Self-Verification is All You Need To Pass The Japanese Bar Examination
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2601.03144
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国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．当該法律関係の特殊性だけを理由とする基本的人権の制約は正当化できず，個々の法律関係ごとに，いかなる人権が，いかなる理由で，どの程度制限されるのかを具体的に検討すべきである。ｂ．特殊な法律関係といっても様々な関係があり，それらを特殊な法律関係として一律に捉え，同様の人権制約が妥当すると解するのは相当でない。イ．ａ．特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は，日本国憲法下では妥当し得ない。ｂ．日本国憲法は，国会を唯一の立法機関とし，徹底した法治主義の原則をとり，基本的人権の尊重を基本原則としている。ウ．ａ．刑事施設被収容者の収容関係について，人が国又は地方公共団体の通常の統治権に服することで成立する一般権力関係におけるのとは異なる人権制限を行う必要性は，現在もなお肯定できる。ｂ．刑事施設被収容者といえども人権の享有主体であることに変わりはなく，取り分け未決勾留中の者については，無罪推定原則が及んでいる。
| 112
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R1
| 3
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憲法
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私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．「憲法の人権規定は，私人間においても直接適用される」とする説のうち，私的自治の原則により，人権の効力は私人相互間の場合にはその本質的な核心が侵されない限度で相対化されることを認める見解は，こうした相対化を認める限度において，直接適用説といっても間接適用説に類似したものになる。イ．「憲法の人権規定は，公権力の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので，私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」とする説を前提にすると，私人間における権利・自由の対立については，その侵害の態様，程度が社会的に許容し得る一定の限界を超える場合に，私法規定の解釈を通じてその間の適切な調整を図ることができるとの見解は採り得ない。ウ．「私人間の関係においても，相互の社会的力関係の相違から，一方が他方に優越し，事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ない場合，憲法の人権規定は私人間に直接適用される」とする説について，判例は，こうした支配関係はその支配力の態様，程度，規模等において様々であり，どのような場合にこれを国又は公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるとしている。
| 121
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R1
| 3
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憲法
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憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するところ，行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより個人情報を収集，管理又は利用することは，外部からの不当なアクセス等による情報漏えいの具体的な危険があるものの，正当な行政目的の範囲内において行われるものである以上，かかる自由を侵害するものではない。［№７］イ．何人も，前科及び犯罪経歴をみだりに公開されない自由を有するところ，前科等の有無が訴訟の重要な争点となっていて，市区町村長に照会して回答を得なければ他に立証方法がない場合であっても，裁判所から市区町村長に照会することが可能であるから，市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科等につき報告することは，公権力の違法な行使として許されない。ウ．何人も，その承諾なしに，みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するところ，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，かつ，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは，警察官による犯人の容ぼうの写真撮影は，憲法に違反しない。
| 221
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R1
| 3
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憲法
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信教の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．内閣総理大臣が靖国神社を参拝する行為は，他の宗教を信じる者に心理的圧迫を加えることになるので，これにより自己の心情ないし宗教上の感情が害され不快の念を抱いた者は，国の宗教活動を禁じた憲法第２０条第３項の定める政教分離原則に違反することを理由として国に損害賠償を請求することができる。イ．憲法第２０条第１項前段及び同条第２項によって保障される信教の自由は，自己の信仰と相容れない信仰を持つ者の信仰に基づく行為に対しても寛容であることを要請するものであり，県護国神社による殉職した自衛官の合祀は，遺族が同神社の宗教行事に参加を強制されるなどの干渉等とならない限り，同神社が自由になし得る。ウ．憲法第２０条第３項の禁止する宗教的活動に含まれないとされる宗教上の祝典，儀式，行事等であっても，国又はその機関が，宗教的信条に反するとしてその参加を拒否する者に対してそれらへの参加を強制することは，その者の信教の自由を直接侵害するものとして同条第２項に違反する。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 5
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R1
| 2
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憲法
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表現の自由の制約の合憲性に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．軽犯罪法第１条第３３号は，「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし」た者を処罰の対象としているところ，はり札をする行為自体は思想を外部に発表する手段の１つであると認められるものの，その手段が他人の財産権，管理権を不当に害することは許されないから，この程度の規制は，公共の福祉のため，許された必要かつ合理的な制限であるというべきである。イ．公職選挙法第１３８条第１項は，選挙に関し，投票を得るなどの目的をもって「戸別訪問をすること」を禁止しているところ，戸別訪問は，容易に他の方法により代替され得るものではなく，通常，それ自体何らの悪性を有するものでもないから，その規制の合憲性を判断するに当たっては，他に目的を達成することができるより狭い範囲の規制方法があるか否かを検討すべきである。ウ．関税法第６９条の１１第１項第７号（旧関税定率法第２１条第１項第３号）は，輸入を禁止する物品として「風俗を害すべき書籍，図画」等と規定しているが，我が国内における健全な性的風俗を維持確保すべきことは公共の福祉に合致するものである上，「風俗」という用語が「性的風俗」を意味することはその文言自体から明らかであるので，明確性の原則にも反せず，このような制限はやむを得ない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 4
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R1
| 2
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憲法
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憲法第２１条に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．「検閲」とは，行政権が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものであり，絶対的に禁止される。ｂ．大日本帝国憲法下においては，文書，図画ないし新聞，雑誌等を出版直前ないし発行時に提出させた上，その発売，頒布を禁止する権限が内務大臣に与えられ，その運用を通じて実質的な検閲が行われたほか，映画フィルムにつき典型的な検閲が行われる等，思想の自由な発表，交流が妨げられるに至った経験を有する。イ．ａ．公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関する出版物の公布等の事前差止めは，原則として許されず，その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものではないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときにのみ例外的に許される。ｂ．表現行為に対する事前抑制は，表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者等の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ，公の批判の機会を減少させるものであり，性質上，予測に基づくものとならざるを得ないこと等から広汎にわたりやすく，濫用のおそれがある上，実際上の抑止的効果が大きい。ウ．ａ．主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条等に反対する者らが，これを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られる。ｂ．集団行動による思想等の表現は，現在する多数人の集合体自体の力によって支持されているから，平穏静粛な集団であっても，一瞬にして暴徒と化し，勢いの赴くところ実力によって法と秩序をじゅうりんし，集団行動の指揮者はもちろん警察力を以てしても如何ともし得ないような事態に発展する危険が存在する。
| 112
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R1
| 3
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憲法
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職業の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．薬局の開設につき，これを許可制とすることの目的が，国民の生命及び健康に対する危険の防止にある場合，当該規制の合憲性を肯定するためには，それが重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることに加え，より緩やかな規制によってはその目的を十分に達成することができないと認められることも要する。イ．個人の経済活動の自由に対して，社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図るという積極目的の規制を設けることが正当化される根拠として，国民の生存権やその一環としての勤労権が保障されているなど，経済的劣位に立つ者に対する適切な保護政策を行うことが憲法上の要請とされていることを挙げることができる。ウ．酒類販売業について免許制とすることを定めた酒税法の規定は，酒類販売業者には経済的基盤の弱い中小事業者が多いことに照らし，酒類販売業者を相互間の過当競争による共倒れから保護するという積極目的の規制であり，当該規制の目的に合理性が認められ，その手段・態様も著しく不合理であることが明白であるとは認められないから，違憲ではない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 2
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R1
| 2
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憲法
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刑事手続上の人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．起訴されていない余罪を被告人が自認している場合に余罪を実質上処罰する趣旨で被告人を重く処罰することは，憲法第３１条に由来する不告不理の原則に反するが，憲法第３８条第３項の規定する補強法則との関係では問題は生じない。イ．迅速な裁判を受ける権利を保障する憲法第３７条第１項は，それ自体が裁判規範性を有しており，審理の著しい遅延の結果，被告人の上記権利が害される異常な事態が生じた場合には，法律上の具体的な根拠がなくても審理を打ち切るべきである。ウ．ビデオリンク方式による証人尋問は，犯罪被害者等の保護の要請から，裁判の公開原則の例外として定められたものであり，公開裁判を受ける権利を保障した憲法第３７条第１項，裁判の公開を定めた憲法第８２条第１項に反しない。
| 212
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R1
| 3
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憲法
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次の対話は，婚姻の自由に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。教授．婚姻の自由の憲法上の位置付けについての判例としては，再婚禁止期間一部違憲判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決，民集６９巻８号２４２７頁）が重要ですが，この判決はどのように述べているでしょうか。ア．この判決は，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきこと（婚姻をするについての自由）は，「憲法第２４条第１項によって保障される」としています。教授．再婚禁止期間を定めた当時の民法第７３３条の規定は，婚姻をするについての自由の直接的な制約だとされましたが，夫婦同氏制を定める民法第７５０条について，夫婦同氏制合憲判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決，民集６９巻８号２５８６頁）はどのように述べていますか。イ．同条は，婚姻の効力の１つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり，婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではないとした上で，このような事実上の制約については立法裁量の審査の際に考慮すべきであるとしています。教授．ところで，近年，海外主要国では同性婚の権利が憲法上保障されているとする判決が出されたり，法改正あるいは憲法改正によって同性婚の権利が保障される例が増えてきています。憲法第２４条第１項は，婚姻が「両性の合意のみ」に基づいて成立するとしていますが，同条項の解釈論として，同性婚の権利はどのように考えられるでしょうか。ウ．今，先生のおっしゃった文言を重視すれば，同性婚の権利を同条項が保障しているとするのは難しいと思います。他方，同条項は，家制度の下での婚姻に関する戸主権を否定することを主たる趣旨とするので，この文言を過度に重視すべきではないという見解もあります。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 5
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R1
| 2
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憲法
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国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第２６条第２項は，保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めている。この点，親権者には教育の自由があるから，子女に普通教育を受けさせない親権者に対し，法律に制裁規定を設けることはできない。イ．憲法第２７条第１項は，勤労の義務を定めている。このため，国は，憲法第１８条によって禁止されている「その意に反する苦役」に当たらない程度のものであれば，法律の定めによって刑罰をもって国民に勤労を強制することができる。ウ．憲法第３０条は，納税の義務を定めている。この規定は，国政の運営に必要な財政を支えるための国民としての当然の義務を確認したものにすぎず，法律の定めなくして具体的な納税義務を国民に課すことはできない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 7
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R1
| 2
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憲法
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憲法の概念に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．「固有の意味の憲法」とは，国家の統治の在り方を定めた基本法としての近代前の憲法を指す。これに対して，「立憲的意味の憲法」とは，国家権力を制限して国民の権利を保障するという思想に基づく近代以降の憲法のことをいう。イ．「形式的意味の憲法」とは，憲法という名称を与えられた成文の法典（憲法典）を指す。これに対して，「実質的意味の憲法」とは，その存在形式のいかんを問わず，内容的に憲法と観念されるもののことをいう。ウ．「硬性憲法」とは，日本国憲法のように，憲法改正が困難な憲法を指す。これに対して，「軟性憲法」とは，ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法のことをいう。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 6
