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「洗面台の下端の高さは床面から65cm以上70cm以下とし、車いす使用者のひざが入るようにすること」とあるが、洗面台が薄く「下端の高さが75cm」の製品がある。これらの製品の使用はできないのか？【9.便所】
洗面台の上端の高さも75cm程度であれば、下端の高さが70cm以上の製品も可とします。 車いす使用者のひざが入るように、下端の高さは65cm以上にしてください。
共同住宅のゲストルームに設ける便所及び浴室は基準の適用対象となるのか。【9.便所】【10.浴室、シャワー室又は更衣室】
共同住宅のゲストルームに設ける便所及び浴室は多数の者が利用するため、車いす使用者便房やオストメイト用水洗設備、浴室の基準等を満たす必要があります。
浴室等に付属しない更衣室や試着室は協議対象に含まれるか？【10.浴室、シャワー室又は更衣室】
「浴室又はシャワー室」に付属する更衣室（脱衣室）は協議対象となりますが、付属しない事務所等にある更衣室や試着室は対象となりません。
「車いす使用者が円滑に移動し、回転できるよう十分な空間を確保すること」とあるが、具体的にどのようなスペースが必要か。【11.ホテル又は旅館の客室】
「十分な空間」とは、設計標準に示されている「基本動作寸法」を、プランに応じて適用します。客室出入口付近、車いす使用者用便房・浴室出入口付近、ベッド周りなどの空間確保にご注意ください。
車いすマーク（国際シンボルマーク）のデザインを変えても良いか？【13.標識】
国際シンボルマークは世界共通のシンボルマークであり、国際リハビリテーション協会総会で定められたデザインと比率を守らなければなりません。デザインを変えたり書き加えたりすることはできません。ただし、シンボルマークそのものの形を否めない限りは、方向や対象を明らかに示すために、他の図柄や文字を併用することはできます。 なお、原則として図柄は顔を右に向けた形で使用してください。
移動等円滑化の措置がとられたエレベーターの付近に設ける標識は、各階に必要か？【13.標識】【14.案内設備】
移動等円滑化の措置がとられたエレベーターであることがわかるように、各階のなるべく目立つわかりやすい位置に国際シンボルマークを設置してください。また、エレベーターが廊下から奥まった位置にある場合など、エレベーターの位置がわかりづらい時は廊下沿いにエレベーターマークを設置する等してください。
案内設備又は案内所を設置する以外の代替措置はあるか？【14.案内設備】
インターフォン（「御用の方はこのボタンを押してください」という旨の文字及び点字表記付）を設置し、当該施設の人と連絡を取ることができる場合は、当該インターフォンを案内設備と扱います。
歩道上にも、視覚障害者用誘導ブロックを敷設しなければならないのか？【15.案内設備までの経路】
「15.案内設備までの経路」の基準が適用される用途については、指定施設整備基準に書かれているように「歩道上から」の敷設が必要になります。歩道上の誘導ブロックの敷設の仕方は、マニュアルp.65を参照ください。ただし、規則別表第５備考３に、「歩道上から」ではなく「道等」からに読み替える施設を列記していますので、こちらもご確認ください。 敷設にあたっては、別途道路管理者（土木事務所等）との協議が必要になります。敷設工事後は「道路工事等完成検査合格通知書」の交付を受け、条例の工事完了届に写しを添付してください。
「視覚障害者用移動等円滑化経路」とは何か？【15.案内設備までの経路】
政令第21条に定める「視覚障害者が円滑に利用できる経路」のことです。具体的には、「道等から前条第２項の規定による設備※又は同条第３項の規定による案内所※までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）」に視覚障害者誘導用ブロックを適切に敷設する必要があります。 ※政令第20条第２項の「視覚障害者に示すための設備」と、同条第３項の「案内所」
視覚障害者用誘導ブロックは、鋲製でも良いか？【16.情報伝達設備】
鋲製のものは抜け落ちやすく視認性に乏しいため、不適合です。
(2)「手すりの始終端部には、必要に応じ、点字による案内のための表示を行わなければならない」とあるが、「必要に応じ」とはどのような場合か？【16.情報伝達設備】
現在位置がわからなくなる恐れのある場合や、官公署や図書館など視覚障害者が利用することが多い施設の場合です。
基準をまとめた資料はありますか。
「施設整備マニュアル(建築物編)」があります。 からダウンロードできます。
申請料はかかりますか。
かかりません。
事前協議はいつまでに行えば良いですか。
建築確認申請の30～40日前に関係書類を添付して、ご提出ください。 【提出書類】 指定施設新設等（変更）事前協議書、適合状況一覧表、計画一般図（付近見取り図、配置図、各階平面図、2面以上の断面図、詳細図）
