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評価対象となる宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合には、その宅地の容積率はどのように判定するのでしょうか。
評価対象となる宅地が指定容積率(建築基準法第52条第1項)の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定します。 【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項
評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定します。 【関係法令通達】 財産評価基本通達14-2、20-2
各容積率を加重平均して求められる容積率によります。 【関係法令通達】 財産評価基本通達 20-7、24-7建築基準法第52条
指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。 【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」については、次のうちいずれか低い方の価額により評価します。 【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2、21-2
評価対象地が、「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」(中高層の集合住宅等の敷地用地として使用するのが最有効使用と認められるもの)かどうかの判断については、その宅地の存する地域の標準的使用の状況を参考とすることになります。しかし、戸建住宅と中高層の集合住宅等が混在する地域(主に都市計画により指定された容積率(指定容積率)が200%以下の地域)にある場合には、最有効使用の判定が困難な場合もあることから、例えば、次のように「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」に該当すると判断できる場合を除いて、「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」には該当しないこととして差し支えありません。 【関係法令通達】 財産評価基本通...
[ 13.078125, 4.625, 1.1669921875, 3.185546875, -4.48046875, 11.6640625 ]
独占禁止法の規制内容を教えてください。
独占禁止法には、1.私的独占の禁止、2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止、3.不公正な取引方法の禁止、4.企業結合の規制などがあります。また、独占禁止法の補完法として、「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。
現在、1新聞業、2雑誌業、3不動産業、4医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業の各業界については、景品表示法第4条の規定に基づく景品類の提供に関する事項の制限の告示が制定され、これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。 規制の具体的内容は以下をクリックし、それぞれの告示を御覧ください。 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限(平成10年公正取引委員会告示第5号) 雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限(平成4年公正取引委員会告示第3号) 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第37号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業に...
景品表示法は、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、不当な表示を行うことを禁止しています(同法第5条第1項)。また、不当表示が行われた場合、消費者庁長官及び都道府県知事は、当該行為を行った事業者に対し、その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます(同法第7条第1項)。 このような規制の趣旨から、不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者が、景品表示法上、規制の対象となる事業者となります。この場合の「決定に関与」とは、自ら又は他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合の...
ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われる場合には、不公正な取引方法(抱き合わせ販売)として禁止されています。問題となるのは、まず、取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。また、ある商品(主たる商品)の供給に併せて他の商品(従たる商品)を購入させることは、従たる商品の市場における競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合にも、同様に不公正な取引方法として禁止されています。例えば、主たる商品の市場における有力なメーカー(一応の目安として、当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が、流通業者に対し、当該商...
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、不公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されています。例えば、優越した地位にある事業者が、取引の相手方に対し、正常な商慣習に照らして不当に、事業遂行上必要としない商品等を購入させること、自己のために金銭等を提供させることなどが該当します。 詳しくは、パンフレットをご覧ください。
EUでは、再販売価格を拘束する取決めは、カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため、いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則(欧州委員会規則330/2010号)におけるハードコア制限行為に該当し、これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また、再販売価格を拘束する取決め以外に、例えば、テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり、そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても、売り手と...
[ 7.046875, 8.4609375, 4.359375, 8.3046875, 0.92041015625, 9.3359375 ]
東南アジアからの果物は持ち込めないものが多いことはわかりましたが、持ち込むことができる果物があれば具体的な品目を教えてください。
東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書(Phytosanitary certificate)を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。
インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。 インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品(品目) ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ(もみ米、玄米、精米)、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶 なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。 1. 残留農薬 インドネシア向けに青果物輸出する場合は、(1)輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定(生産国認定)を受けるか、或いは(2)輸出者が、インドネ...
国や地域によって、輸入できるものとできないものがあります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
海外からの植物は、どこで購入したものでも輸入検査が必要です。 免税店で販売されている植物類であっても検査が免除になるわけではありません。また、日本には輸入できない果物などが販売されていることがありますので、ご注意ください。
輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可(輸入許可証)を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
検査対象となります。とくに注意していただきたいのは、生果実、イネ、イネワラ、モミ、モミガラ、ムギワラなどについては、国や地域によって日本への輸入が禁止されているものがあります。詳しくは、「輸入禁止品一覧表(植物防疫法施行規則別表二)」をご参照ください。
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飛行機に雷が落ちても大丈夫ですか?
雷が落ちても安全に飛行できる設計になっております。
○ 地上では、計器着陸装置(ILS)と呼ばれる空港の施設により、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース(位置・高度)を飛行しているかどうかを確認しながら着陸することができます。なお、滑走路ごとに定められた安全な着陸のための最低の気象条件を下回る場合等、パイロットが安全に着陸できないと判断した場合は、安全を優先して着陸を中止します。 ○ 羽田空港などのILSが設置されている空港へ着陸するエアライン機は、航空法で装備が義務づけられているILS受信装置によって、ILSの電波を利用することができます。 ○ パイロットは、定期的に実施される乱気流、ウインドシアー(上下方向を含む風向または風...
● 部品や、機内又は空中由来の氷の塊が航空機から落下する恐れが指摘されています。また、これらの落下物は、点検や整備が不十分である場合に発生すると言われています。 ● 国土交通省では、落下物が発生しないよう、航空会社への点検・整備徹底の指導、航空機メーカーへの設計・製造・整備マニュアルへの反映の 働きかけなどの対策に全力で取り組んでいます。
羽田空港をはじめ世界各国の空港では、機内への凶器類・爆発物の持込を防ぐ検査を徹底して実施しており、十分な対策をしています。
○ 航空機と鳥が衝突するいわゆるバードストライクを防止するため、空港内を24時間パトロールし、空砲による威嚇射撃等を行うことで空港及びその周辺から鳥を追い払うほか、草地や水場の管理など、生態系等を考慮した環境対策を実施しています。 ○ また、航空機の安全基準は、構造部材への一定の重量の鳥の衝突やエンジンによる鳥の吸込みも考慮して策定されており、万一、実際にバードストライクが発生した場合にも直ちに安全上問題が生じることのないよう、航空機の安全性を確保しています。
2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落 9月7日19時7分に厦門(アモイ)から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル(重さ約3kg)が脱落していることが判明( 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見)。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。  2度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その...
[ -3.55078125, 3.30078125, -1.6416015625, -4.84765625, -4.15625, -6.421875 ]
過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか
過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。
補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。
工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、 「住宅ローン減税」の1%控除で100万円(10年分)+「投資型・耐震リフォーム」の10%控除で25万円の控除が両方受けられます。
工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、 「住宅ローン減税」の1%控除で100万円(10年分)+「投資型・耐震リフォーム」の10%控除で25万円の控除が両方受けられます。
可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。
リフォームにより一室の床又は壁の全面を改修したのであれば対象となります。
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地域計画の作成を考えているが、いつ提出すればいいのか。内示を受ける前に提出する必要があるのか。
地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。 交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。
御質問の場合、当該地域計画は、各市町村が単独で作成しているものではなく、A市、B市、C町において共に作成しているものである。したがって、A市単独での提出ではなく、B市、C町と共に連名で提出する必要がある。
基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。 その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
計画は1社につき1つです。 地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。
地域計画に位置づけられていれば可能である。
事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
[ 10.15625, 3.2578125, -4.0859375, -5.58203125, -5.0546875, -5.7578125 ]
専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。
コーチングの専門家は、コンテンツの造成、クリエイティブ(タイトル・デザイン・統一性・メッセージ力)、プロモーション等の各分野の専門家を想定しています。 専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。 ご参考までに、同様に専門家派遣を行った令和2年度観光庁事業に関与された専門家は、観光庁ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html)内の「令和2年度事業(夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業)」→「ナレッジ集等」→「コーチ担当者」 にて紹...
10件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。
法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。
次のようなメリットがあります。(1) 専門委員として、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の各分野の専門家が任命されており、特殊な分野で専門委員がいない場合には、委員会が早期に新たに選任することにより専門的知見が得られます。(2) 専門委員に要する費用はもちろん、詳細な調査を外部業者に委託する場合でも、その費用は全て委員会(国)が負担します。(3) 裁定の結果をどのように評価・利用するかは受訴裁判所の裁量に委ねられます。
一資源に限らず、地域内の資源全般を広くかつストーリーを含めた本質を熟知していることや、地域内の知名度の高い資源に限らず地域の魅力となることが期待できるような原石たる資源についても把握していることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会 が判断します。
・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。
[ 0.1981201171875, 0.316162109375, -5.28515625, 1.5224609375, 2.9296875, -4.48046875 ]
ポイント制により算出した給与では、水準格差に何らかの制約は設けられるのか。
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します(年収106万円以上というのはあくまで参考の値です)。
職務分野別リーダー等の賃金改善額については、副主任保育士等への一番低い処遇改善額を超えない額を限度に配分が可能としています。このため、副主任保育士等への配分額を一律4万円としている場合には、職務分野別リーダー等の賃金改善額を39,999円とすることも可能です。ただし、加算通知(第 5の2(1)コⅱ・(2)カ)で示しているとおり、「5千円以上4万円未満」の賃金改善額としていただく必要があるので、4万円の処遇改善を行うことはできないことに御留意ください。
給与規程・退職金規程等により確認されたい。
職種により給与が異なるため、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません。
賃金の決定、計算の方法である「賃金制度」についての労基法上の規制はありません。したがって、「賃金制度」のあり方は、労使が対等の立場で話合い決定することになります。 「年功序列型賃金」ついての統一的な定義はありませんが、一般的に企業における勤続年数や従業員の年齢の上昇に従って、賃金(基本給)も上昇する仕組みであると考えられます。一方、「能力や仕事の内容を重視した賃金制度」についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく、担当している仕事の難易度や仕事上発揮した能力による成果を重視した賃金の決定の仕組みであると考えられます。そして、どのような賃金制度が、経費節減となり、かつ、従業員の意欲を刺激するのかは、企業の経営戦略やこ...
[ -8.7578125, -6.96875, -4.08203125, -8.046875, -6.51171875, -1.875 ]
