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Era stringclasses 2 values	LawType stringclasses 4 values	filename stringlengths 44 44	LawNum stringlengths 9 85	label int64 1 50	text stringlengths 12 543k	分類 stringclasses 49 values
Heisei	Rule	412M50400000018_20210826_503M60400000008.xml	平成十二年国家公安委員会規則第十八号	7	ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（警告の申出の受理）第一条ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の申出（以下「警告の申出」という。）の受理は、別記様式第一号の警告申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第一号の警告申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。（警告の方法）第二条法第四条第二項に規定する警告（以下単に「警告」という。）は、別記様式第二号の警告書を交付して行うものとする。２前項の規定にかかわらず、緊急を要し別記様式第二号の警告書を交付するいとまがないときは、警告を口頭で行うことができる。この場...	警察
Heisei	Rule	412M50400000019_20201228_502M60400000013.xml	平成十二年国家公安委員会規則第十九号	7	ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則第一章総則（定義）第一条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一行政庁都道府県公安委員会及びストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第十五条又は第十七条の規定によりその権限に属する事務を委任された者をいう。二主宰者法第五条第四項において準用する行政手続法（以下「準用行政手続法」という。）第十九条第一項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。三当事者準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされ...	警察
Heisei	Act	413AC0000000057_20240401_505AC0000000063.xml	平成十三年法律第五十七号	7	自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項を定めること等により、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。一主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類...	警察
Heisei	Act	413AC0000000057_20250601_504AC0000000068.xml	平成十三年法律第五十七号	7	自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項を定めること等により、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。一主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類...	警察
Heisei	Rule	413M60400000002_20161001_000000000000000.xml	平成十三年国家公安委員会規則第二号	7	刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則皇宮巡査部長以上の階級にある皇宮護衛官は司法警察員とし、皇宮巡査の階級にある皇宮護衛官は司法巡査とする。ただし、皇宮警察本部長は、必要があると認めるときは、皇宮巡査の階級にある皇宮護衛官を司法警察員に指定することができる。	警察
Heisei	Rule	413M60400000011_20220401_504M60400000013.xml	平成十三年国家公安委員会規則第十一号	7	苦情の申出の手続に関する規則（趣旨）第一条この規則は、警察法（以下「法」という。）第七十九条の規定による都道府県警察の職員及び警察庁の警察官の職務執行についての苦情の申出（以下「苦情申出」という。）の手続に関し必要な事項を定めるものとする。（苦情申出書の提出）第二条苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した文書（以下「苦情申出書」という。）を提出するものとする。一申出者の氏名、住所及び電話番号二申出者が住所以外の連絡先への処理の結果の通知を求める場合には、当該連絡先の名称、住所及び電話番号三苦情申出の原因たる職務執行の日時及び場所、当該職務執行に係る警察職員の執務の...	警察
Heisei	Rule	413M60400000014_20161001_000000000000000.xml	平成十三年国家公安委員会規則第十四号	7	警察官等警棒等使用及び取扱い規範第一章総則（目的）第一条この規則は、警察官及び皇宮護衛官の警棒等の使用及び取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。（用語の定義）第二条この規則において、「所轄庁」とは、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校及び科学警察研究所をいう。）、皇宮警察本部、管区警察局、警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。この場合において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海道警察本部には北海道警察情報通信部を含むものとする。２第二章及び第三章の「警棒等」とは、警棒及び警じょうその他の特殊警戒用具（警棒に類する用具のうち、武器に代えて使用することができるものとして警察庁長官（以下「長官」と...	警察
Heisei	CabinetOrder	414CO0000000026_20240401_505CO0000000315.xml	平成十四年政令第二十六号	7	自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（申請書の添付書類）第一条自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一法第四条の認定を受けようとする者が個人である場合次に掲げる書類イ住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）が記載されたものに限る。次号ニにおいて同じ。）ロ法第三条第五号に該当しない者であることを証する書類として国家公安委員会規則で定めるものハ法第二条第一項に規定する自動車運転代行業（以...	警察
Heisei	MinisterialOrdinance	414M60000002035_20230401_504M60000002067.xml	平成十四年内閣府令第三十五号	7	自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令自動車運転代行業者についての道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第九条の九第一項法第七十四条の三第一項自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「運転代行業法」という。）第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第一項副安全運転管理者運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適...	警察
Heisei	MinisterialOrdinance	414M60000800062_20240401_506M60000800007.xml	平成十四年国土交通省令第六十二号	7	国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（用語）第一条この省令において使用する用語は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（申請書の添付書類）第二条自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第一条第一号ホの国土交通省令で定める書類は、第四条に定める基準に適合する損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類とする。（公衆の閲覧の方法）第三条法第十一条及び第十三条第五項の規定による公衆の閲覧は、自動車運転代行業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（損害賠償措置の基準）第四条法第...	警察
Heisei	Rule	414M60400000001_20191214_501M60400000008.xml	平成十四年国家公安委員会規則第一号	7	犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（指定の申請）第一条犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二法第二十三条第二項に規定する事業（以下「援助事業」という。）を行う事務所の名称及び所在地三当該法人が行う援助事業に係る犯罪被害等（法第二条第四項に規定する犯罪被害等をいう。以下同じ。）２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款...	警察
