772
-5.9
-9.3
-4.0
10～3月
221,263
69,595
151,668
2.6
-7.3
7.9
12年度 4～9月
197,935
68,733
129,201
-0.5
2.3
-2.0
10～3月
232,999
78,221
154,778
5.3
12.4
2.1
(注) 12年度10～3月は計画である。
(d) 年度別
(単位：億円, %)
期 間／産 業
設 備 投 資 額
前年度比
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
昭和 59年度
219,280
98,870
120,411
-
-
-
60
252,811
106,723
146,089
15.3
7.9
21.3
61
254,741
98,427
156,314
0.8
-7.8
7.0
62
281,780
105,112
176,668
10.6
6.8
13.0
63
356,971
138,220
218,750
26.7
31.5
23.8
元
432,752
168,509
264,243
21.2
21.9
20.8
平成 2
488,552
199,678
288,874
12.9
18.5
9.3
3
516,449
206,286
310,164
5.7
3.3
7.4
4
489,844
178,841
311,002
-5.2
-13.3
0.3
5
433,065
143,661
289,404
-11.6
-19.7
-6.9
6
408,221
122,936
285,285
-5.7
-14.4
-1.4
7
415,534
133,469
282,065
1.8
8.6
-1.1
8
448,127
147,899
300,228
7.8
10.8
6.4
9
450,966
159,173
291,792
0.6
7.6
-2.8
10
426,974
149,156
277,818
-5.3
-6.3
-4.8
11
420,240
136,800
283,440
-1.6
-8.3
2.0
12
430,933
146,954
283,980
2.5
7.4
0.2
(注) 12年度は計画である。
| 00122hojin.pdf | 14 | 0 | CAO | ocr_data | |
(e) 歴年半期別
(単位：億円, %)
期間／産業
設備投資額
前年同期比
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
59年 7～12月
111,499
50,281
61,219
-
-
-
60年 1～6月
115,957
51,127
64,830
-
-
-
7～12月
130,222
55,402
74,821
16.8
10.2
22.2
61年 1～6月
123,002
51,522
71,481
6.1
0.8
10.3
7～12月
127,642
49,000
78,642
-2.0
-11.6
5.1
62年 1～6月
129,817
47,318
82,498
5.5
-8.2
15.4
7～12月
140,420
51,929
88,491
10.0
6.0
12.5
63年 1～6月
155,793
58,906
96,887
20.0
24.5
17.4
7～12月
173,218
67,456
105,762
23.4
29.9
19.5
元年 1～6月
197,388
77,393
119,995
26.7
31.4
23.9
7～12月
218,871
86,018
132,852
26.4
27.5
25.6
2年 1～6月
232,748
91,258
141,491
17.9
17.9
17.9
7～12月
247,563
101,312
146,251
13.1
17.8
10.1
3年 1～6月
250,838
101,490
149,348
7.8
11.2
5.6
7～12月
262,778
107,363
155,414
6.1
6.0
6.3
4年 1～6月
254,245
97,307
156,938
1.4
-4.1
5.1
7～12月
241,739
87,807
153,932
-8.0
-18.2
-1.0
5年 1～6月
230,177
78,410
151,768
-9.5
-19.4
-3.3
7～12月
215,340
73,530
141,810
-10.9
-16.3
-7.9
6年 1～6月
213,604
64,680
148,924
-7.2
-17.5
-1.9
7～12月
204,004
62,000
142,004
-5.3
-15.7
0.1
7年 1～6月
201,225
63,545
137,680
-5.8
-1.8
-7.6
7～12月
204,344
65,276
139,067
0.2
5.3
-2.1
8年 1～6月
215,198
69,698
145,499
6.9
9.7
5.7
7～12月
223,633
73,864
149,769
9.4
13.2
7.7
9年 1～6月
230,194
77,213
152,981
7.0
10.8
5.1
7～12月
225,112
79,221
145,891
0.7
7.3
-2.6
10年 1～6月
223,612
79,167
144,445
-2.9
2.5
-5.6
7～12月
215,132
76,170
138,962
-4.4
-3.9
-4.7
11年 1～6月
208,829
71,997
136,832
-6.6
-9.1
-5.3
7～12月
203,600
66,885
136,715
-5.4
-12.2
-1.6
12年 1～6月
212,102
68,329
143,774
1.6
-5.1
5.1
7～12月
216,154
74,861
141,293
6.2
11.9
3.3
13年 1～6月
212,336
72,017
140,319
0.1
5.4
-2.4
（注）12年7～12月は実績見込み、13年1～6月は計画である。
(f) 歴年別
(単位：億円, %)
期間／産業
設備投資額
前年比
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
昭和 60暦年
246,180
106,529
139,651
-
-
-
61
250,644
100,522
150,123
1.8
-5.6
7.5
62
270,237
99,248
170,989
7.8
-1.3
13.9
63
329,011
126,361
202,650
21.7
27.3
18.5
平成 元
416,258
163,411
252,848
26.5
29.3
24.8
2
480,311
192,570
287,741
15.4
17.8
13.8
3
513,615
208,853
304,762
6.9
8.5
5.9
4
495,984
185,114
310,870
-3.4
-11.4
2.0
5
445,517
151,940
293,577
-10.2
-17.9
-5.6
6
417,608
126,680
290,928
-6.3
-16.6
-0.9
7
405,569
128,822
276,747
-2.9
1.7
-4.9
8
438,831
143,562
295,269
8.2
11.4
6.7
9
455,306
156,434
298,872
3.8
9.0
1.2
10
438,745
155,338
283,407
-3.6
-0.7
-5.2
11
412,428
138,882
273,546
-6.0
-10.6
-3.5
12
428,256
143,190
285,067
3.8
3.1
4.2
（注）12暦年は実績見込みである。
| 00122hojin.pdf | 15 | 0 | CAO | ocr_data | |
(g) 四半期別
（単位：億円，％）
期間 産業 設備投資額 前年同期比
全産業 製造業 非製造業 全産業 製造業 非製造業
2年 1～3月 124,939 47,070 77,870 15.2 12.1 17.1
4～6月 107,809 44,188 63,621 21.2 24.8 18.9
7～9月 126,084 52,494 73,590 17.1 20.7 14.6
10～12月 121,479 48,819 72,661 9.3 14.8 5.9