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R1
| 2
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憲法
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天皇に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには〇，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第６条第１項は，天皇が国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する旨定めているが，国会の議決で内閣総理大臣を指名している以上，天皇が内閣総理大臣を任命するに当たって，内閣の助言と承認は不要である。イ．憲法第４条第２項の定める国事行為の委任は，憲法第５条の定める摂政を置く場合とは異なり，国事行為の臨時代行に関する法律の定める事由が発生した場合に，天皇が内閣の助言と承認に基づいて国事行為を委任するものである。ウ．憲法第７条は，天皇の国事行為について列挙しているが，天皇の即位に際して行われる大嘗祭は，即位の礼と同様に憲法第７条第１０号の定める「儀式」に当たるから，国事行為として行うことができる。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 6
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R1
| 2
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憲法
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憲法第９条に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．戦争の放棄について規定した憲法第９条第１項は，自衛のためであると侵略のためであるとを問わず，全ての戦争を放棄することとしたものである。ｂ．「国際紛争を解決する手段として」の「戦争」という文言は，戦争抛棄ニ関スル条約（いわゆる不戦条約）に見られるような，通常の国際法上の用例に従って解釈されるべきである。イ．ａ．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（いわゆる日米安保条約）に基づき日本国内に駐留するアメリカ合衆国の軍隊は，憲法第９条第２項で保持しないこととされた「戦力」に該当する。ｂ．憲法第９条第２項が戦力の不保持を定めているのは，わが国が戦力を保持し，自らその主体となってこれに指揮権，管理権を行使することにより，同条第１項において放棄するとした侵略戦争を引き起こすことがないようにするためである。ウ．ａ．憲法第９条に違反する具体的な立法又は行政処分により，個人に何らかの不利益が生じたとしても，同条で保障された個人の権利が侵害されたものということはできない。ｂ．憲法第９条は，前文における平和主義の原則を受けて規定されたものであり，平和達成のための禁止事項を前文よりも具体的に列挙しているが，これは国家機関に対して一定の行為を禁止するものであって，その保護法益は国民一般の公益である。
| 221
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R1
| 3
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憲法
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議院の権能に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．国政調査権について，議院が保持する諸権能を実効的に行使するために認められた権能であると解する見解によれば，各議院が，国政調査権の行使として，特定の事件について裁判所の下した判決の内容の当否を調査することが認められる。イ．議院規則について，両議院の会議その他の手続及び内部の規律に関する国会法の規定に法的効力を認めると，国会法の改廃について両議院の意思が異なる場合に，参議院の自主性が損なわれるおそれがある。ウ．議院による懲罰について，公開議場における戒告，公開議場における陳謝，一定期間の登院停止，除名の４種のいずれの懲罰を科すにも，議院がその組織体としての秩序を維持するため，出席議員の過半数の議決を要する。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 6
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R1
| 2
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憲法
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内閣に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負うことから，閣議によってその職権を行うことが求められ，したがって，国務大臣の罷免については，閣議にかけて決定しなければ，行うことができない。イ．国務大臣は，国会議員でない者からも選ぶことができるが，国会議員の中から選ばれた国務大臣は，その在任中に国会議員の身分を失った場合，その法的効果として自動的に国務大臣の身分を失う。ウ．衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは，１０日以内に衆議院が解散されない限り，内閣は総辞職をしなければならないが，参議院における問責決議には，かかる法的効力はない。
| 221
|
R1
| 3
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憲法
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違憲判断の在り方に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．国籍法の規定に関し，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子の国籍取得に過剰な要件を設けることにより区別を生じさせている部分のみを除いて合理的に解釈することは，裁判所が法律にない新たな国籍取得の要件を創設するもので，国会の本来的な機能である立法作用を行うものとして許されない。イ．衆議院の議員定数配分規定が選挙権の平等に反して違憲と判断された場合，行政事件訴訟法の事情判決の規定には，一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられ，公職選挙法も選挙関係訴訟については上記規定の準用を明示的に排除していないため，事情判決の法理により，その選挙の違法を主文で宣言することができる。ウ．嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とした民法の法定相続分規定は，遅くとも当該規定が違憲とされた事案の相続が開始した当時に憲法第１４条第１項に違反していたため，その当時以降に開始された他の相続につき，関係者間の法律関係が確定的な段階に至っていない事案であれば，違憲無効とされた当該規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当である。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 7
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R1
| 2
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憲法
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財政に関する次のアからエまでの各記述について，正しいものの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。ア．予算は法律であるとする予算法律説の立場に立てば，予算措置を必要とする法律が成立したのに，それを執行するための予算が伴わないという事態は生じ得ないこととなる。イ．国会は，予算の議決に際し，増額修正を行うことができるが，予算の作成・提出権が内閣に専属していることから，原案に新たな項を加えることはいかなる場合も許されない。ウ．国会の決算審査は，予算執行者である内閣の責任を明らかにするためのものであり，決算には法規範性がなく，不承認の議決がなされても，既になされた収入支出には影響がない。エ．内閣は，毎年，国会に対し決算を提出するほか，定期に，少なくとも毎年１回，国会及び国民に対して財政状況を報告しなければならない。１．アとイ２．アとウ３．アとエ４．イとウ５．イとエ６．ウとエ
| 6
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R1
| 2
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憲法
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地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．地方議会は地方公共団体における議事機関であり，国会と同様の議会自治・議会自律の原則が認められるから，地方議会議員が議会で行った演説，討論等について議会外で責任を問われない権利が憲法上保障される。イ．小規模な普通地方公共団体の議事機関として，議会ではなく，選挙権を有する者全員によって組織される総会を設けることは，地方自治の本旨に反するものではないから，憲法第９３条第１項に反しない。ウ．憲法第９３条第２項は，地方公共団体の長，地方議会の議員等を地方公共団体の住民が直接選挙すべき旨を定めており，地方公共団体の長及び地方議会の議員の解職請求があった場合にその可否を住民投票によって決すべきことも同項の要請である。
| 212
|
R1
| 3
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憲法
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憲法と条約の効力関係に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法優位説によれば，条約締結の機関と手続を定めた憲法の規定は，条約の形式的効力と関わりがないと考えることになる。イ．条約優位説によれば，違憲審査権の対象に「条約」という文言がない憲法の規定は，憲法が条約との関係で必ずしも最高法規でないことを示していると考えることになる。ウ．憲法優位説によれば，条約の承認手続と比べて憲法改正手続が厳格であることは，憲法が優位する効力を有する根拠となると考えることになる。
| 211
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R1
| 3
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憲法
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日本国憲法の改正に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア.憲法改正の手続において必要とされる発議とは，通常の議案についていわれる発議が原案を提出することを意味するのとは異なり，国民に提案すべき憲法の改正案を国会が決定することを意味している。イ.国民による承認の要件として必要とされる過半数の賛成の意味については，憲法上複数の解釈があり得たが，それらの中から，法律で，有効投票総数の過半数の賛成をいうものと定められた。ウ.国民投票において過半数の賛成があったとしても，一定の投票率に達しなかったときは，その国民投票は成立せず，国民の承認を得られなかったものとする制度が，法律で設けられている。
| 112
|
R1
| 3
|
憲法
|
外国人の人権に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．国は，在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくすることができる。ｂ．外国人に対する憲法の基本的人権の保障は，外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない。イ．ａ．憲法第９３条第２項の「住民」と，憲法第１５条第１項の「国民」とは統一的に理解されるべきであり，憲法第９３条第２項の「住民」は，日本「国民」であることがその前提となっている。ｂ．地方公共団体の政治・行政は，国の政治・行政と互いに関連しており，地方公共団体が国の事務を処理することもある。ウ．ａ．憲法第２２条第２項は，「何人も」との文言を用いているため，国籍離脱の自由は，我が国に在留する外国人にもその保障が及ぶ。ｂ．憲法による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。
| 112
|
R2
| 3
|
憲法
|
インターネット検索事業者に対し，自らの逮捕歴に関し検索結果として表示される情報の削除を求めることの可否について判断した最高裁判所の決定（最高裁判所平成２９年１月３１日第三小法廷決定，民集７１巻１号６３頁）に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．この決定は，個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益が法的保護の対象となるとした上，過去に犯した罪の逮捕歴に係る事実は個人のプライバシーに属する事実に当たるものと判断した。イ．この決定は，検索事業者の行う情報の収集，整理及び提供がプログラムにより自動的に行われることから，検索事業者が検索結果を表示することは，インターネット上の情報を媒介しているにすぎず，検索事業者自身による表現行為とはいえないとした。ウ．この決定は，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益と，ＵＲＬ等の情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し，前者の法的利益が優越することが明らかな場合には，その情報の削除を求めることができるという判断の枠組を示した。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
| 3
|
R2
| 2
|
憲法
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選挙人の投票価値の平等に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．衆議院議員選挙においては，各選挙区間の議員１人当たりの有権者数の比率の較差が１対１を超えることは，憲法上正当化されない。ｂ．投票価値の平等は，国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的との関連において，調和的に実現されるべきである。イ．ａ．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。ｂ．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。ウ．ａ．地方議会議員選挙においては，当該地方公共団体の住民が，選挙権行使の資格だけでなく，投票価値においても平等に取り扱われるべきである。ｂ．憲法第１４条第１項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものである。
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R2
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憲法
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思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．企業内においても労働者の思想，信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであることに鑑みると，企業がその労働者に対して特定政党への所属の有無を確認するだけでなく，当該政党に所属しない旨の書面を要求する行為は，それが企業秘密の漏えいという企業秩序違反行為に関する調査の一環として行われたとしても，労働者の思想・信条の自由に対する直接的制約であるから，その経緯や調査方法の相当性にかかわらず，違法性が認められる。イ．公立学校の卒業式等の式典においてその教員に国旗掲揚の下での国歌斉唱の際に起立斉唱を求めることは，慣例上の儀礼的な所作を求めるものではあるが，自らの歴史観ないし世界観との関係で国歌や国旗に対する敬意の表明には応じ難いと考える者がこれらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その者の歴史観ないし世界観に由来する行動とは異なる外部的行動を求められることになり，その限りにおいて思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある。ウ．政治団体への寄付が強制加入団体である税理士会の目的の範囲内かどうかを判断するに当たっては，会員の思想・信条の自由との関係で，その会員には様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されていること，政治団体に寄付するかどうかは選挙における投票の自由と表裏をなすものとして会員各人が個人的な政治的思想，見解，判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であることなどを考慮することが必要である。１．ア〇イ〇ウ〇２．ア〇イ〇ウ×３．ア〇イ×ウ〇４．ア〇イ×ウ×５．ア×イ〇ウ〇６．ア×イ〇ウ×７．ア×イ×ウ〇８．ア×イ×ウ×
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R2
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憲法