Heisei	Rule	414M60400000011_20240401_506M60400000002.xml	平成十四年国家公安委員会規則第十一号	7	国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）第一条自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。一爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第三条までに規定する罪二刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条、第九十六条の二から第九十六条の四まで、第九十六条の五（第九十六条の二から第九十六条の四までに係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第百三条、第百四条、第百五条の二、第百七十五条、第百七十七条第一項若しくは第三項、第百七...	警察
Heisei	Rule	414M60400000014_20200630_502M60400000008.xml	平成十四年国家公安委員会規則第十四号	7	運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（身体の障害の程度）第一条道路交通法施行令別表第二の三の表及び別表第二の備考の二の１２１の国家公安委員会規則で定める身体の障害の程度（次条において単に「身体の障害の程度」という。）は、同条に規定する場合を除き、自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）別表第一又は別表第二に該当する後遺障害（以下「自賠法後遺障害」という。）であって、当該自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。第二条既に自賠法後遺障害がある者が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規...	警察
Heisei	Rule	414M60400000016_20220315_504M60400000002.xml	平成十四年国家公安委員会規則第十六号	7	警察官等特殊銃使用及び取扱い規範第一章総則（目的）第一条この規則は、警察官及び皇宮護衛官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。（用語の定義）第二条この規則において「特殊銃」とは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十七条（同法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により警察官又は皇宮護衛官が所持する銃のうち、同法第六十八条第二項又は同法第六十九条第四項において準用する同法第六十八条第一項の規定により警察官又は皇宮護衛官が貸与されるもの以外のものをいう。２この規則において「警察本部長」とは、警視総監及び道府県警察本部長をいう。（皇宮護衛官への準用...	警察
Heisei	Rule	414M60400000017_20161001_000000000000000.xml	平成十四年国家公安委員会規則第十七号	7	警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則（目的）第一条この規則は、警察官及び皇宮護衛官（以下「警察官等」という。）の催涙スプレーの使用について必要な事項を定めることを目的とする。（用語の定義）第二条この規則において「催涙スプレー」とは、催涙液（クロロアセトフェノンを有機溶剤に溶かした溶液をいう。）を特定の方向に噴射するための携帯用の器具のうち、この規則の定めるところにより使用した場合において人の身体の機能に障害が残るおそれのないものとして警察庁長官が認めたものをいう。（催涙スプレーの使用）第三条警察官等は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止又は犯罪の制止のため必...	警察
Heisei	Rule	414M60400000020_20240401_506M60400000007.xml	平成十四年国家公安委員会規則第二十号	7	少年警察活動規則第一章総則（趣旨）第一条この規則は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動（以下「少年警察活動」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。２少年警察活動に関しては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）その他の法令（地方公共団体の条例又は規則を含む。）によるほか、この規則の定めると...	警察
Heisei	Act	415AC0000000065_20220617_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第六十五号	7	特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに、特定侵入行為の防止対策を推進することにより、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一建物錠住宅の玄関その他建物の出入口の戸の施錠の用に供する目的で製作される錠をいう。二特殊開錠用具ピッキング用具（錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させるための器具をいう。）その他の専ら特殊開錠（施錠された状態にある錠を本来の方法によらないで開くことをい...	警察
Heisei	Act	415AC0000000065_20250601_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第六十五号	7	特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに、特定侵入行為の防止対策を推進することにより、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一建物錠住宅の玄関その他建物の出入口の戸の施錠の用に供する目的で製作される錠をいう。二特殊開錠用具ピッキング用具（錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させるための器具をいう。）その他の専ら特殊開錠（施錠された状態にある錠を本来の方法によらないで開くことをい...	警察
Heisei	Act	415AC0000000083_20230713_505AC0000000067.xml	平成十五年法律第八十三号	7	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一児童十八歳に満たない者をいう。二インターネット異性紹介事業異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同...	警察
Heisei	Act	415AC0000000083_20250601_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第八十三号	7	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一児童十八歳に満たない者をいう。二インターネット異性紹介事業異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同...	警察
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000355_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第三百五十五号	7	特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（特殊開錠用具）第一条特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める器具は、次に掲げるものとする。一ピッキング用具（法第二条第二号に規定するピッキング用具をいう。）二破壊用シリンダー回し（特定の型式の建物錠のシリンダーに挿入して強制的に回転させることによりこれを破壊するための器具をいう。）三ホールソー（ドリルに取り付けて用いる筒状ののこぎりをいう。）のシリンダー用軸（特定の型式の建物錠のシリンダーに挿入して用いるための軸をいう。）四サムターン回し（建物錠が設けられている戸の外側から挿入して当該建物錠のサムターン（かんぬきの開閉...	警察
Heisei	Rule	415M60400000007_20161001_000000000000000.xml	平成十五年国家公安委員会規則第七号	7	国家公安委員会電子署名規則第一条国家公安委員会委員長又は国家公安委員会による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）は、その職務上作成した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）が真正なものであることを認証することができるようにする必要がある場合に行うものとする。第二条国家公安委員会委員長又は国家公安委員会の電子署名を行うために用いる符号、国家公安委員会委員長又は国家公安委員会の電子証明書（電子署名を行う者が電子署名を...	警察
Heisei	Rule	415M60400000012_20201228_502M60400000013.xml	平成十五年国家公安委員会規則第十二号	7	特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（援助の申出）第一条特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（以下「法」という。）第六条第二項の申出（以下「申出」という。）は、別記様式第一号の援助申出書を提出してしなければならない。２前項の援助申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申出をする者が個人である場合には、住民票の写し二申出をする者が法人である場合には、登記事項証明書三現に行っている事業の概要を説明した書類（建物錠等の製造又は輸入を業とする者に対する援助の措置）第二条国家公安委員会は、申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置...	警察
Heisei	Rule	415M60400000015_20220401_503M60400000012.xml	平成十五年国家公安委員会規則第十五号	7	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（インターネット異性紹介事業の開始の届出）第一条インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の規定による届出は、別記様式第一号の事業開始届出書（次項において「開始届出書」という。）を提出することにより行うものとする。２前項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に開始届出書を提出する場合においては、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住居。以下「事務所」という。）の所在地を管轄する警察署長を経由して、当該インターネット異性紹介事業を開始しようと...	警察