3年 1～3月 133,180 54,178 79,002 6.6 15.1 1.5
4～6月 117,657 47,312 70,345 9.1 7.1 10.6
7～9月 132,745 55,324 77,421 5.3 5.4 5.2
10～12月 130,033 52,039 77,993 7.0 6.6 7.3
4年 1～3月 136,014 51,610 84,404 2.1 -4.7 6.8
4～6月 118,231 45,697 72,534 0.5 -3.4 3.1
7～9月 123,769 46,664 77,105 -6.8 -15.7 -0.4
10～12月 117,969 41,142 76,827 -9.3 -20.9 -1.5
5年 1～3月 129,874 45,338 84,536 -4.5 -12.2 0.2
4～6月 100,303 33,072 67,231 -15.2 -27.6 -7.3
7～9月 109,039 37,632 71,407 -11.9 -19.4 -7.4
10～12月 106,301 35,898 70,402 -9.9 -12.7 -8.4
6年 1～3月 117,421 37,058 80,363 -9.6 -18.3 -4.9
4～6月 96,182 27,621 68,561 -4.1 -16.5 2.0
7～9月 104,566 33,611 70,955 -4.1 -10.7 -0.6
10～12月 99,439 28,390 71,049 -6.5 -20.9 0.9
7年 1～3月 108,034 33,314 74,720 -8.0 -10.1 -7.0
4～6月 93,191 30,231 62,960 -3.1 9.4 -8.2
7～9月 103,373 34,041 69,331 -1.1 1.3 -2.3
10～12月 100,971 31,235 69,736 1.5 10.0 -1.8
8年 1～3月 117,999 37,962 80,038 9.2 14.0 7.1
4～6月 97,198 31,737 65,462 4.3 5.0 4.0
7～9月 113,229 38,171 75,057 9.5 12.1 8.3
10～12月 110,405 35,692 74,712 9.3 14.3 7.1
9年 1～3月 127,295 42,299 84,996 7.9 11.4 6.2
4～6月 102,899 34,914 67,985 5.9 10.0 3.9
7～9月 116,778 40,756 76,022 3.1 6.8 1.3
10～12月 108,334 38,464 69,869 -1.9 7.8 -6.5
10年 1～3月 122,955 45,039 77,916 -3.4 6.5 -8.3
4～6月 100,657 34,129 66,529 -2.2 -2.2 -2.1
7～9月 110,741 39,980 70,760 -5.2 -1.9 -6.9
10～12月 104,392 36,190 68,201 -3.6 -5.9 -2.4
11年 1～3月 111,184 38,857 72,327 -9.6 -13.7 -7.2
4～6月 97,645 33,140 64,505 -3.0 -2.9 -3.0
7～9月 101,332 34,065 67,268 -8.5 -14.8 -4.9
10～12月 102,267 32,820 69,447 -2.0 -9.3 1.8
12年 1～3月 118,995 36,774 82,221 7.0 -5.4 13.7
4～6月 93,107 31,554 61,552 -4.6 -4.8 -4.6
7～9月 104,828 37,179 67,649 3.4 9.1 0.6
10～12月 111,326 37,682 73,644 8.9 14.8 6.0
13年 1～3月 121,673 40,539 81,134 2.2 10.2 -1.3
4～6月 90,664 31,478 59,185 -2.6 -0.2 -3.8
（注）12年10～12月は実績見込み、13年1～3月、4～6月は計画である。
| 00122hojin.pdf | 16 | 0 | CAO | ocr_data | |
(h) 四半期別（季節調整値）
（単位：億円，％）
期間 産業 設備投資額 前期比
全産業 製造業 非製造業 全産業 製造業 非製造業
2年 1～3月 116,536 44,665 71,729 4.0 2.4 4.7
4～6月 117,172 47,606 69,656 0.5 6.6 -2.9
7～9月 124,250 50,499 73,617 6.0 6.1 5.7
10～12月 122,580 49,954 72,746 -1.3 -1.1 -1.2
3年 1～3月 123,657 51,000 72,614 0.9 2.1 -0.2
4～6月 128,328 51,580 76,879 3.8 1.1 5.9
7～9月 130,771 53,083 77,440 1.9 2.9 0.7
10～12月 131,561 53,388 78,433 0.6 0.6 1.3
4年 1～3月 125,678 48,101 77,408 -4.5 -9.9 -1.3
4～6月 129,216 50,339 79,060 2.8 4.7 2.1
7～9月 122,116 44,719 77,228 -5.5 -11.2 -2.3
10～12月 119,550 42,311 77,480 -2.1 -5.4 0.3
5年 1～3月 119,499 41,924 77,396 0.0 -0.9 -0.1
4～6月 109,768 36,677 73,139 -8.1 -12.5 -5.5
7～9月 107,709 35,998 71,585 -1.9 -1.9 -2.1
10～12月 108,047 37,162 71,218 0.3 3.2 -0.5
6年 1～3月 107,467 33,959 73,313 -0.5 -8.6 2.9
4～6月 105,538 30,767 74,751 -1.8 -9.4 2.0
7～9月 103,258 32,159 70,992 -2.2 4.5 -5.0
10～12月 101,454 29,524 72,137 -1.7 -8.2 1.6
7年 1～3月 98,360 30,321 67,917 -3.1 2.7 -5.9
4～6月 102,610 33,806 68,881 4.3 11.5 1.4
7～9月 101,897 32,515 69,171 -0.7 -3.8 0.4
10～12月 103,392 32,635 70,989 1.5 0.4 2.6
8年 1～3月 107,038 34,431 72,598 3.5 5.5 2.3
4～6月 107,269 35,453 71,789 0.2 3.0 -1.1
7～9月 111,492 36,558 74,765 3.9 3.1 4.1
10～12月 113,386 37,256 76,201 1.7 1.9 1.9
9年 1～3月 115,039 38,373 76,899 1.5 3.0 0.9
4～6月 113,815 38,918 74,688 -1.1 1.4 -2.9
7～9月 114,993 39,161 75,757 1.0 0.6 1.4
10～12月 111,454 40,032 71,330 -3.1 2.2 -5.8
10年 1～3月 110,712 40,913 70,270 -0.7 2.2 -1.5
4～6月 111,614 37,944 73,255 0.8 -7.3 4.2
7～9月 109,103 38,608 70,553 -2.3 1.8 -3.7
10～12月 107,494 37,462 69,690 -1.5 -3.0 -1.2
11年 1～3月 99,822 35,338 65,066 -7.1 -5.7 -6.6
4～6月 108,463 36,890 71,061 8.7 4.4 9.2
7～9月 99,922 32,920 67,175 -7.9 -10.8 -5.5
10～12月 105,269 33,888 70,954 5.4 2.9 5.6
12年 1～3月 106,785 33,482 73,943 -1.4 -1.2 4.2