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政教分離原則に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．政教分離原則に基づく憲法の諸規定は，我が国における宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには，単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず，国家といかなる宗教との結び付きをも排除する必要性が大きかったことから設けられたものであり，国家と宗教との完全な分離を理想とし，国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものである。イ．憲法第２０条第３項の禁止する「宗教的活動」とは，国及びその機関と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超え，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうのであり，靖国神社の祭礼に際し，知事が玉串料として公金を支出して奉納した行為は，たとえそれが戦没者の慰霊及びその遺族の慰謝を直接の目的としてされたものであったとしても，これに該当する。ウ．天皇の即位に伴って行われる皇室の儀式である大嘗祭に際し，知事が公費で出張した上，これに参列し拝礼した行為は，地方公共団体の長という公職にある者の社会的儀礼として，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で行われたものにすぎず，宗教とかかわり合いのある行為とはいえないから，憲法第２０条第３項の禁止する「宗教的活動」には該当しない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R2
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憲法
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知る権利に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．マス・メディアの報道に対して反論記事の掲載等を求める権利は，憲法第２１条第１項が保障する表現の自由に含まれる知る権利の一局面であり，同項を直接の根拠として認められる。ｂ．インターネットの普及によって双方向的な情報流通が可能となり，誰もが自ら情報の発信者となることが容易になった。イ．ａ．日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する放送法の規定は，憲法第２１条第１項の保障する情報摂取の自由を制限するものであり，その合憲性は厳格に審査される必要がある。ｂ．国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは立法裁量の問題である。ウ．ａ．児童買春その他の犯罪から児童を保護すること等の目的のため，電子掲示板の運営者に届出義務を課した上，一定の書き込みに関する削除義務を課すことは，憲法第２１条第１項に違反する。ｂ．インターネット上において表現の場を提供する行為は知る権利に資するものとして，憲法第２１条第１項の保障を受ける。
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R2
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憲法
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憲法第２３条に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法第２３条は，学問研究に関する外部からの干渉を許さない趣旨であるから，先端技術分野においても，研究活動の内容や方法等に対する制限は学会の自主規制等に委ねるべきであり，法律によって制約することは許されない。イ．判例によれば，普通教育においては，児童生徒には大学の学生のような批判能力がなく，学校や教師を選択する余地も乏しいことなどから，憲法第２３条によっても，普通教育における教師に完全な教授の自由は認められない。ウ．大学の自治は，大学における研究教育の自由を制度的に保障するために憲法第２３条によって保障されていると解されるから，教授の任免や施設の管理等，研究教育の内容に直接関係しない事項については，大学の自治権は及ばない。
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R2
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憲法
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財産権に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第２９条は，私有財産制度を制度として保障するものであり，国民の個々の財産権につき基本的人権として保障するものではない。イ．法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても，それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り，違憲とはいえない。ウ．憲法第２９条第３項の「公共のために用ひる」には，道路，ダム等の公共事業のために財産を収用する場合だけでなく，特定の個人が受益者となる場合も含まれることがある。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R2
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憲法
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生存権とこれを具体化した法制度に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第２５条の規定の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられているが，何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いや，個人の尊厳を毀損するような内容の定めがあれば，憲法第１４条及び第１３条違反の問題を生じることがある。イ．「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるが，老齢加算を廃止する保護基準の改定については，不利益変更であることに鑑み，厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的見地からの広範な裁量権は認められない。ウ．障害基礎年金の受給に関し保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうかは国の財政事情等にも密接に関連する事項であるが，保険料負担能力のない２０歳以上６０歳未満の者のうち２０歳以上の学生とそれ以外の者との間に障害基礎年金の受給に関し差異が生じた場合，その合憲性については，憲法第２５条及び第１４条の趣旨に照らし，慎重に検討する必要がある。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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裁判を受ける権利に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．大日本帝国憲法で「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判」を受ける権利が保障されていたのに対し，日本国憲法第３２条が保障するのは「裁判所において裁判を受ける権利」であることを踏まえれば，憲法上国民の司法参加がおよそ禁じられていると解すべき理由はない。イ．性質上純然たる訴訟事件の裁判が，憲法第８２条が定める例外に当たらないにもかかわらず，公開の法廷における対審及び判決によらず非公開でなされた場合には，裁判の公開を定めた憲法第８２条に違反するが，裁判を受ける権利を保障する憲法第３２条に違反することはない。ウ．憲法第３２条は，訴訟の当事者が訴訟の目的である権利関係について裁判所の判断を求める法律上の利益を有することを前提として，そのような訴訟について本案の裁判を受ける権利を保障したものであって，その利益の有無にかかわらず常に本案につき裁判を受ける権利を保障したものではない。
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R2
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憲法
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主権に関する次のアからエまでの各記述について，国政に関する最高の決定権という意味で主権の概念を用いたものの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。ア．「日本国ノ主権ハ本州，北海道，九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」（ポツダム宣言第８項）というときの「主権」イ．「日本国民は，（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。」（憲法前文第１項）というときの「主権」ウ．「政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」（憲法前文第３項）というときの「主権」エ．「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて，この地位は，主権の存する日本国民の総意に基く。」（憲法第１条）というときの「主権」１．アとイ２．アとウ３．アとエ４．イとウ５．イとエ６．ウとエ
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R2
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憲法
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天皇が国会の開会式に出席して述べる「おことば」の憲法上の位置付けに関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．天皇は象徴であり，「おことば」を述べることは象徴としての行為である。ｂ．象徴という言葉は社会心理的な意味を有するものであり，天皇を象徴と定めた憲法の規定から法的効果を導くことはできない。イ．ａ．天皇は公人であり，「おことば」を述べることは公人としての行為である。ｂ．天皇の行為は限定するべきであり，天皇の行為には，憲法が定める国事行為と私的行為の二つしかないと考えるべきである。ウ．ａ．天皇は憲法が列挙する国事行為を行い，「おことば」を述べることは「儀式を行ふこと」（憲法第７条第１０号）に含まれる。ｂ．天皇が自ら儀式を主宰する場合だけでなく，式に参列して儀式的・儀礼的行為を行うことも「儀式を行ふこと」と解釈することができる。
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憲法
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選挙権及び選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．選挙権の法的性格について，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有すると考える見解に立っても，かかる権利であると同時に選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という側面も併せ有すると考える見解に立っても，選挙犯罪による被処罰者の選挙権及び被選挙権の停止を定める公職選挙法の規定が，憲法第１４条及び第４４条ただし書に違反する差別的待遇ではないと解することは可能である。イ．判例は，平成１０年の改正前の公職選挙法が在外日本国民の選挙権を全く認めていなかったことは憲法第１５条第１項，第３項，第４３条第１項等に違反すると解し，さらに，同改正後の公職選挙法附則の規定が，当分の間，在外選挙制度の対象を比例代表選出議員の選挙に限定したことについても，同改正当時，比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることとしたのには全く理由がなく，上記憲法各条項に違反すると解している。ウ．判例は，政見放送が民主政治の根幹をなす政治上の表現の自由に基づくものであり，選挙運動の一つの重要な手段である一方，公職選挙法の規定によって禁じられた政見放送としての品位を損なう言動をした場合の責任は，事後的に候補者自身に負わせれば足りることを根拠として，放送事業者が政見放送において用いられた差別的用語を削除した行為を憲法第２１条第１項に違反すると解している。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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憲法第４１条に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法第４１条の「国権の最高機関」につき，国政全般を統括する機関であるとの見解に立たないとしても，どの国家機関に帰属するのか不明確な権能については国会に属するものと推定することは可能である。イ．憲法第４１条の「立法」につき，実質的意味の立法を意味しているとの見解に立つと，国民の権利を直接に制限し，義務を課す法規範についてのみ法律で定めれば足り，行政各部の組織の根本部分について法律で定めてはならないこととなる。ウ．憲法第４１条の「唯一の立法機関」につき，内閣の法律案提出権を肯定する見解に立つと，法律案の提出は立法に不可欠の要素であるが，立法そのものではなく，その準備行為であって，国会が独占しなければならないものではないと解することとなる。
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R2
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憲法
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内閣総理大臣による国務大臣の任命及び罷免に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．内閣総理大臣は国会議員以外の者を国務大臣に任命することができるが，国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならない。イ．内閣総理大臣による国務大臣の任命には天皇の認証が必要であるが，内閣はこの認証に対する助言と承認を拒むことができない。ウ．内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができるが，その効力発生には天皇の認証が必要である。
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R2
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憲法
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違憲判断の方法に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．最高裁判所は，公務員による政党機関誌の配布が国家公務員法違反に問われた堀越事件（最高裁判所平成２４年１２月７日第二小法廷判決，刑集６６巻１２号１３３７頁）において，被告人の配布行為には公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められず，当該配布行為に罰則規定が適用される限りにおいて憲法第２１条第１項及び第３１条に違反すると判示した。イ．最高裁判所は，市有地を無償で神社施設の敷地利用に供していた行為が政教分離原則に違反するかが問われた空知太神社訴訟（最高裁判所平成２２年１月２０日大法廷判決，民集６４巻１号１頁）において，同じ市による別の神社敷地の譲与行為に対する合憲判断と異なり，当該事案における敷地利用提供行為については憲法第８９条及び第２０条第１項後段に違反すると判示した。ウ．最高裁判所は，郵便法の損害賠償責任免除・制限規定が憲法第１７条に違反するかが問われた訴訟（最高裁判所平成１４年９月１１日大法廷判決，民集５６巻７号１４３９頁）において，当該事案では郵便業務従事者の重過失により損害が生じており，郵便法はそのような場合にまで賠償責任の免除・制限を予定するものではないので，郵便法の上記規定が当該事案に適用される限りにおいて憲法第１７条に違反すると判示した。
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R2
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憲法
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地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に当たっては，国による地方自治権の侵害を防止するとともに，地方公共団体の個性の尊重及び地方行政における民意の尊重のため，憲法第９５条により，当該地方公共団体の住民の投票においてその過半数を得ることが要求されているが，これまでに同条に基づく手続が実際にとられた例はない。イ．判例によれば，憲法第８４条に規定する租税法律主義の下では，地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることは憲法上予定されておらず，地方公共団体が条例により租税を賦課する場合には，租税の税目，課税客体，課税標準，税率等の事項について，法律で定められた具体的な準則に基づかなければならない。ウ．判例は，ある事項について国の法令中に明文の規定がない場合でも，当該法令全体からみて，規定の欠如が当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは，当該事項について条例で規律することが法令違反になり得るとしている。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R2
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憲法
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条約に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．条約締結の国会承認については，衆議院の優越が認められており，条約承認の議案は，先に衆議院に提出しなければならない。イ．条約を締結する権限は内閣にあるが，批准を要する条約についての批准書の認証は天皇の国事行為である。ウ．条約は，国会による承認及び内閣による締結の後，天皇が国事行為としてこれを公布することによって有効に成立する。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R2
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憲法