Heisei	Rule	416M60400000002_20180806_430M60400000013.xml	平成十六年国家公安委員会規則第二号	7	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関として次のとおり指定する。指定試験機関の名称及び住所同項に規定する試験事務を行う事務所の名称及び所在地一般財団法人保安通信協会東京都墨田区太平四丁目一番三号一般財団法人保安通信協会東京都墨田区太平四丁目一番三号一般社団法人ＧＬＩＪａｐａｎ東京都江東区青海二丁目四番三十二号一般社団法人ＧＬＩＪａｐａｎ東京都江東区青海二丁目四番三十二号	警察
Heisei	Rule	416M60400000009_20161001_000000000000000.xml	平成十六年国家公安委員会規則第九号	7	会計の監査に関する規則（目的）第一条この規則は、警察の会計経理の適正を期するため、警察庁及び都道府県警察が実施する会計の監査（以下「会計監査」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。（会計監査実施計画）第二条警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「会計監査実施者」という。）は、毎年度、会計監査を実施するための計画（以下「会計監査実施計画」という。）を作成しなければならない。２会計監査実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一会計監査の重点項目二会計監査の対象部署三会計監査の時期（実施）第三条会計監査は、会計監査実施計画に従い、実施しなければならない。た...	警察
Heisei	Rule	416M60400000023_20240201_506M60400000003.xml	平成十六年国家公安委員会規則第二十三号	7	確認事務の委託の手続等に関する規則（委託の方法）第一条道路交通法（以下「法」という。）第五十一条の八第一項の規定による委託をするときは、次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成するものとする。一委託に係る確認事務の内容に関する事項二委託に係る確認事務を行う区域及び方法に関する事項三委託契約の期間及びその解除に関する事項四委託契約金額五委託契約代金の支払の時期及び方法六放置車両確認機関の警察署長への報告に関する事項七その他警察署長が必要と認める事項（登録の申請等）第二条法第五十一条の八第一項の登録を受けようとする法人は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した登録申請書を...	警察
Heisei	Rule	417M60400000005_20220401_504M60400000011.xml	平成十七年国家公安委員会規則第五号	7	国家公安委員会個人情報管理規則（目的）第一条この規則は、国家公安委員会が保有する個人情報の管理について必要な事項を定めることにより、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。（定義）第二条この規則において「保有個人情報」とは、法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。２この規則において「行政文書」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第二項に規定する行政文書をいう。（総括個人情報管理者）第三条国家公安委員会に、総括個人情報管理者一人を置き、警察庁長官官房国家公安委員会会務官をもって充てる...	警察
Heisei	Rule	417M60400000015_20240401_506M60400000007.xml	平成十七年国家公安委員会規則第十五号	7	ＤＮＡ型記録取扱規則（目的）第一条この規則は、被疑者ＤＮＡ型記録等を組織的に作成し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一ＤＮＡ型ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいう。二特定ＤＮＡ型ＭＣＴ一一八、アメロゲニン及びＹｉｎｄｅｌ並びに次に掲げる座位に係るＤＮＡ型をいう。イＤ一Ｓ一六五六ロＴＰＯＸハＤ二Ｓ四四一ニＤ二Ｓ一三三八ホＤ三Ｓ一三五八ヘ...	警察
Heisei	Rule	417M60400000020_20201228_502M60400000013.xml	平成十七年国家公安委員会規則第二十号	7	警備員等の検定等に関する規則（特定の種別の警備業務）第一条警備業法（以下「法」という。）第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。一法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場（以下「空港」と総称する。）において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。）二法第二条第一項第一号に規定する警備業務（機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。）のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生...	警察
Heisei	Act	418AC1000000060_20240401_505AC0000000063.xml	平成十八年法律第六十号	7	探偵業の業務の適正化に関する法律（目的）第一条この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。２この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実...	警察
Heisei	Act	418AC1000000060_20250601_504AC0000000068.xml	平成十八年法律第六十号	7	探偵業の業務の適正化に関する法律（目的）第一条この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。２この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実...	警察
Heisei	CabinetOrder	418CO0000000367_20150801_000000000000000.xml	平成十八年政令第三百六十七号	7	探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令探偵業の業務の適正化に関する法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。	警察
Heisei	Rule	418M60400000007_20161001_000000000000000.xml	平成十八年国家公安委員会規則第七号	7	指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項ただし書の規定による別段の申出は、指定自動車教習所の設置者又は管理者が次の事項を記載した申出書を当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。一当該申出に係る指定自動車教習所の名称及び所在地並びに管理者の氏名及び住所二当該申出に係る道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）第四条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第三項又は第四項の免許の種類三前号に係る免許の種類について道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項本文...	警察
Heisei	Rule	418M60400000023_20161001_000000000000000.xml	平成十八年国家公安委員会規則第二十三号	7	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則（傷病等級に該当する障害）第一条警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（以下「令」という。）第六条の二第一項第二号の国家公安委員会規則で定める傷病等級に該当する障害は、別表第一に定めるところによる。（障害等級に該当する障害）第二条令第七条第二項の国家公安委員会規則で定める各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。２別表第二に定められていない障害であって、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。（介護給付に係る障害）第三条令第七条の二第一項の国家公安...	警察
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000002019_20240401_506M60000002006.xml	平成十九年内閣府令第十九号	7	探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（心身の故障により業務を適正に行うことができない者）第一条探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号の内閣府令で定める者は、精神機能の障害により探偵業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（届出書等の提出）第一条の二法及びこの府令の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届出書又は申請書を提出する場合においては、当該届出書又は申請書に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の届出書又は申請書を提出しなければならない。（探偵業の開始の届出）第二条法第四条第一項に規定する届出書...	警察
