Datasets:

aipib
/

ocr-jp-test2

image imagewidth (px) 516 596	text stringlengths 0 1.05k
	日本が安全保障上及び経済上の国益を確保し、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値に基づき、日本にとって望ましい国際秩序を維持・発展させていくためには、国際情勢の変化を冷静に把握し、その変化に対応しながら、戦略的に外交を展開していく必要がある。以下では、日本を取り巻く国際情勢及び国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、地球儀を俯瞰する視点で2015年に展開された日本外交及び今後の課題について、概観を記述する。 1 情勢認識 2015年の国日本外交第1章 2015年の国際情勢と日本外交の展開
	1　情勢認識（1）中期的な国際情勢の変化【パワーバランスの変化】 21世紀に入り、特に中国やインドといったいわゆる新興国の存在感は増してきている。特に中国は、グローバル経済における影響力が増大する一方で、不透明な形での軍事力の拡大も指摘されている。また、グローバル化の進展により、国際的な発言力を有するNGOや国家予算規模の収益を上げる多国籍企業などの非国家主体が国際社会においてより重要な役割を果たすようになっていると同時に、様々なテロの地域的拡散など懸念される状況が生じつつある。米国は、軍事力や経済力のみならず、価値や文化といったソフトパワーを含めた総合的な国力において、今なお世界で主導的な地位を占めている。その一方で、新興国の台頭等によりパワーバランスの変化が生じており、また、国際秩序にお 1 世界銀行ホームページ 2 DIPLOMATIC BLUEBOOK 2016
	ける強力な指導力の減退と多極化、国際課題の複雑化、さらには、力による現状変更の試みや秩序の不安定化の動きが見られる。【脅威の多様化と複雑化】大量破壊兵器や弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、日本を含む国際社会全体にとって大きな脅威となっている。国際テロの拡散・多様化や、国際テロ組織等による大量破壊兵器の取得・使用の可能性の増大は、グローバル化の負の側面であり、引き続き国際社会の重大な懸念となっている。その観点からも、大量破壊兵器の不拡散、特に核テロ阻止のた国際情勢と交の展開
	大破壊兵器不拡散特核阻めの核セキュリティ強化が重要になっている。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を含むコミュニケーション・ツールの進歩は、国際テロ組織のイデオロギー拡散と活動範囲の拡大にも利用されている。さらに、近年の科学技術の進歩により、サイバー空間や宇宙空間といった人類の新たな活動領域が生まれているが、これは大きな機会と共に新たなリスクや脅威も生み出しており、適用されるべき規範もいまだ確立されていない。【地球規模の問題の深刻化】グローバル化の進展及び国際経済活動の拡大の恩恵を受けつつ、高い経済成長を成し遂げている開発途上国がある一方で、深刻な貧困から脱出できずにいる最貧国もある。依然として1日1.9米ドル未満で生活する貧困層は世界人口の1割程度いるとのデータもある 1。貧困は、個々の人間の自由と豊かな可能性を制限し、また社会的不公正・政情不安や暴力的過激主義の根源となっている。
	地球温暖化が、自然災害の増加や被害の拡大など地球の環境に深刻な影響をもたらすことが懸念されている。また、自然災害により最も被害を受けるのは社会で脆ぜい弱じゃくな立場に置かれた人々であり、貧困撲滅と持続可能な開発の実現にとって防災の取組は不可欠である。さらには、グローバル化により国境を越える人の移動が飛躍的に増加した現在、感染症の流行・拡大による脅威は深刻さを増しており、国際的な危機管理体制の強化が課題となっている。【グローバル化が進む世界経済】世界経済は、グローバル化の進展とともに世界的なサプライチェーンと金融システムが発達し、相互依存がこれまで以上に強まっている。これは更なる成長の機会を生み出す一方、リーマン・ショックや欧州債務危機等に見られたように、一地域の経済ショックや油価の下落が、同時に他の地域又は世界経済全体に対して影響を及ぼしやすくしている。また、国境を越えた経済活動を更に円滑なものとするために、ルールに基づいた経済秩序の維
	す経済秩序維持・構築の必要性が一層高まっている。（2）厳しさを増す東アジアの安全保障環境【中国の透明性を欠いた軍事力の広範かつ急速な強化と一方的な現状変更の試み】中国の平和的な発展は日本としても、また国際社会全体としても歓迎すべきことである。しかしながら、近年顕著に見られる軍事面での中国の一連の動向は、地域と国際社会全体の懸念を惹じゃ起っきしている。例えば中国は透明性を欠く中で、国防費を継続的に増大させるなど軍事力を強化している。中国の国防費は1989年から連続して、前年比ほぼ二桁の伸び率を示している。また、軍の指揮命令系統下にある組織ではないものの、海警局に代表される海洋法執行機関の組織体制と装備も強化されている。また、中国は東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相いれない独自の主張に基づく行動や、一方的な現状変更の試みを活発化させている。例えば、東シナ海では、尖閣諸島周
	辺海域における中国公船等による領海侵入事案が 2015年もそれまでと同程度のペースで続いている。さらに、2015年12月末以降は、外観上明らかに機関砲を搭載した海警船による領海侵入も繰り返し発生するようになっている。また、排他的経済水域及び大陸棚の境界画定がいまだ行われていない海域において、中国による一方的な資源開発が継続している。これに加え、2015年11月には、中国海軍情報収集艦が尖閣諸島南方の接続水域の外側で反復航行する事案も確認された。南シナ海では、中国による大規模かつ急速な埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用等、現状を変更し緊張を高める一方的な行動、さらにはその既成事実化の試みが一段と進められており、日本を含む多くの国から懸念が表明されている。また、南シナ海をめぐるフィリピンと中国との間の紛争に関し、フィリピンが開始した海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約：UNCLOS）に基づく仲裁手続について、2015年10月に仲裁裁判所は、一部の申立てについて管轄権を認める決定を下し、11月に本案口頭手続を行ったが、中国は引 2015年の国際情勢と日本外交の展開第１章
