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_id stringlengths 1 5	text stringlengths 2 4.92k	title stringclasses 1 value
201	保管をご依頼する品目数が他補給処と比べて多いため、契約書の作成に多少時間がかかっておりますが、早期締結ができるよう迅速な処置に努めてまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。
202	今後の納検依頼においては、公示及び常続的公示の品目として把握しているものを既入力とするよう検討します。
203	当初の予定では、納期検討依頼その１に対して２月末までに回答をいただいたものは、逐次、準備要求する予定でした。　しかしながら、見積価格の予期せぬ高騰により予算吻合作業の必要が生じてしまったため、一部、準備要求に至らなかったものがあります。申し訳ありません。
204	05年積の現状としては、見積価格の予期せぬ高騰のため、納期検討依頼した要求レンジからの変更（歳出→２国）や予算吻合の必要が生じています。　このため、いただいた納検回答のとおりの要求とならない可能性があります。　その他は大きな変更事項はなく、５月末までに回答いただいたもの（価格高騰が著しいものを除く。）については１／四半期内での要求化を追求します。
205	①会社からの回答状況（２月末時点）は、国産品目の回答率57％、輸入品目の回答率68％です。②準備要求発出状況（３月中旬時点）は、部品取得分24億円及び修理分15億円の合計約39億円の準備要求を発出しています。③準備要求発出は昨年度末で終了していますので、準備要求発出結果について、②のとおり回答します。
206	一部、数量の見直し等の作業が発生したため、スケジュールが遅れ、ご迷惑をおかけしています。今後、４月末までに納検回答を受領した品目の要求化を進め、５月末までの要求化を追求します。
207	入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。
208	外注整備共通仕様書において、修理不能品の部品等活用・相互流用は可能と定められています。
209	部品の相互流用については、官給品等取扱要領及び航空機等外注整備共通仕様書（２補LPS-A00001）に定めがあり、また、官給品等取扱要領に示す流用申請・指示書の提出を事前に実施の上で、社給品（CPP）の相互流用についても可能であるとの認識です（CRPについては、契約ごとに会社で準備するものが取り決められていることから、流用は発生しないとの認識です）。
210	対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
211	試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。
212	官給品取扱要領については、担当者様にもご理解いただけるよう改善を図ってまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。
213	説明会（勉強会）の開催を計画中であります。なお、開催の時期については、別途、ご連絡差し上げます。
214	ご指摘いただいた都度、確認・改善を図っていきます。
215	いつも納期検討回答にご協力いただきありがとうございます。基本的には国産品の取得を追求するものの、緊急性を要する場合には、より迅速な取得を追求することがありますことをご理解いただければ幸いです。
216	ご意見いただきまして、ありがとうございます。課長懇談及び担当者との調整等ご訪問は随時受け付けております。企業調整係へお問合せください。
217	修理契約の準備要求は、予算の確約がない品目に対して、予算の割り当てが確定した時点で本要求化することにより、会社の契約商議期間を確保することができるという利点があります。　準備要求から本要求への流れは、一般的な要求と違いはありません。　修理の準備要求は３月中に実施済、本要求化は４月中を予定しており、契約は５月中となる見込みです。また、要求発出に必要な書類は各種ありますが、各社に要求する資料としては、部後修理に必要な修理用子部品の一覧表があります。
218	平素よりお世話になっております。担当不在によりご迷惑おかけしました。各担当不在時、その担当係長又は担当班長にお話しいただければ対応します。　引き続き、よろしくお願いします。
219	防衛予算の増額に伴い、２補への示達予算が増額しているため要求額は上昇しますが、価格高騰の影響により、要求品目・数量の増減については現在不明です。
220	防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。
221	近年、部品の入手経路が多様化していることから、商社様と２補との間で認識が齟齬する恐れが生じています。　入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためですので、ご理解ください。
222	入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためであり、要求の優先度とは関係ありません。
223	今年度においても、要求内容の情報公開を追求していきますが、要求化そのものを最優先として実施していくため、ご要望に添えない場合があることをご容赦ください。
224	【補給関連】　受領書及び返品書については、データベースの共有やシステムへの接続に関するセキュリティ面の問題等があり、紙のままの踏襲となりました。　継続して電子化を検討しているものの、現段階では、受領書及び返品書の電子化は実現できていません。　【調達関連】　令和６年度から次期システムの運用を計画しており、その中で電子契約書を使用しての契約締結を予定しております。
225	空自クラウドの運用開始に合わせ、令和5年12月適用を目途に改正を進めております。なお、会社側のシステム改修の要否や規模を見定める情報については、改正案等により先行配布します。　官給品取扱要領についても、補給本部と情報共有を図り、JAFR125の改正と同時期を予定しています。
226	空自クラウド運用開始後の年度積算も想定されており、納期検討依頼時期の遅れが懸念されることから、積算時期の前倒し等、現在検討中です。
227	空自クラウドにおける閲覧の実現及び要領については、現在確認中であり分かり次第展開します。
228	短期要求については、機種や時期に関係なく、逐次ＨＰに掲載します。
229	品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
230	証書番号のシステム要件は、証書番号が重複しないことが前提であるため、一連番号による使い分けは必要ありません。　ただし、関連規則等に定め若しくは、貴社において一連番号による使い分ることが必要であれば、証書番号の形態を保持したうえであれば問題ありません。
231	契約工場に関する業務の大幅な変更はない予定であり、更新画面の２画面が１画面に、照会画面がＢＩボードによる参照の変更のみとのことから、操作要領の通知により足りるものと想定しています。　説明会等の実施については、現在検討中です。
232	可能です。　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。　資材計画課企業調整係へご連絡ください。　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係