Heisei	Rule	419M60400000009_20240401_506M60400000005.xml	平成十九年国家公安委員会規則第九号	7	犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第一章総則（目的）第一条この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。）の規定に基づく事務に関し、適正かつ効果的な実施を図るため必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一特定事業者法第二条第二項に規定する特定事業者をいう。二外国の機関法第十三条第一項に規定する外国の機関をいう。三疑わしい取引に関する情報法第十三条第一項に規定する疑わしい取引に関する情報をいう。四外国の機関の職務法...	警察
Heisei	Rule	419M60400000011_20161001_000000000000000.xml	平成十九年国家公安委員会規則第十一号	7	被留置者の留置に関する規則（目的）第一条この規則は、留置施設の管理運営及び被留置者（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「法」という。）第二条第二号に規定する被留置者をいう。以下同じ。）の処遇について必要な事項を定めることを目的とする。（処遇の原則）第二条被留置者の処遇に当たっては、その人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な処遇を行うものとし、いやしくもその権利を不当に侵害することのないよう注意しなければならない。（構造及び設備についての配意）第三条留置施設の設置及び維持管理に当たっては、被留置者の逃走、自殺、通謀その他の罪証の隠滅等を防止し、かつ、被留置者の健康及び留...	警察
Heisei	Rule	419M60400000027_20161001_000000000000000.xml	平成十九年国家公安委員会規則第二十七号	7	警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則警察法第五十六条の二第一項の国家公安委員会規則で定める者は、その属する都道府県警察（以下「所属都道府県警察」という。）において採用され、かつ、次のいずれかに該当する者とする。ただし、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用Ｉ種試験若しくは国家公務員採用上級（甲種）試験又は国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）若しくは国家公務員採用ＩＩ種試験により国の機関の職員として採用された者（国の機関の職を離職した後、競争試験により所属都道府県警察において採用された者を除く。）及び選考により警察庁にお...	警察
Heisei	CabinetOrder	420CO0000000346_20240401_506CO0000000041.xml	平成二十年政令第三百四十六号	7	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（児童の健全な育成に障害を及ぼす罪）第一条インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（次条において「法」という。）第十四条第一項の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。一二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（明治三十三年法律第三十三号）第五条又は第六条に規定する罪（児童に販売する行為に係るものに限る。）二刑法（明治四十年法律第四十五号）第百三十六条又は第百三十七条に規定する罪（児童に販売する行為に係るものに限る。）三刑法第百七十四条に規定する罪、同法第百七十五条第一項に規定する罪（児童に頒布し、又は...	警察
Heisei	Rule	420M60400000004_20240401_506M60400000007.xml	平成二十年国家公安委員会規則第四号	7	被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則第一章総則（目的）第一条この規則は、被疑者取調べの監督に関し必要な事項を定めることにより、被疑者取調べの適正化に資することを目的とする。（留意事項）第二条被疑者取調べの監督は、厳正かつ公平を旨として行わなければならない。２被疑者取調べの監督に当たっては、被疑者又は被告人（以下単に「被疑者」という。）その他の関係者の人権に配慮しなければならない。３被疑者取調べの監督に当たっては、必要な限度を超えて取調べ警察官その他の関係者の業務に支障を及ぼし、又は犯罪捜査の不当な妨げとならないよう注意しなければならない。（定義）第三条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義...	警察
Heisei	Rule	420M60400000020_20231001_505M60400000013.xml	平成二十年国家公安委員会規則第二十号	7	オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（対象犯罪行為により残った障害）第一条オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項第二号イ、ロ及びハの国家公安委員会規則で定める障害は、次の各号に定めるものとする。一法第五条第一項第二号イの国家公安委員会規則で定める障害法第二条第一項に規定する対象犯罪行為（以下単に「対象犯罪行為」という。）により残った障害であって、別表に定める障害等級（以下単に「障害等級」という。）の第一級又は第二級に該当する障害（当該障害により、常時又は随時介護を要する状態にあるものに限る。）二法...	警察
Heisei	Rule	421M60400000009_20161001_000000000000000.xml	平成二十一年国家公安委員会規則第九号	7	警察通信指令に関する規則（趣旨）第一条この規則は、迅速かつ的確な初動警察活動を行うため、警察通信指令に関し必要な事項を定めるものとする。（警察通信指令の基本）第二条警察通信指令を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。一警察通信指令の任務の重要性を認識するとともに、迅速かつ的確な初動警察活動に資するよう配意すること。二予断を排除し、常に冷静沈着な状況判断を行うこと。三協力一致して事案に臨み、組織的な活動を行うこと。四初動警察活動における警察の各部門間の連携の確保に努めること。（通信指令室）第三条通信指令室は、都道府県警察の本部（方面本部を含む。）において、次の各号に掲げる活動を...	警察
Heisei	Rule	421M60400000011_20220315_504M60400000002.xml	平成二十一年国家公安委員会規則第十一号	7	猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（指定の基準等）第一条銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号。以下「令」という。）第十九条第二項、第十九条の四第二項又は第三十一条第二項の規定による指定（第八条までにおいて単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人その他の団体（以下「法人等」という。）の申請に基づき行うものとする。２指定の基準は、次のとおりとする。一令第十九条第一項、第十九条の四第一項又は第三十一条第一項に規定する事務（以下「講習事務」という。）の実施に関し、適切な計画が定められていること。二講習事務における指導を適正...	警察
Heisei	Rule	421M60400000012_20161001_000000000000000.xml	平成二十一年国家公安委員会規則第十二号	7	猟銃安全指導委員規則（心構え）第一条猟銃安全指導委員は、猟銃の所持及び使用による危害を未然に防止するとの責任感をもって、その職務を遂行するものとする。２猟銃安全指導委員は、常に、人格識見の向上と職務の遂行に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。（委嘱）第二条都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）第二十八条の二第一項の規定により猟銃安全指導委員を委嘱する場合には、あらかじめ定める活動区域ごとに、当該活動区域を管轄する警察署長が推薦した者のうちから行うものとする。２公安委員会は、猟銃安全指導委員を委嘱したときは、当該猟銃安全指導委員の氏名及び連絡先...	警察
Heisei	Rule	421M60400000013_20220401_504M60400000013.xml	平成二十一年国家公安委員会規則第十三号	7	行方不明者発見活動に関する規則第一章総則（目的）第一条この規則は、個人の生命及び身体の保護を図るために行う行方不明者の発見のための活動、発見時の措置等（以下「行方不明者発見活動」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。２この規則において「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者二少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者 ...	警察
Heisei	Rule	423M60400000008_20240401_506M60400000006.xml	平成二十三年国家公安委員会規則第八号	7	国家公安委員会行政文書管理規則（目的）第一条この規則は、国家公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う行政文書の管理に関し必要な事項を定めることにより、行政文書の適正な管理を確保し、もって事務の適正かつ能率的な遂行及び公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。（定義）第二条この規則において「行政文書」とは、法第二条第四項に規定する行政文書のうち、公安委員会の委員長及び委員（専門の事項を調査審議させ、又は意見を提出させるため公安委員会に置かれる職員を含む。以下同じ。）並びに警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）及び会...	警察