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次の対話は，憲法改正に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。教授．憲法第９６条第１項は，「この憲法の改正は，各議院の総議員の３分の２以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。」と規定しているが，この「総議員」の意味には争いがあって，①法定議員数と解する説と，②現に各議院に在職する議員数の総数とする説があるね。②説の根拠として考えられるものは何かな。ア．定足数が一定になり「総議員」の数を巡る争いを避けられること，憲法改正の発議要件を厳格にして議決を慎重にさせるのが憲法の趣旨に合致することなどがあります。教授．それから，改正案を国会に提案する権限を内閣が有するか否かについても，肯定説と否定説とが対立しているね。肯定説に対しては，否定説の立場から，内閣の発案権を認めると国会の自主的審議権が害されるとの批判がされているが，この批判に対する肯定説の立場からの反論として，どのようなものが考えられるだろうか。イ．内閣に発案権を認めたとしても，各議院は内閣の改正案に対する修正権を持つので，国会の自主的審議権を害するおそれはないとの反論が可能だと思います。教授．憲法改正は，改正案が国民に提案され，国民投票が行われ，その過半数の賛成で承認されるのでなければ成立しないね。「過半数」の意味については，①有権者総数の過半数か，②無効投票を含めた投票総数の過半数か，③有効投票総数の過半数か，を巡り議論があるところだが，①説に対する批判として考えられるものを挙げてみよう。ウ．①説に対しては，棄権者が全て改正案に反対の意思と評価されてしまう点で妥当ではないとの批判が考えられます。
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R2
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憲法
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憲法の法源に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．硬性憲法の原則を重視する立場をとっても，憲法の空白を埋める事実が反復・継続された場合に，国家機関を政治的に拘束する憲法慣習の成立を認めることができる。イ．判例が，後の裁判を法的に拘束するという立場をとるならば，法律の合憲性に関する最高裁判所の判例を変更することは，後の最高裁判所であっても，許されない。ウ．条約の国内法的効力は憲法に劣るという立場をとるならば，裁判所が，立法事実の存否を判断するための資料として，国際人権条約を参照することは，許されない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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公務員や未決拘禁者など，公権力との関係で特別な法律関係にある者の権利制約に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設では，施設内でこれらの者を集団として管理するに当たり，内部の規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する必要があるから，この目的のため必要がある場合には，未決拘禁者についても，身体の自由やその他の行為の自由に一定の制限が加えられることはやむを得ない。イ．刑事収容施設内において喫煙を許すことにより，罪証隠滅のおそれがあり，また火災発生により被拘禁者の逃走や人道上の重大事態の発生も予想される一方，たばこは生活必需品とまではいえず嗜好品にすぎないことからすれば，喫煙の自由が憲法の保障する人権に含まれるとしても，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様とを総合的に考慮すると，施設内における喫煙禁止は必要かつ合理的なものといえる。ウ．職権行使の独立が保障され，単独で又は合議体の一員として司法権を行使する主体として，国に対する訴訟を含めて中立・公正な立場から裁判を行うことが強く期待される裁判官に対する政治運動禁止の要請は，議会制民主主義の政治過程を経て決定された政策を，政治的偏向を排し組織の一員として忠実に遂行すべき立場にある一般職の国家公務員に対する政治的行為の禁止の要請ほどには強くないというべきである。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．髪型の自由は，自己決定権として憲法第１３条によって保障されるものである。それゆえ，非行を防止する目的で高校生らしい髪型を維持するよう求める校則の定めが，社会通念上不合理なものとはいえないとしても，これに反した生徒を退学させることは許されない。イ．学籍番号，氏名，住所及び電話番号といった個人情報は，大学が個人識別等を行うための単純な情報である。それゆえ，このような個人情報については，プライバシーに係る情報として法的保護の対象とはならない。ウ．指紋は，それ自体では個人の私生活や人格，思想，信条，良心等個人の内心に関する情報となるものではないが，何人も個人の私生活上の自由の一つとして，みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する。それゆえ，在留外国人の指紋押なつ制度は，国家機関が正当な理由なく指紋の押なつを強制するものであり，憲法第１３条の趣旨に反し，許されない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であるが，このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は，刑法上の保護に値するものではなく，尊属殺を通常の殺人よりも重く処罰する規定は，合理的な根拠に基づくものといえないから，憲法第１４条第１項に違反する。イ．国籍法の規定が，同じく日本国民である父から認知された子でありながら，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者と異なり，父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子は同法所定の他の要件を満たしても日本国籍を取得することができないという区別を生じさせていることは，同規定の立法目的との合理的関連性を欠くものであり，憲法第１４条第１項に違反する。ウ．女性に対し６か月の再婚禁止期間を定める規定の立法目的は，父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解され，６か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第１４条第１項に違反しない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法第１９条の保障する良心の自由は，単に事物に関する是非弁別の内心的自由のみならず，かかる是非弁別の判断に関する事項を外部的に表現するか否かの自由をも包含するものであるから，謝罪広告の掲載を命ずる判決は，良心の自由への直接的な制約となるが，その内容が名誉回復のために必要な限度にとどまるものであれば，同条に違反しない。イ．公立中学校の校長が，同校の生徒について，大学生の政治集会に参加しているなどと記載した内申書を作成提出することは，同記載が生徒の思想，信条そのものを記載したものでなく，同記載に係る外部的行為によっては生徒の思想，信条を了知し得るものではないし，また，生徒の思想，信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものと解することはできないから，憲法第１９条に違反しない。ウ．公立小学校の校長が，音楽専科の教諭に対し，入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命ずることは，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求めるものとして，思想・良心の自由への間接的な制約となるが，地方公務員としての職務の公共性に加え，ピアノ伴奏が音楽専科の教諭にとって通常想定され期待される行為であることからすれば，許容される制約であり，憲法第１９条に違反しない。
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憲法
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表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．表現の自由に対する規制について，表現の内容に着目した内容規制には，厳格な審査基準が妥当し，表現の時・場所・方法等の規制に関わる内容中立的規制の場合には，より緩やかな審査基準が妥当する。ｂ．審査基準の枠組みの設定の仕方が図式的になり過ぎており，人によって極めて重要な意義を持つはずの表現の時・場所・方法等の規制の危険性・問題性を軽視している。イ．ａ．商品知識の啓蒙や，意見の伝達等何らかの表現行為に関わる広告は，表現の自由の保障の対象となるが，純然たる営利広告は，経済的自由の保障の対象となる。ｂ．消費者の側から見ると，純然たる営利広告も，一つの重要な生活情報としての意味を持ち得るから，それを表現の自由の保障の対象外としてしまうと，消費者の知る権利を害することになる。ウ．ａ．表現行為に先立ち行政権がその内容を事前に審査し不適当と認める場合にその表現行為を禁止する検閲は，憲法第２１条第２項により絶対的に禁止され，同条第１項から導き出される広義の事前抑制の原則的禁止とは区別される。ｂ．独立性を保障された司法権と行政権との区別は重要であり，また，検閲の禁止に例外を認める解釈は，憲法第２１条第２項が，「検閲は，これをしてはならない」と明記していることに反する。
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R3
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憲法
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集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．地方公共団体は，公の施設を利用して特定の集会が開かれることにより，その集会の主催者と敵対するグループ等とが衝突して，人の生命・身体・財産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険がある場合には，公の施設の利用を不許可とすることができる。ｂ．主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは，憲法第２１条の趣旨に反する。イ．ａ．所有権や管理権に基づく集会の規制が許されるかどうかの判断に当たっては，集会の場所が一般公衆が自由に出入りできるものであるときには，集会の自由の保障に可能な限り配慮する必要がある。ｂ．主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合には，その表現の場を確保することが重要な意味を持ち，特に，表現の自由の行使が行動を伴うときには，表現のための物理的な場所が提供されなければ，意見を受け手に伝えることができない。ウ．ａ．集会や集団行動については，公共の秩序を維持するため，又は公共の福祉が著しく害されることを防止するために一定の法的規制が必要であるから，集会等の時間，場所，方法を問わず，事前の許可を要すると条例で定めることもやむを得ない。ｂ．集会や集団行動が他人の権利と衝突することがあるとしても，その衝突の程度は集会等の具体的態様によって大きく異なるから，一律に事前の許可にかからしめることは集会の自由に対する過大な制約である。
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R3
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憲法
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憲法第２３条に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．大学の学問の自由と自治は，大学が学術の中心として深く真理を探究し，専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくから，教授や研究者の研究，その結果の発表，研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味すると解されており，大学の学生が学問の自由を享有するのは，教授や研究者の有する特別な学問の自由と自治の効果としてである。イ．子どもの教育は教師と子どもとの間の人格的接触を通じ，その個性に応じて行われなければならないが，全国的に一定の水準の教育を確保する必要があるので，教師に教授の具体的内容及び方法について裁量を認めることはできない。ウ．大学における学生の集会が大学の学問の自由と自治を享有するか否かは，その集会が真に学問的な研究と発表のためのものか，実社会の政治的社会的活動に当たるかによって判断されるものであり，その集会が公開か否かといった点は考慮されない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R3
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憲法
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財産権の制限と損失補償に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．法律の規定により財産上の権利の行使が制限される場合であっても，災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要からその制限が当然受忍すべきものであるときは，憲法第２９条第３項による損失補償を要しない。イ．財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第２９条第３項を根拠として補償請求をする余地がある。ウ．財産上の権利の行使を制限する法律に補償規定が置かれている場合であっても，その法律は，補償の内容が憲法第２９条第３項の要求する水準にあるか否かについて，憲法適合性の審査の対象となる。
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R3
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憲法
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生存権に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第２５条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的・相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。イ．憲法第２５条の生存権を具体化する趣旨の法律として，生活保護法等の法律が制定された場合，その法律は憲法第２５条と一体をなし，かかる法律の定める給付水準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。ウ．憲法第２５条第２項で定める防貧施策については広い立法裁量が認められる一方，同条第１項で定める救貧施策については，国は国民の最低限度の生活を保障する責務を負い，前者よりも厳格な違憲審査基準が用いられる。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R3
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憲法
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刑事補償請求権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法第４０条は，抑留又は拘禁された後に刑事事件において無罪の裁判を受けた者について，その手続がたとえ憲法第３１条以下の諸権利の保障に反しなかったとしても，多大な犠牲を被っている以上，正義・衡平の観点から金銭による事後的救済を与えようとする趣旨の規定である。イ．判例は，不起訴になった事実に関する抑留又は拘禁であっても，そのうちに実質上は，無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められるものがあるときは，その部分の抑留又は拘禁も，憲法第４０条にいう「抑留又は拘禁」に包含されると解している。ウ．判例は，家庭裁判所における少年審判手続において非行事実がないことを理由とする不処分決定について，刑事事件において無罪の裁判を受けたことと実質的に同視できるとして，同決定を受けた者を刑事補償の対象としないことは憲法第４０条に違反すると解している。
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R3
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憲法
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主権に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであることからすると，外国人が普通地方公共団体の公務員に就任することは，その者が公権力の行使に当たる行為を行うかどうかにかかわらず，本来我が国の法体系の想定するところではない。イ．裁判員制度は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るものであり，裁判員の職務等が司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであることからすると，裁判員の職務等を憲法第１８条後段が禁ずる「苦役」に当たるということは，必ずしも適切ではない。ウ．天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるが，この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくものであるとともに，民事裁判権が国民に由来する司法権の一作用であることからすれば，天皇に裁判所の民事裁判権が及ばないものと解することはできない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R3
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憲法
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政党に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法は，政党について規定するところがないが，政党の存在を当然に予定しており，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であるから，国会が，参議院議員の選挙制度の仕組みを決めるに当たり，このような政党の国政上の重要な役割を踏まえて，政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは，国会の裁量の範囲内である。イ．政党に対しては，高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならず，また，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるのも当然であるから，政党が党員に対してした除名処分の当否は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばない。ウ．衆議院の小選挙区選挙について，候補者届出政党にのみ政見放送を認め，候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとする公職選挙法の規定は，選挙運動をする上で，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となり，国会に与えられた合理的裁量の限界を超えるものであるから，憲法第１４条第１項に違反する。
