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122105206X00420260415_147	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	147	○小竹委員　ありがとうございます。　移動交番車なども存じ上げておりますし、様々取り組んでいただけるというふうに思っております。　その中で、先ほど、空き家を狙った被害ということでありまして、そのとおりで、能登半島は、半島なので海のイメージがあるかもしれませんが、ほとんど実は山手であって平地が少ないんですけれども、徐々に、いわゆるぽつんと一軒家と言われるようなところに続く道が道路啓開されていく中で、そこの道路啓開がされてお宅まで行けるようになったと連絡が届いた頃には、その居住者が行ったときには大体空き巣に入られているというような話を私だけで既に三件聞いておりますので、二百四十二分の三かもしれませんけれども、そういうところは、やは...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/147
122105206X00420260415_148	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	服部準	None	None	警察庁長官官房審議官	None	148	○服部政府参考人　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、住民の方々が避難することで空き家が多くなる地域では、寸断された道路の通行が可能となりますと、外部からの人流が増加し、避難中の家屋への空き巣等の窃盗被害が多発し得るものと認識しております。　警察では、被災地におけるこれらの犯罪被害を防止するため、パトカーによる被災地でのパトロール等の警戒や避難中の空き家に関する防犯指導を実施するとともに、避難で住民の方々が不在となる地域の街頭や被災地域の主要な通り、商店街等に防犯カメラを設置しているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/148
122105206X00420260415_149	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	149	○小竹委員　ありがとうございます。　これは結構毎回同じことを繰り返していて、道路啓開して大体七十二時間以内ぐらいに入られると思いますので、道路啓開と同時に、重点的にその期間を警備の強化に当たっていただきたいというふうに、そういった提案もさせていただきます。　そして、被災地における侵入窃盗、いわゆる火事場泥棒とかも言われますけれども、財産犯にとどまらず、被災者の生活再建を直撃し、社会的弱者の立場にある方を極めて悪質な形で追い込むというふうに思います。こういう犯罪に関しては、行政の体制強化はもとよりですけれども、刑事法の観点からも抑止の方向が重要だというふうに思っておりまして、少なくとも、量刑上の加重事由として、その悪質性を明確...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/149
122105206X00420260415_150	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	150	○平口国務大臣　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、震災により様々な困難を強いられている被災者の方々を狙った窃盗は、悪質な犯罪であり、厳正に対処すべきものと考えております。　この点、現行刑法における窃盗罪は十年以下の拘禁刑という重い刑を科し得るものとなっております。これに加えまして、御指摘のような窃盗の加重類型を新設することについては、具体的にどのような行為を切り出して加重処罰の対象とするのか、ただいま申し上げた現行法の法定刑では賄えないような状況が生じているのか、さらに、引き上げるとしてどの程度の引上げが必要なのかなど多角的な観点から、その要否を含めた慎重な検討が必要であると考えられるところでございます。　いずれに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/150
122105206X00420260415_151	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	151	○小竹委員　ありがとうございます。　量刑は御説明いただいたとおりなんですけれども、初犯の窃盗などの場合は刑が軽くなりやすいという傾向もありますので、この特有の悪質性という部分においてしっかり位置づけていただきたい、その検討は引き続きお願いしたいというふうに思います。　それから次に、能登半島も、もう二年四か月がたちましたので、復興のフェーズに入っていく中で、単に被災地の空き巣という意味ではなくて、全国の方に視野を広げて、全国的に過疎地域における空き家の空き巣、正確には居住用空き家への侵入について伺います。　居住用空き家への侵入と敷地内倉庫への侵入、いわゆる倉庫荒らしを合計した、空き家を対象とした侵入窃盗被害の件数の推移を教...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/151
122105206X00420260415_152	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	服部準	None	None	警察庁長官官房審議官	None	152	○服部政府参考人　お答えいたします。　倉庫荒らしを含めた空き家に対する侵入窃盗の認知件数につきましては、統計を開始した令和二年以降五年連続で増加しており、令和七年は一万千九百五十八件となっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/152
122105206X00420260415_153	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	153	○小竹委員　過去最高を更新し続けているということでございますけれども、犯罪統計資料を見ても、過疎地域だからといって犯罪が少ないというふうに言い難い状況もありますし、つまり、都会が治安が悪くて田舎が安心とか、そういうことは決して正しくないというふうに思います。また、ＳＮＳを、皆さん、どんな年代でもやられていますので、それぞれがメディアを持つような時代に、人の目が行き届かない方が危険度が高いとすら捉えられるんじゃないかと思います。　そうすれば、更に東京一極集中を始め都市部への人口集中が加速すると思いますので、政府が今進めようとしている例えば二地域居住なんかについても、思わぬところで、防犯対策みたいなところが足かせとなって意外と進まな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/153
122105206X00420260415_154	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	服部準	None	None	警察庁長官官房審議官	None	154	○服部政府参考人　お答えいたします。　人口減少に伴い過疎化する地域が今後拡大することが想定されておりますところ、警察といたしましても、これら地域の防犯力をいかに高めていくのかが重要な課題であると認識しております。　まず、ハード面の対策でありますけれども、一般的に、過疎地域では、防犯カメラの設置が進んでいないところ、例えば空き家の多い住宅街など犯罪が実行される可能性が高いと考えられる場所に防犯カメラの設置を働きかけていくことが重要であると認識しております。警察では、防犯カメラの設置が必要な場所を整理し、地方創生の交付金等を活用しつつ、防犯カメラの設置が一層図られるよう、自治体に必要な要請を行っているところであります。　ソフ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/154
122105206X00420260415_155	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	155	○小竹委員　過疎地域というのが、イコール、ほぼ超高齢地域になりますから、そういう防犯、リスクの対策というのは不可欠でありまして、各省庁がまたがる形となると思いますし、更に言うと自治体との連携も発生すると思いますけれども、防犯対策一体型の地域政策に是非努めていただきたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　次に、建設現場における外国人労働者の問題について伺います。　来年四月から施行されます育成就労制度について、まず伺います。　本制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とするものと承知をしております。外国人が、在留資格、育成就労の下で、就労を通じて技能や日本語能力など...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/155
122105206X00420260415_156	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	156	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技術水準の人材として育成するための制度であり、段階的に技能等を向上させ、特定技能一号へのキャリアアップを図るものでございます。　このように、育成就労制度は、永住許可につなげることを目的とした制度ではございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/156
122105206X00420260415_157	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	157	○小竹委員　永住を前提とした制度ではないということでございますけれども、よろしいですよね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/157
122105206X00420260415_158	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	158	○内藤政府参考人　前提という言葉がなかなか難しいものでございます。更にちょっと制度を細かく言うことになりますが、育成就労から特定技能一号を経て、熟練した技能を有し、我が国の経済社会の活性化に資する専門的、技術的分野の外国人である特定技能二号まで移行した場合には、一定の要件を満たせば、永住許可申請を行うことも可能になります。　ただ、育成就労から特定技能一号に移行するためには、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する必要がありますし、在留期間の上限のない特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難易度の高い試験に合格することが求められております。　済みません、以上でよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/158