平成26年4月1日以降に納品する商品について,納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が8%に引き上がる平成26年4月1日より前にお断りをしたので,消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが,問題ありませんか。
消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では,本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は,平成26年4月1日以前に行ったものであっても,平成25年10月1日以降に行っていれば,同法が適用され,違反となります。
貴社が特定事業者に該当するのであれば,自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など,自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので,このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば,消費税転嫁対策特別措置法に違反します。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。 【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
納入業者(特定供給事業者)と本体価格で取引を行う場合,支払ごとに本体価格を合計し,当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が,貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって,御指摘の事案のように本体価格で取引を行い,1か月ごとに支払を行うこととしている場合において,1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより,1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは,「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し,違反となります。
次のとおり取り扱うことになります。 【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
照会のとおり取り扱って差し支えありません。 【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
[ 8.9140625, 3.2734375, 2.216796875, 8.7890625, -0.31103515625, 0.048736572265625 ]
本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか
本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません(p24 の(評価視点)を参照)
協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません35他省庁の補助事業や都道府県,市区町村独自の施策など,可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て,地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが,本補助事業のみを活用する内容でもかまいませんなお,同一内容の事業について,他の補助事業と重複して補助を受けることはできません
原則、応募者の行政区域内で行う取組が補助対象となります。
はい。補助金採択後(交付決定後)になります。
併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、A事業とB事業の併願申請は認められます。
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません(p10~12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照)
[ 10.859375, 0.9462890625, -5.89453125, -6.23046875, -2.173828125, -7.046875 ]
他の無人航空機運航者の飛行計画をあらかじめ確認した いのですが、どうすればよいですか?
操作マニュアルを参照してください。
通達「無人航空機操縦者実地試験実施基準」及び「無人航空機操縦士実地試験実施細則」を確認ください。
空自クラウドにおける閲覧の実現及び要領については、現在確認中であり分かり次第展開します。
基本的には無人航空機を飛行させる可能性のある修了審査員及び受講者の双方が許可・承認を取得している必要があります。また、修了審査員及び受講者を含めて周囲の安全を確保するため、原則、修了審査員によるオーバーライドは必須となります。
基地HP及び公式X(旧Twitter)でフライトのスケジュールを公開しています。
ご利用の航空会社にお問い合わせください。
[ -5.67578125, -4.76953125, -5.39453125, -4.38671875, -4.8125, -4.52734375 ]
登録通知データには公表申出事項は印字されないのか。
登録通知データには、法定の公表事項のみを印字し、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」などの公表申出事項は、印字されません。
登録通知データは、個人事業者である関与先のマイナンバーカードがなくても、確認することができます。 ※ 登録通知データの確認には関与先の利用者識別番号と暗証番号が必要です。
電波法第38条の33第6項の規定による届出事項の公示や法令で定める場合を除き、資料が一般に公表されることはありません。
個人事業者について公表する(確認できる)事項は、(1)氏名、(2)登録番号、(3)登録年月日、(4)登録取消(失効)年月日です。 主たる屋号(ペンネーム等)、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出(希望)があった場合に限り公表されます。 このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号(ペンネーム等)を公表するという申出がなければ、屋号(ペンネーム等)の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号(ペンネーム等)と氏名が直接的に紐づけられることはありません。 なお、「住所」は公表事項ではありません。 個人事業者の皆様におかれましては、「屋号(ペンネーム等)」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項と...
e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合は、登録通知データをPDF形式で保存することができます。 また、登録通知データは、改ざんされていない(税務署の電子署名が付された状態)ことが確認できるXML形式のデータも格納されています。
照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。 照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。 (注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。
[ 9.734375, -4.7734375, -6.33203125, 6.41796875, -3.435546875, -2.005859375 ]
申請書類の記載方法について、どこを参照すればよいか。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.htmlに各輸送モードの申請様式、記載要領等がありますのでご参照下さい。記載方法について不明な点があれば国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせ下さい。
製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等(担当者、連絡先、確認内容)を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。
他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので,参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら,相談期間内に御相談ください。
裁定の申請先は公害等調整委員会です。なお、申請書の記載例は、「申請書類等の書式例」をご覧ください。
申請書に必要事項を記載の上、公害等調整委員会に提出(持参又は郵送)してください。申請書の様式や記載例は「申請書類等の書式例」のページをご覧ください。ご不明な点がありましたら、「公調委(こうちょうい)公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。
国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm) 解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。
[ 5.76953125, 2.95703125, 1.234375, 1.4833984375, 10.921875, 1.2255859375 ]
新たな特定技能外国人を雇用したいと思います。どのような手続きをしたらよいですか。
外国人就労管理システムから変更申請を行ってください。 その際は、新たなIDを取得せず、必ず既存のIDを使用して変更申請を行ってください。
2023 年4月 30 日までに入国し、技能実習を開始する場合にあっては、外国人技能実習機構に対し、改めて技能実習計画認定申請を行っていただく必要はありませんが、入国後速やかに、技能実習期間を変更するとして技能実習計画軽微変更届出書を提出してください(なお、実習実施者が変わる場合は新規の技能実習計画の認定が、また監理団体が変わる場合は変更認定が、それぞれ必要です。)。
以下の4つの条件を満たしている必要があります。 ・特定技能外国人と同じ職種の求人であること ・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること ・建設特定技能受入計画の申請日から起算して1年以内の求人であること ・いわゆる空求人(求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります)でないこと
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能1号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動(就労可)(4月)」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html)を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。
区分統合前に特定技能1号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更(追加を含む)がない限り手続きは不要です。 従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。
様式は国土交通省のHP (https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格(例:「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」)の方については、本様式の届出書の対象ではありません。
[ -3.056640625, 0.521484375, 1.3330078125, 0.217529296875, 8.65625, -2.087890625 ]
自社のウェブサイト以外のウェブサイトとは、例えばどのようなサイトでしょうか。
宿泊予約サイトや、グルメ予約サイト、市町村ウェブサイト、観光案内サイト、バリアフリー情報を特集するウェブサイト等になります。
経済産業省のウェブサイトで公表しています。
独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメインの登録、解析等のサービスを提供するプロバイダ(ドメインISP)に当該ウェブサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多いです。中国大手ドメインISPである阿里雲(アリクラウド)及び新網(xinnet)に対する削除要請方法の詳細については、ハンドブック中国編55頁以下にて紹介しておりますので、御参照ください。 出典/参考情報: ハンドブック中国編( https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf )55頁以下
業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ(公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む)•関連サイト(公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ(例:観光用サイト、イベント用サイトなど)。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。)•ウェブアプリケーション、ウェブシステム(例:電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など)•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテン...
ZEBリーディング・オーナーで検索すると事例が検索出来ます。https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/owner/
NGOの求人情報は欠員募集が多く,そのため情報は不定期で,常に注意を払う必要があります。ハローワークで求人を出す団体もありますが,関心がある活動分野の団体のホームページや求人サイト等,ウェブサイトを活用して情報収集することはもちろん,関連のメーリングリストやメールマガジンに登録することも有効な方法です。 【国際協力関係求人サイトの例】 Partnerウェブサイト他のサイトヘ 国際協力Stationウェブサイト他のサイトヘ Devexウェブサイト他のサイトヘ 国際協力NGOセンター(JANIC)ウェブサイト他のサイトヘ NPO・NGOキャリア情報ポータルサイト他のサイトヘ
[ -3.650390625, -8.2734375, -2.380859375, 6.13671875, -11.6875, 6.98046875 ]
自社で創出したJクレジットを自社の調整後排出量の調整に用いることができますか
調整後排出量の調整の際に控除できるクレジットは、他者が創出したものが対象となります。
目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。
事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量(スコープ3)は対象外であることなどにご留意ください。
「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施 ⾏令第3条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。 なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載 いただくことは可能です。
目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量-償却済排出枠量-排出削減目標量」の式で計算されます。目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。
自己託送の場合、報告対象年度と同じ年度の実績を用いて排出係数を算定してください。
[ -1.2998046875, -7.3984375, -4.5703125, -4.375, -6.16796875, -9.7109375 ]
いつまでに排出量を報告しなくてはならないのですか。
特定事業所排出者については、前年度(代替フロン等4ガスについては前年)の排出量を、毎年度7月31日までに報告してください。また、特定輸送排出者については、毎年度6月30日までに報告して下さい。
毎年4月1日~5月末日までが報告を行うことのできる期間です。
国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。
エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。  それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。  また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、...
報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。
自己託送の場合、報告対象年度と同じ年度の実績を用いて排出係数を算定してください。
[ 4.2578125, -4.5625, -1.1162109375, -0.85791015625, 3.369140625, -9.8125 ]
在留期限の最終日にオンラインで申請することはできますか。
在留期限の最終日(在留期間の満了日の当日)に、オンラインで申請することはできません。   最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。
オンラインで24時間365日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。
24時間経過後に再度利用可能になります。在留期限が迫っている場合は地方出入国在留管理官署の窓口で申請してください。
オンラインで申請を行った日になります。
在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
再入国許可又はみなし再入国許可により出国中の方は、オンラインでも申請することはできません。  オンラインで申請する場合であっても、必ず申請人本人が出国中ではないことを確認してください。
[ 12.3828125, 0.57177734375, 3.75390625, -5.1328125, -4.296875, -1.3203125 ]
特別永住者証明書の大きさはどれぐらいですか。
カードの形状及び寸法は,従来の外国人登録証明書(甲)や現在の運転免許証と同じです。 詳細については,法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」 (http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf)を御参照ください。