4～6月 103,390 35,119 67,724 -3.2 4.9 -8.4
7～9月 103,499 35,953 67,697 0.1 2.4 0.0
10～12月 115,183 37,776 77,599 11.3 5.1 14.6
（注）12年10～12月は実績見込みである。
| 00122hojin.pdf | 17 | 0 | CAO | ocr_data | |
法人企業動向調査に関する情報は、インターネットを通じても提供しています。
内閣府経済社会総合研究所のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.esri.cao.go.jp
この報告書についてのお問い合わせは、下記あてにご連絡ください。
〒 100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1
内閣府経済社会総合研究所景気統計部企業班
電話 03（3581）0534（ダイヤルイン）
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■ 公益通報者保護制度（内部通報者保護制度）とは？～制度の意味と目的～
新聞やテレビの報道をみていても、自動車メーカーのリコール隠し、病院における医療ミス、食肉の原産国や産地表示を偽って販売した食品メーカーなど、法令違反行為によって国民の財産や健康が脅かされる事態は枚挙にいとまがありません。このようなケースにおいては、内部通報が端緒となって発覚し、あるいは、通常であれば表に出ているはずのない内部の事情が明らかとなったために、被害の拡大を防止できたり、責任追及が可能となることも少なくないのです。
公益通報者保護制度は、法令違反行為の事実を通報した人を、解雇その他の不利益な取り扱いから守ることを目的としています。このように通報者を保護することによって、上記のような被害の発生や拡大を防止することができるわけです。また、通報を受けた企業にとっても信用喪失による損害を回避しうることになります。
東京弁護士会の公益通報者相談窓口は、通報をこれからしようとする人、通報をしたことによって不利益な取り扱いを受けている人に対して助言と協力をいたします。また、通報窓口や相談窓口を設けようとしている企業その他の団体からの相談にも応じます。
勇気をもって是非ご相談ください。
公益通報相談窓口が開設されました！
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三弁護士会は、公益通報者保護法の施行を受けて公益通報相談窓口を設けました。
弁護士会の公益通報相談窓口では、公益通報者保護法が保護の対象とするものより広く、自分は被害を受けていないが、第三者とりわけ企業・団体外の人々、社会に対して被害を与えている場合についても告発するものであれば相談にのってもらえます。
弁護士は相談者、依頼者の秘密に関して一般的に守秘義務を負います。仮に公益通報者保護法の対象外の事項について相談して秘密が漏れた場合であっても、相談者は会社等から秘密保持義務違反に問われることはありません。1人であれこれ悩まないで、まず専門的知識のある弁護士に相談してみましょう。
なお、公益通報に当たらない相談は、それが法律相談と判断される場合には、労働相談等の適切な法律相談窓口の紹介を受けることが出来ます。
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その後、弁護士会から貴方宛に相談担当弁護士2名の氏名、事務所住所、電話番号などの通知が郵送によってなされます。
相談場所は、弁護士会、相談担当弁護士の事務所等、貴方が秘密保持のため必要と望む場所を相談場所とすることも可能です（詳細は相談担当弁護士と交渉のうえ決定してください）。
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1. この法律相談は、事業者が国民の生命、身体、財産の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令に違反する行為を行ったり、まさに行おうとしていることを、公益を目的として通報しようとする人や、公益通報により不利益を受けた人に、法的な助言や弁護士を紹介することを目的としています。
2. HPに掲載してある「公益通報者保護相談カード」をダウンロードして相談カードに必要事項をご記入いただき、担当事務局あて郵便でお送りください。
3. 匿名性保持のため、封筒に氏名、住所は記入しないでお送りいただいて結構です。
4. 追って、相談日時、相談場所、相談担当弁護士をご連絡いたします。
5. 相談料は無料です。
但し、公益通報に当たらない相談の場合には、労働相談等の適切な法律相談窓口を紹介させていただきます。
なお、その場合の法律相談料は、有料(30分5,250円)となります。
6. なお、相談カードの記載事項は、この公益通報相談に利用するほか、固有名詞やその他の秘密を守りつつ公益通報相談制度改善のための資料とすることがありますので、あらかじめご了承ください。
送付先
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
弁護士会館11階
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Tel.03-3581-2425
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■ 公益通報FAQ
Q.1 公益通報とは何ですか。
A.1 公益通報とは、労働者が、不正の目的でなく、その労務提供先またはその役員・従業員等について法令違反行為が生じていること（または、まさに生じようとしていること）を、その労務提供先等に対して通報することです。（公益通報者保護法2条参照）。これは公益通報者保護法によった説明であり、公益通報者保護法は、一定の条件を満たした通報について保護を要求しています。
注意しなければならないのは、公益通報者保護法に定める条件にあたらないても保護される場合があるという点です。公益通報者保護法は平成18年4月1日から施行された法律ですが、裁判所はそれ以前から一般法理（解雇権濫用法理など）によって公益通報を保護してきており、このことは公益通報者保護法が施行された後も変わりないのです。
東京弁護士会の公益通報相談窓口は、公益通報者保護法にいう公益通報はもちろん、これにあたらない場合についても広く相談に応じています。
Q.2 なぜ、弁護士会が公益通報の相談窓口を設けているのですか。
A.2 公益通報者保護法が衆議院で可決された際、付帯決議8項に「民間における相談窓口の充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請すること」という文言が盛り込まれました。この要請を受けて弁護士会が公益通報について適切な助言と協力を行うために相談窓口が設けられたのです。
Q.3 東京弁護士会の相談窓口に相談した場合、相談したことが外部に漏れたりしないでしょうか。
A.3 弁護士はその職務上知り得た秘密を保持する義務を負っていますので（弁護士法23条）、弁護士会の相談窓口に来たことやその相談内容が外部に漏れることはありません。
Q.4 弁護士会の相談窓口に相談の申し込みをした場合の具体的な流れを教えてください。
A.4 概ね下記のような流れになっています。
相談者 → 相談カードを郵送（弁護士会へ） → 各弁護士会に相談を配点 → 東京弁護士会に配点 → 第一東京弁護士会に配点 → 第二東京弁護士会に配点 → 面接相談（弁護士に相談） → 助言・協力（通報への一般相談へ）
公益通報相談カードをダウンロードして相談カードに必要事項を記入していただき、これを郵送してください（宛先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階 第一東京弁護士会「公益通報問題」係）。
その後、相談担当となった弁護士から相談者の方に連絡をさせていただきますので、その際に、面談の日時・場所を確認してください。原則として弁護士2名が1組となって対応をいたします。
・6・
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公益通報FAQ｜公益通報｜その他の問題｜相談する｜東京...