122105206X00420260415_159	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	159	○小竹委員　ありがとうございます。　その前提を理解した上で、建設キャリアアップシステムというのがございますけれども、来年からこの制度が変更されるということで、今、簡易型と詳細型と二つある中で、どちらかが選べるというような状況になっておりますけれども、それが詳細型に一体化されるというふうに認識しております。　今の説明ですと、最終的に二号になる方は永住にもつながっていくというふうに思いますが、まず、永住を前提としていない方を将来にわたって中長期的に日本でキャリアを積んでいくシステムに登録するということがそもそも制度の目的と合っていないんじゃないかというふうに思いますし、このキャリアアップシステムの来年の変更というところで、育成就...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/159
122105206X00420260415_160	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	平嶋壮州	None	None	国土交通省大臣官房審議官	None	160	○平嶋政府参考人　お答えいたします。　技能実習制度や特定技能制度における外国人材の受入れに当たり、建設分野では、分野特有の事情に鑑みて独自の上乗せ措置を講じることにより、外国人材の適正かつ円滑な受入れを図っております。　具体的には、報酬の安定的な支払いなどに加えて、技能、経験に応じた適切な処遇を確保する等の観点から、受入れ企業に対し、技能実習生及び一号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等を義務づけているところです。　お話のありました令和九年四月から開始される育成就労制度でも、本年一月に閣議決定した分野別運用方針において、受入れ企業に対し、育成就労外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等を義...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/160
122105206X00420260415_161	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	161	○小竹委員　取組を適切にというか、就労状況も把握することは全然構わないんですけれども、このキャリアアップシステムということの目的と、今回、育成就労制度にも詳細型を当てはめること自体が、私はそもそもおかしいんじゃないかというふうに思いますし、ちょっとキャリアアップシステムに関しては言いたいことがいっぱいあるので、またそれは国交省のところで質問させていただければというふうに思います。今日はここまでにしておきます。　続いて、いわゆる技人国の偽装就労についても伺います。　これも建設業のことに限って質問させてもらいますけれども、近年、日本の建設業界では慢性的な人手不足が続いておりまして、外国人労働者の受入れが加速しております。その一方...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/161
122105206X00420260415_162	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	162	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁においては、一般的に、個別の在留審査の段階で申請人が申請した在留資格に応じた活動を行うことについて疑義が認められれば実態調査等を行っており、具体的件数は統計として有していないが、その結果として在留期間更新許可申請を不許可とする場合も一定数存在します。　在留資格、技術・人文知識・国際業務で在留する者について、偽りその他不正の手段により許可を取得した場合や在留資格に応じた活動を行っていないと認められた場合などには在留資格の取消しを行っておりますが、令和七年に在留資格、技術・人文知識・国際業務を取り消した件数は六十三件でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/162
122105206X00420260415_163	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	163	○小竹委員　ありがとうございます。　疑義があればということでございますけれども、入管庁の現場の方もかなり人手が足りていないというのを聞いていますので、その辺の捕捉率といいますか、なかなか捕捉ができていないんだというふうに思っています。　技人国のいわゆる不法就労、偽装就労が起きる背景としまして、外国人を雇用する際のコスト面において技人国と特定技能、技能実習では違いがありまして、単純に採用コストが安いということがそこにつながっている一因だと私は考えています。　特定技能や技能実習制度で企業側が払う一人当たりにかかるコストはおよそ幾らか、また、技人国の場合も同様に企業側のコストが発生するのか、お示しください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/163
122105206X00420260415_164	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	164	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　外国人の雇用に当たり企業側が支払う費用は多岐にわたり、一概に申し上げることは困難でありますが、技能実習制度において受入れ機関が技能実習生の受入れに当たり支払う費用としては、実習監理を行う監理団体に対する監理費がございます。技能実習法令上、監理費として徴収することができる費用は、職業紹介費、講習費、監査指導費及びその他諸経費と規定されており、いずれも実費の範囲内で定めることとしております。　また、特定技能制度につきましては、受入れ機関が特定技能外国人の受入れに当たり支払う費用として一号特定技能外国人の支援に要する費用があるところ、受入れ機関が当該支援を登録支援機関に委託する場合においては...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/164
122105206X00420260415_165	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	165	○小竹委員　ありがとうございます。　特定技能であったり技能実習であればこれだけかかるというのを、技人国であればほとんど、ほとんどというか、かからないということで、単純にコストが安いということで、こういう偽装就労につながっている一因かなというふうに考えております。　ここで、通告しておりませんが、あえて国交省にちょっと一問だけお伺いしたいのですが、今現場で既に取り入れられているＣＣＵＳであったりグリーンファイルが正しく機能していれば、こういった本来認められていない在留資格で働くという、このスクリーニングは容易にできると思いますが、何でこれは今やっていないんでしょうか。国交省としてこの問題を全く知らないとは思えないんですが、お答え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/165
122105206X00420260415_166	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	平嶋壮州	None	None	国土交通省大臣官房審議官	None	166	○平嶋政府参考人　お答えいたします。　在留資格に基づいてきちんと働いていただくこと、非常に大事なことと国交省としても認識しております。　在留資格がＣＣＵＳなどを通じてきちんと把握できるようになれば、そういった問題も大分解消されるんじゃないかという御質問であろうかと思います。　現在、入管庁とも協力しまして、在留資格を国土交通省の方で受け取りまして、それをＣＣＵＳの方で確認できるようにするということを昨年の補正予算で準備をしておりまして、今後その点について改善が進められるものと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/166
122105206X00420260415_167	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	167	○小竹委員　ありがとうございます。　正しく、正規のルートで受け入れる企業の方が負担が大きくて、こういった偽装で進んでいく方が実は採用コストも含めて安くあってしまうというのが、あってはならないことだと思いますし、本当に詳細型のＣＣＵＳを導入していって、簡易型もなくして、廃止をして、一つに統合していくというのであれば、これは多分どこかで大きな問題につまずくタイミングが来るというふうに思いますので、早期に手を打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　やはり、現場といいますか地元の企業側を見ても、技人国というのが外国人を雇えるビザという程度にしか認識がなくて、就労資格の内容を余り理解していなく、結果として現場に入ってしまう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/167
122105206X00420260415_168	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	168	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事していただく必要がございます。　他方で、外国人を受け入れた企業等において、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事案が存在することは事実だと認識しております。　その背景には、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ制度への理解が必ずしも十分ではない受入れ企業等も見受けられることから、出入国在留管理庁といたしましては、例えば、在留資格、技術・人文・国際業務に係るガイ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/168