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R3
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憲法
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憲法第９条の解釈に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．憲法第９条第１項は，侵略戦争を放棄しているが，自衛戦争は放棄しておらず，同条第２項にいう「前項の目的」とは，第１項の「国際紛争を解決する手段として」の戦争の放棄のみを指すから，自衛のための戦力の保持は禁じられていない。ｂ．自衛のための戦力と侵略のための戦力とを区別することは困難であり，戦力の保持を禁じた第２項の規定が無意味なものとなる。イ．ａ．憲法第９条第１項は，侵略戦争を放棄しているが，自衛戦争は放棄しておらず，同条第２項にいう「前項の目的」とは，第１項全体の精神，すなわち「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を指し，第２項によって警察力を上回る実力の保持が禁じられている。ｂ．日本国憲法には，第６６条第２項の文民条項を除き，戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しない。ウ．ａ．憲法第９条は，我が国が主権国として有する固有の自衛権まで否定するものではなく，自衛のために必要な最小限度の実力，すなわち自衛力の保持を禁じていない。ｂ．個人の正当防衛の権利とは異なり，国家が固有の権利として自衛権を有するということはできない。
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R3
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憲法
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国会議員の免責特権に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判決（最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決，民集５１巻８号３８５０頁）の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．国会議員は，議院で行った演説，討論又は表決に加えて，国会における意見の表明とみられる行為や，職務行為に付随する行為に関しては，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないから，国会議員の上記の行為そのものが国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。イ．国会議員が，立法，条約締結の承認，財政の監督等の審議や国政に関する調査の過程で行う質疑等は，多数決原理により国家意思を形成する行為そのものではなく，国家意思の形成に向けられた行為であり，質疑等の内容が個別の国民の権利等に直接関わることも起こり得るので，質疑等において個人の権利を侵害した国会議員は，当該個人に対して損害賠償責任を負う。ウ．国会議員が，質疑等において，職務と無関係に違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，あえて虚偽の事実を摘示して，個別の国民の名誉を毀損したと認められる特別の事情がある場合には，国家賠償法第１条第１項に基づいて，国に賠償を求めることができることもある。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．内閣の総辞職について定める憲法第７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」には内閣総理大臣の辞職の場合を含まないとする見解によっても，その首長たる地位に鑑みれば，内閣総理大臣が辞職したときには，内閣は総辞職しなければならない。イ．行政権が内閣に属する旨を定める憲法第６５条によれば，あらゆる行政を内閣が自ら行う必要まではないとしても，全ての行政について内閣が直接に指揮監督権を持つことが要求される。ウ．憲法第６６条第２項は，内閣総理大臣及び国務大臣が「文民」であることを要求しているが，現職の自衛官は「文民」に該当しないので，内閣総理大臣及び国務大臣に任命することはできない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R3
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憲法
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裁判の公開に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．判例によれば，憲法第８２条にいう「公開」は，国民一般に裁判の傍聴が許されるということを意味するから，何人も，裁判所に対して裁判を傍聴することを権利として要求することができる。イ．判例によれば，刑事事件の証人尋問の際に，傍聴席と証人との間に衝立を置くなどして傍聴人から証人を見ることができないようにすることは，審理を公開することの意義を没却するものであるから，憲法第８２条に違反する。ウ．裁判所が裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決することにより，傍聴人を退廷させて審理をすることができる場合であっても，判決の言渡しは，傍聴人を入廷させてしなければならない。
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R3
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憲法
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憲法訴訟に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．公職選挙法上の選挙無効訴訟において，選挙人である原告は，同法の規定により一定の者の選挙権が制限されていることに関し，他者の選挙権の制限に係る同規定の違憲を主張して争うことはできない。ｂ．公職選挙法の規定により選挙権の制限を受ける者は，自己の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟において同規定の違憲を主張することができる。イ．ａ．規制範囲が過度に広範である疑いのある法律の規定であっても，これを合理的に解釈することにより，その規制対象を合憲的に規制し得る行為に限定でき，違憲の疑いを除去することができる場合には，裁判所は，同規定を違憲と判断すべきではない。ｂ．法律の違憲判断を回避することにより立法府への干渉を最小限に抑えるとともに，基本的人権の保障を果たすことができる。ウ．ａ．最高裁判所が法令を違憲無効とする判決をした場合，その判決の効力が及ぶのは当該事件限りであり，違憲と判断された法律は当該事件の訴訟当事者との関係においてのみその適用を排除される。ｂ．法的安定性を確保するためには，最高裁判所は，自らの法令違憲の判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨説示できる。
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R3
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憲法
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憲法第８９条後段の「公の支配」の意義に関し，「国又は地方公共団体が，法令等により一定の監督をしていることで足りる」とする見解があるが，次のアからウまでの各記述について，かかる見解の根拠となる記述には○を，根拠とはならない記述には×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．「公の支配」を厳格に捉え過ぎると，公的援助の対象となっている私的な団体等の自主性を過度に損なうことになり，望ましくない。イ．憲法第８９条後段の趣旨は，財政民主主義の見地から，慈善，教育，博愛の事業に対する公金の支出が公の財産の濫費，濫用にならないように，国や地方公共団体が監督することにある。ウ．憲法第８９条後段が，慈善，教育，博愛を特に掲げ，それを同条前段の宗教団体に対する公金支出等の禁止と一体のものとして定めていることを重視すべきである。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R3
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憲法
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地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには〇，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。ア．地方自治の本質について，地方公共団体固有の前国家的な基本権を保障したものではなく，地方自治という歴史的・伝統的な制度を保障したものと解する立場に立つと，憲法第９２条に規定された「地方自治の本旨」には特別の法的意味がないこととなる。イ．憲法は，都道府県と市町村という二層構造の地方公共団体を憲法上保障しておらず，地方公共団体の在り方は立法政策に委ねられるとする立場に立つと，現行の都道府県より更に大きな単位の地方公共団体を設け，三層構造とすることも許容されることとなる。ウ．憲法第９５条は，「一の地方公共団体のみに適用される特別法」について規定するが，「一の地方公共団体」は，「一つの」ではなく，「特定の」地方公共団体を意味するものであるから，複数の地方公共団体に適用される法律についても，同条の規定する住民投票が必要になる場合がある。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R3
| 2
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憲法
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条約に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ア．内閣が条約を締結するには国会の承認を経ることが憲法上必要であるとされる趣旨は，国会による政府の統制を確保することにあるから，国家間の合意の締結には，名称・内容のいかんを問わず，国会の承認が必要となる。イ．憲法が条約に優位すると考える見解によっても，国際協調主義や，裁判所による違憲審査について定めた憲法第８１条に条約が列挙されていないことなどを理由として，条約が裁判所の違憲審査の対象に含まれないと解することは可能である。ウ．条約が裁判所の違憲審査の対象となると考える見解によれば，条約が裁判所によって違憲と判断された場合，その国内法上の効力は否定されるが，国際法上の効力まで当然に否定されるわけではない。
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R3
| 3
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憲法
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憲法が保障する基本的人権の制約理由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．表現の自由などの精神的自由も、その行使の結果から本人を保護するために法律により制限を加えられることがあるが、こうした制限については、専門技術的な判断が伴うことから立法者に広い裁量が認められるので、目的との関連で著しく不合理であることが明らかである場合に限って、その効力を否定することができる。イ．職業選択の自由は、社会生活における安全の保障及び秩序の維持等の消極的な目的や、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的な目的のほか、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために制約され得る。ウ．労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、憲法第１３条のいう公共の福祉のための制約を受けるほか、公務員の争議行為の禁止の場合のように、勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を受ける。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．最高裁判所は、株式会社による政党への政治資金の寄附が、国民の選挙権の自由な行使を直接に侵害するものであるとしつつ、会社にも政治活動の自由が保障されるため、当該侵害は社会的許容性の限度を超えるものではないと判断されることから、当該寄附が公序良俗に違反すると解することはできないとした。イ．最高裁判所は、株式会社の就業規則において女子の定年年齢を男子より低く定める部分が、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものとして、公序良俗に違反し無効であると解するに当たって、個人の尊厳と両性の本質的平等を解釈の基準として定める民法の規定とともに、法の下の平等を定める憲法第１４条第１項を参照した。ウ．最高裁判所は、下級裁判所が、一定の集団に属する者の全体に対して人種差別的な発言をした者に対し、人種差別撤廃条約並びに同条約に照らして解釈される憲法第１３条及び第１４条第１項は私人相互の関係にも直接適用されるとして、民法第７０９条の規定により高額の損害賠償を命じた事例において、上告を棄却した。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
| 2
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憲法
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法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．国民への課税要件等を定めるには、極めて専門技術的な判断を要するため、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別については、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性は否定できず、憲法第１４条に違反しない。イ．生存権は、生存に直結する権利であり精神的自由に準ずる権利である一方、これを具体化するための立法には高度の専門技術的な政策的判断を要するところ、併給調整条項の適用により、障害福祉年金の受給者と非受給者との間で児童扶養手当の受給に関する区別が生じるとしても、立法目的に合理的な根拠があり、かつ、立法目的と当該区別との間に実質的関連性が認められ、合理的理由のない差別とはいえないから、憲法第１４条に違反しない。ウ．相続制度をどのように定めるかは、国の伝統、社会事情、国民感情や、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を総合的に考慮するなど立法府の合理的な裁量判断に委ねられているが、嫡出性の有無による法定相続分の区別は、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、こうした区別をすることについて合理的な根拠が認められないから、合理的理由のない差別として、憲法第１４条に違反する。
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R4
| 3
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憲法
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憲法第２０条に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．憲法第２０条第２項と同条第３項の規定は、その目的、趣旨、対象、範囲を異にしており、同条第２項の「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事」は、必ずしも全てが同条第３項の「宗教的活動」に含まれるという関係にはない。ｂ．憲法第２０条第３項の「宗教的活動」に含まれない宗教上の祝典、儀式、行事等であっても、国家がこれに参加を強制すれば、同条第２項違反の問題が生じ得る。イ．ａ．憲法第２０条第３項にいう「宗教的活動」とは、国及びその機関の活動の中で宗教と関わりを持つ全ての行為を指すものではなく、その関わりが相当とされる限度を超えるものに限られる。ｂ．国家が社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化等に関する助成、援助等の諸施策を実施するに当たって、宗教と一定の関わりを生ずることは避けられない。ウ．ａ．憲法第２０条第３項の「宗教的活動」とは、目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるものをいい、その該当性判断において、一般人の宗教的評価や行為者の意図等の主観、行為が一般人に与える影響等も考慮すべきである。ｂ．「宗教的活動」の該当性判断において一般人の宗教的評価等を考慮することは、多数者による少数者の信仰の抑圧につながる可能性がある。
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R4
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憲法