http://www.toben.or.jp/consultation/other/koueki_faq.html
なお、相談の結果、公益通報以外の問題であることが判明した場合には、一般相談をご紹介いたします。
Q.5 どのような相談ができるのですか。
A.5 相談の内容が法的な保護を受けられる事柄か、どこに通報をしたらよいか、通報をした場合のリスクやこれを避ける方法などについて、相談に応じます。
また、公益通報をしたことによって解雇等の不利益処分を受けた方の相談にも応じています。
Q.6 相談料はどうなっていますか。
A.6 相談料は無料です。お気軽にご相談ください。
Q.7 弁護士会の相談窓口に、匿名で相談することは出来ますか。
A.7 匿名の場合には弁護士から連絡した場合に本人か否かの確認ができませんので、実名でお願いいたします。
Q.8 法人以外の団体や個人事業者の法令違反行為についても公益通報者保護法による保護の対象となりますか。
A.8 法人以外の団体や個人事業者の法令違反行為についても公益通報者保護法による保護の対象となります。公益通報者保護法は第2条で「法人その他の団体及び事業を行う個人をいう」と規定しています。
Q.9 私の勤務している企業（法人）が、外部の法律事務所に頼んで、相談窓口や通報窓口となってもらうことはできますか。
A.9 できます。東京弁護士会では、相談窓口や通報窓口となる法律事務所の紹介も行っていますので、お気軽にご相談ください（東京弁護士会 公益通報者保護相談事務局 連絡先電話番号：03-3581-2206）。
弁護士は、その職務上知り得た秘密を保持する義務を負っています（弁護士法23条）。したがって、企業外部の法律事務所を相談窓口や通報窓口とすることによって、情報管理や法令遵守を徹底することができ、公益通報についての適切な処理ができます。
通報を考えている人にとっては、社外の弁護士が相談窓口となっていたほうが安心な場合がありますし、専門家である弁護士から公益通報の手続について適切な説明や助言を受けることができます。
その他の質問については、消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトを参照ください。
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2010/08/03 15:37
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※この書面の記載事項は、公益通報に利用するほか、固有名詞やその他の秘密を守りつつ公益通報相談制度改善のための資料とすることがありますので、あらかじめご了承ください。
公益通報相談カード
記入日 年 月 日
フリガナ
氏名
性別 男・女
生年月日 T・S・H 年 月 日
年齢 才
住所 〒
職業
連絡方法
弁護士から連絡する手段（電話・Fax・E-Mail・手紙・その他）
（電話 Fax E-Mail ）
弁護士から連絡できる時間帯（午前・午後 時 分～午前・午後 時 分）
その他、希望があればお知らせ下さい。
連絡されると困る曜日・時間帯がある場合も必ずお知らせください。
通報をしようとする内容をお書き下さい。
用紙が足りないときは、別の用紙に書き足してください。
通報先の名称
通報先の住所
通報先とあなたの関係
【通報しようとする事実】
※ いつ頃の事実なのかは、わかる範囲で必ず書いてください。
裏面もありますので、ご記入ください
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【これまでに、違法行為を止めようとしたり、通報しようとしたことがあれば、あなたは、
何処にどのような働きかけをしましたか。どのような対応を受けましたか。】
【あなたが通報して不利益を受けたことがありますか。あるのでしたら、その内容。】
【あなたは、どうしたいですか？】
弁護士会担当者処理欄
受付日 担当弁護士 （登録番号 ）
受付番号 担当弁護士 （登録番号 ）
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弁護士紹介センター｜第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/consul/center/syokai.html
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特定分野のアドバイスを受けたいとき
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2010/08/03 15:49
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公益通報者保護法が平成18年4月から施行されましたが、それに伴って企業にとっても公益通報制度が極めて重要な機能を果たすこととなりました。内閣府国民生活局のガイドラインでは、新しく公益通報窓口を設置する場合には法律事務所等に委託するなど、公益通報窓口を事業者の外部に設置することが望ましいとされています。当会では公益通報制度について専門研修を受けた弁護士をご紹介しますので、是非ご検討ください。
その他、企業側の労働法制部門、コンプライアンス部門、会社更生・民事再生申立部門、地方公共団体の債権回収部門など、様々な部門において事業者向け弁護士を紹介することができます。
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税務調査を受け、保官から修正申告を出すよう求められている方に、税理士と違った角度からのアドバイスをする弁護士を紹介します。更に課税処分を受けたが、これに不服がある方に、税務争訟に詳しい弁護士を紹介します。
その他、知的財産法分野、金融取引法務分野、独占禁止法分野など、様々な特定取扱い分野の弁護士を紹介することができます。
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▼
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なお、お申込みいただいても、紹介できない場合もございます。
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TEL.03-3595-8575 FAX.03-3595-8576
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 弁護士会館11階
受付時間 月曜～金曜 午前10時～午後4時（祝祭日・年末年始を除く）
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2010/08/03 15:49
| 003_100805_shiryou3-2.pdf | 8 | 0 | CAO | ocr_data | |
消費者行政の推進に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）（平成20年10月）(抜粋)
図18 満足していないこと
資料2-6
〔消費生活センターの窓口体制について「どちらかというと満足していない」，「満足していない」と答えた者に，複数回答〕
0 10 20 30 40 50 60 (%)
対応に専門性がないなど，十分な対応をしてもらえない 42.3
相談の受付から助言にとどまり，あっせん，紛争解決まで責任を持って対応していない 34.6
相談時間が短いなど，一人一人がじっくり相談にのってもらえない 26.9
電話がかかりにくいなど，対応に時間がかかる 21.2
対応せず，たらい回しにされる 11.5
その他 9.6
わからない 7.7
■ 総数（N=52人，M.T.=158.8%）