	月本案頭手続行中国引き続き仲裁手続に応じていない。南シナ海をめぐる問題は、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存し、南シナ海における航行及び上空飛行の自由並びにシーレーンの安全確保を重視する日本にとっても、重要な関心事項である。開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが求められている（2-1-2 （1）、2-1-6及び3-1-3（4）参照）。【北朝鮮の不透明な動向】北朝鮮は核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」を掲げており、2016年1月に国際社会の制止を無視して4回目となる核実験を、2月には弾道ミサイルの発射を強行した。国連安全保障理事会（国連安保理）決議に明白に違反した北朝鮮の核・ミサイル開発の継続は、日本の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである。（3）深刻化する暴力的過激主義と国際テロ中東や北アフリカ等の政情が不安定で統治が脆ぜい弱じゃくな地域を拠点にして、国際的なテロ組織が活動 3 外交青書 2016
	を活発化させている。特にイスラム過激派の武装勢力である「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」は、2015年1月及び11月のパリにおけるテロ事件など拠点地域以外での多数の一般市民を巻き添えにするテロ事件や、2015年初めには日本人も犠牲になった外国人人質の殺害事件等を引き起こしている。ISILは、宗教的なイデオロギーを利用して国境や国民国家の存在を否定して、インターネット等を通じたプロパガンダにより他地域からも戦闘員を勧誘するなど、国際秩序に対する深刻な脅威となっている。また、ISIL の活動によって多数の難民・国内避難民が発生しており、深刻な人道危機が発生している。（4）対応を迫られるグローバル・イシュー【難民問題】現在、世界では紛争や迫害により居住地を追われた難民や国内避難民の数は約6,000万人にも上るといわれ 2、その数はここ数年大きく増え続けている。中東・アフリカの政情が不安定な地域が難民・国内避難民の主要な発生地域となってお第1章 2015年の国際情勢と日本外交の展開
	難民国内避難民要発域り、特に2015年夏以降の欧州への難民流入は、国際社会の喫緊の課題となっている。【感染症の拡大】 2014年以降西アフリカにおいて流行が拡大したエボラ出血熱は、最も感染が拡大したギニア、リベリア及びシエラレオネの3か国を含む全ての流行国について終息が宣言されたが、開発途上国の保健体制、日本を含む国際社会の危機管理体制、日本人が海外で罹り患かんした際の体制等の改善の必要性を浮き彫りにした。また、2015年には中東地域を中心に流行している中東呼吸器症候群（MERS）コロナウィルスによる感染例が隣国韓国でも確認されたほか（韓国政府は2015年末に終息を宣言）、同年5月以降、蚊媒介感染症の1つで、妊婦が感染した場合に胎児の小頭症等への関連が指摘されているジカウイルス感染症が、ブラジルを始めとする中南米地域を中心に流行している。【気候変動問題の深刻化】 2015年には、南米のペルー沿岸の広い範囲で 2 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ホームページ 4 DIPLOMATIC BLUEBOOK 2016
	海面温度が高くなるエルニーニョ現象が大規模に発生し、また、東アフリカで干ばつ・洪水や東南アジアで森林火災が発生するなど気候変動問題の深刻化と国際社会の対応の必要性が改めて認識された。（5）日本を取り巻く国際経済のリスクと機会【減速する中国経済と新興国経済】 2015年は、日本経済とも密接な結び付きを持つ中国経済の減速が見られ、6月以降の中国株式市場での株価下落は日本を含む世界の株式市場に動揺をもたらした。資源輸出に依存している新興国の経済にも、資源価格の下落等を要因とする低迷が見られる。【アジア太平洋地域の成長】日本を取り巻くアジア太平洋地域は、中長期的に見れば、人口増加や旺盛なインフラ需要など今後も相対的に高い経済成長が見込まれる地域であり、日本はこの地域の成長を取り込んでいくことが期待される。
	2　日本外交の展開 2015年は、第二次世界大戦の終結から70年目に当たり、戦後日本の歩みを振り返る年となった。天皇皇后両陛下は、4月にはパラオを御訪問になり、戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念された。また、天皇皇后両陛下は、国交正常化60周年に当たる2016年1月に国際親善のために御訪問されたフィリピンでも、戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念された。 2015年8月に発表された内閣総理大臣談話では、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後80年、90年、100年に向けてどのような日本を創り上げるのかを世界に向けて発信した。日本は、厳しさを増す国際情勢の中で国益の増進に全力を尽くすとともに、国際社会の平和と繁栄に貢献し、これまでの平和国家としての歩みを更に前に進めていく。
	（1）地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」日本にとって望ましい、安定しかつ予見可能性が高い国際環境を創出していくためには、外交努力をもって世界各国及び国際社会との信頼・協力関係を築き、国際社会の安定と繁栄の基盤を強化し、脅威の出現を未然に防ぐことが重要である。この観点から、安倍政権発足以降、日本政府は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和、安定及び繁栄の確保に貢献する外交を地球儀を俯瞰する観点から展開してきた。安倍晋三総理大臣はこれまで、63か国・地域（延べ86か国・地域）を訪問し、400回近く首脳会談を行った。岸田文雄外務大臣は、42か国・地域（延べ65か国・地域）を訪問し、604回外国要人との会談（うち、外相会談は104か国との間で延べ247回）を行った（2016年2月20日時点）。この結果、国際社会における日本の存在感が着実に高まり、安倍総理大臣と各国首脳、岸田外務大臣と各国外相との個人的な信頼関係も深第1章 2015年の国際情勢と日本外交の展開