在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、お住まいの市区町村で住民票が作成されますので、日本国民と同様、市区町村の事務所で住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)の交付を受けることができます。
有効期間を16歳の誕生日まで(※)として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため,16歳未満の方については,特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。 ※2023年11月1日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、16歳の誕生日の前日までとして交付されます。
在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。
紛失,盗難,滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは,その事実を知った日から14日以内に,居住地の市区町村において,特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは,申請書,写真1葉(16歳未満の方は不要。)及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し,旅券を提示(提示することができない場合は,その理由を記載した理由書を提出)してください。
特別永住者証明書の券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がICチップに記録されることはありません。具体的には,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地及び写真(特別永住者証明書の券面に表示されている場合に限る)等が記録されます。
[ 0.85986328125, -7.703125, -3.884765625, -9.421875, -6.83984375, -6.4140625 ]
名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近(半田市)で納付することはできますか。
半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付(Q3、Q4)又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所(法務局)及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のATMにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱UFJ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法
現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては,執務時間内に(午後5時15分まで)に供託金の納付を完結させなければなりませんので,午後4時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。  特に初めて供託を申請される場合には,申請内容を確認させていただく必要がありますので,お早めに来庁くださるようお願いいたします。  東京法務局民事行政部供託課  03-5213-1353(ダイヤルイン)
ゆうちょ銀行(簡易郵便局など一部を除く)や都市銀行、地方銀行などでお支払いいただけますが、日本銀行のホームページで具体的に公表していますのでご確認ください。
東京国税局麹町税務署に直接納付する場合のみ可能です。基本的には ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
供託の申請は,郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。  東京法務局では,手数料不要で便利なペイジー(電子納付)による納付をお勧めしています。  郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。  なお,供託所に出向かずに供託する他の方法として,オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。    〒102-8225  東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎5階  東京法務局民事行政部供託課  ダイヤルイン 03-5213-1353  最寄り駅 地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線  「九段下」駅下車6番出口より徒歩5分(案...
登録免許税9万円を東京都千代田区の麹町税務署もしくは郵便局等に納付してください。
[ 6.66796875, -3.939453125, -7.64453125, -10.46875, -4.046875, -10.1875 ]
指定化学物質を規定含有率以上含有しているパイプ等の資材を販売しています。販売先でパイプを切断・研磨することが予定されています。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上:第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上)
パイプ、ゴム部品(ゴムパッキン等)、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品(指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。)は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。 ※固形物(事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品)
化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
化管法では、用途による除外規定はありません(問19をご参照ください。)。指定化学物質を規定含有率以上含有する製品であれば、それが医薬品であっても、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。 ※規定含有率以上:第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上)
貴社から請負契約の相手方である加工事業者に対し、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品(混合物)を提供する場合、化管法に基づく「譲渡・提供」に該当しますので、貴社には加工事業者に対してSDSを提供する義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該内装業者に対し、当該接着剤や塗料等に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
製品中にホルムアルデヒド(管理番号411、特定第一種指定化学物質)が規定含有率以上含まれており、当該製品を国内の取引先事業者に対し、譲渡・提供する場合、貴社には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。残留量が不明であれば、貴社で分析等を行い、ご確認ください。 ※規定含有率以上:第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上)
[ 12.2109375, 7.30078125, 10.4375, 8.8984375, 6.74609375, 10.8125 ]
監理団体(企業単独型技能実習の場合は実習実施者)が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生(帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。)の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。
いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体(企業単独型技能実習であれば実習実施者)が帰国費用の全額を負担する必要があります(技能実習法施行規則第 12 条第1項第6号及び第 52 条第9号)。
雇用を維持していただくことが大切であるため、現在、厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇くようお願いいたします。その上で、技能実習生の実習継続が困難となった場合には、技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき、技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお、新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で、2022 年 11 月1日までに在留期限が満了する技能実習生が、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たす...
第3号技能実習開始後1年目に1月以上1年未満の期間一時帰国する予定として技能実習計画の認定を受け、2022年9月1日以降に第3号技能実習を開始した場合にあっては、予定通り第3号技能実習の開始後1年目の間に一時帰国する必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00026.html】
A3-5 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です(現在の在留資格が「特定活動(6月)」で、在留期限が2022 年6月 30 日以降の者は1回に限り在留期間を更新することができますが、この場合の取扱いも同じです。)。
結果として下請事業者が負担することとなった費用を親事業者が全て負担すれば,不当な給付内容の変更には該当しない。
団体監理型技能実習における入国後講習及び入国前講習の主体は「監理団体」であることから、介護参考様式第2号・3号の署名欄「申請者の氏名又は名称」の箇所に「監理団体の名称」を記載しても差し支えない。
[ 8.1328125, 12.4140625, 1.900390625, -2.822265625, -2.48828125, -3.939453125 ]
どのような時に積立金が取戻せるのですか?
積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。   詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。 ※第2章 第2節外部積立てにおける積立金の取戻し 1.認定事業者等による取戻し (1)取戻しを認める場合及び額
そのとおり。 なお、加入者掛金の拠出を停止、再開する場合は年1回の変更とカウントしない。なお、規約で定めれば再開できる月を年1回以上の特定月とすることは可。
このような場合は遡ってフランスの制度に加入することになり、フランスの金庫に返還した健康保険証が改めて本人に発行されます。
退職一時金制度等へ戻ることはできない。
停止することは可能。マッチング拠出を停止(やめる)する場合は1回とカウントしない。再開も同様。
廃棄等費用積立制度では、源泉徴収的な外部積立てでなくても廃棄処理のための確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合に、例外的に内部積立てが認められます。   内部積立てが認められるための具体的な要件については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。 ※第2章 第3節内部積立て 1.内部積立ての要件
[ 8.234375, -5.7890625, -3.7890625, -4.33984375, -5.99609375, -7.79296875 ]
日本で一番長い橋と、一番長いトンネルを教えてください
橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。 また、明石海峡大橋は橋長では3位(3911m)ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」(塔と塔の距離)は1991mでこれは世界一の長さになります。 また、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。 (平成30年4月1日現在)
道路の延長、橋梁数等のデータは「道路統計年報」に掲載しています。 「道路統計年報」は国土交通省HPで情報を公開しています。 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/road_list.html
トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。 古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。
国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領(案)」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領(案)」に基づき、概ね5年毎に点検を実施しています。 詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
日本で標高の一番高いところに位置する国道は、国道292号線で、群馬県吾妻郡中之条町と、長野県下高井郡山ノ内町との県境付近に位置する「渋峠」の標高2172mです。 国道292号線は、群馬県吾妻郡長野原町を起点とし、長野県を経て、新潟県妙高市に至る、現道延長約116kmの路線です。上信越高原国立公園を縦貫し、群馬県・長野県・新潟県の地域を相互に結び、各地域の生活・産業・観光を支えています。 日本で一番標高の高い国道 順位 路線名 場所 標高(m) 1 292号 群馬県吾妻郡中之条町~長野県下高井郡山内町(渋峠) 2172 2 299号 長野県茅野市~南佐久郡佐久穂町(麦草峠) 2127 3 120号 栃木県日光市~群馬県...
国道で一番長い直線道路は、国道12号線にある「美唄市光珠内町292」から「滝川市新町6丁目」までの区間で、延長約29kmです。 国道12号線は、北海道札幌市を起点として、江別・岩見沢・美唄・砂川・滝川・深川の各市を経て旭川市に至る、現道延長約145kmの路線です。
[ 10.9765625, -2.5390625, -4.35546875, -1.0791015625, 4.1484375, -1.7978515625 ]
5年間の地域計画期間のうち、施設整備は3年間のみ行い、これ以外の 2年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。
地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。 したがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。
実施計画の期間は5年以内とします実施計画の期間は5年以内としますなお,実施計画期間終了後1年間は,総括評価を行う期間として,当該実施計画に基づく事業の応募はできません実施計画期間を1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります(「3実施方法(詳細)」(p7~10) を参照)
交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。 なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。 ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。
御質問の場合、既にある地域計画に基づき、各事業主体において目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点から も、現行の地域計画を基にこれを変更する形でそれぞれの地域計画を作成することとなる。 例えば、A地域計画(計画期間20年度~24年度)を基に事業主体B、Cがそれぞれ単独で地域計画を作成するのであれば、B、Cが作成する各地域計画は、計画期間が20年度~24年度(必要に応じ期間を延ばすことは可能)からのA地域計画の内容を B、Cそれぞれに分けたものとして作成することになる。 なお、その場合、当然のことながら、B、Cはそれぞれ人口・面積要件を満たす必要がある。
「実行計画(事務事業編)で定める目標が政府実行計画の目標(50%削減)と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50%削減が難しい場合、特定の分野に限定して(又は、除いて)目標を設定することでも差し支えありません。 (政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。) ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお...
A市がB市のごみを委託処理する場合、B市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、A市とB市で共に地域計画を作成することとなる。
[ 5.3359375, -4.8203125, -2.310546875, 0.7666015625, 0.50634765625, -4.73828125 ]
マイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
個体識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。ただし、犬については、証明書との照合ができないと返送となりますので、ご注意願います。マイクロチップは装着されていないが、入れ墨によって個体識別されている場合は、動物検疫所までご相談ください。
装着した獣医師が判らない等の理由により、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合、別の獣医師に依頼して、マイクロチップの装着を確認してもらい、そのマイクロチップの識別番号を証明する「マイクロチップ識別番号証明書」を発行してもらってください。マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、マイクロチップ識別番号証明書はマイクロチップ装着証明書として使用することができます。マイクロチップ識別番号証明書の様式は、ダウンロードメニューからダウンロードしてください。
中長期在留者が再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。