122105206X00420260415_169	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	169	○小竹委員　書類だけの審査が中心になってしまうと、なかなか実態まで細かく把握できていないため、今、いろいろなケースを見逃す温床になっているというのが実情であると思いますし、小さな企業になれば、そういう資格の管理とかも甘くなることも容易に想像できます。見つからなければ大丈夫というような感覚もあるかもしれませんし、建設現場特有の、スポット、スポットで職場が移動していくというような、現場が移動していくというようなところも、なかなか実態がつかみにくいところもあるかなというふうに思います。　様々なフェーズで省庁横断的になりやすいとは思いますけれども、しっかりと入管庁が責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今度、入管法の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/169
122105206X00420260415_170	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	170	○平口国務大臣　再審制度に関しましては、現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされているものと承知をしております。　こうしたことを踏まえて、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/170
122105206X00420260415_171	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	171	○小竹委員　ちょっと何かよく争点が、主眼が分からなかったんですけれども、事件によってということでありますけれども、ほとんどの場合、長年にわたっているというふうに思いますし、一番の主眼は、どう考えても冤罪被害者の早期救済に尽きるというふうに思います。　その上で、ちょっと次の質問に入りたいと思うんですけれども、福井事件の検証について伺いたいと思います。　本件は、長期間にわたり再審請求が繰り返され、証拠の評価や捜査の在り方について重大な疑問が次々指摘されてきた事案であります。　再審無罪となった事件については、単に個別の救済にとどまらず、なぜ誤判が生じたのか、その原因を客観的かつ徹底的に検証し、制度反映させることが不可欠だと考え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/171
122105206X00420260415_172	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	172	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　検察当局におきましては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討し、必要に応じて問題意識を共有して、反省すべきは反省し、今後の捜査、公判活動の教訓としているところでありまして、このことは御指摘の事件についても同様でございます。　その上で、検察当局においては、御指摘の事件で前川彰司さんが相当期間にわたり服役し、無罪となったことについて、厳粛に受け止めているというところでございまして、また、再審判決の指摘を踏まえて、検察官としては、従前の主張や証拠に誤りがあることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/172
122105206X00420260415_173	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	173	○小竹委員　第三者を入れるということについて、まさにもっと強く言ってほしかったんですけれども。　プライバシーとかはもちろん分かりますけれども、半世紀、五十八年ですよ、無罪判決が出るまで、袴田事件は。その期間、拘束されること。そしてまた、その検証自体を捜査に問題があった検察内部で行っている方が、今後に全く反省が生かされていないというふうに思いますし、福井事件に関して言うと、第一次再審のときには証拠が出てこず、第二次のときに、裁判官が相当強く言ったときにようやく三百点ほどいきなり証拠が出てきたということに関して言うと、このことだけでも立法事実に当たるというふうに思いますし、これを反省せずにまた第三者も入れない検証をしても、全く次につ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/173
122105206X00420260415_174	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	174	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　御指摘の事件の訴訟の経過、様々な事情があるわけでありますが、今の証拠開示の話で申し上げますと、時系列の話もありまして、昭和十六年に刑事訴訟法が改正されて、証拠開示の制度ができ、それ以後そのような運用がなされるようになったというのが一つ……あっ、平成。平成十七年に施行されております。　加えて、捜査の関係の証拠というのは検察官が持っているものだけではありませんで、実は警察にも保管されているわけですけれども、昔の最高裁の証拠開示に関するルールでは、検察官の開示証拠なんかが検察官の手持ち証拠だけだったんですけれども、これが平成十九年、二十年に警察の保管証拠にも広がるといった形で、様々な制度変更の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/174
122105206X00420260415_175	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	175	○小竹委員　答えになっていないというふうに思うんですけれども、今、証拠開示のところがありましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、本当に、一昨日ですかね、再審抗告後の審理を一年とするという、こんな修正案が報じられている中身について、まだちょっとクリアになっていない部分もありますので推察で話してしまう部分もあるかと思いますが、この書き方ですと、検察官による抗告を前提としたまま審理期間だけを短縮しても、無辜の救済につながるのかというと懸念がありますし、検察による抗告が続く中で、現状のように証拠開示の要件が厳しいまま期間だけがどんどん区切られれば、弁護側に十分な反論を尽くすことが難しくなるというふうに思います。　証拠に関して検察だけじゃ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/175
122105206X00420260415_176	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	176	○佐藤政府参考人　今検討いたしております再審法の改正案におきましては、関連性のある証拠、再審請求理由に関係する証拠、関連のある証拠については裁判官に証拠の開示命令の義務を課して、それから検察官にも開示する義務を課して、その証拠の開示、再審請求理由に関連する証拠が開示されることを法制度の観点からも担保するものでありまして、通常審では今もう既に様々な形で証拠開示のルールができて、現場にも非常に定着しているところでありまして、弁護人も、熱心な弁護人によっては検察官の保管している証拠をほぼ開示を受けているといったことも当然あるわけであります。そういう中で、このルールを再審請求審にも広げようというのが今回の法案の趣旨であります。　その上で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/176
122105206X00420260415_177	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	177	○小竹委員　時間がなくなりましたので最後の問いに行きたいと思いますけれども、まずは、やはり唯一の立法機関である国会において、議員立法、昨年、再審法改正案の議連案を出しましたけれども、まずはこの議員立法を早期に実現させて、速やかに方向性を示すことが重要であると思いますし、法制審自体を全く否定するものではなくて、法案で早く改正案を成立させて、残された論点について審議会の中で審議を尽くしていくという役割分担にした方がいいんじゃないかと思いますが、この進め方、考え方、議連案が中心となってまず進めていくということに関して、大臣の御見解をお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/177
122105206X00420260415_178	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	178	○平口国務大臣　お答えいたします。　まず、議員立法に関わる事柄につきまして、法務大臣としては所見を述べることは差し控えたいと思います。　その上で、再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであることから、まず政府の責任において検討すべきものと考えております。　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて、できるだけ速やかに法案を提出できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/178
122105206X00420260415_179	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	179	○小竹委員　答弁が全く進展しないというか、なかなかこっちの理解を進めていただけないということは本当につらく思いますし、やはり、一つ一つの事案を見ても、今の新しい改正案でいいのかということは大臣自身もしっかりと疑っていただいて、一刻も早くこの再審法が改正されて、そして充実した中身になっていくことを強く求めまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ――――◇―――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/179
122105206X00420260415_180	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	180	○井上委員長　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。 ――――――――――――― 　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/180
122105206X00420260415_181	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	181	○平口国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/181