	外務大臣各国外相個人的信頼関係深まっている。また、日本が継続して行っている、軍縮・不拡散、平和構築、開発、防災、気候変動、人権、女性、法の支配の確立といった地球規模課題への取組は、「積極的平和主義」の取組の重要な一部分であり、日本の外交努力とその成果は国際社会から高く支持・評価されている。グローバル化や技術革新によって世界がつながり、脅威が多様化・複雑化している現在の安全保障環境においては、どの国も一国だけでは平和と安全を守ることはできない。国際社会も日本が国際社会の平和と安定のために積極的な役割を果たすことを期待している。2015年9月に成立した「平和安全法制」は、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して「切れ目のない対応」を可能にし、また、日本の国際社会の平和と安定に対する一層の貢献を可能にするものである。（2）日本外交の三本柱日本の国益を守り増進するため、引き続き、① 6 DIPLOMATIC BLUEBOOK 2016
	日米同盟の強化、②近隣諸国との関係推進及び③ 日本経済の成長を後押しする経済外交の推進を三本柱として外交に取り組んでいく。【日米同盟の強化】日米同盟は日本外交の基軸である。アジア太平洋重視政策（リバランス）をとる米国と連携し、今後も日米同盟をあらゆる分野で強化していく。現在、日米同盟はかつてないほど盤石となっている。日米両首脳は、4月の安倍総理大臣訪米の際、地域や世界の平和と安定の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことを確認し、安倍総理大臣は、連邦議会上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と題する演説を行った。また11月のアジア太平洋経済協力（APEC）の際の首脳会談では、日米同盟を基軸として地域の平和と繁栄のためにネットワークを構築していくことで一致した。 4月には、日米安全保障協議委員会（「2+2」）が開催され、新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）が発表された。新ガイドラインは、平和安全法制とともに日米同盟の抑止力・
	平和安法制米同抑力対処力を一層強化するものであり、その下での取組も含め、幅広い分野における協力を拡大・強化していく。沖縄の負担軽減は政府として全力で取り組むべき問題であり、米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、一日も早い辺野古への移設に向けて取り組んでいく。【近隣諸国との関係推進】日本を取り巻く環境を安定的なものにする上で、近隣諸国との関係強化は重要な基礎となる。 11月には韓国において約3年半ぶりとなる日中韓サミットが開催され、3か国による協力の枠組みが完全に回復し、日中韓サミットの定期的開催が再確認された。日中関係は、最も重要な二国間関係の1つである。両国は、地域と国際社会の平和と安定のための責任を共有している。前年の累次の首脳会談及び外相会談を踏まえ、日中関係は全体として改善の方向にある。日本としては、今後とも、各分野における対話と協力を進め、「戦略的互恵関係」の更なる推進に努めていく。その一方で、東シナ
	海情勢は悪化していることを踏まえ、中国の尖閣諸島周辺における領海侵入や境界未画定海域における一方的な資源開発等については、日本として主張すべきは主張しつつ、引き続き、毅然かつ冷静に対応していく。韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である。11月の日中韓サミットに際して、第2 次安倍政権発足後初となる日韓首脳会談が開催され、12月末の日韓外相会談では、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された（P24「日韓両外相共同記者発表」参照）。また、日韓両首脳は、今回の合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に、この合意の精神に基づき対応することを確認した。この合意を受け、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、アジア太平洋地域における、自由や民主主義を始めとする価値を共有するパートナーとの協力関係の強化が重要である。基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な関係」にあるオーストラリアとは、ター
	「特別関係」ンブル新政権とも「揺るぎない戦略的関係」を確認し、引き続き協力の拡大と深化を行っている。「世界で最も可能性を秘めた二国間関係」にあるインドとは、12月の安倍総理大臣の訪印の際のモディ首相との日印首脳会談において「日印新時代の幕開け」が確認された。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国とは、首脳レベルを含めた要人往来や日・ASEAN首脳会議等を通じて、広範な分野で協力関係が一層強化されている。ロシアとは政治対話を積み重ね、2015年は2 回の首脳会談を実施した。また、最大の懸案である北方領土問題について、9月の岸田外務大臣のロシア訪問で平和条約締結交渉を再開した。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、様々な機会を活用して政治対話を積極的に行っていく。また、ウクライナ情勢の平和的解決に向け、 G7の連帯を重視し、2016年にはG7サミットの議長国として積極的な役割を果たしていく。北朝鮮については、2016年1月の核実験及び