| 004_100728_shiryou2-6.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
図21 消費者問題に対する地方公共団体の施策に望むこと
（複数回答）
0 10 20 30 40 50 60 70 80（％）
身近な場所に消費者問題について相談できるところ
（消費生活センターの新設等）を作る 56.8
消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実
する 45.9
消費者問題について相談体制を充実する（相談時間の
延長，相談員の増員等） 29.2
住民の声を消費者行政に反映するため，提案や申し出
の制度を充実する 28.8
苦情相談，コンプライアンス（法令遵守）や社会的責
任への企業の取組を支援する 23.2
消費者団体の積極的な活動を支援する 16.7
消費者の自立を促す消費者教育を拡充する 14.4
その他 0.9
特にない 8.1
わからない 4.0
■ 総数（N=1,858人，M.T.=227.5％）
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資料 8
FAO / WHO 合同食品規格計画
第 32 回栄養・特殊用途食品部会
日時 ： 2010 年 11 月 1 日（月）～11 月 5 日（金）
場所 ： サンティアゴ（チリ）
仮議題
1. 議題の採択
2. i) コーデックス総会及びその他の部会からの付託事項
ii) FAO及びWHOからの付託事項
3. 栄養表示ガイドライン付属規格：一般集団を対象としたビタミン及びミネラルの栄養参照量（栄養素等表示基準値）を設定するための一般原則（ステップ7）
4. コーデックス栄養表示ガイドラインにおける表示目的の栄養参照量（栄養素等表示基準値）の追加/改定提案（ステップ4）
5. 食品への必須栄養素添加のためのコーデックス一般原則（CAC/GL 9-1987）の改定提案（ステップ4）
6. 年長乳児及び年少幼児用の調整補助食品ガイドライン（CAC/GL 8-1991）の改定提案（ステップ4）
7. 一般集団を対象とした食事や栄養に関係する非感染性疾患のリスクと関わりのある栄養素の栄養参照量（栄養素等表示基準値）の提案（ステップ4）
8. 乳幼児用の精製穀物加工食品の規格基準（CODEX STAN 74-1981）に低体重児用の新規 Part B を挿入することに関する討議文書
9. その他の事項及び今後の作業
10. 次回会合の日程及び開催地
11. 報告書の採択
※ 会期直前に以下の作業部会が開催される予定である。
10月30日（土）9時～13時
・一般集団を対象とした食事や栄養に関係する非感染性疾患のリスクと関わりのある栄養素の栄養参照量（栄養素等表示基準値）の設定を行う上での原則及び基準についての提案原案の推敲を行う作業部会会合
10月30日（土）14時30分～17時30分
・一般集団を対象としたビタミン及びミネラルの栄養参照量（栄養素等表示基準値）の開発を行う作業部会会合
10月31日（日）9時15分～17時
・ナトリウム／食塩及び糖類に関する技術作業部会会合
1
| 004_101004_shiryou8.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
FAO / WHO 合同食品規格計画
食品表示部会
物理的作業部会
日時 ： 2010 年 11 月 15 日（月）～11 月 16 日（火）
場所 ： ブリュッセル（ベルギー）
議題 遺伝子組換え／遺伝子操作技術由来食品に関する食品、食品原料の表示に関する提言案
経緯等 遺伝子組換え食品の表示制度を各国で作成する際に参考とするため、本提言案が検討されている。
現在の構成案は、冒頭文書、遺伝子組換え食品の表示に関して適用されるコーデックス基準等のリスト、適用する際の注意点、強制表示の際に適用されるコーデックス基準等の条文、任意表示の際に適用されるコーデックス基準等の条文が示されており、ステップ3として各国に回付されている。
標記作業部会では、明確な根拠に基づく各国のコメントを求め、検討が行われる予定。
対処方針 我が国は、遺伝子組換え食品の表示について、各国のアプローチの違いを尊重した上で、提言案の合意がなされるよう、対処する予定
2
| 004_101004_shiryou8.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
資料３－２
身の回りの製品などによる事故対策の強化
＜事故被害の拡大を防ぐ仕組み＞
事故発生
※ 情報は各省庁・自治体・事業者から消費者庁に集められる。
重大事故等は
318件（21年度）
を含む事故情報
情報解析
※ 集約した事故情報の山から重要なものを見つけ出す。
6件（21年度）
原因調査
製品の問題か、どこに問題があったのか等を調査。
再発防止
※ 原因調査の結果に応じて、注意喚起や安全基準改正等を他省庁へ要請。
※ 非重大事の消費者事故等（平成21年度1012件）への対応も課題
〔現 状〕
身の回りの製品・食品による事故情報を集めているが、情報の山から重要な案件の探し出し（情報解析）、原因調査を行う人手が不足。（21年度は、重大事故等318件およびその他事故のうち、専門機関と連携して本格的に原因究明を行えたのは6件のみ）
〔目 標〕
情報解析、原因調査に取り組む体制を強化し、より多くの重要な事故（年間42件を想定）の再発防止に取り組みたい
8名の増員を要望
・情報解析 3名増（現在の担当者は3名（他の業務と兼任））
・原因調査 5名増（現在の担当者は3名（他の業務と兼任））
| 005_101208_shiryou3-2.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
事業番号 0063
行政事業レビューーシート (内閣府)
予算事業名 防災基本政策の企画立案等に必要な経費
事業開始年度 平成12年度
作成責任者 中島 義勝
山崎 一樹
担当部局庁 政策統括官(防災担当)
担当課室 総括担当
災害応急対策担当
会計区分 一般会計
上位政策 防災災害対策等の推進
根拠法令 (具体的な条項も記載) 災害対策基本法
関係する計画、通知等 防災基本計画等
事業の目的 (目指す姿を簡潔に。3行程度以内)
災害対策に関する基本的な政策に関する事項の企画、立案、総合調整に関する事務に必要な経費、災害発生時に現地調査団等の現地災害対策に必要な経費、及び災害対策予備施設等の維持管理に必要な経費
事業概要 (5行程度以内。別添可)
災害対策に関する基本的な政策に関する事項の企画、立案、総合調整に関する事務に必要な事務、災害発生時に現地調査団の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施、及び災害対策予備施設等の維持管理に必要な経費
・立川災害対策予備施設
・東京湾臨海部基幹の広域防災拠点(有明の丘地区)
・東京湾臨海部基幹の広域防災拠点(東扇島地区)
実施状況
平成21年度においては、東海地震に関連する情報等の情報連絡等業務委託(27百万円)、災害対策予備施設の電気料金(22百万円)、施設保全の業務委託(11百万円)、管理及び警備業務の委託(11百万円)、点検及び保守業務の委託(6百万円)、警備業務(3百万円)等を実施するとともに、害対策車2台(8百万円)、備品(3百万円)等を調達、タクシー(12百万円)を借上げた。
予算の状況 (単位:百万円)
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度要求
予算額(補正後) 258 285 271 261 233
執行額 268 223 175
執行率 103.9% 78.2% 64.6%
総事業費(執行ベース) — — —