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表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．ビラの配布のために集合住宅の共用部分及び敷地内に管理権者の承諾なく立ち入って、その管理権やそこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害したとしても、ビラの内容が政治的意見を記載したものであれば、表現の自由の行使として尊重されるべきであるから、当該立入り行為を刑法第１３０条前段の罪に問うことは憲法第２１条第１項に違反し、許されない。イ．公立図書館は、住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場であり、図書の著作者にとっては、その思想、意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるから、図書の著作者は、公立図書館に対して表現の自由に基づいて自らの著作物を購入し、閲覧に供するよう求めることができる。ウ．報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道のための取材の自由も憲法第２１条の精神に照らして十分尊重されなければならず、取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして重要な社会的価値を有するから、報道機関の記者が民事訴訟で証人として尋問された場合、取材源に関する証言の拒絶は、それによって真実発見及び裁判の公正が犠牲になるとしても、直ちに認められなければならない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
| 2
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憲法
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新聞の記事に取り上げられた者が、当該記事に取り上げられたという理由のみによって、当該新聞を発行・販売する者に対し、当該記事に関する自己の反論文を無修正、無料で掲載することを求めることができるものとする、いわゆる反論権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判決（最高裁判所昭和６２年４月２４日第二小法廷判決、民集４１巻３号４９０頁）の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．反論権の制度が認められると、新聞記事により自己の名誉を傷つけられあるいはそのプライバシーに属する事項等について誤った報道をされたとする者にとっては、機を失せず、同じ新聞紙上に自己の反論文の掲載を受けることができ、これにより当該記事に対する自己の主張を読者に訴える途が開かれることになる。したがって、反論権の制度が名誉あるいはプライバシーの保護に資するものがあることは否定し難い。イ．反論権の制度は、民主主義社会において極めて重要な意味を持つ新聞等の表現の自由に対し重大な影響を及ぼすものである。したがって、記事を掲載した新聞が日刊全国紙であって、当該新聞による情報の提供が一般国民に対し強い影響力を持ち、当該記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし得る場合でない限り、具体的な成文法がないのに反論権を認めることはできない。ウ．放送事業者に対して、一定の場合に、放送により権利の侵害を受けた本人等からの請求に基づく訂正放送を義務付ける放送法の規定や、他人の名誉を毀損した者に対して、裁判所が「名誉を回復するのに適切な処分」を命ずることができるとする民法第７２３条の規定は、反論権について直接規定したものではない。しかし、それらの規定は、それぞれの趣旨に鑑みれば、裁判において反論権を認める根拠となり得る。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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憲法第２２条と海外旅行の自由に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．海外旅行の自由は、海外に移住する自由に含まれる。ｂ．憲法第２２条第１項は国内の関係、同条第２項は国外の関係を規律すると考えることは形式的に過ぎて適切ではない。イ．ａ．海外旅行の自由は、移転の自由に含まれる。ｂ．日本国の主権から離脱する自由として海外に移住し国籍を離脱する自由と、日本国の主権の保護を受けながら一時的に日本国外に渡航する自由とは異なる。ウ．ａ．海外旅行の自由は、憲法第２２条ではなく、幸福追求権の一部分として憲法第１３条により保障される。ｂ．移転の自由及び海外に移住する自由は、一時的な移動ではなく、生活の本拠を決定することを保障するものである。
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R4
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憲法
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教育に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第２６条の規定の背後には、子どもは学習権を有するとの観念が存在しており、子どもに対する教育は、専ら子どもの利益のために、教育を与える者の責務として行われるべきものであることからすると、教育の内容及び方法は、基本的に、子どもの教育の実施に当たる教師が決定すべきこととなる。イ．教育内容に対する国家的介入は抑制的であることが要請され、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような教育を施すことを国が強制することは許されないと解されるが、このことは、教育内容について決定する国の権能を否定する理由とはならない。ウ．憲法第２６条第２項は、子女に教育を受けさせることを国民に義務付け、義務教育は無償とすると定めているのであるから、同項は、義務教育に関する限り、授業料のほか、教科書代金や学用品についても国が負担することを定めたものと解される。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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刑事手続上の権利に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法第３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続にも及ぶと解すべき場合があり、その場合には行政処分の相手方に常に事前の告知、弁解、防御の機会を与える必要がある。イ．憲法第３５条は、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を規定しているが、この規定の保障対象には、住居、書類及び所持品に準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれる。ウ．憲法第３８条第１項は、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものであり、氏名の供述も、これによって自己が刑事上の責任を問われるおそれがあることから、原則として保障が及ぶ。
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R4
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憲法
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国家賠償請求に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．公務員の不法行為について国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利について、憲法第１７条は、「法律の定めるところ」による旨を規定している。これは、公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであって、立法府に無制限の裁量権を付与しているわけではない。イ．公務員がその職務を行うに当たり、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合、国は当該公務員に代位して賠償責任を負う。しかし、国会議員には憲法第５１条で発言及び表決に対する免責特権が保障されているから、議員が国会で行った質疑等において個人の名誉を毀損する発言を行っても責任を問われることはないので、国が賠償責任を負うこともない。ウ．国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。
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R4
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憲法
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日本の憲法史に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．大日本帝国憲法の下では、天皇が有していた、作戦用兵の目的のために陸海軍を統括する統帥権について、国務大臣の輔弼の対象外とされたため、帝国議会は関与し得なかった。イ．大日本帝国憲法の下では、内閣制度は憲法で規定されていなかった。また、帝国議会の権限が強く保障されていたので、各国務大臣は天皇ではなく帝国議会に対して責任を負うとされていた。ウ．日本国憲法成立の法理に関する八月革命説は、ポツダム宣言の受諾によって天皇から国民に主権者が変更されたという説は現実社会の変化にそぐわない全くの擬制的な説明であると批判して、ポツダム宣言を受諾した１９４５年８月から革命が漸進的に進行し、占領体制から脱して国家主権を回復したときにその革命が成就し国民は真の主権者となった、とする説である。
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R4
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憲法
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天皇に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要であるが、天皇が自ら発意し、内閣が閣議にかけて承認する場合、内閣は当該国事行為についての責任を負わない。イ．天皇は、法律の定めるところにより、国事行為を委任することができるが、この委任については、内閣の助言と承認は必要ではない。ウ．皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない、と憲法は定めている。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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選挙権及び被選挙権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第１５条第４項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」として投票の秘密を明文で保障しているが、選挙の公正が担保されることは、代表民主制の根幹をなすもので極めて重要であるから、選挙権のない者又は代理投票をした者の投票のような無効投票が存在する場合における議員の当選の効力を判断する手続の中で、こうした無効投票の投票先を明らかにするとしても、その限度では投票の秘密を侵害するものではない。イ．労働組合は、団結権が保障されており、組合の団結を維持するための統制権の行使によって公職選挙における組合員の立候補の自由を制約することができるので、公職選挙において統一候補を擁立した場合、当該候補以外の組合員が立候補をやめなかったことを理由にその組合員を処分することができる。ウ．組織的選挙運動管理者等が、買収等所定の選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合に、公職の候補者等であった者の当選を無効とし、かつ、これらの者が５年間当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙に立候補することを禁止する旨を定めた公職選挙法の規定は、民主主義の根幹をなす公職選挙の公正を保持する極めて重要な法益を実現するための規定であり、立法目的は合理的であるとともに、立法目的を達成する手段として必要かつ合理的なものといえるから、憲法第１５条に違反しない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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政党に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることを定めた政治資金規正法は、会社が政党及び政治資金団体に対して政治活動に関する寄附をすることを、一定の限度で認めている。ｂ．政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、かつ、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから、その健全な発展に協力することは、会社にとって当然の行為として期待される。イ．ａ．国が政党に対し政党交付金による助成を行うことを定めた政党助成法は、政党に対する政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとしている。ｂ．政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素であることからすると、その結社としての活動の自由が制約されることはやむを得ない。ウ．ａ．公職選挙法は、所属議員、直近の選挙における得票又は当該選挙における候補者に照らし一定以上の規模を有する政党のみに、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙に参加することを認めている。ｂ．その所属する政党の規模の大小により、選挙への参加機会が均等でないことは、信条又は社会的身分による差別に当たる疑いがある。
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R4
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憲法
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内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、内閣総理大臣は、憲法第７２条に規定された行政各部の指揮監督権限を閣議にかけて決定した方針に基づいて行使する必要があり、行政各部に対してその所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与えたとしても、内閣としての事前の方針決定がなければ、事実上の影響力を行使したものにすぎず、内閣総理大臣の職務権限に属するものではない。イ．内閣は憲法第７３条第１号により法律を誠実に執行する義務を負っているが、最高裁判所が違憲と判断した法律については、国会がこれを改廃する前であっても、内閣は、その執行を差し控えることができる。ウ．憲法には内閣に法律案の提出権を認める規定はないものの、憲法では議院内閣制が採用されていることや、内閣に法律案の提出権を認めたからといって当然に国会の議決権が拘束されるわけではないことは、法律で内閣に法律案の提出権を付与することが憲法上禁じられていないと解する根拠となり得る。
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R4
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憲法
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裁判官の身分保障に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、最高裁判所の裁判官については国民審査によることなしには、また、下級裁判所の裁判官については公の弾劾によることなしには、罷免されることはない。イ．裁判官の罷免事由である「心身の故障」とは、裁判官の職務を遂行することができない程度の精神上の能力の喪失又は身体的故障で、相当長期間にわたって継続することが確実に予想される場合をいうと解されており、一時的な故障は、たとえそれがどのように重大なものであってもこれに当たらない。ウ．憲法第７８条は、裁判官の懲戒処分は行政機関が行うことはできないと規定しているところ、これは、裁判官の懲戒処分は裁判所が行うべきことを定めているものと解されており、その手続については、法律上、裁判により行うことが規定されている。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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司法権の限界に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関し、その懲罰を受けた議員が取消しを求める訴えは、法令の適用によって終局的に解決し得る法律上の争訟に当たるところ、議会により出席停止の懲罰処分を科されると、その議員は、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなるから、当該処分が議会の自律的な権能に基づいてなされたものとして、議会に一定の裁量が認められるとしても、裁判所は、常にその適否を判断することができ、司法審査の対象となる。イ．政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分は、原則として自律的な解決に委ねるのが相当であり、その除名処分が一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とはならず、また、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、当該政党の自律的な規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がない場合は条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かによって決すべきであり、司法審査もこの点に限られる。ウ．三権分立の制度の下において、司法権の行使について、ある限度の制約は免れず、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるわけではないと解すべきであるところ、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的に国民の政治判断に委ねられているものと解すべきであるから、衆議院の解散が違法であることを前提とする国会議員の歳費の支払を請求する訴えは、法律上の争訟に当たるとはいえない。
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R4
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憲法