122105206X00420260415_182	122105206X00420260415	2,026	2026-04-15	221	衆議院	法務委員会	第4号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	182	○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。午後零時六分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00420260415/182
122105206X00320260414_000	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年四月十四日（火曜日）午前九時開議　出席委員委員長　井上　英孝君理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君理事　藤原崇君　理事　西村智奈美君理事　三木　圭恵君　理事　小竹凱君井出　庸生君稲田　朋美君長田紘一郎君上川　陽子君河野　正美君神田　潤一君小泉　龍司君河野　太郎君斉藤　りえ君佐藤　主迪君世古万美子君武部新君辻秀樹君辻　由布子君寺田稔君西山　尚利君福原　淳嗣君藤沢　忠盛君藤田ひかる君古川　禎久君三ッ林裕巳君三原　朝利君保岡　宏武君山本　大地君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/0
122105206X00320260414_001	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	1	○井上委員長　　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。　この際、お諮りいたします。　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長内野宗揮君、法務省民事局長松井信憲君、法務省刑事局長佐藤淳君及び文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/1
122105206X00320260414_002	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	2	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/2
122105206X00320260414_003	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	3	○井上委員長　次に、お諮りいたします。　本日、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君、人事局長板津正道君、経理局長染谷武宣君、刑事局長平城文啓君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/3
122105206X00320260414_004	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	4	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/4
122105206X00320260414_005	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	5	○井上委員長　これより質疑に入ります。　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小竹凱君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/5
122105206X00320260414_006	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	6	○小竹委員　おはようございます。国民民主党の小竹凱です。　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。　立法の目的等々は毎年見直されておりますもので省略させていただきますが、質疑に入らせていただきます。　本法案の概要の中身の部分、ワーク・ライフ・バランスの推進のために裁判所事務官を二人増員というふうにされておりますが、今回ここで言うワーク・ライフ・バランス推進とは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/6
122105206X00320260414_007	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	7	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　ワーク・ライフ・バランス推進についてお尋ねがありました。　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援、男性職員による育児に伴う休暇、休業等の計画的な取得に向けた取組等を行うことによって、職員の多様な働き方と子育ての両立支援等のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、こういう必要がありますことから、平成二十七年度以降、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきているものでございます。　令和八年度についても引き続きこのような取組を継続していく必要がありますために、事務官二人の増員をお願いするものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/7
122105206X00320260414_008	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	8	○小竹委員　今回、二人の増員と具体的にございますが、これはどちらの裁判所での増員だったのか、お答えをお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/8
122105206X00320260414_009	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	9	○清藤最高裁判所長官代理者　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことによりワーク・ライフ・バランス推進を図る、こういう観点を踏まえまして、最高裁判所の事務総局に配置しているというものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/9
122105206X00320260414_010	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	10	○小竹委員　では、最高裁での二人の増員だったということでありますが、最高裁でどういった労働時間管理をされて、算定式といいますか、どういった根拠によってこの二人という具体的な数字が導かれたのか。そしてまた、この増員というのは現場からの要望によるものなのか、機械的に算出されるものなのか、その算定方式についてありましたらお答えをお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/10
122105206X00320260414_011	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	11	○清藤最高裁判所長官代理者　先ほども少し申し上げましたが、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員につきましては、事務処理状況や育児の事情等のある職員を支援する体制を確保する必要がある部署の状況等を踏まえて、二人の増員ということを検討した結果ということでございまして、そのため、計算式のようなものを用いて積算するというようなことは難しいというところは御理解いただければと思います。　それから、現場からの要望ということについてもお尋ねがありましたけれども、これも先ほど申し上げましたように、最高裁における検討の中で、各部署の事務処理状況や、あるいはその職員を支援する体制を確保する必要、こういったことを検討した結果としての増員ということで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/11
122105206X00320260414_012	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	12	○小竹委員　ありがとうございます。　ワーク・ライフ・バランス推進というところに関しては全く異論はないんですけれども、算定式も分からなければ、現場からの増員ではなくて、いろいろ鑑みた中で二人を決定して進めていくというところがなかなか、じゃ、実際は、本当は一人でいいかもしれないのに二人の増員になっているのかだったりとか、どういうふうに人手が足りていないのか、更に言うとワーク・ライフ・バランス推進をしていくのかというところが分からないという部分が、私の肌感としては何か納得いかないところなんですけれども。　じゃ、大臣、今の答弁を聞いて、この進め方は妥当であるというふうに思われますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/12
122105206X00320260414_013	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	13	○平口国務大臣　最高裁判所において判断されるべきことだと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/13
122105206X00320260414_014	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	14	○小竹委員　ありがとうございます。　最高裁によって、もちろん、司法権の独立とか、そこは分かるんですけれども、この労働時間管理という部分に関してはまた別の話だと思うので、見えないというか、中身のブラックボックス化というところをもう少しクリアにして納得感が得られるようにしてほしいと思いますし、更に言えば、二人の増員ということでございますけれども、最高裁ということでございました。地裁や高裁からは、こういった要望であったり検討の余地というのは今回なかったのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/14
