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製造物責任法（目的）第一条この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。２この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。３この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。一 ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 85, "Year": 6, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成六年法律第八十五号", "category_id": 46 }
明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）第一条決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ拘禁刑ニ処ス第二条決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ拘禁刑ニ処ス第三条決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス第四条決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一年以下ノ拘禁刑ニ処ス情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ第五条決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス第六条前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施...	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 34, "Year": 22, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "明治二十二年法律第三十四号", "category_id": 2 }
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）第一条総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）第二条前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定す...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 6, "Year": 6, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "令和六年政令第六号", "category_id": 41 }
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第五までの規定に基づき、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。（法別表第一の総務省令で定める事務）第一条住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46 }
鉱山保安法施行規則鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、鉱山保安法施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項（第三条―第二十九条）第三章　保安教育（第三十条）第四章　特定施設等（第三十一条―第三十五条）第五章　鉱山の現況調査及び保安規程（第三十六条―第四十条）第六章　保安管理体制（第四十一条―第四十四条の八）第七章　雑則（第四十五条―第五十三条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。２ ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9 }
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十五条の規定に基づき、並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 5, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "令和五年防衛省令第十三号", "category_id": 50 }
石油需給適正化法施行令内閣は、石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第二条第二項及び第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（石油製品の範囲）第一条石油需給適正化法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める炭化水素油及び石油ガス（液化したものを含む。）は、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油、重油及びプロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス（液化したものを含む。）とする。（使用期間）第二条法第七条第一項の政令で定める期間は、昭和四十九年二月から五月までの各月とする。（使用限度量）第三条法第七条第一項第一号の政令で定める数量は、二千キロリットルとする。附　則１ ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 15, "Year": 49, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "昭和四十九年政令第十五号", "category_id": 9 }
消費生活協同組合法施行規則消費生活協同組合法施行規則を次のように定める。目次第一章　通則（第一条―第二条）第二章　事業（第三条―第五十一条）第三章　組合員（第五十二条―第五十四条）第四章　管理第一節　規約の記載事項（第五十五条―第五十七条）第二節　役員（第五十七条の二―第六十五条）第三節　決算関係書類第一款　総則（第六十六条―第六十九条）第二款　会計監査人監査組合の連結決算関係書類（第七十条―第七十八条）第三款　貸借対照表（第七十九条―第九十二条）第四款　損益計算書（第九十三条―第百三条）第五款　剰余金処分案又は損失処理案（第百四条―第百六条）第六款　連結純資産変動計算書（第百七条...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19 }
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第四条）第二節　法人の名称（第五条―第八条）第三節　商法の規定の不適用（第九条）第二章　一般社団法人第一節　設立第一款　定款の作成（第十条―第十四条）第二款　設立時役員等の選任及び解任（第十五条―第十九条）第三款　設立時理事等による調査（第二十条）第四款　設立時代表理事の選定等（第二十一条）第五款　一般社団法人の成立（第二十二条）第六款　設立時社員等の責任（第二十三条―第二十六条）第二節　社員第一款　総則（第二十七条―第三十条）第二款　社員名簿等（第三十一条―第三十四条）第三節　機関第一款　社員総会...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46 }
不動産登記の嘱託職員を指定する省令不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、厚生労働省の所管に属する不動産に関する権利の登記の嘱託については、次の職員を指定する。大臣官房会計課長大臣官房厚生科学課長医政局長労働基準局長職業安定局長年金局長検疫所長国立ハンセン病療養所長国立医薬品食品衛生研究所長国立保健医療科学院長国立社会保障・人口問題研究所長国立感染症研究所長国立障害者リハビリテーションセンター総長地方厚生局長四国厚生支局長都道府県労働局長 ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 5, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成十二年厚生省・労働省令第五号", "category_id": 46 }
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令内閣は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）第四条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。（補償上限額）第一条展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する補償上限額として政令で定める額は、九百五十億円とする。（特定損害）第二条法第四条第一項第一号の政令で定める損害は、地震若しくは噴火又はテロリズムの行為によって生じた損害とする。（法第四条第一項各号の政令で定める額）第三条法第四条第一項第一号の政令で定める額は、五十億円とする。２法第四条第一項第二号の政令で定める額は、一億円...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 156, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十三年政令第百五十六号", "category_id": 33 }
明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律）民法第三百六十四条ノ規定ハ記名ノ国債ニハ之ヲ適用セス附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 17, "Year": 37, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "明治三十七年法律第十七号", "category_id": 46 }
住民基本台帳法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　住民基本台帳（第五条―第十五条の四）第三章　戸籍の附票（第十六条―第二十一条の三）第四章　届出（第二十一条の四―第三十条）第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等第一節　住民票コード（第三十条の二―第三十条の五）第二節　本人確認情報の通知及び保存等（第三十条の六―第三十条の八）第三節　本人確認情報の提供及び利用等（第三十条の九―第三十条の二十三）第四節　本人確認情報の保護（第三十条の二十四―第三十条の四十）第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三）第四章の四　外国人住民に関する特例（第三十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46 }
公益信託に関する法律公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　公益信託の認可等第一節　公益信託の効力（第六条）第二節　公益信託の認可（第七条―第十五条）第三節　公益信託事務の処理等（第十六条―第二十一条）第四節　公益信託の併合等（第二十二条―第二十七条）第五節　公益信託の監督（第二十八条―第三十二条）第六節　信託法の適用関係（第三十三条）第三章　公益認定等委員会等への諮問等第一節　公益認定等委員会への諮問等（第三十四条―第三十七条）第二節　都道府県に置かれる合議制の機関への諮問等（第三十八条・第三十九条）第四章　雑則（第...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 30, "Year": 6, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "令和六年法律第三十号", "category_id": 46 }