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財政に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．予算の裏付けを必要とする法律が成立しているにもかかわらず、その執行に必要となる予算が不存在ないし不成立の場合、法律を誠実に執行すべき内閣としては、補正予算の提出、経費の流用、予備費の支出などにより、対処することが求められる。イ．予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられ、内閣の責任で支出されるものである。そのため、内閣は、その支出について、事後に国会の承諾を求める必要はない。ウ．内閣は、毎年の国の収入支出の決算について、会計検査院の検査を経た上で、翌年度国会に提出しなければならない。提出された決算については、各議院で審議され、それを認めるか否かの審査がなされるが、そこで不承認とされても、決算の効力に影響は生じない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
| 2
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憲法
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条例に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第９４条は、法律の範囲内で条例制定権を認めているが、ある事項について国の法令中にこれを規制する明文の規定がない場合であれば、当該事項について規制を設ける条例の規定は、国の法令に違反しない。イ．条例は、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合、法律による条例への委任は、一般的・包括的委任で足りる。ウ．憲法第９４条は、地方公共団体に条例制定権を認めており、ある事項を条例によって規制する結果として、地方公共団体ごとにその取扱いに差異が生じることがあり得るから、ある事項について条例によって刑罰を定める場合、地域によって刑罰の内容に差異が生じることも許容され得る。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R4
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憲法
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憲法改正に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法改正の公布は、天皇が内閣の助言と承認のもとで「国民の名で」行うものとされており、「国民の名で」というのは、憲法改正が主権の存する国民の意思によることを明らかにする趣旨である。イ．憲法改正は、国会が発議し、国民の承認を経ることによって成立するもので、国民主権に関わることから、特別の国民投票又は直近の衆議院議員総選挙の際に行われる投票においてその過半数の賛成を必要とする。ウ．憲法を始源的に創設する憲法制定権力と憲法によって与えられた憲法改正権とを区別する考えは、憲法改正には法的な限界があるとする見解の根拠となる。
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R4
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憲法
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憲法第１３条に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．最高裁判所は、本人の意思に反し、かつ令状なしでなされた警察官による写真撮影行為の違法性が争われた事件において、憲法第１３条は、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定したものであるとした。イ．最高裁判所は、自己消費を目的とする酒類製造を処罰することの合理性が争われた事件において、自己消費目的の酒類製造の自由は人格的生存に不可欠であるとまでは断じ難く、制約しても憲法第１３条に違反するものでないとした。ウ．最高裁判所は、市営地下鉄内における商業宣伝放送の違法性が争われた事件において、聞きたくない音を聞かない自由は、人格的利益に含まれると解することもできないものではないが、精神的自由の一つに含まれるため、憲法第１３条によって保障されるとの主張は適当でないとした。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R5
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憲法
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憲法第１９条の保障する思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．企業者が特定の思想、信条を有する者を、それを理由に雇い入れることを拒んでも、当然に違法とすることはできず、企業者が労働者の採否決定に当たり、その者の思想、信条を調査し、そのためにその者から関連事項について申告を求めることも違法行為とすべき理由はないが、いったん労働者を雇い入れ、その者に雇用関係上の一定の地位を与えた後では、特定の信条を有することを理由として解雇することは違法である。イ．司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため、大震災により被災した他県の司法書士会に支援金を寄付することは、司法書士会の権利能力の範囲内にあるというべきであり、このような支援金寄付のため、司法書士会が会員から負担金を徴収することは、司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではない。ウ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであることから、企業が労働者に対し、その者が特定の政党に所属するかどうかに関する書面の提出を求めることは、それがたとえ企業の組織秩序の維持を目的とする調査の一環であり、強要にわたるような態様のものでなかったとしても、社会的に許容し得る限界を超えて労働者の精神的自由を侵害した違法行為である。
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R5
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憲法
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表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．情報摂取のためになされる筆記行為の自由は、憲法第２１条第１項の精神に照らして尊重されるべきであって、傍聴人が法廷でメモを取る自由は、そこで見聞する裁判を認識、記憶するためになされる限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならないから、その制限又は禁止に対する審査に当たっては、表現の自由に制約を加える場合に一般的に必要とされる厳格な基準が要求される。イ．公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関する事前差止めは、原則として許されず、例外的に、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものではないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときにのみ許されるが、その場合には迅速を旨とする仮処分手続による以上、原則として、口頭弁論や債務者審尋を経る必要はない。ウ．少年法第６１条が禁止する推知報道に当たるか否かは、少年と面識のある特定多数の者あるいは少年が生活基盤としてきた地域社会の不特定多数の者ではなく、不特定多数の一般人が、当該事件報道記事等により、少年を当該事件の本人であると推知することができるかを基準にして判断すべきである。
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R5
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憲法
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集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．集団行進が行われることによって一般交通の用に供せられるべき道路の機能を著しく害するものと認められ、また、条件を付与することによってもかかる事態の発生を阻止することができないと予測される場合には、当該集団行進について不許可処分がなされたとしても憲法第２１条に反しない。イ．公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定の場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、集団行進についてあらかじめ許可を受けることを必要とするとの規定を設けたとしても憲法第２１条に反しない。ウ．皇居外苑などの国民公園は、国が直接公共の用に供した財産であるとしても、集会のために設置されたものではないため、公園を集会に使用するための許可の申請について、公園の管理権者はその許否を自由に決することができ、不許可処分を行っても憲法第２１条に反しない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R5
| 2
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憲法
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学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．普通教育の場において使用される教科書は、研究結果の発表を直接の目的とするものではないものの、研究結果の発表という面があることから、記載内容がいまだ学界において支持を得ていないときに検定基準を満たさないとする教科書検定処分は憲法第２３条に違反する。イ．大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められており、この自治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められるとともに、大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められる。ウ．憲法第２３条の学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであるが、教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、学問の自由に含まれるものではない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R5
| 2
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憲法
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財産権の保障に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．憲法第２９条第１項と同条第２項を整合的に理解すれば、同条第１項は、法律で定める財産権の不可侵を規定したものということになる。ｂ．同条第１項が、法律で定める財産権を保障するにすぎないというのでは、憲法規範としての意義が著しく減殺されてしまう。イ．ａ．憲法第２９条第１項が保障する私有財産制度とは、生産手段の私有を内容とする資本主義体制の保障を意味する。ｂ．もし単に個人の生存に不可欠の物的手段のみを保障する趣旨ならば、社会主義国家の憲法と同様にその点を明示したはずである。また、憲法第２２条第１項は、営業の自由を保障している。ウ．ａ．憲法第２９条第１項が保障する財産権は、人間が、人間としての価値ある生活を営む上に必要な物的手段の享有を意味する。ｂ．基幹産業の国有化は、同条第３項の正当な補償を条件として、同条第２項の「公共の福祉」を実現する立法府の裁量に委ねられている。
| 122
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R5
| 3
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憲法
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生存権に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．堀木訴訟判決（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決、民集３６巻７号１２３５頁）は、憲法第２５条の規定の要請にこたえて制定された法令において、憲法第１４条違反の問題を生じる余地はあるが、併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲内に属し、併給調整条項の適用により、児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、かかる差別はなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした。イ．朝日訴訟判決（最高裁判所昭和４２年５月２４日大法廷判決、民集２１巻５号１０４３頁）は、憲法第２５条第１項は、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないが、厚生大臣が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合、違法な行為として司法審査の対象となるとした。ウ．総評サラリーマン税金訴訟判決（最高裁判所平成元年２月７日第三小法廷判決、集民１５６号８７頁）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法第２５条に違反するとしつつ、所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法第２５条の規定の趣旨を踏まえて具体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R5
| 2
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憲法
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労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が従業員のうち労働組合に加入しない者及び労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う定めを置くことをいうが、ユニオン・ショップ協定において、使用者が同協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入している者を解雇する義務を負うと定めることは、憲法第２８条が保障する労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害するため許されない。イ．労働組合は、憲法第２８条が団結権を保障する効果として、組合員に対する統制権を有するから、労働組合が、地方議会議員の選挙に当たり、統一候補を決定して組合を挙げて選挙運動を推進している場合に、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される。ウ．憲法第２８条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第２８条に違反しない。
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R5
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憲法
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人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法第３４条前段の弁護人依頼権の規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障しているものと解すべきであり、刑事訴訟法第３９条第１項の接見交通権は、憲法第３４条の趣旨にのっとり設けられたものである。イ．憲法第３５条の下で令状なく住居に侵入し捜索・押収ができるのは、裁判官が発した令状による逮捕の場合、現行犯逮捕の場合及び緊急逮捕の場合に限られ、現行犯として逮捕する要件は備わっていたが、現実には逮捕しない場合は含まれない。ウ．交通事故を起こした運転者は、警察官に対し、交通事故発生の日時、場所、死傷者の数などを報告する義務を負うが、道路における危険とこれによる被害の増大を防止し、交通の安全を図るという目的のためには、刑事責任を負うことにつながるような自己に不利益な供述をさせることもやむを得ないから、この報告義務を定めた法律は、憲法第３８条第１項に違反しない。
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R5
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憲法
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次の対話は、憲法第２４条に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。教授．再婚禁止期間違憲判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号２４２７頁）は、婚姻の自由の憲法上の位置付けについてどのように述べていましたか。ア．この判決は、憲法第２４条第１項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され、このような婚姻の自由について、憲法第２４条第１項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる、と述べています。教授．再婚禁止期間違憲判決は、民法第７３３条第１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は、憲法第１４条第１項、第２４条第２項に違反するに至っていたと判断しましたが、同判決は、民法第７３３条第１項の立法目的やＤＮＡ検査により親子関係の有無が確認できることについて、どのように述べていましたか。イ．同判決は、民法第７３３条第１項の立法目的は、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあったとし、現代社会においては、ＤＮＡ検査技術が進歩し、極めて高い確率で生物学上の親子関係の有無が確認できるようになったことから、その立法目的は合理性を欠くに至ったと述べています。教授．夫婦同氏を定める民法第７５０条が憲法第２４条に違反しないという見解は、婚姻前の氏を通称として使用することが近時社会的に広まっていることを、論拠とすることはできるでしょうか。ウ．婚姻により氏を改める者は、氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティの喪失感を抱くなど、様々な不利益を受けることがありますが、通称使用が近時社会的に広まっていることは、今述べた不利益を一定程度緩和することにつながります。したがって、教授がおっしゃった見解は、通称使用が拡大していることを論拠とすることができます。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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主権に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。ア．ａ．憲法は国会を国権の最高機関としているが、ここでの国権とは統治権を意味しており、国会は立法機関であるだけでなく、この意味での国権の発動全般を統括すべき地位にある。ｂ．憲法が定める権力分立制の下では、立法権の行使などを通じ国会が中心的な役割を果たす一方、内閣には衆議院の解散を決定する権限が、また裁判所には法律の憲法適合性を判断する権限が認められるなど、相互の抑制・均衡が図られている。イ．ａ．統治権のうち行政に関する部分は、憲法上国と地方とに配分され、内閣が行使する行政権と、地方公共団体が行政を執行する権能から構成される。ｂ．近代主権国家では、統治権という意味での主権は不可分一体であり、地方公共団体の権能もかかる国家の統治権から伝来するものであって、国家の法律による承認ないし委任に依拠し、またその限度で認められる。ウ．ａ．最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査権は、主権者の権能の一内容である点において選挙権と同様の性質を有する。ｂ．憲法は、主権が国民に存すると規定するとともに、最高裁判所に国家行為の憲法適合性を判断する権限を有する終審裁判所という重要な地位・権限を付与している。