自己点検
支出先・使途の把握水準・状況
既に一般競争入札(小額随契を除く。)により業務委託等を行っており、電気料金については、検針を行ったうえで確認、各委託業務については、実施状況の報告の提出により履行内容が適正かを確認、備品の調達については、納入に当たり納品検査を実施し確認している。
見直しの余地
予算執行においては、少額案件を除き一般競争入札を採用し、競争性、透明性の確保を図っている。
予算執行率の低さ(65%)も踏まえ、予算額の削減を含めた事業内容の見直しを図るべき。
補記
化予
子算
監
ム視
の・
所効
見率
| 0063.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
資金の流れ
(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)
(単位:百万円)
内閣府政策統括官(防災担当)
【一般競争入札】
A. ジャパンプロテクション(株)
27百万円
(東海地震に関連する情報等の情報連絡等業務)
【一般競争入札】
B. 東京電力(株)
22百万円
(立川予備施設、東京湾臨海部基幹的広域防災施設の電気使用料)
【一般競争入札】
C. 東京都個人タクシー共同組合
12百万円
(職員の深夜業務のためのタクシー借上料)
【一般競争入札】
D. 新東産業(株)
11百万円
(東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘)施設の保全業務)
【一般競争入札】
E. テイケイ(株)
11百万円
(立川予備施設の管理及び警備業務)
【一般競争入札】
F. セコムテクノサービス(株)
5百万円
(立川予備施設の設備等点検及び保守業務)
【一般競争入札(総合評価)】
G. 大洋日産自動車販売(株)
4百万円
(災害時及び訓練等に使用するための災害対策車の購入)
【一般競争入札(総合評価)】
H. (株)関東マツダ
4百万円
(災害時及び訓練等に使用するための災害対策車の購入)
【一般競争入札】
I. (有)創電社
3百万円
(宿日直室物品及び危機管理宿舎物品の購入)
【一般競争入札】
J. (株)和心
3百万円
(東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘)施設の本部棟警備業務)
| 0063.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
費目・使途
（「資金の流れ」
においてブロックごとに最大の
金額が支出されている者につ
いて記載する。
使途と費目の
双方で実情が
分かるように記
載）
A.ジャパンプロテクション（株）
費目 使途 金額（百万円）
雑役務費 東海地震に関連する情報等の情報連絡等業務 27
計 27
B.東京電力（株）
費目 使途 金額（百万円）
光熱水道・電気量 立川予備施設、東京湾基幹的防災拠点電気料金 22
計 22
C.東京個人タクシー共同組合
費目 使途 金額（百万円）
借料及び損料 職員の深夜勤務のためのタクシー借上料 12
計 12
D.新東産業（株）
費目 使途 金額（百万円）
雑役務費 東京湾基幹的防災拠点（有明の丘地区）施設保全業務 11
計 11
F.セコムテクノサービス（株）
費目 使途 金額（百万円）
雑役務費 立川予備施設の設備等点検及び保守業務 5
計 5
G.大洋日産自動車販売（株）
費目 使途 金額（百万円）
備品費 災害対策車の交換購入（ワンボックス型） 4
計 4
H.（株）マツダ
費目 使途 金額（百万円）
備品費 災害対策車の交換購入（ミニバン型） 4
計 4
I.（有）創電社
費目 使途 金額（百万円）
備品費 電化製品類の購入 3
計 3
| 0063.pdf | 3 | 0 | CAO | ocr_data | |
Ｅ.テイケイ（株）
費 目 使 途 金 額（百万円）
雑役務費 立川予備施設の管理及び警備業務 11
計 11
Ｊ.（株）和心
費 目 使 途 金 額（百万円）
雑役務費 東京湾基幹的防災拠点（有明の丘地区）本部棟警備業務 3
計 3
| 0063.pdf | 4 | 0 | CAO | ocr_data | |
身の回りの製品などによる事故対策の強化
参考資料2
＜事故被害の拡大を防ぐ仕組み＞
事故発生
※情報は各省庁・自治体・事業者から消費者庁に集められる。
重大事故等は
318件（21年度）
を含む事故情報
情報解析
※集約した事故情報の山から重要なものを見つけ出す。
6件（21年度）
原因調査
製品の問題か、どこに問題があったのか等を調査。
再発防止
※原因調査の結果に応じて、注意喚起や安全基準改正等を他省庁へ要請。
※非重大の消費者事故等（平成21年度1012件）への対応も課題
〔現 状〕
身の回りの製品・食品による事故情報を集めているが、情報の山から重要な案件の探し出し（情報解析）、原因調査を行う人手が不足。（21年度は、重大事故等318件およびその他事故のうち、専門機関と連携して本格的に原因究明を行えたのは6件のみ）
〔目 標〕
情報解析、原因調査に取り組む体制を強化し、より多くの重要な事故の再発防止に取り組みたい
8名増員の人件費を予算案に盛り込み
・情報解析 3名増（現在の担当者は3名（他の業務と兼任））
・原因調査 5名増（現在の担当者は3名（他の業務と兼任））
| 006_110201_sankou2.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
資料2
第6回地方消費者行政専門調査会
説明資料
平成22年9月14日
消費者庁
1
| 006_100914_shiryou2.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
「地方消費者行政活性化基金」による支援について
＜基金による支援概要＞
〇消費者庁では、各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」（総額約223億円）のメニューに、「商品テスト強化事業」を設け、地方公共団体による取組を支援
〇「基金」の活用により、テスト機器の購入や外部機関への委託等の取組が可能
2
| 006_100914_shiryou2.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
「地方消費者行政活性化基金」による支援について
＜主な活用事例(平成21年度)＞
○埼玉県
・活用額：23,478千円
・内容：品質性能検査対応能力の向上の必要性から、高度な機器を購入
○愛知県
・活用額：5,843千円
・内容：新機能のついたマイクロスコープ、色彩測定器を購入
○福井県
・活用額：16,292千円
・内容：蛍光エックス線分析装置、生物顕微鏡等を購入
○兵庫県
・活用額：81,738千円
・内容：高度な調査分析に必要となる商品テスト機器を購入
(※)活用額については、埼玉県・愛知県・兵庫県は決算見込額、福井県は事業計画ベース
3
| 006_100914_shiryou2.pdf | 3 | 0 | CAO | ocr_data | |
国民生活センターの商品テスト体制強化について
＜平成23年度機構定員要求＞
〇全国の消費生活センター等が行う消費者相談に伴う商品の
検査（商品テスト）の中核機関として、21年度は都道府県等
から商品テストの依頼を208件受けたが、そのうち81件の実施
に止まった
〇このため、要請される商品テストに不足なく対応するための
体制強化を図るため、平成23年度機構定員要求にて、増員を
要求
4
| 006_100914_shiryou2.pdf | 4 | 0 | CAO | ocr_data | |
【参考1】
○「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」(平成22年2月9日策定)(抄)