どのような場合に事前協議が必要ですか。
規則で定められた「指定施設」に該当する場合に事前協議が必要です。「指定施設」は で定めています。
バリアフリー法の手続きとは違いますか。
根拠法令が異なるので、各々の手続きが必要になります。バリアフリー法については、建築確認申請の中で審査・検査いたします。
すべての指定施設について、完了届は提出するのですか。事前協議が不適合でも、完了届の提出が必要ですか。
事前協議を行ったすべての指定施設について、完了届の提出が必要です。 施設区分、延床面積により現場検査も必要になります。原則として延床面積1,000ｍ2以上、かつ適合の指定施設（事務所・工場、共同住宅を除く）は現場検査を行います。それ以外の指定施設については、完了届出書に添付の図面並びに整備状況写真等により、書類検査を行います。 【提出書類】 工事完了届出書、適合状況一覧表、計画一般図（付近見取り図、配置図、各階平面図、2面以上の断面図）、整備基準への適合状況が分かる写真
「表示板」を取得したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
指定施設整備基準に適合する指定施設のうち、更に、「 」に定めるすべての基準に適合する建築物については、「表示板」が交付されます。
減税、補助金など利点はありますか。
税の特例措置、補助制度のほか、融資制度があります。詳細は直接下記担当部署にお問い合わせください。 【長期優良住宅に関する税制について】 （国土交通省作成） ・固定資産税の減額について （横浜市よこはま市税のページ） または各区役所税務課家屋担当へ （横浜市財政局のページ） ・所得税について各税務署へ （国税庁のページ） ・登録免許税について横浜地方法務局へ （横浜地方法務局のページ） ・不動産取得税について県税事務所へ （神奈川県のページ） ・融資制度について住宅金融支援機構へ「 」(住宅金融支援機構のページ)
規模の基準の床面積に算入できない階段部分の面積の取扱いについて教えてください。
「住戸の少なくとも一の階の床面積(階段部分の面積を除く。）が40㎡以上であるものとする。」 という基準については、有効に40㎡が確保されるよう、上下階の移動空間となる階段部分は床面積から除くこととしています。 ただし、
居住環境基準について認定できない場合はありますか。
以下の場合については、認定できないことがありますので、ご不明の際には事前にお問い合わせください。 ・居住環境基準の状況（未協議、不適合の場合） ・都市計画決定された都市計画施設の区域 ・事業中の市街地開発事業、土地区画整理事業の施行区域 【参考】 ・ （都市整備局都市再生推進課のページ） （都市整備局市街地整備推進課のページ） ・ なお、居住環境基準の詳細については、横浜市建築局建築企画課 をご覧ください。
申請書等に押印は必要ですか。
令和3年3月1日以降、要綱で定められた様式を含むすべての申請書等の押印が不要となりました。 委任状についても求めないものとしますが、委任者・受任者のトラブル防止のため、必要に応じ、委任者・受任者間で押印の要否を判断してください。
申請時に必要な書類はありますか。（評価機関に提出した書類以外）
必要書類の詳細については、「 」のページをご確認ください。 で提出を求めている下記の書類をお忘れないようご注意ください。 　・ 　・ 　・ 　地名地番を入力後、「表示切替」で「都市施設・市街地開発事業」を選択し、 　画面地図上で当該地をクリックして旗を立てた後、印刷をお願いいたします。 　・ 　・土砂災害特別警戒区域外であることを示す図 　 から申請敷地部分の土砂災害特別警戒区域図を表示したものに 　申請位置をプロットし土砂災害特別警戒区域外であることが分かるようにしたもの 仕様書（仕上表）、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書については、 　審査対象外に変更となったので、 申請してください。
郵送対応はしていますか。
手数料の納付を伴わない手続きについて、郵送による受付・返却を行います。 また、副本・認定通知書等の返却については郵送対応しています。 （詳しくは をご覧ください） ※手数料の納付を伴う につきましては、従来通り のでご了承ください。
認定後の変更や、完了後のリフォームの際にはどのような手続きが必要ですか？
長期使用構造等に係る変更については、登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。 変更内容が軽微な変更かという判断は評価機関にて行われます。 ＜軽微な変更の場合＞ 軽微な変更については、評価機関が申請者に対して軽微変更該当証明書を発行します。 その後横浜市への手続きは必要ありません。 ※長期使用構造等に関わらない内容の変更については、横浜市に「軽微な変更届」の提出が必要です。 （例：維持保全計画の変更等）