Heisei	Act	424AC1000000034_20220617_504AC0000000068.xml	平成二十四年法律第三十四号	7	警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（目的）第一条この法律は、警察等（警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。）が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。（礼意の保持）第二条警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。（遺族等への配慮）...	警察
Heisei	Act	424AC1000000034_20250601_504AC0000000068.xml	平成二十四年法律第三十四号	7	警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（目的）第一条この法律は、警察等（警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。）が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。（礼意の保持）第二条警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。（遺族等への配慮）...	警察
Heisei	Act	425AC0000000092_20201209_502AC1000000073.xml	平成二十五年法律第九十二号	7	交通政策基本法第一章総則（目的）第一条この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。（交通に関する施策の推進に当たっての基本的認識）第二条交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る...	警察
Heisei	CabinetOrder	425CO0000000049_20150801_000000000000000.xml	平成二十五年政令第四十九号	7	警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（取扱死体の死因を明らかにするための検査）第一条警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、次のとおりとする。一体内から体液を採取して行う出血状況又は当該体液の貯留量の確認二心臓内の複数の部分から血液を採取して行うそれぞれの色の差異の確認三体内から体液、尿その他の物を採取して行う薬物、毒物、病原体その他人の生命又は身体を害するおそれがある物（次条において「薬物等」という。）に係る検査四体内から血液又は尿を採取して行う身体の疾患に伴い血液中又は尿...	警察
Heisei	MinisterialOrdinance	425M60000800009_20161001_000000000000000.xml	平成二十五年国土交通省令第九号	7	国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（管区海上保安本部の事務所）第一条警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地、海上保安署及び航空基地とする。（簡易な器具）第二条令第二条の国土交通省令で定める簡易な器具は、体内から体液、尿その他の物を採取した場所において、単純な操作で速やかに令第一条第三号に規定する薬物等を検出することができる器具とする。（関係行政機関への通報事項）第三条警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下この条...	警察
Heisei	Rule	425M60400000003_20190701_501M60400000003.xml	平成二十五年国家公安委員会規則第三号	7	国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（記録書の作成）第一条警察署長は、次の各号のいずれかの措置をとったときは、当該措置の結果その他必要な事項を記載した記録書を作成しなければならない。一警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定による調査二法第五条第一項の規定による検査三法第六条第一項の規定による解剖四法第八条第一項の規定による身元を明らかにするための措置五法第十条第一項又は第二項の規定による死体の引渡し（簡易な器具）第二条警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令第二条の国家公安委員会規...	警察
Heisei	Rule	425M60400000004_20201228_502M60400000013.xml	平成二十五年国家公安委員会規則第四号	7	死体取扱規則（趣旨）第一条警察が取り扱う死体に係る通報、引渡しその他行政上の手続については、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号。以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。（領事機関への通報）第二条警察署長は、法第四条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体の身元が明らかになった場合において、当該死亡者が外国人であることが判明したときは、遅滞なく、その旨を当該死亡者が死亡の際国籍を有していた国の領事機関（総領事館、領事館、副領事館又は代理領事事務所をいう。）に通報するものとする。（指紋及び掌紋による身元照会）...	警察
Heisei	Act	426AC1000000126_20221001_503AC0000000027.xml	平成二十六年法律第百二十六号	7	私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（目的）第一条この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。（定義）第二条この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影...	警察
Heisei	Act	426AC1000000126_20250516_506AC0000000025.xml	平成二十六年法律第百二十六号	7	私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（目的）第一条この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。（定義）第二条この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影...	警察
Heisei	Act	426AC1000000126_20250601_504AC0000000068.xml	平成二十六年法律第百二十六号	7	私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（目的）第一条この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。（定義）第二条この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影...	警察
Heisei	Rule	426M60400000004_20230401_505M60400000006.xml	平成二十六年国家公安委員会規則第四号	7	警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（解析研究室及び捜査研修室の設置）第一条警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、解析研究室及び捜査研修室を置く。（解析研究室の所掌事務）第二条解析研究室においては、警察法施行規則第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。（捜査研修室の所掌事務）第三条捜査研修室においては、警察法施行規則第七十七条第二項第二号に掲げる事務をつかさどる。（研究室長及び研修室長）第四条解析研究室に研究室長を、捜査研修室に研修室長を置く。２研究室長又は研修室長は、命を受け、解析研究室又は捜査研修室の事務を掌理する。	警察
Heisei	Rule	426M60400000011_20210701_503M60400000007.xml	平成二十六年国家公安委員会規則第十一号	7	国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第一章総則（趣旨）第一条この規則は、国家公安委員会において特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された特定秘密（以下単に「特定秘密」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。２国家公安委員会における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。（...	警察
Heisei	Rule	426M60400000012_20161001_000000000000000.xml	平成二十六年国家公安委員会規則第十二号	7	警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則（目的）第一条この規則は、警察における特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による特定秘密（法第三条第一項の特定秘密をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。（指定及び解除の状況の報告）第二条長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況を報告するものとする。（保護措置の実施の状況の報告）第三条長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（...	警察