テスト機関との連携
【地方への期待】
各種の機関を活用して相談に対応できる体制の整備を
【消費者庁としての取組】
地方公共団体からの依頼に応じることができる体制の整備を進めます
○「消費者基本計画」(平成22年3月30日閣議決定)(抄)
＜施策番号133＞
国民生活センターが担っている消費者相談、相談員等を対象とした研修、商品テスト等の機能について、消費者庁や地方公共団体等との役割分担の明確化、連携の強化を図りつつ、その強化を加速します。
5
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【参考2】事業仕分け(平成22年4月28日)の結果について
＜主な評価者のコメント＞
・商品テストの役割分担を直ちに明確にすべきである。そのためには、オペレーション機能を高め、相談や疑わしい事例について、どこが担うか振り分けるべし。素早い分析、情報提供を進めるように。
・一元化によって、事業規模は劇的な縮減を。
・消費者行政の観点から、FAMIC、NITE等との連携を進めること。
・国民生活センター、FAMIC、NITEの利用をより積極的に考えるべき。これに関しては、消費者庁の努力が見られないのではないか。
・NITEやFAMICに加え、民間の検査機関と有機的につながり、相談を、より効果的・迅速にテストに結びつける体制を早急に構築する。
・他の独立行政法人も含め、民間等でも可能なテストは、アウトソースをすべき。
＜評価結果＞
関係独法や民間検査機関との有機的なつながりを構築し、効果的かつ迅速な商品テストに結びつける体制を早急に整える
6
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資料５－１
消費生活センター等の商品テスト（2008年度実績）
１．苦情処理テスト
消費生活センターが実施した苦情処理テストのうち40％強が外部機関で実施され、約70％が品質・性能に関するものである。
表１．実施件数
商品分類
実施機関 食料品 住居品 被服品 保健衛生品 教養娯楽品 車両・乗り物 光熱水品 土地・建物・設備 その他の商品 クリーニング（被服品） クリーニング（その他） 合計
都道府県センター 114 219 110 41 40 21 6 4 10 250 7 822
政令指定都市センター 14 54 20 6 21 10 3 7 4 57 2 198
市区町センター 17 95 24 21 13 12 9 2 7 77 2 279
国民生活センター 3 31 4 10 10 5 1 0 0 0 0 64
合計 148 399 158 78 84 48 19 13 21 384 11 1,363
※下段は総件数に占める比率 10.9% 29.3% 11.6% 5.7% 6.2% 3.5% 1.4% 1.0% 1.5% 28.2% 0.8% 100.0%
外部依頼件数 26 238 55 37 43 32 12 12 13 114 4 586
※下段は各商品分類別合計に占める比率 17.6% 59.6% 34.8% 47.4% 51.2% 66.7% 63.2% 92.3% 61.9% 29.7% 36.4% 43.0%
表２．商品分類別実施件数
テスト内容
商品分類 危害に関するもの 危険に関するもの その他品質・性能等 合計
食料品 14 9 125 148
(9.5%) (6.1%) (84.5%) (100%)
住居品 96 153 150 399
(24.1%) (38.3%) (37.6%) (100%)
被服品 26 5 127 158
(16.5%) (3.2%) (80.4%) (100%)
保健衛生品 34 9 35 78
(43.6%) (11.5%) (44.9%) (100%)
教養娯楽品 19 24 41 84
(22.6%) (28.6%) (48.8%) (100%)
車両・乗り物 20 21 7 48
(41.7%) (43.8%) (14.6%) (100%)
光熱水品 4 5 10 19
(21.1%) (26.3%) (52.6%) (100%)
土地・建物・設備 2 4 7 13
(15.4%) (30.8%) (53.8%) (100%)
その他の商品 1 5 15 21
(4.8%) (23.8%) (71.4%) (100%)
クリーニング（被服品） 5 1 378 384
(1.3%) (0.3%) (98.4%) (100%)
クリーニング（その他） 0 0 11 11
(0.0%) (0.0%) (100.0%) (100%)
合計 221 236 906 1,363
(16.2%) (17.3%) (66.5%) (100%)
注：カッコ内は各商品分類に占める比率
1
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2．商品テスト（比較・試買テスト）
消費生活センターの商品テスト（比較・試買テスト）実施件数は56件である。
表3．商品テスト（比較・試買テスト）実施件数
商品分類
実施機関
商品一般
食料品
住居品
被服品
保健衛生品
教養娯楽品
車両・乗り物
光熱水品
土地・建物・設備
その他の商品
クリーニング
合計
都道府県センター
0
8
6
1
0
0
0
0
8
0
0
23
政令指定都市センター
1
1
3
1
0
0
0
0
0
0
0
6
市区町村センター
0
1
3
3
0
0
0
0
0
0
2
9
国民生活センター
0
4
8
1
0
1
3
0
1
0
0
18
合計
1
14
20
6
0
1
3
0
9
0
2
56
※下段は総件数に占める比率
1.8%
25.0%
35.7%
10.7%
0.0%
1.8%
5.4%
0.0%
16.1%
0.0%
3.6%
100.0%
3．テスト件数の推移
苦情処理テストは、2006年まで減少傾向を示し、2007年度以降上昇しているが、外部委託件数の増加が一因と考えられる。商品テスト（比較・試買テスト）は、件数及び実施機関数が減少し続けている。
表4．テスト件数の推移
年度
苦情処理テスト
商品テスト
総件数
対前年度増加率[%]
テスト機関数
総件数
対前年度増加率[%]
テスト機関数
2002
1,724
△20.4
122
128
△23.8
51
2003
1,450
△15.9
111
124
△3.1
44
2004
1,367
△5.7
115
102
△17.7
37
2005
1,453
6.3
129
86
△15.7
32
2006
1,110
△23.6
139
75
△12.8
25
2007
1,186
6.8
129
62
△17.3
22
2008
1,363
14.9
139
56
△9.6
19
2
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4. 各消費生活センターのテスト実施状況
(1)都道府県センター
機関名 苦情処理テスト 商品テスト
北海道 148 5
青森県 2 0
岩手県 3 1
宮城県 0 0
秋田県 2 0
山形県 0 0
福島県 9 0
茨城県 11 0
栃木県 15 0
群馬県 23 0
埼玉県 89 0
千葉県 28 0
東京都 112 0
神奈川県 0 0
新潟県 2 0
富山県 13 2
石川県 49 4
福井県 23 4
山梨県 4 0
長野県 0 0
岐阜県 0 0
静岡県 0 3
愛知県 34 0
三重県 0 0
滋賀県 8 0
京都府 25 0
大阪府 ※① 44 0
兵庫県立生活科学総合センター 26 4
兵庫県立西播磨生活科学センター 3 0
奈良県 53 0
和歌山県 0 0
鳥取県 4 0
島根県 0 0
岡山県 9 0
広島県 12 0
山口県 3 0
徳島県 0 0
香川県 10 0
愛媛県 8 0
高知県 0 0