売買や相続により長期優良住宅を承継する際の手続きはありますか。
「承認申請書」、「地位の承継を証する書類（売買契約書、登記簿等）」、「委任状（※代理者に手続きを委任する場合）」を正副二部ご用意の上、窓口にてご提出ください。手数料が1,700円かかります。
認定通知書の「認定に係る住宅の位置」について、「字(あざ)」が抜けているのですが入れることはできますか。
令和3年度から、横浜市が交付する長期優良住宅の認定通知書等の「認定に係る住宅の位置」については、字丁目以外の字は表示しないこととしています。申請書に記載されても構いませんが、交付する認定通知書等については字は表示できません。
認定通知書の誤記の訂正はどうすればできますか。
「軽微な変更届」にて誤記のあった内容を訂正して頂き、「認定通知書の再交付申請」を行ってください。再交付申請の際には、誤記のあった認定通知書の原本を回収いたします。「軽微な変更届」と「認定通知書等の再交付申請書」は同時にご提出いただけます。再交付申請には手数料が300円かかります。
認定長期優良住宅建築証明書はどうすればもらえますか。
「認定長期優良住宅建築証明書」は、行政庁ではなく「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録制住宅性能評価機関」が発行する書類となりますので、そちらにお問い合わせ下さい。
住んでいる建物が長期優良住宅かどうか確認できますか。
長期優良住宅かどうかは、公開されている情報でない為、お問い合わせいただいてもご回答できません。 認定を取得している場合は、着工前に申請されていますので、分譲会社や建築士、不動産仲介会社等にお問い合わせ下さい。
基準をまとめた資料はありますか。
「風致地区の手引」があります。 「１、風致地区内の許可が必要な行為・許可基準」からダウンロードできます。
建蔽率の角地緩和は使えますか。
角地緩和など、建築基準法による建蔽率の緩和は適用できません。
申請料はかかりますか。
かかりません。
審査期間はどれくらいですか。
標準で１５日間になります。建築物等の建築については、確認申請を提出する前に許可申請書をご提出ください。
どのような場合に手続きが必要ですか。
【建築物の建築等】 建築物の建築、増築、改築または移転で、その部分の床面積の合計が１０㎡を超えるもの 【宅地の造成等】 面積が６０ｍ２を超える土地の形質の変更、１．５ｍを超えるのりを生ずる切土、盛土をを伴うもの 【工作物の新築等】 擁壁、鉄塔、高架水槽等の屋外工作物、広告板その他これらに類するもので、高さ１．５ｍを超えるものの新築、改築、増築または移転。 【木竹の伐採】 建築物の存する敷地で行う、高さが５ｍを超える木竹の伐採、建築物の存さない土地で行う木竹の伐採（間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育の為の通常の管理行為を除く） ※上記手続き以外に建築物等色彩の変更、水面の埋立て又は干拓、土石の類の採取、屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積があります。
完了届は必要ですか。
必要です。 工事が完了した時は風致地区内行為完了届（第17号様式）を速やかにご提出ください。必要書類は下記をご参照ください。 【建築物の建築等】 完成図（軽微な変更があった場合）、植栽等の写真（植込本数と樹高、植込場所のわかるもの）、建築物等の全体写真（形態・色彩のわかるもの）、検査済証の写し（建築基準法） 【宅地の造成等】 完成図（軽微な変更があった場合）、植栽等の写真（植込本数と樹高、植込場所のわかるもの）、造成地の全体写真、検査済証の写し（開発行為、宅地造成等規正法の対象となる場合） 【工作物の新築等】 完成図（軽微な変更があった場合）、工作物等の写真（形態・意匠のわかるもの）、植栽等の写真（擁壁の意匠として必要な場合）、検査済証の写し（開発行為、宅地造成等規正法、建築基準法の対象となる場合） 【木竹の伐採】 完成図（軽微な変更があった場合）、伐採後の写真及び補植した樹木の写真（植込本数と樹高、植込場所のわかるもの）
計画地が風致地区に該当するか確認したい。
風致地区に該当するかの確認は、 でご確認いただくか、 都市計画課(045-671-3510)にお問い合わせください。
駐車場整備地区とは何ですか？
駐車場整備地区は、駐車場法第3条第１項及び都市計画法第８条第１項に基づき、都市計画決定している地区です。（ ） ※　市内では、中央地区、新横浜北部地区、港北ニュータウン第１、港北ニュータウン第２、戸塚駅周辺及び上大岡駅周辺駐車場整備地区の６地区を指定しています。
駐車場整備地区では、どのような制限がかかりますか？
制限内容は、駐車場条例の附置義務区域と同様です。附置義務区域の制限については、
駐車場条例の附置義務区域では、どのような制限がかかりますか？