	相次ぐ弾道ミサイル発射を断固非難する。「対話と圧力」、「行動対行動」の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指す。北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であると同時に基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的な問題である。日本としては、その解決を最重要外交課題の1つと位置付け、国際社会とも協力しつつ、全力を尽くしていく。【日本経済の成長を後押しする経済外交の推進】日本経済の成長を後押しする経済外交の推進は、日本にとって最重要施策の1つである。資源の少ない海洋国家である日本にとって、開放的でルールに基づいた安定した国際経済秩序の維持と発展は極めて重要である。力強い日本を取り戻し、日本経済を再生させるために、G7、G20や世界貿易機関（WTO）、経済開発協力機構（OECD）、 APECといった経済に関する様々な国際枠組みを活用し、国際経済秩序の構築に貢献していく。 10月には、約8億人の人口と世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な「1つの経済圏」 2015年の国際情勢と日本外交の展開第１章
	（）約割占巨大「経済圏」を生み出す環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が大筋合意に至り、2016年2月に署名された。 TPP協定はモノの関税だけでなく、サービス、投資、知的財産、国有企業等について、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するものであり、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを提供することが期待される。また、中小企業を含む日本企業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくであろうことも注目される。さらに 2015年には、日・オーストラリア経済連携協定（EPA）の発効、日・モンゴルEPAの署名など、二国間のEPAでも進展が見られた。こうして海外市場の活力を取り込み、日本経済の成長につなげる基盤が着実に構築されている。日本企業の海外展開を通じて新興国を始めとする諸外国の成長を取り込んでいくため、官民の連携が必要であり、安倍総理大臣及び岸田外務大臣を始めとして積極的にトップセールスを行っている。また、官民連携の業務を総合的に進めるため、9月には外務省に「官民連携推進室」が設置 7 外交青書 2016
	された。今後もインフラシステムの輸出等を官民一体となって進めていく方針であり、特に使いやすく長持ちし、環境に優しく災害の備えにもなるインフラ整備を目指す「質の高いインフラパートナーシップ」を通じたインフラ投資を、アジアを中心に推進していく。（3）グローバルな課題への取組 2015年は戦後70年であるとともに、国連創設70年及び日本の被爆70年に当たる節目の年であった。10月、日本は国連加盟国中最多となる 11回目の安保理非常任理事国に選出された。 2016年は日本の国連加盟60周年であり、この機会を通じ、国連との連携を強化し、「積極的平和主義」の実践として、世界の平和と安定のための議論を今後もリードしていく。また、国連が国際社会の現実を反映し、課題により良く対応できるよう、包括的な国連改革における最重要課題である安保理改革の推進に努めていく。【人間を中心に据えた社会の実現への貢献】日本は、国際社会においても、脆ぜい弱じゃくな立場に置第1章 2015年の国際情勢と日本外交の展開
	本国際社会脆弱場置かれた人々を大切にし、個々の人間が潜在力を最大限生かせる社会を実現すべく、「人間の安全保障」の考えの下、国際貢献を進めてきた。〈女性が輝く社会〉「女性が輝く社会」の実現は安倍政権の最優先課題である。8月には前年に続き、「すべての女性が輝く社会」の実現を目標として、国際女性会議「WAW！」（World Assembly for Women）が開催された。〈児童、障害者、高齢者〉人権や基本的自由は普遍的価値であり、社会の中で脆ぜい弱じゃくな立場にある人々こそ、その十分な恩恵を享受しなくてはならない。国連総会第3委員会及び国連人権理事会では児童の人権についても議論が行われ、日本も積極的に議論をリードしてきている。2014年に日本は「障害者の権利に関する条約」の締約国となり、その国内法制度整備の一環として、「障害者差別解消法」が2016年4 月に施行される予定である。また、日本は超高齢化社会に突入しており、高齢化社会に係る豊富な知見を世界と共有していく。 8 DIPLOMATIC BLUEBOOK 2016
	〈国際保健〉個人を保護し、その能力を開花させる「人間の安全保障」において、保健は重要な位置を占める。日本が「人間の安全保障」の考えに立ち、保健を含む地球規模の課題の解決により主要な役割を果たすことは、正に「積極的平和主義」の実践である。強きょう靱じんで持続可能な保健システムの構築は経済・社会の発展の基礎であり、国際社会の安定にもつながることから、日本は政府開発援助（ODA）も活用しつつ、世界の全ての人が基礎的保健医療サービスを受けられること（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を推進しており、また、感染症による公衆衛生危機に対する国際的な対応能力強化に向けて貢献している。〈持続可能な開発のための2030アジェンダ〉 9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、日本もその策定に積極的に貢献した。同アジェンダでは、保健などミレニアム開発目標（MDGs）では十分に達成されなかった目標に加え、環境や格差など新たな目標を含む一連の持続可能な開発目標
	目標含連持続可能開発目標（SDGs）が掲げられており、全ての国が実施に取り組むこととされている。日本は同アジェンダを着実に実施し、「人間の安全保障」の考えに基づき、保健、教育等の課題やジェンダーや防災の主流化に取り組んでいく。【繁栄への貢献】〈新たな開発協力大綱〉 2月、国際社会におけるODAをめぐる環境の変化を踏まえて、「開発協力大綱」が閣議決定された。①非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、②人間の安全保障の推進及び③自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協同による自立的発展に向けた協力の3点を基本方針とし、今後も様々な開発課題に積極的に貢献していく。〈気候変動〉地球規模での温室効果ガスの排出量の削減のため、12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的枠組みであるパリ協定が採択され、日本も採択に際して積極的な貢献を行った。この歴史的な合意を全世界の気候変動対