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R5
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憲法
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選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．政党等から名簿登載者の除名届が提出されているにもかかわらず、選挙長ないし選挙会が当該除名の有効性を審査すべきものとすれば、政党等による組織内の自律的運営に属する事項について、その政党等の意思に反して行政権が介入することになる。こうしたことから、公職選挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長ないし選挙会の審査の対象を形式的な事項にとどめている。イ．戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。ウ．立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからすると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない。
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憲法
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憲法第９条に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法第９条第２項で否認されている交戦権の内容を、国家が交戦者として有する権利とする国際法上の用例に従って解するのでなく、国家として戦争を行う権利と広く解する見解に対しては、同条第１項の規定との重複が避けられないとの批判がある。イ．判例は、憲法第９条第１項によっても我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものでなく、同条第２項は自衛のための戦力の保持まで禁じたものではないから、我が国の平和と安全の維持を目的としたアメリカ合衆国軍隊の駐留は同条に違反しないとしている。ウ．判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になるとしている。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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国会の立法手続に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．内閣総理大臣その他の国務大臣は、法律案について両議院から答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席する義務がある一方、法律案について発言するためであっても、議院から求められない限り、自己が議席を有しない議院に出席することはできない。イ．法律案は、衆議院が可決し、参議院がこれと異なった議決をした場合、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めなくても、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。ウ．法律には、国務大臣全員が署名し、内閣総理大臣が連署することが必要であるが、これは、法律に対する執行責任を明示するために求められるにすぎず、それ自体は法律の成立要件ではない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R5
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憲法
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内閣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならないが、参議院における問責決議には、かかる法的効力はない。イ．内閣総理大臣は、国会議員でなければならないから、国会議員の当選の効力に関する訴訟の結果、自己の当選が無効となったときは、憲法第７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり、内閣は、総辞職をしなければならない。ウ．衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の後に初めて国会が召集されたときは、憲法の規定により、内閣は、総辞職をしなければならない。
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R5
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憲法
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司法権の範囲ないし限界に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには〇、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、裁判所法第３条にいう「法律上の争訟」、すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。したがって、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、法令の適用による終局的解決に適しないものは裁判所の司法審査の対象になり得ない。イ．特定の者の宗教活動上の地位の存否を審理、判断するにつき、宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが必要不可欠である場合には、裁判所は、その者が宗教活動上の地位にあるか否かを審理、判断することができず、その結果、宗教活動上の地位に基づく宗教法人の代表役員の地位の存否についても審理、判断することができない。この場合には、宗教法人の代表役員の地位の存否の確認を求める訴えは、裁判所法第３条にいう「法律上の争訟」に当たらない。ウ．大学の単位の授与（認定）という行為は、学生が履修した授業科目について合格したことを確認する教育上の措置であり、卒業の要件をなすものであるから、一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることは明らかである。それゆえ、純然たる大学内部の問題とはいえず、大学の自主的、自律的な判断のみに委ねられるべきものではなく、裁判所の司法審査の対象となる。１．ア〇イ〇ウ〇２．ア〇イ〇ウ×３．ア〇イ×ウ〇４．ア〇イ×ウ×５．ア×イ〇ウ〇６．ア×イ〇ウ×７．ア×イ×ウ〇８．ア×イ×ウ×
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憲法
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違憲審査に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁判所昭和２７年１０月８日大法廷判決、民集６巻９号７８３頁）は、出訴等に関する手続を法律で定めれば、最高裁判所には法令等の合憲性を抽象的・一般的に審査・決定する権限を付与することもできるという考え方を否定するものではないと見る余地もある。イ．判例によれば、関税法の没収規定に基づき、密輸しようとした第三者の所有物について没収の言渡しを受けた被告人が、当該規定が、第三者の財産について、第三者に何らの告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有権を奪うものであるとし、第三者の権利を援用して違憲の主張をすることは、訴訟において他人の権利に干渉し救済を求めるものであるから許されない。ウ．判例によれば、公職選挙法の規定において、一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については、当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同法第２０４条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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R5
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憲法
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財政に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．市町村が行う国民健康保険における保険料は、憲法第８４条に規定する租税には当たらないが、国民健康保険は強制加入とされ、保険料が強制徴収されるものであり、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するため、憲法第８４条の趣旨が及ぶ。イ．暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位が変更され、課税関係における法的安定に影響が及び得る場合の憲法第８４条適合性については、変更の対象となる納税者の租税法規上の地位の性質、変更の程度及び変更により保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案して判断すべきである。ウ．長く課税されることがなかったパチンコ球遊器について、行政の内部命令である通達によって課税の物件たる遊戯具に該当するとして課税の対象とされたことは、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものであっても、憲法第８４条に違反する。
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憲法
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地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ア．憲法上、国会に広範な議院自律権が認められ、国会議員の発言について免責特権が保障されているが、地方議会についても、その機能を適切に果たさせるために、国会と同様の議会自治・議会自律の権能が認められることから、地方議会の議員の発言についても、免責特権が認められる。イ．憲法第９３条第２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するが、外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律により、地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。ウ．地方公共団体が、地方自治の本旨に従って、財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行するためには、その財源を自ら調達する権能が必要であるから、地方自治の不可欠の要素として、国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されており、租税の税目、課税客体、課税標準、税率等の事項について、法律で定められた具体的な準則に従う必要はない。
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憲法
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条約に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。ア．憲法と条約の関係につき、憲法優位説の立場からは、日本国が締結した条約を誠実に遵守することを必要とする旨規定する憲法第９８条第２項について、有効に成立した条約の国内法的効力を認め、その遵守を強調したものであると考えることになる。イ．砂川事件判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決、刑集１３巻１３号３２２５頁）は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（いわゆる旧日米安全保障条約）につき、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外であるとしたが、同条約が高度の政治性を有することを理由としており、条約であることを理由にはしていないことを踏まえると、条約について違憲審査の対象となり得るとの見解を採ったものと理解することができる。ウ．条約の締結には国会の承認が必要であるが、衆議院が承認の議決をし、参議院でこれと異なった議決をした場合には、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び承認の議決をしたときは、衆議院の議決が国会の議決となる。１．ア○イ○ウ○２．ア○イ○ウ×３．ア○イ×ウ○４．ア○イ×ウ×５．ア×イ○ウ○６．ア×イ○ウ×７．ア×イ×ウ○８．ア×イ×ウ×
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憲法
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in Data Studio
YAML Metadata
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(https://huggingface.co/docs/hub/datasets-cards)
Japanese Bar Examination Dataset (Original Format)
This dataset contains multiple-choice questions from the Japanese Bar Examination (司法試験 短答式), preserved in their original composite format and evaluated using the official grading scheme. This dataset has been constructed for the paper "Self-Verification is All You Need To Pass the Japanese Bar Examination"
Unlike prior datasets that decompose questions into independent true/false propositions, this dataset maintains the original structure where multiple statements must be jointly evaluated to produce a single composite answer (e.g., "11221").
Dataset Motivation
Recent work has reported strong performance on the Japanese Bar Examination using decomposed proposition-level datasets. However, such formulations differ substantially from the actual exam format and grading scale.
This dataset was constructed to enable:
- Evaluation under authentic exam conditions
- Measurement on the official 175-point scale
- Analysis of composite legal reasoning across tightly coupled propositions
Dataset Structure
Each example includes:
| Field | Description |
|---|---|
question |
Original Japanese exam question |
answer |
Gold composite answer (e.g., "212") |
type |
Law category (憲法, 民法, 刑法) |
year |
Exam year |
point |
Maximum points awarded for the question |
Statistics
- Total questions: 460
- Format: Composite multi-proposition
- Evaluation: Official Japanese bar exam grading scheme
- Languages: Japanese
Usage
from datasets import load_dataset
dataset = load_dataset("shinysup/JBE-MC-original-format")
train = dataset["train"]
test = dataset["test"]
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326 kB
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