122105206X00320260414_015	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	15	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　最高裁としましては、常日頃から職員の要望であるとかニーズというのは適宜の形でいろいろ聞いておるところでございまして、そういったものを踏まえて、最高裁として、ワーク・ライフ・バランスも含めて定員の在り方ということは検討しているところでございます。　また、ワーク・ライフ・バランスの推進という観点から、先ほども申し上げましたように、平成二十七年度から継続的にこれを推進しているというところでございまして、このようなことを引き続き職員の状況もよく把握しながら進めてまいりたいというふうに思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/15
122105206X00320260414_016	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	16	○小竹委員　ありがとうございます。　昨日もお尋ねしたところ、ワーク・ライフ・バランス推進のこの枠というものに、別に上限というかそういうものはあるわけではないというふうに聞きましたので、最高裁のみならず、また様々な現場の御意見も聞いて、しっかりと労働時間管理もされた上で適正配置というのをお願いしたいというふうに思います。　また、昨年、参議院法務委員会で我が党の川合孝典参議院議員が、裁判所職員の労働環境について、具体的には労働時間管理をどういうふうに行っているかと質問したところ、昨年の一月から最高裁の全部署において勤務時間管理システムの本格運用を開始したというお答えがありました。　システムの管理の仕方というのもいろいろあるか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/16
122105206X00320260414_017	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	17	○板津最高裁判所長官代理者　それではお答え申し上げます。　勤務時間管理システムの導入により、出勤時間や退勤時間の登録、休暇やフレックスタイム等の申請、承認、超過勤務予定の事前確認、勤務実績の登録、職員貸与端末の使用時間の記録等を電子的方法により行っているところでございます。　委員の方から、以前はどういうふうに行っていたのかという御質問もいただきました。従前は、管理職員の現認による状況の把握、この方法により行っていたところでございます。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/17
122105206X00320260414_018	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	18	○小竹委員　ありがとうございます。　このシステムを導入したことによって、具体的に、パソコンのログイン時間であったりとか、そういったことが目に見える形で登録されて、なるべくそことの乖離がないようにというか、なるべく正確な数値を取れるというふうに思いますが、これは具体的に、このシステムを導入したことによって、これまでと、昨年の同時期であったりとか繁忙期と比べて実は残業時間に相当な乖離があったとか、そういったことが分かってきたとか、そういう効果はありますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/18
122105206X00320260414_019	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	19	○板津最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。　勤務時間管理システムで職員貸与端末の使用時間を記録することにより、客観的な記録を基礎とした職員の在庁の状況の把握が可能になり、それに基づき、より適切な超過勤務時間の管理が可能になったところでございます。　今、手元の資料によりますと、例えば、令和六年度、最高裁における職員一人当たりの一月当たりの平均超過勤務時間は十八時間十六分でありましたところ、令和七年は十九時間三十三分であったというふうに把握しているところでございます。　客観的把握時間と超過時間の差異、これは、令和七年におきましては八時間台であったというふうに把握しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/19
122105206X00320260414_020	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	20	○小竹委員　まあ、導入したばかりなので、一年だけで、単年だけで比較できるものではないと思いますが、いわゆるサービス残業がないように、しっかり適正な管理をしていただきますようお願いします。　それから、次の質問で、下級裁についても労働時間管理のことをお尋ねしようと思っていましたが、下級裁についても本年度から同様のシステムを導入したということを昨日お聞きしましたので、この質問は割愛させていただきます。　いずれにしても、昨年の職員定員法改正の際に、附帯決議の五項の後段部分ですね、「裁判官・裁判所職員の適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。」というふうにありますの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/20
122105206X00320260414_021	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	21	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、家庭裁判所の支部の数は全国で二百三庁、家庭裁判所の出張所の数は全国で七十七庁となっております。　家庭裁判所調査官が配置されている支部につきましては、支部二百三庁のうち百十三庁となっておりまして、この割合は支部全体の五五％程度となっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/21
122105206X00320260414_022	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	22	○小竹委員　では、約半数が常駐して、半数は常駐していないということですけれども、していない支部や出張所には調査官がどのように対応されているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/22
122105206X00320260414_023	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	23	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　家庭裁判所調査官が配置されていない庁につきましては、近隣庁に配置されている家庭裁判所調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで対応しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/23
122105206X00320260414_024	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	24	○小竹委員　この調査官が常駐していない支部が約半数ということでございますが、物理的にかなり広域な支部もあるかと思いますし、事件件数に応じても配置をされているというふうにお伺いしておりますが、現状で、全国からの要望であったりとか、この配置の今の状態、これは適正であるというふうに法務省は判断されているのでしょうか。最高裁ですね、失礼しました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/24
122105206X00320260414_025	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	25	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　裁判所も国の予算で運営されます公的な機関の一つということでございますので、業務量に見合った人の配置の在り方を考えていく必要はあるというふうに考えております。　家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部との交通事情、それから扱っている事件の種別、あるいは事件処理状況などを総合的に踏まえて必要な体制を整備しているというところでございまして、人員の有効活用の観点からは、事件数が少ない庁につきましては家裁調査官が配置されていませんけれども、そのような庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が当該庁に出向くなどしまして事件を担当する、こういうことで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/25
122105206X00320260414_026	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	26	○小竹委員　ただいまの答弁ですと、国のお金で運営されているというところが、財政的な制約によって司法権の独立が侵害されてはいけないと思いますし、あくまでも事件件数に基づいて配置されているということであればそうかと思いますが、そこはお金から制約されることのないようにお願いしたいと思います。　また、長野県の家庭裁判所佐久支部において、家裁調査官常駐を求める要望書というのが、これは調べたら十年ぐらい続いているんですね。　現場からの要望書を見ますと、調停事件において、令和三年、少し前になりますが、家事事件などによる長野県内の本庁及び各支部の調査官調査率を比較しますと、本庁、長野市ですね、二一・六％、松本支部であると一九・二％に対して、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/26
122105206X00320260414_027	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	27	○馬渡最高裁判所長官代理者　まず、調査官の関与率の関係でございます。　司法統計によりますと、全国の家庭裁判所における子をめぐる事件のうち、親子交流、子の監護者の指定の事件、あと、子の引渡しの事件、この事件のそれぞれにつきまして、八割程度の事件に家庭裁判所調査官が関与しているというところでございまして、関与すべき事件については適切な形での関与がされているものと承知しております。この割合は、御指摘の長野家庭裁判所佐久支部においても同様でございます。　個別の事件において、家庭裁判所調査官を関与させるかどうかにつきましては、子をめぐる紛争の程度やその内容、子の状況その他の事情を踏まえて、調停委員会等におきまして適切に判断されるべき問...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/27