鉱業登録令施行規則鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第七条但書および第九条の規定に基き、ならびに同令を実施するため、鉱業登録令施行規則を次のように制定する。（鉱業原簿の様式）第一条試掘原簿または採掘原簿は、様式第一または様式第二により調製しなければならない。２租鉱原簿または試掘共同人名簿もしくは採掘共同人名簿は、様式第三または様式第四により調製しなければならない。３試掘原簿および採掘原簿ならびに租鉱原簿には、様式第五による目録を附さなければならない。４登録用紙の表題部中の枚数欄には、登録用紙の枚数に相当する数字に、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。５試掘鉱区図帳もしくは採...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 4, "Year": 26, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十六年通商産業省令第四号", "category_id": 9 }
明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）明治四十二年法律第三十九号第五条ノ官没ハ警察署長若ハ警察分署長ニ於テ命令書ヲ交付シテ之ヲ為スヘシ前項警察署長若ハ警察分署長ノ職務ハ樺太ニ在テハ樺太庁支庁長若ハ支庁出張所長之ヲ行フ	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 42, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "明治四十二年内務省令第十三号", "category_id": 2 }
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令内閣は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（旅費）第一条犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める旅費の額は、鉄道の便のある区間の陸路旅行に要する鉄道賃、船舶の便のある区間の水路旅行に要する船賃、鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に要する路程賃及び航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行に要する航空賃の合計額とする...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 278, "Year": 20, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十年政令第二百七十八号", "category_id": 2 }
会社更生法会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第十六条）第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置第一節　更生手続開始の申立て（第十七条―第二十三条）第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等（第二十四条―第二十七条）第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等（第二十八条・第二十九条）第三款　保全管理命令（第三十条―第三十四条）第四款　監督命令（第三十五条―第三十八条）第五款　更生手続開始前の調査命令等（第三十九条―第四十条）第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等第一節　更生...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46 }
小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第三条及び第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。（選挙人名簿の調製）第一条小笠原村選挙管理委員会は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）現在により、その日まで引き続き三箇月以上小笠原村の区域内に住所を有する者の選挙資格を調査し、施行日の翌日に公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第九条第二項に規定する選挙権を有する者を決定しなければならない。２小笠原村選挙管理委員会は、施行日の翌翌日に、前項の規定により選挙権を有する者として決定した...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 157, "Year": 43, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "昭和四十三年政令第百五十七号", "category_id": 6 }
国際捜査共助等に関する法律施行令内閣は、国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第十九条第二項、第二十三条第二項及び第二十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請に関する読替え）第一条国際捜査共助等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第二項の規定による法第十四条第五項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第十四条第五項第一項、第三項又は前項の規定による送付を受けた場合第十九条第一項の決定をする場合証拠の使用又は返還に関し国内受刑者に係る受刑者証人移送に関し（受入移送拘禁状...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 353, "Year": 16, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十六年政令第三百五十三号", "category_id": 2 }
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第十五条第三項第二号の規定に基づき、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令を次のように制定する。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　導管等第一節　導管等の材料、構造等（第四条―第十一条）第二節　導管の設置方法（第十二条―第二十六条）第三節　導管等の試験（第二十七条・第二十八条）第三章　保安設備等（第二十九条―第五十二条）第四章　圧送機、タンク等（第五十三条―第五十九条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 2, "Year": 47, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第二号", "category_id": 9 }
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令内閣は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十二条の規定、同法第十八条第五項及び第二十条（これらの規定を同法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条第一項の規定並びに同項において読み替えて準用する同法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。（国有財産の無償使用）第一条国が令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 226, "Year": 4, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "令和四年政令第二百二十六号", "category_id": 33 }
外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書宣言書下ニ記名スル海牙万国平和会議ニ賛同シタル諸国ノ全権委員ハ之カ為各本国政府ノ委任ヲ受ケ千八百六十八年十一月二十九日／十二月十一日ノ聖彼得堡宣言書ニ掲ケタル趣旨ヲ体シテ左ノ宣言ヲ為セリ締盟国ハ外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止ス締盟国中ノ二国又ハ数国ノ間ニ戦ヲ開キタル場合ニ限リ締盟国ハ本宣言ヲ遵守スルノ義務アルモノトス前項ノ義務ハ締盟国間ノ戦闘ニ...	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "ImperialOrder", "Num": 0, "Year": 33, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "明治三十三年勅令", "category_id": 50 }
公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令内閣は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十三条ノ二の規定に基づき、この政令を制定する。公証人法第十三条ノ二の政令で定める審議会等は、検察官・公証人特別任用等審査会とする。附　則この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年一月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 222, "Year": 59, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "昭和五十九年政令第二百二十二号", "category_id": 41 }
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、石油備蓄法施行規則を次のように制定する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　石油の備蓄第一節　石油備蓄目標（第六条）第二節　石油ガス以外の石油の備蓄（第七条―第十九条）第三節　石油ガスの備蓄（第二十条―第二十六条）第三章　災害時石油供給連携計画の届出等（第二十六条の二―第二十六条の九）第四章　石油輸入業の登録等第一節　石油輸入業の登録（第二十七条―第三十一条）第二節　石油精製業等の届出（第三十二条―第三十四条）第五章　国家備蓄石油（第三十四条の二）第六章　勧告等（第三十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 26, "Year": 51, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "昭和五十一年通商産業省令第二十六号", "category_id": 9 }
土地収用法施行令内閣は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第百二十五条、第百三十五条第二項、第百三十八条第三項及び附則の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。（土地収用法の施行期日）第一条土地収用法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十六年十二月一日とする。（あつせん申請書）第一条の二法第十五条の二第一項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し二部を都道府県知事に提出しなければならない。一申請者の氏名及び住所二相手方の氏名及び住所三申請の趣旨四事業の種類五紛争に係る土地等の所在地、種類及び数量の概数 ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 342, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百四十二号", "category_id": 22 }
