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頭のネジがぶっ飛び、イカれている中国政府であれば、人民も、バイオレンスに溢れています。
顔を八つ裂きにされた女性の横で、おばさんが笑みを浮かべられる所に、異常っぷりが表れています。
中国人は表面的な笑顔の裏側に、こういう無慈悲な精神を持っているという事です。
「いや、自分の会社、学校の中国人の●●さんは、優しいよ?」と思う方も多いことでしょう。
日本で暮らすには、日本人の行動に合わせないと、やっていけません。
どうしてプチ中国が国王を倒す必要があったかと言うと、ネパール国家を倒すには、まず国王を倒すか、傀儡(くぐつ:操るの意)としなくてはならなかったからです。
この後中国はネパール国王に2億円の罰金を課し、破産させました。
また、国民には当初「暮らしが良くなる。農業支援、子育て支援もしよう。平和を約束しよう。」と言っておきながら、現在は重税を課し、生活を破壊しつくして富を母国にカッさらってしまっています。
また、同様にタイを混乱に陥れていたタクシン派も、バックは中国共産党だったことは皆さんご存知かと思います。
「独裁政治だ!」と、言いがかりをつけて政府を篭絡しようとしているのです。
普通の先進国では、広告代理店は担当分野が決められているのが当たり前なのですが、全ての分野を受け持つ電通、そしてその体制を敷く日本のマスコミは異常です。
日本の地方自治体に圧力を掛け、地方行政をコントロールしてたりもします。
日本はマンマと中国・韓国に騙されて民主党に政府の座を譲ってしまったのです。ネパールや、以前のタイのタクシン派の様に。
(環境という言葉はとても便利な言葉です。
年収が40万円の中国人でも日本への入国を許可する、という物です。
民主党は「日本に外国人を沢山呼び寄せて景気回復を図りたい」と言っています。
中国の場合、彼らがどのような教育を受け、どのような予防接種を受け、どのような衛生状態にあり、どこの高校、大学卒ならば人として信頼できるか、など、一切分かりません。
中国人はじめ、発展途上国の人たちを日本に安易に受け入れてはいけないのです。
外国人が日本にやって来れば来るほど、生活保護費がかさむ一方です。
生活保護の法整備も出来ていない状況では、これ以上一切発展途上国の来日を受け付けるべきではありません。
しかし、すでに中国共産党の傀儡政党である民主党政府が誕生してしまいました。
しかし、私が思うに一番の問題は、日本国民の無関心・無責任。これに尽きます。
3名古屋市議会はこの減税が正しくなかったと判断し、やめようということになった。
うさん臭い連中が各地で権力構造を変えるための穴だらけの計画をぶち上げまくってるとしか思えないのですが。
『新潟の中国領事館は、現在職員17名で、5000坪の土地の購入を熱望している。目的は300人の宿泊施設を持つためだそうだ。わたくしには全く意味不明。
また4ページで、外国人との共生も謳っていますね。とんでもない。次の文章を付け加えておきました。
4ページの「国際化の進展」のところで、外国人との共生を謳っていますが、こんなことがあり得ないどころか、むしろ危険なのがわかりませんか。
最近もイギリスのキャメロン首相は多文化共生は失敗だと演説で述べました。それはドイツの首相が以前同じことを述べたのと軌を一にしています。以下のBBCのニュースをご覧ください。
そもそもどうしてユーゴスラビアで内戦が起き、崩壊して、今でもコソボでもめているのか、どうしてチェコスロバキアが分裂したのか、ソ連の崩壊でどうして中央アジアが分離したのか、を考えてください。バルカン半島は、歴史的にいろいろな民族がモザイク状に入り組んでいたので、民族間の紛争が絶えず、ヨーロッパの火薬庫と言われていました。第一次世界大戦も民族紛争が原因でオーストラリアの皇太子が暗殺されたことから始まったのです。
このように多文化共生が不可能なのは歴史が証明しています。逆にその種のイデオロギーで不満を抑え込めばより過激な形で爆発します。ちょうどユーゴスラビアのように。
素案では多様な主体が協働して地域づくりを行うと書いてありますが、これは実質的な直接民主制ではないでしょうか。
しかし直接民主制は憲法に定められた代表民主制の原則に反するものであり、憲法や法律で認められた範囲を超えて自治体が定めることは憲法違反です。この指針が憲法に違反しないためには、県民などの主体が政策の形成過程に介入しないことを明確に定めなければいけません。
しかし、もし県の政策の形成過程にこれらの主体を介入させてしまえば、県民の利益はもちろん、国民の利益までもが侵害される恐れがあります。この指針に含まれる多様な主体の範囲は県民なのか、県外の者や外国人、外国籍企業も含まれるのか、そして県の政策にどこまで関われるのかということを明確にする必要があります。