122105206X00320260414_028	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	28	○小竹委員　ありがとうございます。　関与が必要な事件の大体八割程度はされているということでありますが、単純にこれを照らし合わせてみますと、佐久支部は本庁や松本支部に比べてその半数程度になっているということを考えると、佐久においては八割程度もカバーできていない現状があるのではないかというふうに推察されますので、引き続き、現場現場、しっかりと管理をしていただきたい、また、現場の声も聞いていただきたいというふうに考えております。　かつては、少年審判の取扱いが少ないということが家裁調査官を常駐させない一つの理由となっておりましたが、近年の少年事件の減少傾向、また、一般家事事件の増加傾向からすれば、家裁調査官の働きどころの重点というの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/28
122105206X00320260414_029	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	29	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　先ほどの繰り返しになるところもございますけれども、裁判所も国の予算で運営される公的な機関であるということでございまして、業務量に見合った人の配置の在り方は考えていく必要があると考えているところでございますが、現状でも、家庭裁判所調査官は、配置されていない庁につきましても、そこにはきちんと出向くなどして事件を担当して、事件処理に支障が出ないように必要な体制整備はされていると考えているところでございます。　いずれにしましても、家庭裁判所調査官が配置されていない支部も含めまして、各庁において安定的な事件処理が行われるように、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えているところで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/29
122105206X00320260414_030	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	30	○小竹委員　もちろん、必要な業務量に応じて配置するということに関しては異論はありませんが、この佐久に限って言うと、十年ほど要望が続いておりますし、地域広域連合であったり弁護士会など様々なところから多分要望書は、既に最高裁も御存じだと思いますので、そういう点においては、やはり現場に耳を傾けてほしいと思います。　その上で、また次の質問に入りますが、今回、調査官の定員について十名の増員ということでございますが、私としては全ての支部にということを申し上げましたが、どういう根拠で今回十人の増員なのか、お答えをお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/30
122105206X00320260414_031	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	31	○清藤最高裁判所長官代理者　家裁調査官につきましては、これまでも、家庭事件の複雑困難化といいました事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。　その一方で、家裁調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向を踏まえて各裁判所では事務分担の見直しを行うなどしておりまして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。　このような状況の中で、この度、改正家族法が施行されるということを踏まえまして、令和七年度には、その準備、検討のために家裁調査官五人を増員いたしまして、これに加えて、令和...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/31
122105206X00320260414_032	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	32	○小竹委員　本年四月から、家族法の改正、離婚後共同親権が施行されました。その準備段階から、昨年から五名、そして本年は十名増員ということでございますが、具体的に事件処理の件数がどのくらい増えると想定されての十名なのか、予想がありましたらお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/32
122105206X00320260414_033	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	33	○馬渡最高裁判所長官代理者　事件動向の予測につきましてですけれども、改正法施行後の事件動向につきましては増加要因も減少要因もあると考えられますことから、その推移を注視する必要があると考えておりまして、施行直後の現時点におきましては今後の動向を具体的に予測するということは困難でございまして、委員御指摘のように、家裁調査官の業務がどうなるかについても確たることは申し上げることができません。　その上で、裁判所としては、裁判所に期待される役割を適切に果たすために、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、各家庭裁判所におきまして、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面に確実に関与するという観点等も踏まえ、審理運営の在り...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/33
122105206X00320260414_034	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	34	○小竹委員　ありがとうございます。　では次に、家裁調査官、調査官補も含めた定員数は何名なのか、また、メンタル疾患などで九十日以上休まれている方の数、そして、実働的な欠員が生じている理由であったりとか現場での対策などがありましたら、お答えをお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/34
122105206X00320260414_035	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	35	○板津最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。　令和七年度の家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補の定員数は千六百三人であり、同年四月一日時点で、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病休中の人数は十人でございました。　精神及び行動の障害による長期病休に至った原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情等とするものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合しているため、一概に申し上げることは難しいものがございますが、これまでも、職員に対するカウンセリングやストレスチェックを実施して職員の健康保持を図るとともに、それぞれの職員の状況を丁寧に把握した上で、職場に原因があるも...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/35
122105206X00320260414_036	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	36	○小竹委員　ありがとうございます。　メンタル疾患などで長期というか九十日以上休まれている方の数というのが、昨年の回答より大幅に減っているということで、これは少し安堵をいたしました。引き続き、カウンセリング等々を行っていると思いますので、労働環境ですね、昨年の附帯にもついておりましたが、様々な価値観の多様化に伴う家事事件の複雑化、困難化の動向に対してという、特に調査官がいろいろと抱える部分が多いと思いますので、そういったフォローの充実に努めていただきたいというふうに考えております。　それから、予算については件数であったりその業務量によって決定しているというふうに伺っておりますが、今言ったように、様々な事案の量と、また質の変化で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/36
122105206X00320260414_037	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	37	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　委員御指摘のとおりで、裁判所の定員につきましては、各種事件の、事件数だけではなくて、審理期間や未済事件数、あるいは合議率などの事件処理状況、あるいは社会経済情勢の変化、これに伴う事件の質的変化、あるいは法改正の状況ですとか、その時々の諸事情を踏まえて、最高裁において毎年必要な検討を行っているところでございます。　例えばでございますが、裁判官につきましては、民事訴訟事件の複雑困難化といったことへの対応として、合議体による審理を進めるということなどを目的として相当数の裁判官を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。　また、家裁調査官につきましても、家庭事件の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/37
122105206X00320260414_038	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	38	○小竹委員　先ほどの、私も繰り返しになりますが、財務省との協議といいますか話合いが実質的な制約にならないように、司法権の独立はしっかりと確保していただきたいと思います。　一問飛ばしまして、次の質問に入ります。　いよいよ本年四月から、離婚後共同親権の選択が可能になっています、施行されたわけでありますが、私の周りといいますか、聞いている方からでも、この度、共同親権への親権者変更の申立てを行うという声を聞いております。　全ての方とは言いませんが、法改正の趣旨が正しく運用されれば、多くのケースにおいて共同親権が認められていくものだというふうに感じておりますが、その一方で、家裁の運用とは別に、大きな不安というか懸念、それは、親権者...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/38