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令内閣は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項、第七条及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。（翻訳物の発行の許可の申請）第一条万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定による翻訳物の発行の許可（以下「翻訳物の発行の許可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名二原著作物の題号三原著作物に掲げられた原著作者の氏名（原...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 259, "Year": 39, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "昭和三十九年政令第二百五十九号", "category_id": 33 }
小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。（測量法関係）第二条法の施行の際現に小笠原諸島に居住している者は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でない者でも、同法第四十八条の規定にかかわらず、昭和四十四年十二月三十一日までは、小笠原諸島において実施される公共測量（同法第五条に規定する公共測量をいう。以下同じ。）に従事することができる。２法の施行の際現に小笠原諸島において測量法第十条の二に規定する測量業を営んで...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 210, "Year": 43, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "昭和四十三年政令第二百十号", "category_id": 22 }
公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（定義）第一条この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為二航空機又は船舶に係る次に掲げる行為イ航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 67, "Year": 14, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年法律第六十七号", "category_id": 2 }
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令内閣は、揮発油販売業法（昭和五十一年法律第八十八号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。１揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号。以下「法」という。）第十七条の十六第一項の政令で定める期間は、三年とする。２法第三条、第四条第一項、第五条（法第八条第二項において準用する場合を含む。）、第六条（法第八条第二項において準用する場合を含む。）、第七条第二項、第八条第一項及び第三項、第九条、第十二条、第十四条第二項、第十六条の二第二項並びに第十八条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、給油所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 152, "Year": 52, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "昭和五十二年政令第百五十二号", "category_id": 19 }
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令内閣は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第二条第一項及び第二項前段の規定に基づき、この政令を制定する。次の表の上欄に掲げる災害を大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の特定大規模災害として指定し、当該特定大規模災害に対し適用すべき措置及びこれを適用する地区をそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおり指定する。特定大規模災害適用すべき措置適用する地区東日本大震災法第七条に規定する措置福島県双葉郡大...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 367, "Year": 25, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成二十五年政令第三百六十七号", "category_id": 46 }
消費生活協同組合法目次第一章　総則（第一条―第八条）第二章　事業（第九条―第十三条の二）第三章　組合員（第十四条―第二十五条の二）第四章　管理（第二十六条―第五十三条の三）第四章の二　共済契約に係る契約条件の変更（第五十三条の四―第五十三条の十五）第四章の三　子会社等（第五十三条の十六―第五十三条の十九）第五章　設立（第五十四条―第六十一条の二）第六章　解散及び清算（第六十二条―第七十三条）第七章　登記（第七十四条―第九十二条）第八章　監督（第九十二条の二―第九十七条の三）第九章　罰則（第九十八条―第百一条）第十章　没収に関する手続等の特例（第百一条の二―第百一条の四）附則第一章...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 200, "Year": 23, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年法律第二百号", "category_id": 19 }
住民基本台帳法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　住民基本台帳（第五条―第十五条の四）第三章　戸籍の附票（第十六条―第二十一条の三）第四章　届出（第二十一条の四―第三十条）第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等第一節　住民票コード（第三十条の二―第三十条の五）第二節　本人確認情報の通知及び保存等（第三十条の六―第三十条の八）第三節　本人確認情報の提供及び利用等（第三十条の九―第三十条の二十三）第四節　本人確認情報の保護（第三十条の二十四―第三十条の四十）第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三）第四章の四　外国人住民に関する特例（第三十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46 }
昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件左ノ通定ム第一条死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属ニシテ生還シタルモノ（生還者ト称ス以下同ジ）アリタル場合ニ於テハ其ノ留守ヲ担当シ居リタル者（留守担当者ト称ス以下同ジ）ハ生還者ト連署ヲ以テ生還者届（様式第一）ヲ作成シ生還者ノ内地上陸後三月以内ニ生還者ノ本籍地市区町村長ヲ経テ本人ノ旧在籍ノ区分ニ従ヒ第二復員省人事局長又ハ地方復員局人事部長（以下人事局長又ハ人事部長ト称ス）ニ届出ヅベシ第二条市区町村長前条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 21, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十一年第二復員省令第一号", "category_id": 46 }
裁判官の育児休業に関する法律（目的）第一条この法律は、育児休業に関する制度を設けて子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。（育児休業の承認）第二条裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、育児休業（裁判官が、この法律の定めるところにより、その三歳に満たない子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により裁判官が当該裁判官との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該裁判官が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 111, "Year": 3, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成三年法律第百十一号", "category_id": 41 }
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　支援センターの業務の特例（第三条―第五条）第三章　宗教法人による財産の処分及び管理の特例第一節　解釈規定（第六条）第二節　指定宗教法人による財産の処分及び管理の特例（第七条―第十一条）第三節　特別指定宗教法人の財産目録等の閲覧の特例（第十二条・第十三条）第四節　補則（第十四条―第十七条）第五節　罰則（第十八条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、現下の宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 89, "Year": 5, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "令和五年法律第八十九号", "category_id": 41 }
裁判官分限法（免官）第一条裁判官は、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合及び本人が免官を願い出た場合には、日本国憲法の定めるところによりその官の任命を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができる。前項の願出は、最高裁判所を経てこれをしなければならない。（懲戒）第二条裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。（裁判権）第三条各高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る第一条第一項の裁判及び前条の懲戒に関する事件（以下分限事件という。）について裁判権を有する。最高裁判所は、左の事件について裁判権を有する。一第一審且つ終審として...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 127, "Year": 22, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和二十二年法律第百二十七号", "category_id": 41 }
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令内閣は、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成十七年法律第九十六号）の規定に基づき、この政令を制定する。出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律本則の政令で定める外国人は、台湾の権限のある機関が発行した出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する台湾の居住者であって、本邦において同法別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとするものとする。附　則この政令は、出入国管...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 302, "Year": 17, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "平成十七年政令第三百二号", "category_id": 50 }
