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追加財政需要として難民問題対策を含む人道・テ
ロ対策・社会安定化支援や、自然災害や広域感染
症等の地球規模課題への対応支援など総額1,866
億円を計上している。また、TPP対策として、
国際経済紛争処理に係る体制整備事業やODAを
活用した日本企業や地方自治体の海外展開支援な
ど、総額229億円を計上している。2016年度当
初予算政府案では、①在外邦人の安全対策強化／
情報収集機能強化、②戦略的対外発信、③「積極
的平和主義」に基づくグローバルな課題への貢献
及び④経済外交／地方創生を重点項目とし、上記
諸課題を実現するため外交実施体制の抜本的強化
／ODAの飛躍的な拡充を図るべく7,140億円
（対前年比4.2％増）を計上して... | |
3 外交における有識者等の役割
変動する世界における今後の国際秩序の構築に
当たって、民間有識者が前面に立って、各国の政
府の公式見解に捉われない国際的政策論議を行
い、それが国際世論や各国政府の政策決定に影響
力を及ぼす傾向が顕著となっている。
国際経済政策に大きな影響を持つダボス会議、
各国の著名有識者や閣僚がアジアの安全保障につ
いて議論する場となっているシャングリラ・ダイ
アローグはその代表である。
このような傾向は更に強まっており、主要国に
おいて、このような協議の場に参画できるような
シンクタンク（調査研究機関）人材の育成や、大
学等の有識者との協力の重要性が高まっている。
日本の外交・安全保障についての知的基盤を拡
大... | |
交・安全保障調査研究事業費補助金制度を立ち上
げた。その調査・研究結果は外交政策の企画・立
案にも役立てられており、2015年度も、同補助
金制度は事業規模を拡大して継続されている。
第3節
国民の支持を得て進める外交
第
４
章
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247
外交青書 2016
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