	策に関する取組につなげるよう貢献していく。〈防災〉幾多の災害を経てきた日本にとって、防災は強みを生かせる分野である。日本は3月に仙台市で第3回国連防災世界会議をホストし、各国の政策に防災を取り入れる「防災の主流化」を推進した。〈科学技術の外交への活用〉安全保障、グローバル課題、国際協力など外交の様々な局面で日本の優れた科学技術を活用する科学技術外交を推進すべく、9月には、外務大臣の科学技術顧問が任命された。【平和への貢献】〈軍縮・不拡散への積極的取組〉唯一の戦争被爆国、そして国際社会の責任ある一員として、日本は核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導してきた。現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎となっている核兵器不拡散条約（NPT）体制を維持・強化すべく、被爆70年という節目の年に開催された2015年 NPT運用検討会議で議論をリードした。
	運用検討会議議論〈国際平和協力の推進〉日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国連平和維持活動（PKO）への協力を重視しており、これまで計13の国連PKOミッションなどに延べ1万人以上の要員を派遣し、国際平和協力の分野での実績は国内外から高い評価を得ている。現在は国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に対し、2011年から司令部要員（2016年2月現在4人）を、2012年から施設部隊（2016年2月現在353人）を派遣している。〈テロ・暴力的過激主義対策・難民支援〉 2015年において、国際社会は深刻化するテロとその根底にある暴力的過激主義への対応を迫られ、6月のG7エルマウ・サミット（於：ドイツ）首脳宣言でもテロと暴力的過激主義に対する闘いが言及された。日本は、2月に約1,550万米ドルの中東・アフリカでのテロ対処能力向上支援を表明したほか、12月には外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を設置し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げている。シリア危機が長期化する中で発生している大量
	の難民問題に関して、9月の国連総会において安倍総理大臣から、シリア・イラクの難民・国内避難民向けの支援として約8億1,000万米ドルの支援や、EU周辺国に対する約250万米ドルの人道支援を実施する旨表明した。さらに11月には、 EU周辺国に対する約270万米ドルの追加的な支援を表明した。また、2016年2月にロンドンで開催されたシリア危機に関する支援会合では、難民・国内避難民を抱えるシリア・イラク及び周辺国に対する約3億5,000万米ドルの支援を表明した。〈法の支配の強化への積極的取組〉南シナ海において見られる大規模かつ急速な埋立て、拠点構築及び軍事化利用等の現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対しては、開かれた海洋の維持・発展のため、「海における法の支配の三原則」に基づき、ODAも活用しつつ関係国と連携して取り組んでいる。ソマリア沖・アデン湾、アジアにおける海賊対策等を通じた海上交通路の安全の確保及び宇宙空間やサイバー空間における「法の支配」の実現と 2015年の国際情勢と日本外交の展開第１章
	間間「法支配」実現強化、さらに北極における新たな機会と課題に取り組んでいく。（4）対外発信と外交実施体制の強化【戦略的対外発信】 2015年においては、平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界の平和と発展に対する貢献等を発信した。2016年は日本のG7伊勢志摩サミットの主催を始め、日本が国際社会の議論をリードする多くの貴重な機会がある。こうした機会を十分に活用し、日本の正しい姿を強く発信していくとともに、日本の多様な魅力を生かして、親日派・知日派を拡大し、日本の対外発信を強化していく。【外交実施体制の強化】外務省は、総合的な外交実施体制の強化に引き続き取り組んでいる。更なる合理化のための努力を行いつつ、他の主要国に劣らぬ外交実施体制の水準を確保できるよう、在外公館体制及び人員体制の整備に努めていく。 9 外交青書 2016
	第１章概観第1章　 2008年の国際情勢 2008年は、８年に一度のG8サミット議長国として一連のG8関連会議を開催するとともに、５年に一度のアフリカ開発会議（TICAD）を開催するという、日本にとり近年稀まれな外交の年であった。折しも、2008年は国際社会として多くの困難な課題に引き続き直面した年となった。気候変動問題、アフリカの開発をめぐる問題、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、いずれもいまだ解決への道半ばである。テロ事件は各地で頻発し、ソマリア沖・アデン湾等の海上交通路での海賊行為が多発・急増し、大規模な自然災害により各地で甚大な被害が生じたまた 2008年前半にお
	2 大な被害が生じた。また、2008年前半における食料・資源エネルギー価格の高騰は、生産国に大きな利益をもたらした一方で、輸入国、とりわけアフリカを始めとする開発途上国の経済に大きな打撃を与え、食料・エネルギー安全保障の確保が重要な課題となった。同年後半以降は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が実体経済に深刻な影響を与えている。こうした状況の下、2008年は、深刻化する国際社会の共通課題の解決に向けて、日本が果たし得る役割について、自他共に再認識する年となったと言える。日本はG8 議長国として、またTICAD開催国として、内外の期待にこたえ、共通課題の解決に向けて主導的に取り組んだ。気候変動問題については、環境・省エネ国家として、公平で実効性ある2013年以降の枠組み構築に向けて積極的に取り組んだ。１月、福田康夫総理大臣は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において「クールアース推進構想」を発表し、今後の温室効果ガスの削減目標について、国別総量目標を掲げて取り組む方針を明らかに