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　被害回復裁判手続第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例（第三条―第十二条）第二節　対象債権等の確定手続第一款　簡易確定手続第一目　通則（第十三条・第十四条）第二目　簡易確定手続の開始（第十五条―第二十五条）第三目　簡易確定手続申立団体による公告及び通知等（第二十六条―第三十二条）第四目　対象債権等の確定（第三十三条―第五十条）第五目　費用の負担（第五十一条・第五十二条）第六目　補則（第五十三条―第五十五条）第二款　異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例（第五十六条―第...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 96, "Year": 25, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "平成二十五年法律第九十六号", "category_id": 46 }
土地家屋調査士法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　土地家屋調査士試験（第六条・第七条）第三章　登録（第八条―第十九条）第四章　土地家屋調査士の義務（第二十条―第二十五条）第五章　土地家屋調査士法人（第二十六条―第四十一条）第六章　懲戒（第四十二条―第四十六条）第七章　土地家屋調査士会（第四十七条―第五十六条）第八章　日本土地家屋調査士会連合会（第五十七条―第六十二条）第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会（第六十三条―第六十六条）第十章　雑則（第六十六条の二―第六十八条）第十一章　罰則（第六十九条―第七十八条）附則第一章　総則（土地家屋調査士の使命）第一条土地家屋調査士...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 228, "Year": 25, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十五年法律第二百二十八号", "category_id": 46 }
特定鉱業権関係登録令内閣は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚だなの南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第三十二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定鉱業原簿及び閉鎖特定鉱業原簿（第三条―第八条）第三章　登録の手続第一節　通則（第九条―第十四条）第二節　特定鉱業権（第十五条―第二十条）第三節　抵当権等（第二十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この政令は、特定鉱業権及びこれを目的とする抵当権に関する登録について定めることを目的とする。（鉱業登録令の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 382, "Year": 53, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和五十三年政令第三百八十二号", "category_id": 9 }
すき入紙製造取締法黒くすき入れた紙又は政府紙幣、日本銀行券、公債証書、収入印紙その他政府の発行する証券にすき入れてある文字若しくは画紋と同一若しくは類似の形態の文字若しくは画紋を白くすき入れた紙は、政府、独立行政法人国立印刷局又は政府の許可を受けた者以外の者は、これを製造してはならない。政府は、前項の許可を行う場合において、独立行政法人国立印刷局に必要な調査を行わせることができる。第一項の規定に違反した者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。すき入紙製造取締規則は、これを廃止する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 149, "Year": 22, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十二年法律第百四十九号", "category_id": 2 }
砂利の採取計画等に関する規則砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十七条第五号、第十八条第二項、第二十九条、第三十二条および第三十六条第三項の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、砂利の採取計画等に関する規則を次のように制定する。（用語）第一条この規則において使用する用語は、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（採取計画に定めるべき事項）第二条法第十七条第五号の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、採取をした砂利の水切りの方法および設備その他の施設に関する事項とする。（認可の申請）第三条法第十八条第一項の規定により法第十六条の認可の申請をしようと...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 43, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "昭和四十三年通商産業省・建設省令第一号", "category_id": 9 }
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令内閣は、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第一条の規定に基き、この政令を制定する。その所在地に検察審査会を置くべき地方裁判所及び地方裁判所支部を別表上欄記載の通り定め、当該検察審査会の名称及び管轄区域をそれぞれ同表中欄及び下欄の通り定める。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年七月一日から適用する。附　則この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年十一月二十日から適用する。附　則この政令は、昭和二十六年六月一日から施行する。附　則この政令は、昭和二十七...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 353, "Year": 23, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和二十三年政令第三百五十三号", "category_id": 41 }
連合国財産である株式の回復に関する政令内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　連合国財産株式及び子株の確保（第六条―第十三条）第三章　再評価積立金及び資本準備金の資本への組入及び取りくずしに関する制限（第十四条―第十七条）第四章　連合国財産株式又は子株の回復（第十八条―第二十三条）第五章　関係人の権利の調整（第二十四条―第三十一条）第六章　雑則（第三十二条―第三十七条の二）第七章　罰則（第三十八条―第四十三条）附則第一章　総則（目的）第一条この政令は、日本国との平和条約その他の連...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 310, "Year": 24, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "昭和二十四年政令第三百十号", "category_id": 50 }
建国記念の日となる日を定める政令内閣は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。国民の祝日に関する法律第二条に規定する建国記念の日は、二月十一日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 376, "Year": 41, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "昭和四十一年政令第三百七十六号", "category_id": 33 }
住民基本台帳法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　住民基本台帳（第五条―第十五条の四）第三章　戸籍の附票（第十六条―第二十一条の三）第四章　届出（第二十一条の四―第三十条）第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等第一節　住民票コード（第三十条の二―第三十条の五）第二節　本人確認情報の通知及び保存等（第三十条の六―第三十条の八）第三節　本人確認情報の提供及び利用等（第三十条の九―第三十条の二十三）第四節　本人確認情報の保護（第三十条の二十四―第三十条の四十）第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三）第四章の四　外国人住民に関する特例（第三十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46 }
たばこ耕作組合法目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　事業（第八条）第三章　組合員及び会員（第九条―第十四条）第四章　管理（第十五条―第三十七条）第五章　設立（第三十八条―第四十四条）第六章　解散及び清算（第四十五条―第五十四条）第七章　監督（第五十五条―第五十九条の三）第八章　罰則（第六十条―第六十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、たばこの耕作者の協同組織の発達を促進し、もつて葉たばこの生産の増進とたばこの耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的とする。（種類）第二条たばこ耕作組合（以下「組合」という。）は、次の各号に...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 135, "Year": 33, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "昭和三十三年法律第百三十五号", "category_id": 18 }
国際受刑者移送法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　受入移送（第五条―第二十七条）第三章　送出移送（第二十八条―第三十八条）第四章　雑則（第三十九条―第四十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び日本国において懲役又は禁錮この確定裁判を受けその執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力の下に、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進することの重要性にかんがみ、並びに日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約（...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 66, "Year": 14, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年法律第六十六号", "category_id": 2 }