233	ＨＰ上「ＭＥＮＵ／お問合せ」にて第２補給処資材計画部資材計画課連絡先一覧を記載させていただいております。　担当業務も記載しておりますので、ご確認ください。　ご不明な点がございましたら、企業調整係へご連絡ください。　一覧表　連絡先.pdf
234	・前期開催調整先：資材計画課　企業調整係　・後期開催調整先：在庫統制課　総括係　　となっております。　前期後期で問い合わせ先が異なりお手数おかけしておりますが、資材計画部内にて情報共有させていただいておりますので、お気軽にお問合せください。　Tel　058-382-1101　資材計画課　統制班企業調整係 (内23222321) 　　　　　　　　　　　　在庫統制課　総括班総括係 (内22152351)
235	その認識で間違いありません。　「契約時の仕様書」が有効ですので、改正前の仕様書で契約されたものについては、当時の仕様書が有効になります。ご不明な点がございましたら、お問合せください。
236	提出基準の統一については現在のところ予定はありません。　　必要な契約のみご提出ください。
237	資材計画課　統制班へメールにてご提出ください。　　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班計画管理係(2dep-017)
238	現在、移行中のため、過去の契約における仕掛品等については引き続き子部品表の提出をお願いさせていただきます。　今後は、需給調整会議の実施要領の資とし、ご提出いただいております診断（部検）報告書を活用し、子部品の把握に努め、早期要求等に努めてまいります。
239	個人（４９名以下）の場合、不要です。　　５０名以上の場合、2週間前にご連絡をお願いします。　　見学料は無料です。
240	バスの時刻や、道路状況に左右される場合があります。タクシーのご利用もおすすめしています。　目安として、小用港から当校まで　バス：１０分程度　　タクシー（自家用車等）：７分程度　です
241	見学案内開始３０分前から見学開始時間までです。　見学案内開始時間を過ぎると入門できません。
242	約９０分です。グループ案内ですので途中での入退場はできません。
243	ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
244	レストラン江田島で食事をすることができます。
245	可能ですが、売り切れの場合もありますので予約をお勧めします。　詳細は、「（株）一光：０８２３－４２－２２１１」にお問い合わせください。
246	教育参考館では、服装の入館制限を設けています。こちらをご覧ください。→【教育参考館見学に際して】
247	見学中、風景・建物等撮影できます。ただし、教育参考館の内部は撮影できませんのでご理解ご協力のほどよろしくお願いします。
248	本校の江田島クラブに２台ありますので、係員に申し出て下さい。　　(予約はできません。先着順となります。)
249	構内に一般駐車場があります。バイク、自転車、大型バスも駐車可能です。
250	小型コインロッカー（無料）があります。キャリーケースはお預かりできません。
251	本校では、案内人（ガイド）による見学案内になります。自由行動はできません。
252	約１，２００ｍです。
253	外国語での案内は行っておりません。日本語のみでのご案内になります。
254	本校は、通常の観光地と異なり海上自衛隊の教育施設の一部を見学していただいています。このため、見学者の安全確保及び構内警備等の観点から、案内人の引率による団体行動での見学をお願いしています。したがって、見学途中でのお帰りは、原則としてご遠慮いただいております。また、単独行動をされることがないようにお願いします。
255	１防衛省の競争参加資格を取得２地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手３防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手４入札に参加という流れになります。初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Ⅰ 競争参加者の資格に関する手続きの問い合わせはこちらを参照）
256	現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送又は電子メールで申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。
257	申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。
258	特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。
259	申請書・変更届等の様式は、防衛省・自衛隊ホームページからダウンロードできます。（Ⅱ 建設工事またはⅢ 測量・建設コンサルタント等業務を参照）
260	印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。
261	資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
262	再発行はできませんが、有資格者名簿は各地方防衛局で閲覧できるほか、防衛省・自衛隊ＨＰでも情報提供しています。
263	外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 ①外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など ②日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人 ③日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
264	申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。
265	共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割の６／１０以上となっています。例）構成員が２社の場合最低出資比率＝１００÷２社×６／１０＝３０％
266	経常ＪＶと単体企業の申請を同時に行う場合、ＪＶの申請書に「単体としての工種を取り下げる旨」記載してください。単体企業として登録した後に経常ＪＶの申請を行う場合には、「単体企業としての工種取り下げ」について変更届の提出が必要です。
267	経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。 ※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。
268	原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
269	申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。次のような場合は、営業所として登録できません。 ○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの ○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの ○海外に設置されているもの
270	自衛官候補生の受付は通年行っておりますが、試験日等は地域によって異なります。お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