	概観勢と日本外交の展開するとともに、排出削減と経済成長の両立を目指す開発途上国支援策として100億米ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明した。７月のG8北海道洞爺湖サミットでは、日本は議長国として2050 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減するという長期目標を、国連気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し、採択することについて、米国を含む各国と精力的な協議を実施することで一致した。これは2007年のG8ハイリゲンダム・サミットの成果からの大きな進展であった。また中国、インド等新興国も含むエネルギ安全保障と気候変動に関する
	むエネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合（MEM）において、長期目標の共有を支持することで一致し、公平で実効性ある2013年以降の枠組みづくりに向けた布石を打つこととなった。さらに麻生太郎総理大臣は、2009年１月のダボス会議の場で、６月までに日本としても中期目標を示すことを表明した。アフリカ開発については、５月、横浜にて第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を開催した。同会議では、経済成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項として、アフリカ開発の方向性について活発な議論が行われた。日本は、2012年までの対アフリカ政府開発援助（ODA）倍増、民間投資倍増支援等を表明し、各国から高い評価を得た。 TICAD IVでの議論は、G8北海道洞爺湖サミットにも反映された。日本は同会議で表明した支援策の着実な実施に努めている。テロ撲滅に向けた取組にも引き続き積極的に取り組んだ。アフガニスタンについては、テロの温床に逆戻りさせないため、治安・テロ対策と人道・復興支援を「車の両
	輪」として、インド洋における海上自衛隊の補給支援活動や、ODAを通じたインフラ整備や保健・教育分野での支援等を実施している。また、アフガニスタンの隣国パキスタンによるテロ撲滅及び経済安定化に向けた努力を積極的に支援している。イラクに対しても、ODAや自衛隊の活動を通じて復興支援に取り組んできた。12月には、イラクの政治・治安状況の改善等を踏まえ、約５年間にわたる自衛隊による支援活動を成功裡りに終了した。さらにソマリア沖・アデン湾における海賊事案の多発・急増が国際的な問題になる中、関連する国連安全保障理事会（安保理）決議の共同提案国として、国際社会の取組の重要性を認識するとともに、2009年には日本としても海上自衛隊艦船を派遣すべく準備が進められている。変動する食料価格について、日本は、議長国として７月のG8北海道洞爺湖サミットでこの問題を取り上げ、世界の食料安全保障に関するG8首脳声明を取りまとめるなど、積極的な外交を展開した。エネルギ価格問題には日本はG 北海
	ー価格の問題については、日本はG8北海道洞爺湖サミットにおいて取り上げたほか、産消対話のフォーラムへの積極的参加や国際エネルギー機関（IEA）との関係強化、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）設立の主導等を通じ、世界と日本のエネルギー安全保障の強化に取り組んだ。金融・経済危機に関しては、11月、ワシントンにおける金融・世界経済に関する首脳会合及びペルーにおけるアジア太平洋経第63回国連総会で一般討論演説を行う（9 月25日、米国・ニューヨーク　写
	済協力（APEC）首脳会議にて、麻生総理大臣から、金融危機を克服した日本の経験を踏まえた提案とともに、中小国や新興国支援のため、国際通貨基金（IMF）への最大1,000億米ドル相当の融資を表明する等の具体的かつ重要な貢献を行った。アジアに対しては、地域の金融面での協力スキームであるチェンマイ・イニシアティブの強化を進めた。2009年１月のダボス会議においては、麻生総理大臣は、市場経済、民主主義を指向する諸国の努力を支援し、繁栄の道を共に歩むという「自由と繁栄の弧」の考え方に基づき外交を進めていくとともに、アジアについては、世界で最も潜在力を有するアジアが「開かれた成長センター」として世界経済に貢献するよう、アジアの諸国における金融・経済危機の影響への対応など成長力強化と内需拡大のため、総額１兆5,000億円以上の支援を行う旨表明した。さらに、TICAD IVで打ち出した対アフリカ支援策を必ず実行する旨述べた。 2008年10月、日本は国連安保理非常任理事国選挙において、国連加盟国中最多となる度目当選を果たし年月から 2008年の国際情勢と日本外交の展開　第 1 章
	る10度目の当選を果たし、2009年１月から２年間、安保理理事国を務めることとなった。これは国連の場を始めとする日本外交の実績とその姿勢とが国際社会において高く評価され、今後一層の貢献が期待されていることの表れであると言える。日本は、引き続き、山積する国際社会の諸課題の解決と、そのための新しい秩序づくりに向けて、日本の経験と英知を活用し、積極的・主体的な外交を展開していく方針である。 3 外交青書2009 う麻生総理大臣写真提供：内閣広報室）
	第１章概観（アジア・大洋州地域）日本のアジア・大洋州外交の基本目標は、この地域を、基本的価値を共有し、相互理解と協力に基づく、長期的な安定性と予見可能性が確保された地域へと導いていくことにある。日本は、アジア・大洋州で日米同盟を基軸としつつ、積極的な外交を展開しており、2008年においても、引き続き顕著な進展が見られた。中国との間では、日中平和友好条約締結 30周年である2008年には、５月の胡こ錦きん濤とう国家主席による中国国家主席としての10年ぶりの訪日や10月の麻生総理大臣の訪中等、５回の首脳間の相互訪問が行われ、「戦略的互恵関係」構築に向けて多くの対話が重ねられた歴史的な年となった。日中間には「食の安全」の問題や12月の中国公船の尖せん閣かく諸島領海への進入事案などが発生したが、幅広い層での交流が進むなど関係は着実に進展した。中国は、米国との安定的関係構築を始め各国との積極的な外交を行うとともに多数国間外交も活発化させてい