理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。  旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。
靴底やスーツケースに泥が付着していないかを確認し、消毒マットでしっかりと消毒してください。ゴルフシューズ等を日本に持ち込む場合は、事前に泥をしっかりと洗い落としてください。 また、海外で観光牧場を訪れるなど家畜と触れ合う機会のあった方は日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、靴や衣服の消毒を行ってください。
登録されたマイクロチップの情報は、登録や変更登録が行われた日から40年間、環境省のデータベースに保存され、保存期間の終了後、消去されます。死亡が届け出られた犬や猫のマイクロチップ情報も、保存期間が経過するまで保存されています。
[ 10.484375, -1.6025390625, -7.43359375, -3.1015625, -1.3232421875, -4.33203125 ]
地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の対応が困難であるが、申請しても良いか。
ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
空白地域では当然のことと思います。本事業に採択されてから,派遣されるアドバイザーに相談しながら,外国人住民にどのような日本語教育のニーズがあるか調査していただくことを御提案いたします。
国内審査用に「概要プレゼンテーション資料」(日本語・最大12スライド)と「地域のPR動画」(英語または英語字幕付・最大2分)を提出していただきます。最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類(3月公表予定)を英語でご用意していただく必要がありますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。
海外からの郵便申請は受け付けていません。日本にお住まいの代理人を通じて国内から申請を行ってください。
医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。「申請理由」に医療上、必要な理由を入力します。申請後に在外公館より事情を確認するため、資料の提出等をお願いすることがあります。
[ 2.75, -6.20703125, -5.74609375, -3.0703125, -6.7109375, -2.43359375 ]
脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか。
出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出(予定)日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。
不可。脱退一時金の受給権者(法第27条第3号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。)の申出により行わなければならない。
提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。 書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまいますので、年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」に記載してある内容に留意いただき、請求手続きを行ってください。
脱退一時金相当額の移換の申出は、移換元の確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日又は移換先の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日のいずれか早い日までの間に限ってできるものであることから、転籍日から1年を超えて実施される確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換することはできな い。
代理人を通じて請求手続きを行うことは可能です。代理人を設定する場合には、委任状を添付して請求書を提出してください。委任状の様式は自由ですが、日本年金機構ホームページに掲載している様式を使用することもできます。また、脱退一時金に関する返戻書類等を代理人あてに送付することを希望する場合には、その旨を委任状に記載してください。委任状に代理人あてに送付することを希望する旨の記載がない場合には、請求者あてに送付します。 なお、代理人を通じて請求手続きを行う場合、複数の代理人への委任は行わないでください。内容確認のため、脱退一時金の決定が大幅に遅れる可能性があります。
書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1.請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4.請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5.脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2.住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状...
[ 10.3203125, -2.09375, 9.0078125, -2.5859375, 5.51171875, 11.015625 ]
市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。
年金から介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書(「返納金納入告知書の送付先変更届」)を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。
新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。 「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」(様式第19号)に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。 変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。
無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しい住所へ電波利用料の納付書が送付されるようになります。
住民票上の住所とは異なる場所(いわゆる「居所」)を郵送先とする場合は、「住所変更届」を年金事務所へ提出してください。居所が変更になる場合にも、年金事務所への届出が必要です。
郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。  なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。  ・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合    ⇒ 利用者の住居地   ・利用者が所属機関の職員の方であ...
[ 9.90625, -2.37890625, 1.7216796875, -2.51953125, -2.02734375, 2.767578125 ]
新たに開校する専門職大学等の学生募集はいつから始まるのですか。
開校の認可後より各大学にて開始されます。開校する専門職大学はこちらのページに掲載しています。  ※専門職大学等一覧  なお、認可前のPR活動は、関係書類やHPに「設置認可申請中」の旨を明確に記載するなどの条件を満たした場合に限り認められています。
医学、歯学、6年制の薬学、獣医学の分野を除き、職業分野は限定されていませんが、実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く望まれる、いわゆる「成長分野」などが中心になると想定されます。例えば、観光、農業、情報などの分野が考えられます。 また、各地域の人材養成ニーズを踏まえ、その地域で必要とされている職業分野の専門職大学等の開設も考えられます。
専門職大学等が国家資格に係る養成施設として必要な基準を満たしている必要があります。特定の職業に関する受験資格については、各専門職大学等が案内する情報を御確認ください。
法施行後の令和6年4月以降に、令和7年4月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和6年1月以降説明会等でお示ししていきたいと考えています。 なお、令和6年10月期に開設を希望される場合は、法務省告示機関制度において対応いたしますので、令和5年9月末までに最寄りの地方出入国在留管理局までご相談ください。
中央教育審議会答申では、実務経験や保有資格、技能検定での成績等を積極的に考慮するなど、多様な背景を持つ志願者の意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価することが求められています。このため、各専門職大学等においては、入学者の多様性に配慮した入学者選抜を努力義務化しています。  それぞれの専門職大学等における試験の内容は、当該専門職大学等が公表する募集要項を御確認ください。なお、各専門職大学等においては、文部科学省が毎年定める大学入学者選抜実施要項に基づき、入学者試験を実施することとしています。
2022年度における申込みスケジュールは以下の通りです。 ①予約採用の申込み(高校生等対象):2022年4月~7月 ②在学採用の申込み(大学生等対象):(1)2022年4月~6月頃(4月分から支援) (2)2022年9月~10月頃(10月分から支援)
[ -2.3359375, -3.1796875, -8.640625, -4.4609375, -3.732421875, -6.5 ]
応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO 事業に変更(その逆も含む)することはできますか。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。
系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。
再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間に⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。したがって、従来の調達価格を維持するためには、系統連系⼯事着⼯申込み提出前に必要な変更認定申請を⾏い、その後、提出期限までに系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があります。 また、変更認定の⼿続中であっても、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。同様に、みなし認定の⼿続中であっても系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。
事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場合は応募できます。
採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。
[ -5.875, -6.3984375, -6.37109375, -6.171875, -5.359375, -4.921875 ]
道路占用許可が必要になる施設と、その申請方法について教えてください
道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者(国・都道府県など)の許可(占用許可)を受けなければなりません。 許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。 また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書(様式は道路法施行規則の定めによる)を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。 道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府...
道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。 申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
現在通路や道路として使用されていない場合は、承認申請をすることができます。
例えば、以下のようなものがあります。 ・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯 ・小型モビリティ用駐車場 ・シェアサイクル施設 ・広告看板(デジタルサイネージ、情報パネルなど) ・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など ・オープンカフェ、マルシェ ・道路に関連したイベント開催に要する機材
申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
[ 13.0390625, 0.0124969482421875, -3.662109375, -2.01171875, -3.9375, -4.875 ]
要件⑧評価事項のうち、「実行計画(区域施策編)で定める目標が地球温暖化対策計画の目標(46%削減)と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。
地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。 このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。 いずれにせよ、「実行計画(区域施策編)で定める目標が地球温暖化対策計画の目標(46%削減)と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設...
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。 その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。 また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを...
同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。 地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。
地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の7月末までである。 この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。
市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ3要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。
基準年度排出量の10%以下、補助対象設備による削減量以下というのは、削減効果の評価を行う際に自主的対策は基準年度排出量の10%、補助対象設備による削減量を上限にして評価するということで、削減目標量を制約するものではありません。
[ 12.5, 5.89453125, 0.72314453125, 3.78515625, -2.48828125, -0.52294921875 ]
加算額よりも高い/低い監査報酬額を支払った場合、加算単価は加算/減算されるのか。
加算/減算はされません。本加算の金額は実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しています。
基本分単価と同様の取扱いとなります。
審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額(質問のケースでは1区分)に応じた額を納付してください。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 月額払いのサービスの場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものとは基本的に1か月分の利用料金ですが、取引の実態や契約内容から一定期間継続して利用すると認められるときには、その期間の利用料金の合計額を取引の価額として考えることができる場合があります。ただし、契...
加算する必要はありません。 【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号
「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当するか否かの判断における,「通常支払われる対価」とは,請負単価そのものではなく,消費税率引上げ前の請負単価に一定期間(本件では1か月)の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって,例えば,①請負単価が一つのみであり,四捨五入の結果,切捨てになる場合,②請負単価が数円程度であり,四捨五入の結果,Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には,上記一定期間(1か月)の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため,「買いたたき」に該当し,違反となり...
[ -2.083984375, -5.9375, -6.3203125, -2.927734375, -6.68359375, 2.224609375 ]
収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。
1収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。2このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシミュレーションを行うことができます。3このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。
野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者は、特例の対象としていません。
1農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。2このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、JA、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。3こうした枠組みの中で、JA、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や...