122105206X00320260414_039	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	39	○三谷副大臣　お答えいたします。　適切な形で親子交流の継続が図られることは、子供の健やかな成長と幸せにつながるものでありまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。　その上で、一般論としてお答えいたしますと、父母間で親子交流の取決めがされたのに、子供の意見等にかかわらず、父母の一方が正当な理由なくその実施を拒むような場合には、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重、協力義務に違反すると評価されたり、子に対する人格尊重義務に違反すると評価されたりする場合があるというふうに考えられます。　今委員が御指摘いただいたその不安の声というものも、私も承知をしているところでございます。で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/39
122105206X00320260414_040	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	40	○小竹委員　ありがとうございます。大変心強く思います。　また、子供たちの生活に一番関わってくるのが保育園や学校だと思いますけれども、共同親権に関する学校対応について、文科省はこの施行に際して、これまでどのような周知を行ってきたでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/40
122105206X00320260414_041	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	堀野晶三	None	None	文部科学省大臣官房学習基盤審議官	None	41	○堀野政府参考人　お答え申し上げます。　共同親権下におきます学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。　文部科学省としては、この解説資料について昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後の会議、また本年二月に開催した会議におきまして呼びかけるなど、各都道府県教育委員会等に対して周知を図ってきたところでございます。　文部科学省といたしまして、引き続き改正法の適切な周知に取り組んでまいります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/41
122105206X00320260414_042	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	42	○小竹委員　ありがとうございます。　各教育委員会に主にという通知であるということは毎回のこと聞いておりますけれども、現場からは、まさに先日行われた入学式であるとかこういったところで、学校行事についても学校ごとに対応がまばらであるということを聞いておりますし、法務省のＱアンドＡ、この二十六ページの部分、もう私も何度も読んでいますけれども、これに書いてあるとおり、特段の不都合がなければといいますか、基本的に単独で参加できるということであります。日常の行為であるということでございます。まず、この認識は大丈夫でしょうか、よろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/42
122105206X00320260414_043	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	43	○三谷副大臣　三月の卒業式そして四月の入学式のシーズンを迎えた直後でもございますので、あえて私の方から答弁をさせていただきます。　委員が今御指摘をいただきましたとおり、卒業式等の学校が保護者に参加を求めている行事に参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当するというふうに考えられますため、父母双方が親権者である場合、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができるというふうに考えられます。　ただし、父母が高葛藤状態にあり、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は、学校管理の観点から、父母の行事参加を制限するといった対応を取ることも考えられます。　今申し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/43
122105206X00320260414_044	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	44	○小竹委員　三谷副大臣、これは、今読まれたように、学校行事の現場で高葛藤状態であるということですよね。葛藤状態ではなくて、現場で高葛藤状態であるということでよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/44
122105206X00320260414_045	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	45	○三谷副大臣　今お答え申し上げた内容は、学校行事の運営の観点から混乱を来すかどうかという観点でございまして、その背景として高葛藤状態にあるということが説明としてあるということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/45
122105206X00320260414_046	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	46	○小竹委員　今、現場でというところが多分抜けていましたので、訂正させていただきました。　それで、参加できるということを、教育委員会止まりではなくて、学校現場が迷わない形で明確に示す必要があると思いますし、文科省におかれましては、各学校現場に直接届く形での通知を改めて発出するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/46
122105206X00320260414_047	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	堀野晶三	None	None	文部科学省大臣官房学習基盤審議官	None	47	○堀野政府参考人　お答え申し上げます。　我々が通知を発する場合におきまして、各都道府県教育委員会を通じまして、市町村教育委員会、学校へと周知をしていただくという段取りになっております。先ほどもありましたとおり、このＱアンドＡ形式の資料には、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるという旨を明記をしておるものでございます。　今後、これをより徹底していくために、五月に、より都道府県より現場に近い市町村の教育長や教育委員の方がかなり大勢集まる会議が複数ございますので、こういった場においてしっかりと制度の周知をさせていただきまして、引き続き周知徹底してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/47
122105206X00320260414_048	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	48	○小竹委員　ありがとうございます。　確かに文科省もやっているとは思うんですけれども、これまでのいじめ防止対策とかを見ても、結局、都道府県であったり指定都市の教育委員会に届くような形で発出しているんですけれども、私はその形自体を見直すべきではないかというふうに思っておりまして、現場によって様々なケースがあることは現場の人が一番分かっているので、そこは任せるべきだと思いますが、届けたいメッセージは同じなのであれば、まずは文科省から各学校へ直接通知が行くような形をつくって、でないと、現状だと、やはり、各教育委員会とかそういったところで、それぞれの解釈で様々に変えられて、届けたいメッセージがしっかり届いていないケースを私は感じますので、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/48
122105206X00320260414_049	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	堀野晶三	None	None	文部科学省大臣官房学習基盤審議官	None	49	○堀野政府参考人　委員の御指摘につきましては、周知の方法、非常に学校現場にたくさんの通知が届きます。その際に、都道府県や間の教育委員会が、地元の事情を通して、やはり解説を加えながら周知するとか、様々なパターンがあります。この件は教育委員会で判断する余地はそんなにないと思いますけれども、こういったことも考えながら、事案に応じて一番適切な周知の仕方、効果的な周知の仕方を検討してまいります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/49
122105206X00320260414_050	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	50	○小竹委員　市の教育委員会によってということですが、同じ市でも町中と山間部とで相当またケースも違いますし、同じ学校内でも様々なケースがありますから、まずは直接学校に届ける上で、その更に細部の現場によって判断をしていただくという形が本当はいいんじゃないかというふうに思いますし、ようやく施行されましたので、またこれからの進み具合も見て様々対応を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/50
122105206X00320260414_051	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	51	○井上委員長　この際、暫時休憩いたします。午前九時四十二分休憩 ――――◇――――― 午後二時五十五分開議	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/51
122105206X00320260414_052	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	52	○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。國重徹君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/52