以上の点に留意して、憲法と矛盾することなく、また県民や国民の利益が最大限守られることが十分に保障された計画を立てることをお願い致します。
注)設問中の「男女共同参画」とは、「男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる」ことをいいます。
注)設問中の「あらゆる分野」とは、家庭、職場、学校、地域その他の社会全体を指します。また、「参画」とは、単なる「参加」ではなく、より積極的に意思決定過程へ加わるという意味です。
アンケート中の男女共同参画に関しては、この法案は昨年12月の末に国民の圧倒的反対意見を無視し、民主党の閣議決定で推進されている亡国政策です。
このような時こそ、目先の利益に飛びつく愚を避け地方がしっかりすべきです。日本を大切にしてください。
熊本はそういう気概を持った歴史を担っている県ではありませんか。市民を守る立場の皆様にそのような見識がないとは思いたくありません。常に、何が日本を豊かな日本たらしめるか、を念頭に市政を執るべきです。
私はこちらの土地の者ではありませんが、同じ日本国に住む者として国民としての大きな利害、権利、義務を有することから反対意見を送ります。
今日のお話の締めくくりに、菅直人。ダボス会議でこんな事を言っている。
‥まてと。開国したのは武家政権だぞ、井伊直助じゃないか何を言っているんだ。
開国を武家政権がやったんで、攘夷運動が起きて近代化、明治維新になったということなんですね、初歩的なことも知らないんだなと。
で、「近代化を進めました」と。「2度目の開国は第2次世界大戦後だ」と言うんですよ。ちょっと待てと。それはGHQに占領されてやらされたんじゃないか。
最初のその明治維新は違うぞと。自分たちで戦ったんじゃないか、戦争もやったし、何より関税自主権を回復するために戦った。
それからちょうど100年めの今年、2011年に、その関税自主権を放棄するという事を開国の名でやろうとしている。
だいたいこんな自分の歴史をダボス会議で言ったって誰も聞いちゃいないですよ。
聞いちゃいない上にですね、我々は外国の外圧におかされて良くなったんです。そういう事をですね、海外で、一国の首相が言う、信じがたいですよね。
本当にどうにかしなきゃいけないと思いますね、鎖国した方がいいんじゃないでしょうか。
経済産業省というところで、だいたい15年弱ぐらいムダな時間を過ごしてまして、6月から出向という形で、京都大学の方に行っております。
今日はですね、お招きに預かって、みなさまに、いま話題になってるTPPについて。私の思っているところを述べたいと思ってます。
TPPというのは今日話すことだけじゃないんですけども、まぁそれはいろいろ出回っているものを見ていただくとして、いろんな問題点があります。今日はその辺りをご説明したいと思います。
まず、簡単に言いますと、TPPというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。
ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい11カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。
それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。
これはその、端的に言えばですね。「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。
その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。
リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。
2002年から06年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。
ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。
東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。
東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。
で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。
したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後5年で輸出を2倍にする」と言っていると。
これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を2倍にするというのは、1ドル70円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。