Heisei	Rule	427M60400000006_20220401_504M60400000013.xml	平成二十七年国家公安委員会規則第六号	7	情報技術の解析に関する規則（目的）第一条この規則は、犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関し必要な事項を定めることを目的とする。（情報技術の解析の基本）第二条情報技術の解析に当たっては、予断を排除し、先入観に影響されることがないようにし、微細な点に至るまで看過することのないように努めるとともに、情報技術の解析の対象が、公判審理において証明力を保持し得るように処置しておかなければならない。２情報技術の解析に当たっては、情報技術の...	警察
Heisei	Act	428AC1000000009_20220617_504AC0000000068.xml	平成二十八年法律第九号	7	重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（目的）第一条この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。一国の重要な施設等として次に掲げる施設イ国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三...	警察
Heisei	Act	428AC1000000009_20250601_504AC0000000068.xml	平成二十八年法律第九号	7	重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（目的）第一条この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。一国の重要な施設等として次に掲げる施設イ国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三...	警察
Heisei	CabinetOrder	428CO0000000224_20210901_503CO0000000195.xml	平成二十八年政令第二百二十四号	7	重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（法第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関及びその庁舎）第一条重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号ハの政令で定める庁舎は、同表の上欄に掲げる国の行政機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。国の行政機関庁舎内閣官房一東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎二東京都千代田区永田町二丁目四番十二号に所在する庁舎内閣府一東京都千代田区永田町一丁目六番一...	警察
Heisei	MinisterialOrdinance	428M60000800041_20220620_504M60000801051.xml	平成二十八年国土交通省令第四十一号	7	国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第一章総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。第二章通報第一節管区海上保安本部長への通報（操縦者の通報の方法）第二条法第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象施設の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（以下「施設管理者等」という。）が行う同条第三項の規定による管区海上保安本部長への通報は、当該小型無人機等の飛行を開始する時間...	警察
Heisei	Rule	428M60400000001_20220401_504M60400000011.xml	平成二十八年国家公安委員会規則第一号	7	国家公安委員会審査請求手続規則第一章総則（趣旨）第一条この規則は、国家公安委員会に対する審査請求に関し必要な事項を定めるものとする。（用語）第二条この規則で使用する用語は、行政不服審査法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。第二章審査請求に関する一般的手続（審理官）第三条警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会に対して審査請求がされたときは、審査庁（法に規定する審査庁としての国家公安委員会をいう。以下同じ。）が行う審理に関する事務を補佐させるため、審理に関する事務を行うについて必要な知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察庁の職員のうちから審理官を指名すると...	警察
Heisei	Rule	428M60400000009_20220620_504M60400000014.xml	平成二十八年国家公安委員会規則第九号	7	重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（定義）第一条この規則において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（特定航空用機器）第二条法第二条第四項の国家公安委員会規則で定める機器は、次に掲げるとおりとする。一操縦装置を有する気球二ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）三パラグライダー（原動機を有するものを含む。）四回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器...	警察
Heisei	Rule	428M60400000019_20161001_000000000000000.xml	平成二十八年国家公安委員会規則第十九号	7	指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、指定自動車教習所の設置者又は管理者が次の事項を記載した申出書を当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。一当該申出に係る指定自動車教習所の名称及び所在地並びに管理者の氏名及び住所二当該申出に係る道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第三項の運転免許の種類三第一号に係る指定自動車教習所が前号に係る運転免許の種類について道路交通法施行令の一部を改正する政令附...	警察
Heisei	Rule	430M60400000016_20190105_000000000000000.xml	平成三十年国家公安委員会規則第十六号	7	重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則（目的）第一条この規則は、協定の適正な実施を確保するため必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この規則において使用する用語は、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置）第三条警察庁長官（以下「長官」という。）は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋...	警察
Reiwa	MinisterialOrdinance	501M60000800010_20210101_502M60000800098.xml	令和元年国土交通省令第十号	7	国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則（定義）第一条この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（操縦者の通報の方法）第二条法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象大会関係空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者に...	警察
Reiwa	MinisterialOrdinance	501M60000800011_20190701_501M60000800020.xml	令和元年国土交通省令第十一号	7	国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則（定義）第一条この省令において使用する用語は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（操縦者の通報の方法）第二条法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第九条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者...	警察
Reiwa	MinisterialOrdinance	501M60002000003_20220620_504M60002000006.xml	令和元年防衛省令第三号	7	防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（定義）第一条この省令において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（施設管理者等の通報の方法）第二条法第十条第二項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「施設管理者等」という。）のうち法第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。以下「対象施設」という。）の管理者が小型無人機等の飛行を行おうとするときは、法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報があったものとみなす。２施設管理者等のう...	警察
Reiwa	Rule	504M60400000004_20220513_000000000000000.xml	令和四年国家公安委員会規則第四号	7	大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（指定の基準等）第一条道路交通法施行令（以下この条及び次条において「令」という。）第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項の規定による指定は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この条において「法」という。）第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所（以下この条、次条及び第四条において「届出自動車教習所」という。）が行う教習の課程について、当該届出自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行うものとする。２令第三十二条の七第二号の規定による指定の基準は、次に掲げるとお...	警察