明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件）帝国臣民外国ニ於テ婚姻ヲ為サントスルニ方リ帝国ノ法律ニ依リ其婚姻ノ障碍ト為ルヘキ事項ノ存セサル旨又ハ婚姻ヲ為ス男カ其婚姻ニ因リ日本ノ国籍ヲ喪失スルコトナク之ヲ其妻及ヒ嫡出子ニ取得セシムルコトヲ得ル旨ヲ証スル当該吏員ノ証明書ヲ差出スコトヲ要スル場合ニ於テハ本籍地ノ市区町村長又ハ之ニ準スヘキ吏員ニ証明書ノ下付ヲ申請スルコトヲ得但婚姻ニ付キ戸主、父母、後見人又ハ親族会ノ同意ヲ要スル場合ニ於テハ申請書ニ同意ノ証書ヲ添附スルコトヲ要ス市区町村長又ハ之ニ準スヘキ吏員ハ証明書下付ノ申請ヲ適当ト認ムルトキハ職氏名ヲ署シ職印ヲ押捺シタル証明書ヲ下付スルコトヲ要ス	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 25, "Year": 33, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "明治三十三年司法省令第二十五号", "category_id": 46 }
著作権等管理事業法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　登録（第三条―第十条）第三章　業務（第十一条―第十八条）第四章　監督（第十九条―第二十二条）第五章　使用料規程に関する協議及び裁定（第二十三条・第二十四条）第六章　雑則（第二十五条―第二十八条）第七章　罰則（第二十九条―第三十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、著作権及び著作隣接権を管理する事業を行う者について登録制度を実施し、管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示を義務付ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護するとともに、著作物、実演、レコード...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 131, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "平成十二年法律第百三十一号", "category_id": 33 }
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令を次のように定める。第一条出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 37, "Year": 26, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成二十六年法務省令第三十七号", "category_id": 50 }
著作権法著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第五条）第二節　適用範囲（第六条―第九条の二）第二章　著作者の権利第一節　著作物（第十条―第十三条）第二節　著作者（第十四条―第十六条）第三節　権利の内容第一款　総則（第十七条）第二款　著作者人格権（第十八条―第二十条）第三款　著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条）第四款　映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条）第五款　著作権の制限（第三十条―第五十条）第四節　保護期間（第五十一条―第五十八条）第五節　著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条）第六節　著作...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 45, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和四十五年法律第四十八号", "category_id": 33 }
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十五条の規定に基づき、並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十五号）第一条及び第四条の規定を実施するため、日本国の自衛隊と...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 12, "Year": 5, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "令和五年防衛省令第十二号", "category_id": 50 }
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（目的）第一条この法律は、多数国間投資保証機関（以下「機関」という。）へ加盟するために必要な措置を講じ、及び多数国間投資保証機関を設立する条約（以下「条約」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。（出資額）第二条政府は、機関に対し、五千五百十二万七千九百合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。２前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、機関に対し、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。（国債による出資等）第三条政府は、前条...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 36, "Year": 62, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和六十二年法律第三十六号", "category_id": 50 }
住民基本台帳法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　住民基本台帳（第五条―第十五条の四）第三章　戸籍の附票（第十六条―第二十一条の三）第四章　届出（第二十一条の四―第三十条）第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等第一節　住民票コード（第三十条の二―第三十条の五）第二節　本人確認情報の通知及び保存等（第三十条の六―第三十条の八）第三節　本人確認情報の提供及び利用等（第三十条の九―第三十条の二十三）第四節　本人確認情報の保護（第三十条の二十四―第三十条の四十）第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三）第四章の四　外国人住民に関する特例（第三十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46 }
環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、環境省の所管に属する不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託については、次の職員を指定する。大臣官房会計課長環境保健部長地球環境局長水・大気環境局長自然環境局長環境再生・資源循環局長総合環境政策統括官環境調査研修所所長地方環境事務所長原子力...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 12, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "平成十二年総理府令第九十六号", "category_id": 46 }
民事訴訟法目次第一編　総則第一章　通則（第一条―第三条）第二章　裁判所第一節　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十二）第二節　管轄（第四条―第二十二条）第三節　裁判所職員の除斥及び忌避（第二十三条―第二十七条）第三章　当事者第一節　当事者能力及び訴訟能力（第二十八条―第三十七条）第二節　共同訴訟（第三十八条―第四十一条）第三節　訴訟参加（第四十二条―第五十三条）第四節　訴訟代理人及び補佐人（第五十四条―第六十条）第四章　訴訟費用第一節　訴訟費用の負担（第六十一条―第七十四条）第二節　訴訟費用の担保（第七十五条―第八十一条）第三節　訴訟上の救助（第八十二条―第八十六条）第...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 109, "Year": 8, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成八年法律第百九号", "category_id": 46 }
政治資金規正法政治資金規正法目次第一章　総則第二章　政治団体の届出等第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等第三章の二　国会議員関係政治団体に関する特例等第一節　国会議員関係政治団体に関する特例第二節　登録政治資金監査人第三節　政治資金適正化委員会第四章　報告書の公開第五章　寄附等に関する制限第六章　罰則第七章　補則附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 194, "Year": 23, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和二十三年法律第百九十四号", "category_id": 6 }
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）第四条第一項、第十一条第四項、第十二条第一項、第十四条第二項及び附則第六項の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。（使用認定申請書又は収用認定申請書の添附書類）第一条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 149, "Year": 27, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "昭和二十七年政令第百四十九号", "category_id": 22 }
不動産登記法不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　登記所及び登記官（第六条―第十条）第三章　登記記録等（第十一条―第十五条）第四章　登記手続第一節　総則（第十六条―第二十六条）第二節　表示に関する登記第一款　通則（第二十七条―第三十三条）第二款　土地の表示に関する登記（第三十四条―第四十三条）第三款　建物の表示に関する登記（第四十四条―第五十八条）第三節　権利に関する登記第一款　通則（第五十九条―第七十三条）第二款　所有権に関する登記（第七十三条の二―第七十七条）第三款　用益権に関する登記（第七十八条―第八十二条）第四...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 123, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十六年法律第百二十三号", "category_id": 46 }
農業動産信用法第一章　総則第一条本法ニ於テ農業トハ耕作、養畜又ハ養蚕ノ業務及之ニ附随スル業務ヲ謂フ水産動植物ノ採捕若ハ養殖又ハ薪炭生産ノ業務及之ニ附随スル業務ハ本法ノ適用ニ関シテハ之ヲ農業ト看做ス第二条本法ニ於テ農業用動産トハ農業ノ経営ノ用ニ供スル動産ヲ謂フ前項ノ農業用動産ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム第三条本法ノ先取特権又ハ農業用動産ノ抵当権ヲ取得スルコトヲ得ル者ハ農業協同組合、信用組合及勅令ヲ以テ定ムル法人ニ限ル第二章　農業経営資金貸付ノ先取特権第四条農業協同組合、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ農業ヲ為ス者ニ対シ左ニ掲グル行為ヲ為スニ必要ナル資金ノ貸付ヲ為シタルトキハ其ノ債権ノ元本及利息ニ付債務者ノ特定...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 30, "Year": 8, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和八年法律第三十号", "category_id": 46 }