122105206X00320260414_053	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	53	○國重委員　中道改革連合の國重徹です。　今回、審議の対象となっている裁判所職員定員法の一部改正法案、裁判官以外の裁判所の職員をトータルで百二十六名減員するとしています。　その理由として、裁判所の事務を合理化、効率化すること、こういったことが挙げられていますけれども、この合理化、効率化とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/53
122105206X00320260414_054	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	54	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　減員の理由については、主なところを御説明いたします。　今回の減員のうち、五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で、技能労務職員及び裁判所事務官を減員することとしたものでございます。　裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、その趣旨を理解して協力しているものでございまして、事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で、政府の定員合理化の方針に協力しているものでございます。　まず、技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しや事務統合による業務...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/54
122105206X00320260414_055	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	55	○國重委員　一問、ちょっと飛ばします。　業務の効率化に向けて裁判所が目下対応中なのが裁判手続等のデジタル化であると認識をしています。民事裁判の手続をデジタル化する改正民事訴訟法が、いよいよ来月の、五月の二十一日から全面施行されます。刑事手続、民事非訟、家事手続などについては、段階的にデジタル化が進む予定になっています。　一旦デジタル化への対応が完了すれば、業務の効率化が期待されますけれども、ただ、問題は過渡期だと思っています。どんな組織もそうですけれども、新たなシステムへの移行期というのは、慣れない新システムへの対応とか、従来の紙ベースの事務と新しいシステムとが混在することによって、現場の負荷はむしろ増大すると言えます。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/55
122105206X00320260414_056	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	56	○清藤最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、裁判手続等のデジタル化への移行期においては、新システムの導入等に伴って一定の業務が生じるということについては最高裁も認識しているところでございますし、御指摘のとおり、習熟するまでの負担、負担感といったようなものもあると認識しております。　あと、また他方で、御指摘があったかもしれませんが、裁判手続のデジタル化が進んでまいれば、今度は、記録の電子化などによって、期日間における職員による記録の運搬を始めとする記録の物理的な管理が不要になったり、複数人によって裁判記録の利用や検討が同時に可能になったりするというほかに、期日準備や判決書作成等におけるデータの利活用に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/56
122105206X00320260414_057	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	57	○國重委員　過渡期は現場の負担が増大するからこそ、その時期を乗り越えていくための人的、物的なサポート体制が必要だと思います。　今回、百二十六名減員という中でも、必要な人員はしっかりと確保されて適切な対応策が講じられる、業務に支障は出ない、そう言えるのか、答弁を求めます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/57
122105206X00320260414_058	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	58	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　最高裁といたしましては、事件動向や事務処理状況等を踏まえて必要な体制整備を行ってきたところでございまして、これまでも、継続的に、デジタル化の検討、準備等を含む事件処理の支援のための体制強化のために、令和三年以降、事務官を約七十人増員してきたところでございます。　これに加えて、事務の合理化も引き続き進めているところでございまして、これまでの増員分を含めて現有人員を活用することで、御指摘のように、デジタル化に向けた準備、検討等には適切に対応していくことができると考えているところでございます。　今後とも必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/58
122105206X00320260414_059	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	59	○國重委員　これまでなかった新たな事務手続が導入されるわけですから、現場においては大なり小なりいろいろな混乱とか不具合が生じると思います。そういったものを軽減する体制とか取組というのを是非進めていっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　この四月から、離婚後共同親権の導入を含む改正民法が施行をされています。父母が単独親権か共同親権かを合意できないときには、その判断を家裁が行う制度設計でありまして、現場の業務が増えることは明らかです。　この点、衆参の法務委員会の附帯決議では、子の利益の確保の観点から、裁判官、家裁調査官等の人的体制を強化するほか、調停室等の物的体制を充実すること、それらのための財源が確保されること...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/59
122105206X00320260414_060	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	60	○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。　改正家族法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、様々な要因があるために具体的な予測は困難ではあるものの、新たな裁判手続の創設に伴って家裁に申し立てられる事件数も増加する可能性があるということは、裁判所としても十分認識しているところでございます。　そこで、まず、人的体制の整備につきましては、まず、審理運営の中心となる裁判官について、事件動向等も踏まえてこれまでも相当数の増員をしてきたところでございます。家裁を含め裁判所全体として体制を充実させてきたところでございまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討や準備、実施についても必要十分な人員を配置してき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/60
122105206X00320260414_061	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	61	○國重委員　是非よろしくお願いします。　近年、高齢化の影響で成年後見などの審判が増加をして、家裁における受理件数が増加をしています。そこへ、さらに、先ほど言いました民法改正の対応も増えますので、現場からは、家裁がパンクするんじゃないか、本来だったら裁判官や調査官を大幅に増員すべきじゃないか、こういった声も上がっています。私もこのことについては応援をしていきたいと思っていますので、是非、現場の状況をよく見極めながら、更なる人的、物的体制の強化に努めていただきたいと思います。　そして、こうした人手不足の問題というのは家裁だけじゃありません。裁判所全体で人が足りない、働き続けられない、こういった構造的な課題があります。ここからは、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/61
122105206X00320260414_062	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	62	○板津最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。　幹部職員及び管理職員には、育休を取得する職員や時短勤務をする職員の業務をカバーする周囲の職員の業務処理状況を把握し、業務量及び職場の運営に対する貢献について目配りを怠ることのないよう留意させているところでございます。　また、業務時間につきましては、勤務時間管理システムも活用して、客観的な業務時間の把握を行っているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/62
122105206X00320260414_063	122105206X00320260414	2,026	2026-04-14	221	衆議院	法務委員会	第3号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	63	○國重委員　育休とか時短の職員の業務を肩代わりしたり、あるいは不本意な転勤を受け入れたり、こういったことが、負担だけが蓄積していきますと、この職場で働き続けたいというような気持ちが失われかねません。　仕事と育児また介護との両立は、制度があるだけでは成り立ちません。それを受け入れられる職場の風土というのが大切になってきます。そのためには、職場の不公平感、これに基づく不満をなくしていくことが必要になります。　例えば、民間企業であれば、両立支援等助成金を始め、育休を取っている職員の業務をカバーした周囲の職員に手当を出す動きが広がりつつあります。裁判所で働く職員についても、何らかの手当、あるいは昇給やボーナスに直結する定量的な評価基...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00320260414/63

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