1収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。2しかし、収入保険の加入経営体数は、令和5年で9万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和3年加入者の同時利用は令和5年で終了② 令和4年、5年加入者の同時利用は3年間まで③ 令和6年の新規加入者の同時利用は2年間までとして、同時利用期間終了後は、い...
類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補塡する方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることになっています。
1収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。2このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の2年間(令和3年からの同時利用者は最初の3年間)、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。3なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和3年加入者は、令和5年で同時利用期間は終了② 令和4年、5年加入者は...
[ 13.171875, -1.2041015625, 11.4140625, 9.09375, 1.181640625, 9.515625 ]
製品の解説書の著作権の譲渡を受けたのですが,その製品の製造・販売と著作権はどういう関係になるのでしょうか?
例えば,ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合,その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして,著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし,その登録を受けることも可能です。  しかし,製品自体を製造・販売することと,取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって,取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた,ということでもなければ,著作物を利用したこととはならず,すぐさま著作権者の利益につながることはありません。  その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り,通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられま...
著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。
「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法21条~28条に規定される個々の権利(支分権と言います。)の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」(同21条)、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」(同23条)等があります。著作権法27条は、二次的著作物を作成する権利(「翻訳権、翻案権等」)、同28条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。 これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます(著作権法61条1項)。 しかし、著作権の支分権のうち、著作権法27条及び28条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者(譲渡者)に留保されたものと推定されます(同61条2項)。...
著作物については、以下のページを御覧ください。 著作物について
ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。 実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。
ソフトウェアメーカーが製品の購入者に対してキャッシュバックする金銭は、売上げに係る対価の返還等に該当します。 【関係法令通達】 消費税法第38条第1項、消費税法基本通達14-1-2
[ 12.6015625, -8.7734375, -1.2109375, -5.34375, -5.921875, -9.015625 ]
当初の契約では合意していない利用がされた場合(映像のパッケージ化等)、追加報酬を請求できますか。
当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。 当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。 他方で、合意を得られていない態様で取引先(発注者)が成果物等を利用した場合、取引先(発注者)に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。 こ...
認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
放送局が放送番組の作成を番組制作会社に委託するに当たり,放送番組の質を確保するために,有償で放送局の指名するタレントを起用させることは,購入・利用強制には該当しない。また,有償で放送局の指名するタレントを起用させることが発注時には明確にされておらず,この費用を負担しない(又は対価に反映させない)場合には,不当な給付内容の変更(又は買いたたき)に該当するおそれがある。
はい,できます。企画書にその旨記載いただき,再委託に係る部分の費用については,再委託費の内訳に記載してください。
契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合の開示の方法としては、記録事項以外の部分をマスキングして開示する方法のほか、記録事項を抜粋して別媒体に記録して開示する方法も考えられます。(令和3年9月追加)
CD又はDVDを使用して請求することができます。
[ 12.8984375, -6.703125, -6.12109375, -5.47265625, -10.1484375, -8.25 ]
ホームページから研究計画調書(応募内容ファイル)の様式をダウンロードしようとしましたが、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか?
ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」(URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html )を参照し、適宜修正を施して使用してください。
e-Rad応募画面「基本情報」タブのうち、「研究目的」欄には、提出書類【様式2】 提案書のⅠ.目的の(概要)を転記してください。「研究概要」欄には、提出書類【様式2】 提案書の表紙の「課題の概要」を転記してください。「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」については、ファイルのアップロードは必要ありません。
提出ファイル(SHFD0006.csv)を表計算ソフト(Microsoft EXCEL(注))などで開いた場合にそのファイルが読み出せなくなることが考えられます。内容を変更していなくても表計算ソフトで保存した場合にはファイル形式を表計算ソフト用のファイル形式に自動的に変更してしまいます。 内容確認をしたい場合は、届出内容一覧表の出力により対応してください。 作成した提出CD・DVDの中に提出ファイル(SHFD0006.csv)以外のフォルダやファイルが格納されている事が考えられます。提出CD内には提出ファイル(SHFD0006.csv)のみ収録してください。
年金事務所向けファイル名 SHFD0006.csv又はSHFD0006.txt健康保険組合向けファイル名 KPFD0006.csv又はKPFD0006.txt厚生年金基金向けファイル名 KNFD0006.csv又はKNFD0006.txt電子申請用ファイルの拡張子は「.csv」のみとなります。ファイル名は大文字、小文字、大文字と小文字が混在のいずれで設定しても構いませんが、必ず1バイト文字で設定してください。公共職業安定所向けファイル名 雇用保険被保険者資格取得届(電子申請用) 10101-shutoku.csv 雇用保険被保険者資格喪失届(電子申請用) 10191-soshitsu.csv 雇用保険被保険者転勤届(電子申請用) 1...
提出すべき書類については、チェックリストをご確認ください。全ての応募書類(指定の様式以外(ワーク・ライフ・バランス等の認定写し)を含む)をまとめて1つのPDFファイルとした【応募情報ファイル】を、e-Rad上においてご提出ください。
ご利用のPCやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合(文字化け)があります。ご了承ください。
[ 10.9296875, -4.34375, -0.330078125, -2.23828125, -1.984375, -0.9013671875 ]
甲は、○年12月12日A地(120)を市道用地としてT市に譲渡し、さらに同年12月27日B地(550)をT市の所有地と交換しました。A地とB地は離れており、B地はT市の看護師養成所の敷地となるものです。この場合、A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の交換の特例を適用できますか。
A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。 【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
土地区画整理事業の換地処分により取得する清算金は、課税上、換地処分により譲渡した資産の対価とされ、譲渡所得の課税の対象とされます(措法33三、ただし、照会の土地区画整理法第90条の規定により換地が定められなかった場合の清算金については、収用等の課税の特例を適用することはできません。)。また、この場合の譲渡先は、その清算金の支払いをする当該土地区画整理事業の施行者であるA市とするのが相当であることから、租税特別措置法第31条の2第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する土地等の譲渡」に該当します。 【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号、第33条第1項第3号
2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。 【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第1号土地区画整理法第2条第5項
甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。 【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第3項租税特別措置法施行令第23条第5項租税特別措置法施行規則第18条の2第2項平成21年国土交通省告示第685号
底地の購入に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますが、取壊し費用に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりません。 【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41−7、41−25
古都保存法においては、国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をした場合には歴史的風土保存計画を決定しなければならない(古都保存法5)とされ、当該保存計画に基づき都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができる(同法6)とされていることから、一の歴史的風土特別保存地区を歴史的風土保存計画に基づく一の事業の施行地とみるのが相当です。したがって、古都保存法第11条第1項の規定による買取りの場合、原則として、一の歴史的風土特別保存地区内での買取りを一の事業に係る買取りとみて2,000万円控除の特例の適否を判定するのが相当であることから、照会の場合は、○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことを前提とすれば、本件買取りは最初に買取り...
[ -0.52880859375, 1.1552734375, -3.48046875, -0.5849609375, -2.3046875, 3.03125 ]
内国法人A社は船舶輸送業を営んでおり、欧米向け輸送にイタリアのコンテナー賃貸業者からコンテナーを賃借し使用することがあります。この場合のコンテナーの賃借料について、源泉徴収をする必要がありますか。
「租税条約に関する届出書」の提出により、10%の税率で源泉徴収することとなります。 【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、日伊租税条約第12条第3項、第4項
照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。 【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、所得税法施行令第284条第1項、日米租税条約第7条、第12条
弁済供託する日を不動産の賃借料の支払日として、源泉徴収をする必要があります。 【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、民法第494条
A社が内国法人である場合には、その賃借料については「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。 【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第225条第1項第9号、所得税法施行令第352条、所得税法施行規則第90条第1項、第3項、所得税基本通達26-1
A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。 【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」
所得税の源泉徴収を要します。 【関係法令通達】 所得税法第4条、第11条、第174条、所得税法別表第一
[ -3.6171875, -4.015625, -5.58203125, -0.293701171875, -3.5546875, -5.66015625 ]
受付番号の札を取る必要はありますか。
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
青色の年金手帳がなくとも、基礎年金番号通知書があれば、手続きは必要ありません。通知書に記載の番号がお客様の基礎年金番号です。
可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
特定登録者情報システムを利用した申請手続はありません。 ただし,次回渡航時までに「特定登録者情報システム」で入国カード情報の事前登録を行ってください。 事前登録を行っていない場合は,自動化ゲートで入力していただくことになります。
予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
[ -3.94140625, -5.01171875, -5.6796875, -4.87109375, -4.2890625, -4.2890625 ]
認定審査は通年行われているのでしょうか。
通年で実施しております。(土・日・祝日・年末年始を除く)
原則として、1年に1回国又は認定事業場のよる検査を行っています。
審査及び採択は年度ごとに行います。2年目以降も年度毎に申請が必要です。
認定の対象となります。
認定は各都道府県で行っておりますので、それぞれの担当課にお問い合わせ下さい。
講師及び修了審査員は 3 年に 1 回研修を受講する必要があります。
[ -2.82421875, -3.958984375, -3.0390625, -8.546875, -3.845703125, -6.4296875 ]
「補助事業期間延長承認申請書」(様式F-14、Z-14)により研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究 課題を行う場合に、重複制限 ルールは適用されますか。
研究期間の延長については、重複の制限はかかりませんので、この点について心配する必要はありません。なお、この点については、科研費(補助金分)を最終年度に繰 り越して研究期間を延長した場合も同様です。
例えば、当該年度に7割分、翌年度に3割分を製作する契約を結んでいた場合に、繰越要件に合致するやむを得ない事情により当該年度に5割しか進捗しなかった場合、繰越 しが承認されれば、翌年度に繰り越した2割分と、当初から翌年度に予定していた3割分を、当該研究装置の制作費に充てることは可能です。なお、繰り越した2割分は当該年度に行う予定であった補助事業の期間を延長して実施したもの、残りの3割分は翌年度の補助事業を当初の予定通り実施したものとして、それぞれ独立して実施すれば、各年度の補助事業を合算使用したことにはなりません。
費目間の流用制限については、当該年度の補助事業に要する経費(補助金+助成金)の各費目の額に着目することになります。そのため、次年度に繰り越して使用する助成金がある場合には、その分を含めた次年度の補助事業に要する経費により確認してください。なお、次年度に繰 り越して使用することで、前年度分の補助事業に要する経費を再計算する必要はありません。
本補助事業は単年度事業であるので、年度またぎはできません。 また同様に期を分けての申請もできません。
「前倒し使用」や「次年度使用」により交付される調整金は、単年度の補助金と同様の取扱いとなりますので、複数年度で契約し進捗状況(出来高)に応じて支払う研究装置の製作費の一部として支出することはできません。ただし、複数年度で単価契約をした試薬等について、当該年度の使用分を当該年度の調整金から支払うことは可能です。この他、具体的な手続については、研究機関を通じて、以下の担当までお問い合わせください。 日本学術振興会研究事業部研究助成第二課審査・評価第一係 03-3263-4254
同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません(SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません)。なお、排出量の算定に係る敷地境界(バウンダリ)内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和4年度(第2次補正予算)・令和5年度「省 CO2型設備更新支援(C.中小企業事業)」併願することはできません。重要:併願した場合は両事業とも不採択となります。