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律目次第一章　総則（第一条―第十六条）第二章　外国倒産処理手続の承認（第十七条―第二十四条）第三章　外国倒産処理手続に対する援助の処分（第二十五条―第五十五条）第四章　外国倒産処理手続の承認の取消し（第五十六条）第五章　他の倒産処理手続がある場合の取扱い第一節　国内倒産処理手続がある場合の取扱い（第五十七条―第六十一条）第二節　他の外国倒産処理手続の承認援助手続がある場合の取扱い（第六十二条―第六十四条）第六章　罰則（第六十五条―第七十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 129, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "平成十二年法律第百二十九号", "category_id": 46 }
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（趣旨）第一条この法律は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めるものとする。（定義）第二条この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。２この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。一次条第一項の閣議決定で定める特定の外国（以下「特定の外国」という。）の国籍を有する船舶二次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間（以下「入港禁止の期間」という。）のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶（前号に掲げ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 125, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十六年法律第百二十五号", "category_id": 50 }
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第十九条第四項及び第二十八条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第二十条）第二章　経過措置（第二十一条―第二十三条）附則第二章　経過措置（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）第二十一条商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 196, "Year": 22, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "平成二十二年政令第百九十六号", "category_id": 19 }
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令を次のように定める。出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者（以下「申請人」という。）が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。活動基準法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 16, "Year": 2, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成二年法務省令第十六号", "category_id": 50 }
公有水面埋立法第一条本法ニ於テ公有水面ト称スルハ河、海、湖、沼其ノ他ノ公共ノ用ニ供スル水流又ハ水面ニシテ国ノ所有ニ属スルモノヲ謂ヒ埋立ト称スルハ公有水面ノ埋立ヲ謂フ公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立ト看做ス本法ハ土地改良法、土地区画整理法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、流通業務市街地の整備に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又ハ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律ニ依ル溝渠又ハ溜池ノ変更ノ為必要ナル埋立其ノ他政令ヲ以テ指定ス...	{ "Era": "Taisho", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 57, "Year": 10, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "大正十年法律第五十七号", "category_id": 22 }
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）並びに家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令を次のように定める。（公告の方法）第一条非訟事件手続法第九十条第八項（同...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 42, "Year": 4, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "令和四年法務省令第四十二号", "category_id": 46 }
厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条から第七十三条まで及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第二条の規定を実施するため、厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を次のように定める。（趣旨）第一条厚生労働大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（次条において「令」という。）第一条第一項に規定するものを除く。以下「信託」という。）の引受けの許可及び監督に関する手続については、この省令の定めるところによる。（引受けの許可の申請...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 4, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "平成十二年厚生省・労働省令第四号", "category_id": 46 }
恩赦法施行規則恩赦法施行規則を次のように制定する。第一条恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第十二条の規定による中央更生保護審査会の申出は、刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第一条の二、第六条、第八条及び第十一条第三項において同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。第一条の二次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。一刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 78, "Year": 22, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和二十二年司法省令第七十八号", "category_id": 2 }
総合法律支援法目次第一章　総則（第一条）第二章　総合法律支援の実施及び体制の整備（第二条―第十二条）第三章　日本司法支援センター第一節　総則第一款　通則（第十三条―第十八条）第二款　日本司法支援センター評価委員会（第十九条）第三款　設立（第二十条・第二十一条）第二節　組織第一款　役員及び職員（第二十二条―第二十八条の二）第二款　審査委員会（第二十九条）第三節　業務運営第一款　業務（第三十条―第三十九条の三）第二款　中期目標等（第四十条―第四十二条の二）第四節　財務及び会計（第四十三条―第四十七条の四）第五節　雑則（第四十八条―第五十一条）第四章　罰則（第五十二条―第五十五条）...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 74, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十六年法律第七十四号", "category_id": 41 }
罰金等臨時措置法第一条経済事情の変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例は、当分の間、この法律の定めるところによる。第二条刑法（明治四十年法律第四十五号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪（条例の罪を除く。）につき定めた罰金については、その多額が二万円に満たないときはこれを二万円とし、その寡額が一万円に満たないときはこれを一万円とする。ただし、罰金の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。２前項ただし書の場合において、その罰金の額が一万円に満たないときは、これを一万円とする。３第一項の罪につき定めた科料で...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 251, "Year": 23, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "昭和二十三年法律第二百五十一号", "category_id": 2 }
出生証明書の様式等を定める省令戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第三項の規定に基き、出生証明書の様式等を定める省令を次のように定める。第一条医師、助産師又はその他の出産立会者が戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第三項の規定により作成する出生証明書には、次の事項を記載しなければならない。一子の氏名及び性別二出生の年月日時分三出生の場所及びその種別（病院、診療所又は助産所で出生したときは、その名称を含む。）四体重及び身長五単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位六母の氏名及び妊娠週数七母の出産した子の数八出生証明書作成の年月日九出生証明書を作成した医師、助...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 27, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "昭和二十七年法務省・厚生省令第一号", "category_id": 46 }
刑法刑法別冊ノ通之ヲ定ム此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム明治十三年第三十六号布告刑法ハ此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス（別冊）目次第一編　総則第一章　通則（第一条―第八条）第二章　刑（第九条―第二十一条）第三章　期間計算（第二十二条―第二十四条）第四章　刑の執行猶予（第二十五条―第二十七条の七）第五章　仮釈放（第二十八条―第三十条）第六章　刑の時効及び刑の消滅（第三十一条―第三十四条の二）第七章　犯罪の不成立及び刑の減免（第三十五条―第四十二条）第八章　未遂罪（第四十三条・第四十四条）第九章　併合罪（第四十五条―第五十五条）第十章　累犯（第五十六条―第五十九条）第十一章　共犯（...	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 45, "Year": 40, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "明治四十年法律第四十五号", "category_id": 2 }