Reiwa	Rule	504M60400000008_20230701_505M60400000005.xml	令和四年国家公安委員会規則第八号	7	運転免許取得者等検査の認定に関する規則（方法の区分）第一条道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十二の三第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者等検査の方法の区分は、次に掲げるとおりとする。一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知機能に関する検査を行う方法二大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車の運転について必要な技能に関する検査を行う方法（運転免許取得者等検査員）第二条法第百八条の三十二の三第一項第一号の国家公安委員会規則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者等検査を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、次の各号に掲げる方法の区分に...	警察
Reiwa	Rule	504M60400000015_20220826_000000000000000.xml	令和四年国家公安委員会規則第十五号	7	警護要則第一章総則（目的）第一条この規則は、警護に関し必要な基本的事項を定めることにより、警護の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一警護対象者内閣総理大臣、国賓その他その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官（以下「長官」という。）が定める者をいう。二警護計画警護を適切かつ確実に実施するための計画をいう。三警護員警護計画に基づき警護に従事する警察官をいう。四現場指揮官警護の現場において警護員に対する指揮を行う警察官をいう。第二章警護の基...	警察
Reiwa	MinisterialOrdinance	506M60400800001_20240401_000000000000000.xml	令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号	7	国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一法第二条第七項に規定する随伴用自動車の台数が一台以下である場合二当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合	警察
Heisei	MinisterialOrdinance	412M5000100A008_20161001_000000000000000.xml	平成十二年総理府・郵政省・自治省令第八号	8	総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による総務省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（部局長）第二条この省令において「部局長」とは、大臣官房会計課長、管区行政評価局長、四国行政評価支局長、沖縄行政評価事務所長、総合通信局長、沖縄総合通信事務所長、公害等調整委員会事務局長及び消防庁長官とする。（無償貸付）第三条部局長又はその委任を受けた職員（以下「部局長等」という。）は、次の各号...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	412M50002100008_20200608_502M60000100117.xml	平成十二年厚生省・労働省令第八号	8	厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号、第三号、第四号及び第五号の二、第三条第一号及び第三号から第五号まで並びに第四条第二号の規定による厚生労働省の所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（部局長）第二条この省令において「部局長」とは、次の表の上欄に掲げる者をいい、その物品の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡に関し取り扱う事務の範囲は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。大臣官房会計課長物品の無償貸付、譲与又...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	418M60000800004_20161001_000000000000000.xml	平成十八年国土交通省令第四号	8	国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による国土交通省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（無償貸付）第二条国土交通大臣又はその委任を受けた者（以下「国土交通大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。一国土交通省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000200058_20161001_000000000000000.xml	平成十九年農林水産省令第五十八号	8	農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで、第五号の二及び第六号の二、第三条第一号及び第三号から第五号まで並びに第四条第三号の規定による農林水産省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（無償貸付）第二条農林水産大臣又はその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を無償で貸し付けることができる。一農林水産省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	422M60000040003_20161001_000000000000000.xml	平成二十二年財務省令第三号	8	国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令（趣旨）第一条国有財産法（以下「法」という。）第二十三条第二項（法第十九条及び第二十六条並びに国有財産特別措置法第十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法（以下「口座振替」という。）による納付に関する手続等については、この省令に定めるところによる。（用語の定義）第二条この省令において「各省各庁の長」とは、法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。（口座振替の申出）第三条借受人は、貸付料を口座振替により納付しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を提出することによって、その旨を各省各庁の長に申し出るものとする...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	424M60000004002_20161001_000000000000000.xml	平成二十四年復興庁令第二号	8	復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による復興庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。（無償貸付）第二条内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。一復興庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	424M60000008009_20161001_000000000000000.xml	平成二十四年総務省令第九号	8	地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令平成二十三年十一月からの降雪により被害を受けた北海道夕張市、岩見沢市、留萌市、稚内市、美唄市、三笠市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、松前町、福島町、知内町、木古内町、奥尻町、黒松内町、仁木町、赤井川村、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、小平町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、厚真町、安平町、むかわ町、音更町、上士幌町、池田町、足寄町、浦幌町、鶴居村、白糠町、中標津町、標津町及び羅臼町、青森県青森市、弘前市、五所川原市、むつ市、つがる市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、板...	国有財産
Reiwa	CabinetOrder	501CO0000000148_20240401_504CO0000000369.xml	令和元年政令第百四十八号	8	樹木採取権登録令第一章総則（趣旨）第一条この政令は、樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一登録記録樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権の登録について、一の樹木採取権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。二登録事項この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。三登録名義...	国有財産