[ 4.66796875, 2.4140625, -3.591796875, -3.287109375, -1.9736328125, 0.0899658203125 ]
セーフティーネット保証の認定の申込みの窓口は?
セーフティーネット保証を利用するためには市町村の認定書が必要となります。認定書については、本店所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等窓口にお申し込み下さい。
大型倒産や金融機関の破綻により影響を受ける関連中小企業を支援する「セーフティーネット保証」をご利用いただくことが考えられます。現在、特別保証のようにネガティブリスト方式で審査を行う保証制度はありません。
認定は各都道府県で行っておりますので、それぞれの担当課にお問い合わせ下さい。
厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。
保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許(変更の許可(200W以下))を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社(電話:03-6261-3686)」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(電話:03-3910-7263)」までお問い合わせ下さい。
加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。 小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。 連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号050−5541−7171です。
[ 8.8515625, -4.0078125, -5.16015625, 0.595703125, -3.734375, 2.5078125 ]
企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合であって、個人型年金に同時加入できない規約としているときは、当該従業員について月額 55,000 円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。
可能。
法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。 ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。
不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。
規約において、例えば、第1項に、本人の選択及び申出により61~65歳のいずれかの年齢まで支給を繰り下げることができるとし、第2項におい て、本人が選択した年齢に達するまで支給を開始できない、あるいは途中の年齢で繰下げ終了の申出を行った者はこの限りでない、といった内容を規定すれば可能。
不可。同一の規約内の範囲で認めることとすると、単なる転職等の場合が含まれた場合について制度的に排除することが困難であるため、同一事業所に限ることとしている。
特別掛金、特例掛金について可能(なお、その旨規約に定める必要がある。)。
[ -7.29296875, -3.0390625, -6.29296875, -3.74609375, -4.703125, -6.5 ]
民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか。
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル(Q5-6参照)を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、(1)行政機関、(2)地方公共団体、(3)独立行政法人等、(4)地方独立行政法人、(5)地方公共団体情報システム機構、(6)情報連携を行う事業者((1)から(5)まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など)です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありませ...
個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者等」という。)が、個人情報保護法の義務規定に違反し、不適切な個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報(以下本項において「個人情報等」という。)の取扱いを行っている場合には、個人情報保護委員会は、必要に応じて、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者に対して報告徴収・立入検査を実施し(法第146条)(※)、当該個人情報取扱事業者等に対して指導・助言を行い(法第147条)、また、勧告・命令を行う(法第148条)ことができます。
委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は、中小規模事業者に該当しません。委託先における安全管理措置については、委託する事務の内容等に応じて、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第2条第1号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える漏えいなど、他の類型に該当しないかを確認する必要があります。(令和4年4月追加)
上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合(有価証券報告書等)には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体(法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等)については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。
外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託元は、委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先の監督その他の安全管理措置 を講じる必要があります。また、委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託する場合、委託元は、委託先及び再委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、再委託先が所在する外国の制度等も把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。以上は、委託先や再委託先が、日本国内に所在するサーバに保存されている特定個人情報にアクセスして、これを取り扱う場合においても同様です。
[ 11.203125, -2.310546875, -3.064453125, -2.203125, -1.140625, -2.599609375 ]
研究所における対象物質の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。
研究所では、一般に反応工程、溶剤使用工程など様々な工程が組み合わさったものと考えられますので、「PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1.」(→p.Ⅲ-4)の工程のうち該当するものを参考にするか、PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部を参考にするなどして、対象物質の排出量、移動量を算出してください。
取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-8(→ p.III456)の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。
取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-3-8(→ p.Ⅲ456)の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。
自動車、家庭、農地や、届出対象規模に満たない事業者などからの排出量がこれに当たります。これを国が推計することにより、我が国における対象化学物質の排出量の全貌を明らかにすることができます。 解説 1. 化学物質は様々なところから環境へ排出されており、本法では一定の要件を満たす事業者からの排出量等の届出を義務化したところですが、対象化学物質の環境への排出量全体を把握するためには、それ以外の排出量についても算出する必要があります。 2. このような排出量には、例えば以下のようなものが挙げられます。 (1) 自動車、航空機、船舶等の移動発生源 (2) 家庭 (3) 第一種指定化学物質等取扱事業者として政令で定められた業種に属さない事業を営む...
廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。
廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。
[ 11.2265625, -3.255859375, -3.255859375, 12.765625, -3.70703125, -3.70703125 ]
商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか?
商業・法人登記の登録免許税は、登録免許税法別表第一の第24号等に掲げる区分によって課されることとなっています(同法第2条、第3条、第9条)。その主要なものの内容は、国税庁ホームページにおいて公開されておりますので、そちらを御覧ください。
登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税です。貨物利用運送事業においては、下表に示す事項について、登録免許税の課税対象になります。
登録手続きには手数料は不要です。ただし、登録講習機関を新規登録する場合には、登録免許税の納付が必要です。
法人文書の開示にあたっては、情報公開法の規定による「開示請求手数料」および「開示実施手数料」の納付が必要です。開示請求手数料は、法人文書1件について300円の納付が必要です。開示実施手数料は、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量等により計算した額から開示請求の際に納付された300円を減額した額が納付する額となります。納付する開示実施手数料の額は、開示決定通知書に記載しお知らせします。
賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、登録免許税法に基づき、申請件数1件あたり9万円を納付するものとします。
できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
[ 2.208984375, -3.814453125, -1.33203125, -4.875, -5.69140625, -4.0234375 ]
「アクセス者の識別と認証」を講じるための手法は、ガイドライン(通則編) で示されている以外にどのようなものが考えられますか。
ガイドライン(通則編)に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求等をする者の本人確認方法も含め、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めることができるとされています(法第 32 条第1項)。
個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第17条第2項から第4項までの規定により求められる情報が掲載されたWebページが存在する場合に、当該WebページのURLを自社のホームページに掲載し、当該URLに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、施行規則第17条第1項における「適切な方法」に該当すると考えられます。
インターネットバンキングについては、乗っ取り、なりすましや取引時確認事項の偽りの可能性があることなど、非対面取引のリスクを踏まえた対応が必要であり、例えば、IP アドレスやブラウザ言語、時差設定等の情報、User Agentの組み合わせ情報(例えば、OS/ブラウザの組み合わせ情報)等の端末情報や画像解析度等を活用することにより、不審・不自然なアクセスを検知するといった対応が考えられます。
氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。
氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。
[ 0.27197265625, -8.8984375, -3.783203125, -3.970703125, -1.0830078125, -1.0830078125 ]
会社の合併(分割)により、合併元(分割元)のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか?
【合併の場合】 許可を受けた全ての設備(例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合)を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。 許可を受けた設備の一部(例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等)を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書(許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書)を提出してください。※ 合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】 許可を受けた全ての設備(例えば許可...
高周波利用設備(以下、「設備」又は「装置」と記載されている記載は高周波利用設備とします。)は、設備を設置する者が申請することになっています。そのため、設備の使用者(本社等法人格がある所又は個人)が申請することになります。 しかし、申請には技術用語等が含まれるため、高周波利用設備の販売会社が代理人となり申請することが多いようです。
高周波利用設備の申請は、法律・技術用語等専門用語が含まれるため、申請に不明な点があると思います。その場合は、販売会社又はメーカーに代理で申請していただくか、もしくは、当課までお問合せください。
高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更(増設、撤去、設置場所の変更等)しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用...
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合(※)は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。(※)事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合(例:HD化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など)...
[ 13.1015625, -6.2578125, -5.72265625, 3.06640625, -6.109375, 2.45703125 ]
外字は使えますか。
様々な機器で扱えるように、基本的にJIS X 0213(JIS第4水準)を使います。
品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(アルファベット26文字)です。アラビア数字(1、2、3…)は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「-(ハイフン)」、「&」、「No.」等の後に続く省略を示す「.(ドット)」は、用いることができます。 「。」、「、」、「「」、「」」、「(」、「)」、「・」、「’」、「,」、「/」、「ローマ数字」等の記号は品種名称に用いることはできません。
公表サイトで表記可能な文字の範囲は、「JIS-X-0213(サロゲートペアを除く)」であり、それ以外の文字は表記できません。 公表サイトで表記できる文字について、詳しくは、こちらをご確認ください。
同じ漢字であっても、各国により印字字体が異なることがあります。在留カード等には、JIS X0213等で定められた日本の標準字体で印字することとしています。▲ 質問リストへ
入力できない(表示されない)文字部分に*(アスタリスク)を入力して印刷し、戸籍上の漢字を*の脇に手書きで記入してください。
その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
[ -2.04296875, 1.8564453125, -0.0333251953125, -0.708984375, -4.640625, -2.91015625 ]
震災後、既に新規融資を受けて事業を再開していますが、その場合でも支援機構の支援は受けられますか?
震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。
今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長1年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長1年間、計画の策定が猶予されることとなります。
1.単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。2.ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。
震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長1年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。
震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長1年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。
過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業(宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く)の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
[ 2.9609375, -0.615234375, 1.669921875, -3.275390625, -3.275390625, -6.09765625 ]