連合国財産補償法施行令内閣は、連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）第二十五条の規定に基き、この政令を制定する。（政令で定める連合国）第一条連合国財産補償法（以下「法」という。）第二条第一項第二号に掲げる国は、次に掲げる国とする。一インド二ビルマ連邦（請求の手続）第一条の二法第十五条第一項及び第二項の規定による補償金支払請求書及びその添附書類の提出は、財務大臣に対してしなければならない。２法第十六条第三項の規定による支払の請求、法第二十二条第一項の規定による書類の提供の請求及び法第二十三条第一項の規定による支払の請求は、書面をもつて、財務大臣に対してしなければならない。３前二項に規定する書面...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 129, "Year": 27, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "昭和二十七年政令第百二十九号", "category_id": 50 }
信託法施行規則信託法（平成十八年法律第百八号）及び信託法施行令（平成十九年政令第百九十九号）の規定に基づき、信託法施行規則を次のように定める。目次第一章　総則第一節　通則（第一条・第二条）第二節　自己信託に係る公正証書等の記載事項等（第三条）第二章　受託者等（第四条・第五条）第三章　受益者集会（第六条―第十一条）第四章　信託の併合及び分割第一節　信託の併合（第十二条・第十三条）第二節　信託の分割第一款　吸収信託分割（第十四条・第十五条）第二款　新規信託分割（第十六条・第十七条）第五章　受益証券発行信託の特例（第十八条―第二十三条）第六章　限定責任信託の特例（第二十四条）第七章　電磁的記...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 41, "Year": 19, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "平成十九年法務省令第四十一号", "category_id": 46 }
不動産登記令内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条、第二十二条、第二十五条第十三号、第二十六条及び第七十条第三項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第百二十一条第一項の規定に基づき、不動産登記法施行令（昭和三十五年政令第二百二十八号）の全部を改正するこの政令を制定する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　申請情報及び添付情報（第三条―第九条）第三章　電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続（第十条―第十四条）第四章　書面を提出する方法による登記申請の手続（第十五条―第十九条）第五章　雑則（第二十条―第二十七条）附則第一章　総則（趣...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 379, "Year": 16, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成十六年政令第三百七十九号", "category_id": 46 }
出入国管理及び難民認定法内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条―第二条の五）第二章　入国及び上陸第一節　外国人の入国（第三条）第二節　外国人の上陸（第四条―第五条の二）第三章　上陸の手続第一節　上陸のための審査（第六条―第九条の二）第二節　口頭審理及び異議の申出（第十条―第十二条）第三節　仮上陸等（第十三条・第十三条の二）第四節　上陸の特例（第十四条―第十八条の二）第四章　在留及び出国第一節　在留第一款　在留中の活動（第十九条・第十九条の二）第二款　中長期の在留（第十九条の三―第十九条の三...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50 }
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第十一条及び連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令第一条第二項、同条第三項、第七条第一項、第八条第五項及び第九条第四項の規定に基き並びに同令第七条第二項の規定を実施するため、連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則を次のように定める。（添附書類）第一条連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百六十六号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する大蔵省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和三十四年...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 59, "Year": 34, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "昭和三十四年大蔵省令第五十九号", "category_id": 50 }
日本学士院法（目的）第一条日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。（組織）第二条日本学士院は、日本学士院会員（以下「会員」という。）で組織する。２会員の定員は、百五十人とする。３日本学士院に、次の二部を置き、会員は、その専攻する部門により、いずれかの部に分属する。第一部人文科学部門第二部自然科学部門（会員）第三条会員は、学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。２会員は、終身とする。３会員は、非常勤とする。４会員は、総会において...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 27, "Year": 31, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "昭和三十一年法律第二十七号", "category_id": 33 }
自動車抵当法（この法律の目的）第一条この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条に規定する建設機械であるものを除く。（抵当権の目的）第三条自動車は、抵当権の目的とすることができる。（抵当権の内容）第四条抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移さないで債務の担保に供した自動車（以下「抵当自動車」という。）につき、他の債権者に先だつて、自己の債権の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 187, "Year": 26, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和二十六年法律第百八十七号", "category_id": 46 }
執行官国庫補助基準額令内閣は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。第一条裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項の規定によつて執行官の受ける補助金に関し、執行官法第二十一条の政令で定める額（以下「補助基準額」という。）は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イ行政職俸給表（一）の五級一号俸の俸給月額に十二を乗じて得た額とする。第二条その年に在職しなかつた期間又は休職若しくは停職の期間（以下「非在職期間等」という。）がある執行官については、前条の規定にかかわらず、同条に定める額をその年の日数で除して得た額に、その年の日数から非在職期...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 394, "Year": 41, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "昭和四十一年政令第三百九十四号", "category_id": 41 }
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（駐留軍等労働者の身分）第八条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（a）に規定する諸機関、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき本邦内にある国際連合の軍隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 174, "Year": 27, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和二十七年法律第百七十四号", "category_id": 50 }
火炎びんの使用等の処罰に関する法律（定義）第一条この法律において、「火炎びん」とは、ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置を施した物で、人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるものをいう。（火炎びんの使用）第二条火炎びんを使用して、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、七年以下の懲役に処する。２前項の未遂罪は、罰する。（火炎びんの製造、所持等）第三条火炎びんを製造し、又は所持した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。２火炎びんの製造の用に供する目的をもつて、ガラスびんその他...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 17, "Year": 47, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "昭和四十七年法律第十七号", "category_id": 2 }
大規模小売店舗立地法施行規則大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第四条第二項第二号の規定に基づき、及び同法を実施するため、大規模小売店舗立地法施行規則を次のように定める。（用語）第一条この省令において使用する用語は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（店舗に附属する施設）第二条法第四条第二項第二号の経済産業省令で定める店舗に附属する施設は、駐車場、駐輪場、荷さばき施設、廃棄物等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物（以下この条において「廃棄物」という。）及び資源の有効な利用の促進に関する法律...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 62, "Year": 11, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "平成十一年通商産業省令第六十二号", "category_id": 19 }