	8 とともに、多数国間外交も活発化させている。日本は、中国が国際社会の諸問題に関与する姿勢を歓迎しつつ、軍事力の近代化や対外援助の在り方等について、透明性を確保し、国際社会の規範にのっとった行動をとることを求めている。地理的に最も近い隣国であり、基本的価値を共有する韓国とは、李イ明ミョン博バク大統領との間で、「シャトル首脳外交」を実施し、「成熟したパートナーシップ関係」の構築に向けた日韓関係の進展が見られた。また、日中韓協力については、12月、日中韓首脳会議を福岡において初めて単独開催し、未来志向で包括的な協力を進めることで一致するなど、画期的な進展が見られた。 2015年までのASEAN共同体形成を目指し、統合努力を継続している東南アジア諸国連合（ASEAN）に対しては、日本は、 10月にASEAN担当大使を任命し、12月には日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定が発効するなど多くの分野での関係を強化し、日・ASEAN間の「戦略的パートナー
	シップ」の一層の強化に努めるとともに、域内の格差是正等ASEANの統合と発展に向けた努力の支援に取り組んでいる。インドとの関係では、10月にシン首相が訪日した際、麻生総理大臣との間で、安全保障協力に関する共同宣言に署名するとともに、幅広い分野での協力を決定するなど、 2007年に引き続き「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」の力強い前進が見られた。基本的価値を共有するパートナーであるオーストラリアとの関係では、６月のラッド首相訪日の際に、包括的な戦略関係の更なる強化を決定し、より具体的な安全保障協力を推進するとともに、日米豪戦略対話を中心とする３か国協力をより一層進展させている。また、太平洋島嶼しょ国・地域との関係では、 2009年５月に第５回太平洋・島サミットを開催することが決定された。極東・東シベリア開発を進め、アジア太平洋地域との関係強化を目指しているロシ
	平洋地域との関係強化を目指しているロシアとの間では、高い次元の日露関係を構築すべく、懸案である北方領土問題の最終的解決に向け、精力的に交渉を行うとともに、ロシアがアジア太平洋地域との経済的、社会的、人的つながりを強化し、同地域において、建設的な役割を担うようにするための協力を進めている。アジア太平洋地域における深刻な問題である北朝鮮をめぐる諸懸案については、日本は関係国と協調しつつ、朝鮮半島の非核化と拉ら致ち問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、最大限の努力を行った。非核化については、無能力化作業等一定の前進があったが、検証の具体的枠組みの構築について、北朝鮮は前向きな姿勢を示していない。また、拉致問題についても、日朝実務者協議において日朝間で拉致問題に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等に合意したにもかかわらず、北朝鮮はいまだ調査を開始していない。日本は、地域諸国が共通の課題に対処す
	るため、様々な地域の枠組みにおいても積極的な協力を推進した。（北米地域）日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸である。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割を果たしている。日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいる。米国では11月に大統領選挙が行われ、「変革」を掲げる民主党のオバマ候補が当選し 2009年１月に新政権が発足した日
	選し、2009年１月に新政権が発足した。日本は、2009年２月のクリントン国務長官訪日の際の日米外相会談や麻生総理大臣訪米の際の日米首脳会談等において日米同盟の重要性を確認するとともに、種々の機会をとらえて電話会談を行うなど、新政権との間でも緊密な連携を図っている。日本とカナダは、基本的価値を共有するアジア太平洋地域のパートナー及びG8参加国として、政治、経済、安全保障、文化等、様々な分野で緊密に協力している。７月のG8北海道洞爺湖サミットの際には、ハーパー首相が公賓として訪日、福田総理大臣と二度にわたり首脳会談を行った。日加修好80周年の2008年には、両国において様々な交流及び行事が行われた。（中東地域）日本が原油の約９割を輸入する中東地域の平和と安定は、国際社会全体の安定と日本のエネルギー安全保障にとって不可欠であり、日本は、国際社会と連携しつつ、中
	2008年の国際情勢と日本外交の展開　第 1 章東外交に積極的に取り組んでいる。 2008年、中東地域では、石油資源を背景にした湾岸諸国の経済成長、イラクの治安状況の改善など前向きな動きが見られた。その一方、アフガニスタンの治安情勢の悪化、イランの核問題、イスラエルによるガザ地区への攻撃などの問題を依然として抱えている。さらに、原油価格の高騰と急落、世界的な金融危機も地域経済に様々な影響を与えている。こうした中、５月に高村外務大臣が、G8 議長国の外相として、安定と復興のための努力が続くアフガニスタンを訪問し、改めて同国に対する協力を表明した。また、７月には、中東和平に貢献すべく、東京で「平和と繁栄の回廊」構想の４者協議閣僚級会合を主催し、同構想の具体化にも取り組んだ。また、10月、アラブ首長国連邦で開催された拡大中東・北アフリカ構想（BMENA）「未来のためのフォーラム」閣僚級会合で、日本は共同議長として貢献した。
	9 外交青書2009 （欧州地域）日本と欧州は、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有するとともに、国際社会の安定と繁栄に向けて主導的な役割を果たす上での戦略的パートナーである。日本が欧州諸国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）等との間で協力を進めていくことは、不安定要素の多い今日の国際情勢の中で、グローバルな諸課題に国際社会が効果的に対応していく基盤を強化するものとして、ますます重要になっている。 2008年、欧州地域は、２月のコソボによる独立宣言、８月のグルジアとロシアとの武力衝突への対応等の安全保障問題が国際社会の注目を集めた。また、同年前半はエネルギー価格高騰への対応、後半は金融危機への対応で、EUや欧州諸国が国際的議論の中で積極的役割を果たしたことが注目された。こうした中、日本と欧州間では、福田総理大臣が４月にロシア、６月にドイツ、英