総付(そうづけ)景品とは、どのようなものなのでしょうか。
一般消費者に対して「懸賞」( Q85 参照)によらないで提供する景品類は、一般に「総付(そうづけ)景品」などと呼ばれており、例えば、商品又は役務の購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類などがこれに当たります。また、商品若しくは役務の購入の申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、原則として総付景品に該当します。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
同一の事業者が、同一の取引に付随して2以上の景品類提供を行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。しかしながら、通常、お店への来店者が必ずしも景品提供の条件となっている金額以上の購入をするわけではないと考えられることから、来店と購入は同一の取引とはみられません。 したがって、本件は、来店者にもれなく提供する景品と2000円以上の購入者にもれなく提供する景品について、それぞれ総付景品の規制の範囲内で実施することができます。来店者に景品を提供する場合の取引の価額は100円であることから、提供できる景品類の最高額は200円、2000円以上の購入者に景品を提供する場合の取引の価額は200...
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが...
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。商品又は役務について、その内容、特徴、風味、品質等を試食、試用等によって知らせ、購買を促すために提供する物品又はサービスで適当な限度のものはこれに当たります。また、市販されている商品又は役務そのものを提供する場合は、最小取引単位のものであって、試食、試用等のためのものである旨が明確に表示されている必要があります。これらについては、見本品等の内容、その提供の方法、その必要性の限度、関連業種における見本等の提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断...
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 「同額の割引を約する証票」ですので、「○○円割引券」のように、割引金額が一定の場合には、総付景品の規制は適用されませんが、「○○%割引券」のように、購入金額によって割引金額が異なる場合は、総付景品の規制が適用されることになります。 したがって、本件で、「30%割引券」を提供する場合には、総...
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。例えば、社名入りのカレンダーやメモ帳など、事業者名を広告するために提供する物品又はサービスで適当な限度のものは、原則としてこれに当たります。 本件は、事業者名を広告するために提供するボールペンですので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52...
[ 10.3046875, 8.140625, 7.875, 8.4453125, 7.66015625, 6.4140625 ]
委託を受けた事業者であっても、計画を申請することは可能ですか。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先(事務代行者)になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。
計画は1社につき1つです。 地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。
再委託することは可能です。委託先が交付している補助金を補助対象経費に含めることはできません。
申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。 逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持...
[ -3.580078125, -0.35107421875, -2.396484375, -3.306640625, -2.55078125, 2.77734375 ]
年金から住民税が控除されていますが、源泉徴収票に記載が無いのはなぜでしょうか。
住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。個人住民税額については、お住まいの市(区)役所または町村役場にお問い合わせください。
「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで(令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。)の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額(所得税および復興特別所得税の合計額)と社会保険料(介護保険料額、国民健康保険料(税)額および後期高齢者医療保険料額の合計額)を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉...
年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります(年金生活者支援給付金は含まれません)。なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません(非課税)。
源泉徴収所得税の各種控除を受けるために必要なものです。老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされており、年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払の際には、所得税を源泉徴収することが義務付けられております。源泉徴収する際には、該当する各種の控除(障害者控除や配偶者控除)を受けることができます。その控除を受けるためには、受給者の方から扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。 (注)なお、支払年金額が一定額(65歳未満は108万円、65歳以上は158万円)未満の場合は、この申告書の提出は不要ですので送付しておりません。
所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申告書には表示されません。所得金額調整控除額は、所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等の要件を満たしている場合に、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっています。
地方税(個人住民税)の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件(配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下)があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税(個人住民税)における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける(受ける見込みがある)場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出...
[ 10.7421875, 12.7265625, 1.861328125, 3.134765625, -4.0390625, 9.8515625 ]
大雨特別警報の役割は何ですか?
大雨特別警報には主に次の3つの役割があります。 (1)土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民が直ちに命を守る行動を徹底 (2)災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まる異常事態であることの呼びかけ (3)速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することによる、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化
以下の①又は②を満たすと予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報(浸水害)を発表します。 ① 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数の値以上となる1km格子が概ね30個以上まとまって出現。 ② 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する流域雨量指数の値以上となる1km格子が概ね20個以上まとまって出現。
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の値以上となる1km格子が概ね10個以上まとまって出現することが予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報(土砂災害)を発表します。
大雨警報は、土砂災害や浸水害など、重大な災害をもたらす大雨が予想される場合に発表しています。 自分の頭の上で雨が降っていないのに、大雨警報が発表されているケースとしては、以下の3つが考えられます。 (1) これから降る大雨を予想して発表している場合 大雨警報は、重大な災害をもたらす大雨を予想した場合に発表しますので、大雨警報が発表された直後には、まだ雨が降っていないこともあります。大雨警報とあわせて、「雨雲の動き」などで、雨の状況をご確認ください。 (2) これまでに降った雨で土砂災害のおそれがある場合 大雨によって発生する土砂災害は、土壌中の水分量が多いほど発生の可能性が高く、何時間も前に降った雨が影響して土砂災害が発生する場合も...
大雨警報が発表され、キキクル(危険度分布)の「危険」(紫)が出現している場合に、その地域にとって数年に1度という大雨を観測または解析することがあります。このような場合に土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることをお伝えするものとして、数年に1度の大雨となっている地域とその雨量を簡潔に記述した記録的短時間大雨情報を発表します。詳しくは、記録的短時間大雨情報を参照してください。
大雨特別警報(浸水害)の発表が想定されるような状況下では、内水氾濫と外水氾濫(河川氾濫)の区別がつかない場合が多く、 このような大規模な浸水害を適切に捉えるため、内水氾濫に関する危険度の高まりを評価する表面雨量指数だけでなく、中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数も用いて発表することとしています。
[ 9.859375, 4.06640625, 1.498046875, 7.69140625, -1.6298828125, 1.1494140625 ]
コーティングした種子を輸入する際には、何に注意すればよいでしょうか?
コーティングされた種子は、検査に必要な数量だけをコーティングを取りのぞいて検査を実施します。インボイスなどの書類にコーティングの材料名が記されていると、検査の際に作業を迅速に進めることができます。
コドリンガが発生している国や地域(植物防疫法施行規則別表二(輸入禁止品)の五の項)を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.(コドリンガのいかなる態も付着していない)」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。 詳細は植物防疫所へお問い合わせください。
栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、当該親植物又は生産された種子について遺伝子診断を行う必要があります。このため、再輸出国でその種子の遺伝子診断を行ない、再輸出国の検査証明書(再輸出証明書)に原産国が記載され、日本の要求事項を満たしていることを示す追記があれば輸入することができます。
輸出先の国又は地域によって輸入規則が異なります。事前に最寄りの植物防疫所又は輸出相手国政府機関にご確認ください。 また、植物防疫所ホームページでも主な国(地域)の輸出用木材こん包材に関する情報を提供していますので、こちらをご参照ください。 なお、日本では、再利用された木材こん包材や第三国で証明されたものであっても、適正な処理表示等のあるものについては、再度処理することなく輸入が可能です。
郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式(Declaration Form)及び外装に植物があることがわかるように明記(例:「植物在中」等)するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書(Phytosanitary certificate)を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。 国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホーム...
処理表示のないものについては、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要です。
[ 3.267578125, -3.689453125, -3.259765625, -4.59375, 0.031280517578125, -6.31640625 ]
避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。
1.移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。2.また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
1.中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。2.そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、一時立入の可否から特に差は設けられていません。
1.旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。2.また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
この場合の避難指示等解除後の相当期間については、公共施設の復旧状況のほか、住民の帰還状況等を踏まえ、避難先から帰宅するまでに通常必要と考えられる合理的な期間として原則平成23年7月末まで、これらの区域に所在する学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は同年8月末までを目安とすることとされています。
1.住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。2.しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。
1.中間指針第四次追補では、避難指示区域の第3期(避難指示区域見直し時点から終期まで)において賠償すべき精神的損害として、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」に対して1000万円を一括して賠償するとしています。2.また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では5年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成26年3月(中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期)以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。3.具体的には...
[ 11.71875, -0.0301971435546875, 0.5751953125, -2.712890625, -1.958984375, 5.921875 ]
陸上自衛官の入隊後の教育訓練はどのようなものですか?
当初、陸上自衛官としての共通教育を受け、じ後、職種毎に専門分野に分かれ訓練を受けます。それ以降は様々な分野の教育訓練を受けることになります。 詳細はHP内の「教育訓練」を確認して下さい。
ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。 入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
陸上が1年9ヶ月、海上・航空は2年9ヶ月を1任期(2期目以降は2年)として 勤務する制度です。  入隊と同時に自衛官候補生に任命され、3ヵ月後に2等陸・海・空士に任用されて、各部隊に配属されます。 任期制自衛官の魅力は、任期満了時に引き続き自衛官を希望するか、民間企業に就職するか、試験を受けて定年制の 陸・海・空曹になるか、自分の希望にあわせてキャリアアップの方法を選択できる点です。  将来は、家業を継ぐのだけれど、若いうちにいろんな経験をしてみたい人、また将来どんな職業に就くかまだ決めていないので、 とりあえず集団生活の中で自分の可能性を試してみたい人など、いろいろな人がいます。  また、任期制自衛官ならではの手当として、任期終了...
男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。 入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。 また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。
毎年、自衛官候補生試験又は一般曹候補生試験に合格して入隊する者のうち、6割超が自衛官候補生です。 任期制という面で不安を持つ方もいますが、自衛官候補生で入隊した場合でも、定年まで勤務する自衛官への道を希望する方には、そのための部内試験もあります。 また、任期満了で退職する場合でも、退職前に再就職のための資格取得等のサポートや本人の希望する業種・勤務地を踏まえた再就職先の援護が行われます。
自衛官が身体を鍛える為に行う最もポピュラーな運動方法はランニングです。  各部隊などでは、年齢などに基づき年間(または月間)の個人目標走行距離などを設定して、部隊として行っている 持続走訓練だけではなく、課業後(仕事終了後)の余暇時間などを利用してランニングを行っている人も 多くいます。実際に駐屯地・基地を訪れると、季節や昼夜を問わず敷地内をランニングしている隊員の多さに驚くでしょう。 また海上自衛隊の護衛艦など甲板上でも日頃の運動不足を補う為に、よくランニングが行われています。
[ 6.16015625, 4.34375, 8.53125, 5.26171875, -2.912109375, -3.3984375 ]
End of preview. Expand in Data Studio