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　公告及び指定（第三条―第八条）第三章　財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置第一節　規制対象財産等に係る行為の制限（第九条―第十六条）第二節　規制対象財産の仮領置（第十七条）第三節　財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮等（第十八条―第二十条）第四章　雑則（第二十一条―第二十八条）第五章　罰則（第二十九条―第三十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 124, "Year": 26, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十六年法律第百二十四号", "category_id": 50 }
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（目的）第一条この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「海賊行為...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 55, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成二十一年法律第五十五号", "category_id": 50 }
日本たばこ産業株式会社法（会社の目的）第一条日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第一条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。（株式）第二条政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。２会社は、次に掲げる場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。一会社法（平成十七年法律...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 69, "Year": 59, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和五十九年法律第六十九号", "category_id": 18 }
郵便切手類模造等取締法第一条日本郵便株式会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票に紛らわしい外観を有する物は、製造し、輸入し、販売し、若しくは頒布し、又は郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票の用途に使用してはならない。２前項の規定は、同項に規定する物で総務大臣の許可を受けたものを製造し、輸入し、販売し、又は頒布する場合には、適用しない。第二条前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 47, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和四十七年法律第五十号", "category_id": 2 }
法廷等の秩序維持に関する法律（この法律の目的）第一条この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。（制裁）第二条裁判所又は裁判官（以下「裁判所」という。）が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、けヽんヽ騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。２監置は、監置場に留置する。（事件の審判...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 286, "Year": 27, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十七年法律第二百八十六号", "category_id": 41 }
保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第十四条の規定に基づき、保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則を次のように定める。（この規則の趣旨）第一条保護司法（以下「法」という。）第二条に規定する保護区及び保護区ごとの保護司の定数については、この規則の定めるところによる。（権限の委任）第二条次の各号に掲げる法務大臣の権限は、法第二条第四項の規定に基づき、その保護区の区域を管轄する地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）に委任する。一法第二条第一項の規定による保護区を定める権限二法第二条第三項の規定による保護区ごとの保護司の定数を定める権限（保護区の区域）...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 22, "Year": 48, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和四十八年法務省令第二十二号", "category_id": 2 }
労働審判法（目的）第一条この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判（個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。）を行う手続（以下「労働審判手続」という。）を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図る...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 45, "Year": 16, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十六年法律第四十五号", "category_id": 46 }
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第五までの規定に基づき、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。（法別表第一の総務省令で定める事務）第一条住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46 }
土地等利用状況審議会令内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。（部会）第一条土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（議事）第二条審議会は、委員の過半数が出席し...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 207, "Year": 4, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "令和四年政令第二百七号", "category_id": 22 }
会社更生法会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第十六条）第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置第一節　更生手続開始の申立て（第十七条―第二十三条）第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等（第二十四条―第二十七条）第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等（第二十八条・第二十九条）第三款　保全管理命令（第三十条―第三十四条）第四款　監督命令（第三十五条―第三十八条）第五款　更生手続開始前の調査命令等（第三十九条―第四十条）第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等第一節　更生...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46 }
消費者安全法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　基本方針（第六条・第七条）第三章　消費生活相談等第一節　消費生活相談等の事務の実施（第八条―第九条）第二節　消費生活センターの設置等（第十条―第十一条）第三節　地方公共団体の長に対する情報の提供（第十一条の二）第四節　消費者安全の確保のための協議会等（第十一条の三―第十一条の八）第五節　登録試験機関（第十一条の九―第十一条の二十六）第四章　消費者事故等に関する情報の集約等（第十二条―第十四条）第五章　消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等第一節　消費者安全調査委員会（第十五条―第二十二条）第二節　事故等原因調査等（第二十三条―...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19 }
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。（実質的支配者等）第一条裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第四号の申請者の実質的支配者等は、次の各号に掲げる者とする。ただし、事業上の関係からみて申請者（法第六条に規定する申請者をいう。以下同じ。）の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないこ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 52, "Year": 18, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十八年法務省令第五十二号", "category_id": 41 }
明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 35, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "明治三十五年法律第五十号", "category_id": 46 }
著作権等管理事業法施行規則著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、著作権等管理事業法施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　登録（第三条―第十条）第三章　業務（第十一条―第十九条）第四章　監督（第二十条）第五章　使用料規程に関する協議及び裁定（第二十一条―第二十四条）第六章　雑則（第二十五条）附則第一章　総則（用語）第一条この省令において使用する用語は、著作権等管理事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者）第二条法第二条第二項に規定する...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 73, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "平成十三年文部科学省令第七十三号", "category_id": 33 }
裁判所法裁判所法目次第一編　総則第二編　最高裁判所第三編　下級裁判所第一章　高等裁判所第二章　地方裁判所第三章　家庭裁判所第四章　簡易裁判所第四編　裁判所の職員及び司法修習生第一章　裁判官第二章　裁判官以外の裁判所の職員第三章　司法修習生第五編　裁判事務の取扱第一章　法廷第二章　裁判所の用語第三章　裁判の評議第四章　裁判所の共助第六編　司法行政第七編　裁判所の経費第一編　総則第一条（この法律の趣旨）日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。第二条（下級裁判所）下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。下級裁判所...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41 }

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