271	「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して、採用案内をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にご連絡いただき、お取り寄せください。
272	幹部候補生や防大、一般曹候補生、航空学生、貸費学生など様々な募集種目があります。各種目は、「自衛官応募ナビ」からご希望の種目をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
273	予備自衛官補には、一般公募と技能公募があります。詳しくは、自衛官応募ナビから「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
274	一般の方から試験により予備自衛官補として採用し、所定の訓練を修了後予備自衛官になっていただく制度です。詳しくは、「自衛官応募ナビ」から「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
275	応募資格は１８歳以上３３歳未満ですので、大丈夫です。受付期間、試験期日等、詳細につきましては、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
276	高等工科学校は、将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信を持って対応できる自衛官となる者を養成するために、中学校卒業者等を対象に採用しています。詳細につきましては、「自衛官応募ナビ」から「高等工科学校」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
277	「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して、採用案内をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にご連絡いただき、お取り寄せください。
278	保有する資格免許の種類により、応募できる種目があります。「自衛官応募ナビ」をご確認していただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
279	志願票をお近くの地方協力本部又は出張所や地域事務所等に提出して、採用試験を受験していただきます。詳細につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
280	防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
281	高等工科学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
282	入隊日の１日現在で１８歳以上３３歳未満となっております。詳細につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
283	志願票の書き方等、ご不明な点につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。担当者より詳細をご説明させていただきます。
284	申し訳ありませんが、女性は募集しておりません。高校３年生になりましたら、自衛隊の試験を受験して下さい。
285	応募される種目ごとに、日程が異なります。「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択してご確認ください。ただし、自衛官候補生は地方協力本部によって異なる場合がありますので、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
286	種目によって異なります。「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して採用要項をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
287	自衛隊には受験する方の特性に応じ様々な『募集種目』があります。「自衛官応募ナビ」では、年齢や最終学歴、居住地と該当する資格や職歴を選択すると、受験可能な募集種目が表示されます。
288	熊本地方協力本部は、熊本県内のエリアごとに「募集事務所」等を設置しています。熊本県内にお住まいの方は、ご自宅のエリアを担当する事務所等にお気軽におたずねください。担当者が疑問・質問に丁寧にお答えします！県内の窓口全国の窓口 ※熊本県外にお住まいの方は、それぞれの都道府県に設置されている「地方協力本部」におたずねください。（例：東京都・・・『東京地方協力本部』）
289	ご希望の資料をお使いのパソコン端末から請求することが出来ます。フォーム画面より必要事項をご入力した上で、送信してください。資料請求 ※ご記入いただいた個人情報は、自衛隊及び自衛官募集に関する資料の送付、自衛隊熊本地方協力本部広報官による自衛官募集のご案内のために使用いたします。 (→プライバシーポリシーについて)
290	「自衛官等採用案内」をダウンロードする事でご確認できます。それぞれの種目の受付期間、試験期日、合格発表日などがご確認できます。ダウンロードしてご活用下さい。令和５年度の採用案内スケジュール上記のスケジュールは全国版となりますので、詳しくは現在募集中の種目をご覧ください。
291	入校当初は初めてのことばかりで時間に追われますが、次第に生活のリズムにも慣れ余裕が持てるようになります。また、団体生活についても、個人差はありますが殆どの候補生は互いに助け合う生活を通じて短期間で慣れ、さらに同期生間の堅い結束が生まれています。
292	休養日（土、日、祝日）には前日の課業後から外出が許可され、外泊もできます。なお、外出区域には制限があり、通常の交通便を利用し、概ね２時間以内の範囲とされています。この範囲を超える外出についても届出すれば可能です。
293	下宿でのんびりしたり、広島・呉方面（フェリーで２５分程度）に買い物に出たりしているようです。また、分隊でまとまって競技会の練習をしたり、教務の予習復習をしたりもしています。卒業前になると、分隊でまとまって四国・関西方面に分隊旅行を計画している学生たちもいます。
294	休養日の外出を利用して通うことは可能です。近くにも自動車学校があり、通っている候補生もいます。
295	基本的に許可されません。
296	慶弔などで必要な場合には取得することができます。また、GW、夏季、年末年始にはそれぞれまとまった休暇期間を設けるようにしています。
297	休憩時間等、定められた時間内及び場所において使用可能です。
298	〜５人部屋で、自習室と寝室に分かれています。自習室には各人に自習机、本棚及び一人１台のパソコンが貸与されます。寝室には、ベッド、ロッカー及び私物を入れるケースがあります。
299	学生館での飲酒は、行事等で特に認められた場合を除き禁止されています。しかし、一定の課程期間が経過した後は、水曜日の夜に、敷地内の食堂において飲酒することが別途許可されます。喫煙については、休憩時間等に喫煙場所として指定された場所において可能です。
300	〜７時限の教務を終えると、毎日１．５時間の「別課」という時間があります。校友会（クラブ活動）のほかに、各種競技会の練習、記念日行事の準備訓練、各種点検準備等にあてています。その後は、夕食、入浴、清掃を実施し、夜は自習等をし、２２時には就寝します。申請すれば、２３時４５分まで自習時間の延長ができます。

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