福岡県 0 0
佐賀県 2 0
長崎県 9 0
熊本県 29 0
大分県 0 0
宮崎県 5 0
鹿児島県 1 0
沖縄県 4 0
(合計) 822 23
(2)政令指定都市センター
機関名 苦情処理テスト 商品テスト
札幌市 0 0
仙台市 0 0
さいたま市 22 0
千葉市 6 0
横浜市 47 1
川崎市 5 0
新潟市 4 1
静岡市 0 0
浜松市 0 0
名古屋市 35 1
京都市 0 0
大阪市 ※② ※② 0
堺市 4 0
神戸市 26 0
広島市 4 0
岡山市 0 0
北九州市 9 0
福岡市 36 3
(合計) 198 6
※①大阪府は、府市連携事業により大阪市の数値が含まれています。
※②大阪市は、府市連携事業により大阪府の数値に含まれています。
(3)市区センター
機関名 苦情処理テスト 商品テスト
函館市 0 1
小樽市 6 0
釧路市 4 0
網走市 1 0
根室市 2 0
千歳市 2 0
登別市 1 0
盛岡市 1 0
米沢市 1 0
能ヶ崎市 1 0
牛久市 1 0
神栖市 3 0
日光市 1 0
前橋市 4 0
藤岡市 1 0
川越市 3 0
川口市 3 0
所沢市 2 0
飯能市 2 0
狭山市 4 0
上尾市 2 0
越谷市 3 0
朝霞市 1 0
富士見市 4 0
坂戸市 1 1
鶴ヶ島市 1 1
松橋市 2 2
松戸市 1 0
佐倉市 3 0
柏市 5 0
流山市 2 0
八千代市 3 0
千代田区 1 0
港区 21 0
文京区 3 0
台東区 6 0
墨田区 1 0
江東区 1 0
目黒区 15 0
大田区 25 0
世田谷区 2 0
中野区 4 0
杉並区 10 0
豊島区 2 1
北区 6 0
練馬区 5 0
機関名 苦情処理テスト 商品テスト
足立区 2 0
葛飾区 3 0
江戸川区 5 0
立川市 1 0
武蔵野市 1 0
三鷹市 2 0
調布市 3 0
町田市 2 0
東村山市 1 0
国立市 1 1
西東京市 1 0
横須賀市 4 0
鎌倉市 4 0
茅ヶ崎市 2 0
相模原市 4 0
福井市 2 0
越前市 2 0
焼津市 1 0
御殿場市 1 0
春日井市 1 0
小牧市 2 2
彦根市 1 0
長浜市 1 0
守山市 1 0
長岡京市 3 0
豊中市 1 0
高槻市 3 0
守口市 3 0
枚方市 5 0
寝屋川市 1 0
大東市 1 0
和泉市 2 0
箕面市 1 0
門真市 2 0
摂津市 1 0
泉南市 1 0
姫路市 4 0
尼崎市 3 0
西宮市 6 0
芦屋市 1 0
川西市 1 0
奈良市 5 0
大和高田市 2 0
生駒市 2 0
福山市 5 0
下関市 2 0
長崎市 3 0
(合計) 279 9
3
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参考資料２
集団的消費者被害救済制度専門調査会
今後のスケジュールについて
日時 議題
第１回 平成22年10月28日（月） ● 集団的消費者被害救済制度専門調査会の進め方について
10：00－12：00 ● これまでの集団的消費者被害救済制度の検討等について
【開催済】
第２回 平成22年11月15日（月） ● 集団的消費者被害の実態について
9：30－12：30 ● 集団的消費者被害救済制度研究会において示された手続モデル案について①
【開催済】
第３回 平成22年12月2日（木） ● 集団的消費者被害救済制度研究会において示された手続モデル案について②
16：00－19：00
【開催済】
第４回 平成22年12月16日（木） ● 訴訟手続に係る論点について①
16：00－19：00 （一段階目の判決において確認を求める事項、手続追行主体、一段階目の判決の効力）
【開催済】
第５回 平成23年1月6日（木） ● 訴訟手続に係る論点について②
16：00－19：00 （対象事案ないし手続追行要件、共通争点とすべき事項等）
【開催済】
第６回 平成23年1月27日（木） ● 訴訟手続に係る論点について③
15：30－18：30 （通知・公告の在り方等）
第７回 平成23年2月17日（木） ● 訴訟手続に係る論点について④
9：30－12：30 （個別争点を効率的に処理するための方策等）
第８回 平成23年3月3日（木） ● 訴訟手続に係る論点について⑤
14：00－17：00 （和解の規律その他の訴訟手続に関する論点等）
第９回 平成23年3月31日（木） ● 訴訟手続に係る論点について⑥
14：00－17：00 （同上）
ー 平成23年4月 消費者委員会への中間的報告
第10回 平成23年5月27日（金） ● 論点整理①
9：30～12：30
第11回 平成23年6月16日（木） ● 論点整理②
9：30～12：30
| 006_20110127_sankou2.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
第12回 平成23年7月上旬 ● 論点整理③
第13回 平成23年7月下旬 ● 取りまとめ①
第14回 平成23年8月上旬 ● 取りまとめ②
— 平成23年8月 消費者委員会
※日程及び議題は、今後の検討の進捗度合等に応じて変更する場合があり得る。
以上
| 006_20110127_sankou2.pdf | 2 | 0 | CAO | ocr_data | |
資料4
郵便料金に係る情報公開の実施状況等について
平成25年2月
総務省情報流通行政局
郵政行政部郵便課
| 002_130222_shiryou4.pdf | 1 | 0 | CAO | ocr_data | |
郵便料金の種類と仕組み
郵便料金の原則
○ 郵便料金については、総括原価方式をとっており、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならないとされている。（郵便法第3条）
郵便料金の決定原則
○ 郵政民営化に伴い、経営の自由度を拡大し、郵便業務の実施主体となる日本郵便株式会社の自主性ができる限り尊重される制度が望ましいことから、原則として郵便に関する料金は上限の範囲内で届出制とされている。
○ 一方、第三種郵便物、第四種郵便物は、政策目的を達成するため、より低い料金を義務付けるものであることから、認可制とされている。
○ 郵便法において、料金について、配達地により異なる額が定められていないこと（全国一律料金）、定率又は定額をもって明確に定められていること、特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないことを義務付けるとともに、郵便物の種類ごとに料金の上限を規定している。
郵便物の種類 主な郵便物の内容 届出・認可の別 料金の上限規制
第一種郵便物 封書・下記以外 届出制 25g以下の定形郵便物の料金の額が、軽量の信書の送達の役務が国民生活において果たしている役割の重要性、国民の負担能力、物価その他の事情を勘案して総務省令で定める額（＝80円）を超えないものであること
第二種郵便物 葉書 届出制 定形郵便物の料金の額のうち最も低いものより低いものであること
第三種郵便物 定期刊行物 認可制 同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いものであること
第四種郵便物 通信教育・盲人用点字・学術刊行物等 認可制 同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いものであること
○ 定形郵便物の料金の上限を定める総務省令の制定改廃、第三種郵便物・第四種郵便物の料金の認可に当たっては、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しなければならないこととされている。
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