失業率がすごい。10%近いっていう状態で。しかもですね、20代の黒人は17%にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。
雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。
いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。
じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。
アメリカはTPPをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。
実はですね。中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。
そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。
「国を世界が開いています、日本も開かないと時代の流れに取り残されます」と。
「発展著しいアジア太平洋地域との成長とともに歩みます」と。こう言ってるわけですね。
それ以前にですね。なんで日本がいま国を開かなきゃいけないんだと。
日本は国が、開かれすぎてるくらい開かれているんですね。にも関わらず、先ほどの菅首相は自らですね、「国を開きます」と。
80年代から90年代初頭くらいまでは、アメリカとの間で貿易摩擦がありました。
その時アメリカが「日本は閉鎖的な国だ」と騒ぎまくったとき、当時の日本政府は、先ほどの平均関税率とかを見せて「日本は充分に開放的だ、アメリカよりも解放的だ」と一生懸命反論してたんですね。
ところが今は首相が自ら「国を開きます、閉鎖的だったんです」と言っていると。
それで日本は自国の利益で損をする形で、他の国よりも妥協、譲歩を強いられる。
ことほど左様に、国際的な場での国際的な自国のイメージは大事だし、普通は自国を良く見せようとする。
だから普通は、さきほどのアメリカ。あのオバマ大統領の言い草だと、「輸入ばかりしてたんだから輸出してもいいんだ」と、「それが我々の当然の権利だろ」と言っている。本当はアメリカは日本よりも閉鎖的なのに、ですよ。
よくですね、「日本はルールを有利にするために早く交渉に参加したほうがいい」と、「参加すべきだ」と言うんですけど。
もう試合には負けてるんですよ。試合に入る前に降りちゃってると。これでは交渉にならないということですね。
「TPP、日米主導でアジア太平洋地域の新たな貿易ルールを作る」とか、日本では勝手にそういうことを言ってる人いるんですけど、それなら一般教書演説でそう言う筈ですね。
だから、アメリカは自由貿易体制を世界をリードして新たにやるつもりなんかこれっぽっちもない。
したがって、貿易関係、ぜんぶピックアップしました。これだけです。
「最近、我々は、インドと中国との合意に署名して、250万人の雇用を産んだ」と言ってるわけなんですね。また雇用ですよ。「中国との合意」というのは先ほどの飛行機200機ですよ。アメリカ大喜びした、それを誇らしげに言ってるんです。これがアメリカです。
第2に雇用を増やすためと言っているということなんですね。だからアジアの成長がどうのとか、中国の包囲網だとか、ぜんぶウソっぱちだということで。このことを理解する必要があるということですね。
クレイトンヤイター、典型的な農業ロビイストでして、80年代前半に、シカゴ商品取引所の最高経営責任者だったんですね。
この人は日米半導体協定などの締結に従事していました。要は日本をどうやって攻略するかというのをよく知っているんですね。
こいつ本当に煮ても焼いても食えないやつで、カナダとの貿易協定についてうっかりこんな事を言ったんですよ。
「カナダ国民は何に調印したのかあいつら分かってない。
オバマは言ってないのに勝手にイメージをふくらまして戦略家気取りで言ってるんですよ。そういう状態です。
「日本の若い世代に希望を与えるためにそういう事が必要だ」と言っている。
それから、「日本が不参加となれば競争上不利になるぞ」と、「韓国に負けるぞ」と言っている。
最後に、「遅れると、乗り遅れると列車は、TPP交渉は、日本を残して行ってしまうぞ。日本は世界の流れから取り残されるぞ」と。
まるで日本のTPP賛成論者みたいなことを言っているわけですよ。全部そうです。
それを、ヤイターが言っていると。それだけでも警戒しなきゃいけないのに、なぜかTPP推進音頭を取っている連中のひとりである産経新聞は、わざわざそれをご紹介をしていると。

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