駐車場条例の附置義務区域において、一定の要件を満たす建築物を新築、増築又は用途変更※する場合、駐車場の設置が義務付けられます。 また、附置義務区域は、「駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域」と「周辺地区又は自動車ふくそう地区」の大きく２つに分けられ、設置台数等に関する基準は、各々異なります。（条例の概要へのリンク） なお、建築基準法の確認申請前に条例の届出が必要となります。（届出窓口：建築局 市街地建築課 TEL 045-671-4510） ※　横浜市駐車場条例における「用途変更」の定義 建築物の部分の用途変更で、当該用途の変更により特定用途に供する部分の床面積が増加することとなるもののために駐車場法第20条の2第1項に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をいう。（条例第6条）
「駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域」とｉ－マッピーに表示された場合、駐車場整備地区に該当するのでしょうか？
駐車場整備地区に該当しない場合でも、商業地域であるときは、「駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域」と表示されます。駐車場整備地区に該当する場合は、ｉ－マッピーの「都市計画による制限」欄に〇〇地区駐車場整備地区と表示されます。 ※　市内では、中央地区、新横浜北部地区、港北ニュータウン第１、港北ニュータウン第２、戸塚駅周辺及び上大岡駅周辺駐車場整備地区の６地区を指定しています。
「ふくそう」とは、どういう意味ですか？
「ふくそう（輻輳）」とは、物事がひとところに集中することをいい、自動車交通がふくそうすることが予想される地域等を「自動車ふくそう地区」として指定しています。 （参考： ）
台数算定時の床面積に、廊下などの共用部分は対象になりますか？
建築基準法における法定延べ面積が対象となります。（ただし、駐車場及び駐輪場の床面積を除きます。）そのため、廊下などの共有部分の床面積も対象となります。
附置義務台数の緩和措置はありますか？
中小規模建築物に対する緩和措置【条例第４条及び第６条】と大規模建築物に対する緩和措置【条例第５条】があります。 緩和・逓減措置の計算方法については、 をご覧ください。
敷地外駐車場に関する基準はありますか？
附置義務駐車場の特例として、敷地外駐車場に関する基準を満たす場合、建築物の敷地からおおむね３００メートル以内に駐車場を設置することができます。【条例第１０条、取扱基準第３条及び第５条】 詳細については、 をご覧ください。
増築を計画していますが、附置義務台数の算定方法を教えてください。
増築又は用途変更を行う場合は、増築又は用途変更後の建築物の延べ面積を対象として台数を算定し、その台数から増築又は用途変更前の建築物の延べ面積を対象に算定した台数を差し引いた台数を、新たに附置義務駐車場として附置しなければなりません。 に詳しい算定手順を載せていますので、ご覧ください。
乗用車以外の車両の駐車場の附置に関する基準はありますか？
乗用車以外の車両の駐車場の附置に関する基準は、荷さばき車両と自動二輪車の駐車施設等の附置義務があります。 荷さばき車両については 、自動二輪車については に対象となる建築物の要件等を載せていますので、ご覧ください。 なお、荷さばき車両や自動二輪車の駐車施設等の附置義務の対象とならない建築物であっても、これらの車両の駐車需要が見込まれる場合は、駐車施設等の整備に努め、路上駐車の発生を抑止してください。 また、自動二輪車の駐車施設等については、排気量が125cc超の車両も駐車できるよう努めてください。
共同住宅の新築を計画していますが、駐車場の設置台数はどのようになりますか？
共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿の用途に供する建築物（平成19年12月以降、工事に着手するもの。）は、駐車場条例の対象外の建築物となりますが、横浜市建築基準条例第４条の３により、乗用車の駐車場設置を義務付けています。 詳細については、 横浜市建築基準条例を御確認ください。（建築局 建築指導課 TEL 045-671-4531）
自転車駐輪場の附置に関する基準はありますか？
自転車駐車場の設置については、 大規模小売店舗立地法に関する指導基準等があります。 また、施設面積300平方メートル以上の集客施設や10戸以上の共同住宅等を新築又は増築する場合は、 により、自転車駐車場の設置が必要となります。 「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」については、道路局道路政策推進課（045-671-3644）へお問い合わせください。
届出書の提出部数を教えてください。
附置義務駐車施設等設置（変更）届出書（１号様式）の提出部数は、正副２部となります。