JMTEB-train

sbintuitions/JMTEB の train split だけを使い、JMTEB の各タスクごとの (query, corpus) を結合して pair 化した上で、Hard Negative Mining と Cross-Encoder 蒸留スコア付与を施した日本語 retrieval 学習用データセット。

各タスクごとに pairs / triplets / n-tuples の 3 形式を用意している。 n-tuples の label カラムには cl-nagoya/ruri-reranker-large の生 logit を positive 1 件 + negative 5 件分付与しており、SparseDistillKLDivLoss 等の 蒸留損失にそのまま渡せる。

元データセット

ベースは sbintuitions/JMTEB で、本データセットは Retrieval 系タスクの train split のみを使用する。 validation / test split は本リポジトリには含めず、評価には元データセットを 直接利用することを想定している。

含めている JMTEB タスク:

  • JaGovFaqs-22k (jagovfaqs_22k-query, jagovfaqs_22k-corpus)
  • JAQKET (jaqket-query, jaqket-corpus)

Mr.TyDi-ja と MLDR-Retrieval は計算コストやデータ構造の都合で本リポジトリには 含めていない。

Configs

config rows columns 説明
jagovfaq_22k-pairs 15,955 query, positive JaGovFaqs-22k train から作った (query, positive) ペア
jagovfaq_22k-triplets 15,955 query, positive, negative クエリごとに 1 件の hard negative を付けた triplet
jagovfaq_22k-n-tuples 15,955 query, positive, negative_1〜negative_5, label クエリごとに 5 件の hard negative + Cross-Encoder の生 logit を label に付与
jaqket-pairs 13,061 query, positive JAQKET train から作った (query, positive) ペア
jaqket-triplets 13,061 query, positive, negative クエリごとに 1 件の hard negative を付けた triplet
jaqket-n-tuples 13,061 query, positive, negative_1〜negative_5, label クエリごとに 5 件の hard negative + Cross-Encoder の生 logit を label に付与

すべての config の split は train。

label カラムの形式 (n-tuples 共通)

List[float] × 6 で [score(query, positive), score(query, neg_1), …, score(query, neg_5)]。 label[0] が positive、label[1:] が negative_1〜negative_5 に 1:1 で順序通り対応する。 スコアは Cross-Encoder の生 logit (sigmoid 適用前)。

使い方

pairs (最もシンプルな (query, positive) 形式)

from datasets import load_dataset

pairs = load_dataset("mahiyama/JMTEB-train", "jagovfaq_22k-pairs", split="train")
print(pairs[0])
# {"query": "...", "positive": "..."}

triplets (1 hard negative / query)

triplets = load_dataset("mahiyama/JMTEB-train", "jaqket-triplets", split="train")
print(triplets[0])
# {"query": "...", "positive": "...", "negative": "..."}

n-tuples (5 hard negatives / query + 蒸留 logit)

ntuples = load_dataset("mahiyama/JMTEB-train", "jagovfaq_22k-n-tuples", split="train")
print(ntuples[0])
# {
#   "query": "...",
#   "positive": "...",
#   "negative_1": "...", "negative_2": "...", ..., "negative_5": "...",
#   "label": [12.34, 1.05, -4.21, -2.85, -5.13, -6.02],
# }

構築手順

各タスクごとに以下の手順を実施した。

1. ペア生成

JMTEB の query split (train) と corpus を結合し、各クエリの relevant_docs を そのまま positive として (query, positive) ペアを生成する。 relevant_docs が 0 件のクエリ、corpus に存在しない docid を参照しているクエリは スキップする。

JAQKET の corpus は (title, text) を改行で連結したテキストを passage 本文として 使用する (title は eval files の corpus.jsonl にも同じ規則で連結している)。

2. Hard Negative Mining

各クエリ q_i に対して以下を実施:

  1. クエリ埋め込み — cl-nagoya/ruri-v3-310m で 768 次元にエンコード。クエリには「クエリ: 」、passage には「文章: 」の prefix を付与し、normalize_embeddings=True で L2 正規化する。
  2. kNN 検索 — 全 passage を同モデルで埋め込み、faiss-cpu の IndexFlatIP を 構築する (cosine 類似度 = 正規化済み内積)。各クエリで top-50 を取得。
  3. Positive 同定 — relevant_docs から得た positive の corpus 上の行 index を top-50 結果と照合して pos_rank / pos_score を取得。 見つからない場合は top-1 のスコアを pos_score のフォールバックとする。
  4. Hard Negative 選択 (NV-Retriever / SFR レシピ準拠)
    • top-5 を除外 (false positive 回避)
    • candidate_score < pos_score × 0.95 (positive-aware filter, NV-Retriever TopK-PercPos)
    • 上記条件を満たす候補のうち最高スコアの 1 件を triplets、上位 5 件を n-tuples の negative とする
    • 該当候補が不足する場合は rank 5+ から最高スコアの doc をフォールバック (filter NG でも採用)

quality_score によるフィルタリングは本データセットでは適用していないため、 n-tuples のすべての行が候補に残る。

3. 蒸留スコア付与

n-tuples の label カラムは、教師モデル cl-nagoya/ruri-reranker-large (Japanese BERT-Large Cross-Encoder) の生 logit を Cross-Encoder スコアとして 各 (query, doc) ペア (positive 1 件 + negative 5 件) に付与したもの。

項目
Teacher cl-nagoya/ruri-reranker-large
Max length 512
推論精度 FP16
Batch size 128
入力フォーマット 単一文ペア (query, document)
出力 生 logit (sigmoid 適用前)

KL 蒸留損失 (SparseDistillKLDivLoss / DistillKLDivLoss 等) は softmax(label / T) を target distribution として使うため、sigmoid 後の [0, 1] 値だと softmax target が一様分布に潰れて ranking 情報が失われる。 これを避けるため、教師モデルの最終層出力 (生 logit) をそのまま label に 書き出している (sigmoid を通していない)。

設計の参考

このデータセットの HNM 設計は、現代の SOTA 埋め込みモデル (NV-Embed-v2, SFR-Embedding-Mistral, Linq-Embed-Mistral, Qwen3-Embedding 等) の 事実上の標準レシピを踏襲している:

  • Dense retriever ベース top-50 検索
  • top-5 除外で false positive 回避
  • positive-aware score margin filter (NV-Retriever の TopK-PercPos, neg < pos × 0.95)
  • 1 hard negative / query の triplet と、5 hard negatives / query の n-tuples を併設

KL 蒸留損失への組み込み (PyTorch 例)

import torch.nn.functional as F

def kl_distill_loss(student_logits, teacher_label, T=2.0):
    """
    Args:
        student_logits: (B, 6) student の (query, doc_i) スコア (生 logit)
        teacher_label:  (B, 6) label カラムをそのまま (生 logit)
        T: distillation temperature
    """
    log_p_student = F.log_softmax(student_logits / T, dim=-1)
    p_teacher     = F.softmax(teacher_label   / T, dim=-1)
    return F.kl_div(log_p_student, p_teacher, reduction="batchmean") * (T * T)

sentence-transformers の SparseDistillKLDivLoss / DistillKLDivLoss を使う場合は、 label カラムをそのまま teacher score として渡せばよい。

License

元データセット sbintuitions/JMTEB のライセンスおよび利用条件を継承する。 配布元の各タスク (JaGovFaqs-22k, JAQKET) のライセンスにも従うこと。

Citation

元データセットを引用してください:

@misc{sbintuitions_jmteb,
  author = {SB Intuitions},
  title  = {JMTEB: Japanese Massive Text Embedding Benchmark},
  year   = {2024},
  url    = {https://huggingface.co/datasets/sbintuitions/JMTEB},
}

Acknowledgements

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