Reiwa	MinisterialOrdinance	501M60000200049_20240401_506M60000200017.xml	令和元年農林水産省令第四十九号	8	樹木採取権登録令施行規則第一章総則（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一添付書面登録の申請をする場合において、樹木採取権登録令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは令第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて農林水産大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。二嘱託書令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が農林水産大臣に提出しなければならない書面をいう。三順位事項第五十条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」と...	国有財産
Reiwa	MinisterialOrdinance	503M60004000005_20210901_000000000000000.xml	令和三年デジタル庁令第五号	8	デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号から第三号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定によるデジタル庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。（無償貸付）第二条内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。一デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真...	国有財産
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000400095_20161001_000000000000000.xml	平成十六年経済産業省令第九十五号	9	鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令（保安規程の届出期限延長の承認申請）第一条鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項第一号の規定に基づき、保安規程の届出の期限を延長するための経済産業大臣の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出するものとする。一鉱山名二保安規程の届出を延長する理由（鉱山の現況調査）第二条改正法附則第四条第二項の事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。一掘採箇所及びその周辺の地質状況二鉱山周辺の状況 ...	鉱業
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000400096_20231001_505M60000400027.xml	平成十六年経済産業省令第九十六号	9	鉱山保安法施行規則第一章総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。一「石炭鉱山」とは、石炭及び亜炭の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。二「石油鉱山」とは、石油（可燃性天然ガス（石炭又は亜炭の掘採を目的とする鉱山において、石炭又は亜炭の掘採に関連して採集されるものを除く。以下「天然ガス」という。）を含む。以下同じ。）の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。三「金属鉱山等」とは、石炭鉱山及び石油鉱山以外の鉱業を行う鉱山をいう。四「核原料物質鉱山...	鉱業
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000400097_20220801_504M60000400042.xml	平成十六年経済産業省令第九十七号	9	鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第一章総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）及び鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。一「防火構造」とは、鉄網モルタル、しっくいその他の不燃材料で覆った構造をいう。二「耐火構造」とは、コンクリート、れんがその他の不燃材料をもって堅固に築造した構造をいう。三「鉱山道路」とは、鉱山においてタイヤを有する車両系鉱山機械又は自動車の走行の用に供する坑外の道路であって、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路以外のものをいう。四...	鉱業
Heisei	CabinetOrder	417CO0000000072_20150801_000000000000000.xml	平成十七年政令第七十二号	9	石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第二章経過措置（国が承継する権利及び義務の範囲等）第十条石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の規定により国が承継する権利及び義務は、同項の規定により解散した石油公団のすべての権利及び義務とする。２前項の規定により国が承継する権利及び義務のうち国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産（同法第二条第一項第六号に掲げる国有財産に限る。）は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属し、その他のものは、経済産業大臣が定めるところにより、...	鉱業
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000400022_20161001_000000000000000.xml	平成十七年経済産業省令第二十二号	9	深海底鉱山保安規則（適用範囲）第一条この省令は、深海底鉱業暫定措置法（以下「法」という。）第三十九条において準用する鉱山保安法（以下「保安法」という。）に基づき、深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保について規定する。（用語）第二条この省令において使用する用語は、法及び保安法において使用する用語の例による。（鉱山保安法施行規則の準用）第三条深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の規定（第三十六条及び第五十一条を除く。）を準用する。この場合において、同令の規定（様式を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業者」と、「産業保安監督部長」とあるのは「経...	鉱業
Heisei	CabinetOrder	421CO0000000158_20220901_503CO0000000030.xml	平成二十一年政令第百五十八号	9	技術研究組合法施行令（技術研究組合の組合員たる資格を有する者）第一条技術研究組合法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一地方公共団体二私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人三技術研究組合（以下「組合」という。）四国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人五独立行政法人国立高等専門学校機構六地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人七試験研究を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人八外国政府その他外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者（組...	鉱業
Heisei	MinisterialOrdinance	421M60001FC8002_20231228_505M60001FC8001.xml	平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号	9	技術研究組合法施行規則第一章電磁的記録等（電磁的記録）第一条技術研究組合法（以下「法」という。）第七条第三項第二号に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第二条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第七条第三項第二号二法第十九条第二項第二号 ...	鉱業
Heisei	CabinetOrder	423CO0000000413_20231201_505CO0000000344.xml	平成二十三年政令第四百十三号	9	鉱業法第六条の二の鉱物及び同法第七十条の三の特定鉱物を定める政令１鉱業法第六条の二の政令で定める鉱物は、次に掲げる鉱物とする。一海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石二海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱三希土類金属鉱及びアスファルト２鉱業法第七十条の三の政令で定める特定鉱物は、特定鉱物のうち、海底又はその下に存在するものとする。	鉱業
Heisei	CabinetOrder	424CO0000000227_20150801_000000000000000.xml	平成二十四年政令第二百二十七号	9	災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（石炭資源及び地熱資源の開発に係る業務に係る承継計画書の作成基準）第八条災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第一項の承継計画書は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において現に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が有する権利及び義務について、法附則第二十一条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百...	鉱業

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