	第１章概観国及びイタリアを訪問し、一方、欧州からは、７月のG8北海道洞爺湖サミットに、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、欧州委員会の首脳が訪日し、G8サミット・プロセスを通じて、エネルギー、気候変動を始めとする様々な分野における協力を確認した。また、10月には、麻生総理大臣がアジア欧州会合（ASEM）首脳会合に出席し、金融危機への対応におけるアジアと欧州の連携強化を確認した。ロシアについては、５月のメドヴェージェフ大統領及びプーチン首相の就任後も、全般的に安定した政権運営が続いている。また、対外政策においては、近年、極東・東シベリア開発を進め、アジア太平洋地域との関係強化を目指す方針の下、同地域における活動を活発化している点が注目される。日露間では、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するために、北方領土問題の最終的解決に向け、首脳・外相間を始めとした様々なレベルでの精力的な交渉が行われているまた
	10 ルでの精力的な交渉が行われている。また、両国間の経済関係が順調に発展するなど、｢日露行動計画｣に基づいて幅広い分野で協力が進んでいる。８月の南オセチアをめぐるグルジアとロシアとの武力衝突及びロシアによる南オセチア及びアブハジアの独立承認に関して、日本は、グルジアの領土一体性の原則に基づく平和的解決を一貫して支持する立場を表明し、関係国に働き掛けを行った。さらに、日本は、地域的枠組みも活用しながら、中央アジア・コーカサス、中・東欧において、「自由と繁栄の弧」の考え方に基づき民主化や市場経済化を進める国々との対話と協力を進めている。（アフリカ地域）近年のアフリカでは、平和と安定に向けた動きや好調な経済成長などの前向きな兆しが見られる一方で、貧困や紛争、政情不安、感染症、テロや組織犯罪といった深刻な問題も依然として抱えている。特に2008
	年には、ケニアでの2007年末の大統領選挙後の混乱、ジンバブエの内政混乱、ダルフール問題を始めとするスーダン情勢、コンゴ民主共和国東部の情勢不安、ソマリア沖・アデン湾での海賊問題等が国際社会の注目を集めた。折からの世界的な金融危機・経済減速も、アフリカ諸国に様々な影響を与えている。５月に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、アフリカ開発の今後の方向性について活発な議論が行われ、国際社会の取組を強化していくことをうたった｢横浜宣言｣が採択された。日本はアフリカのPKOセンターへの支援や貿易・投資促進合同ミッションの派遣など、政治・経済両面における積極的な取組を通じ、TICAD IV及びG8北海道洞爺湖サミットで発表した支援策の着実な実施に努めている。（中南米地域）近年の中南米地域には、鉱物・エネルギ食料資源の大供給源としての存在感
	ー・食料資源の一大供給源としての存在感の増大、経済規模の拡大、民主主義・市場経済の定着及び国際社会における発言力の向上が見られる一方で、貧困・格差等の問題も根強く存在している。日本は、経済関係の強化、安定的発展に対する支援及び国際社会での連携強化を重視して中南米地域との関係強化に努めている。７月のG8北海道洞爺湖サミットや11月のペルーでのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の機会には、メキシコ、ブラジル、ペルー、コロンビア等と首脳会談を実施した。また、2008年は、日本人のブラジル移住 100周年、日・コロンビア外交関係開設100 周年等の節目の年に当たり、特にブラジルに関しては、「日本ブラジル交流年」として、様々な記念事業が実施された。４月には、東京において、天皇皇后両陛下並びに皇太子殿下の御臨席の下、外務大臣主催記念式典が実施され、６月には、皇太子殿下がブラジル各地を訪問された。これらを契機に日本との交流が強化された。
	（平和への取組）今日、日本がその領土、国民の生命・財産を保護するためには、伝統的脅威のみならず、大量破壊兵器の拡散、国際テロや海賊等の非伝統的脅威への対応も含め、多面的な安全保障政策が求められる。このため、日本は、適切な防衛力の整備を基盤として、日米安保体制の維持・強化、近隣国との安定した関係の構築、国際社会の平和と安定に向けた取組を引き続き積極的に進めた。具体的には、米国との間で安全保障分野における幅広い協力を進め、ASEAN地域フォーラム（ARF）を始めとして、二国間・多数国間の対話の枠組みを近隣国との間で重層的に整備・強化してきた。また、国際社会の平和と安定があってこそ日本の国益も実現されるとの思いから、PKOへの参加、インド洋における補給支援活動の再開に加え、平和構築、軍縮・不拡散、海賊対策、国際テロや国際組織犯罪といった諸課題にも積極的に取り組んだ。日本国民の生命及び財産の保護の観点から火急の課
	の生命及び財産の保護の観点から火急の課題である海賊対策についても、できることから早急に措置を講じていく。国際の平和と安全の維持に主要な役割を担う国連安保理の改革の早期実現は重要な課題であり、日本は、国際社会において一層の貢献を行うためにも、早期の安保理改革の実現と日本の常任理事国入りを目指し「クラスター弾に関する条約」に署名する中曽根（12月3 日、ノルウェー・オスロ）
	2008年の国際情勢と日本外交の展開　第 1 章て、積極的な外交努力を展開した。また、 10月には、日本は安保理の非常任理事国（任期：2009年～2010年）に選出された。平和構築については、G8北海道洞爺湖サミットやTICAD IVにおいて議論を深めたほか、現場レベルでも国連スーダン・ミッション（UNMIS）への自衛官派遣や、イラク、アフガニスタン等での復興支援等を行った。また、国連平和構築委員会で議長職を務めるなどの知的貢献や平和構築分野での人材育成についても一層取組を強化した。また、国際組織犯罪対策では、２月の｢人身取引対策に関するウィーン・フォーラム｣へ日本から政府協議調査団を派遣するなど積極的に取り組んだ。日本は、国際社会の平和と安定のため、また、唯一の被爆国として、戦後一貫して軍縮・不拡散問題に積極的に取り組んでいる。2008年も、国連総会に核軍縮決議案を提出し、圧倒的な支持を得て採択されたほか 2010年核兵器不拡散条約（NPT）運
	11 外交青書2009 か、2010年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功に資するべく、オーストラリアと共に、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会を立ち上げた。また、国際原子力機関（IAEA）の活動にも積極的に貢献している。12月にはオスロで「クラスター弾に関する条約」の署名式が行われ、中曽根弘文外務大臣が出席し署名した。原子力根外務大臣（中央）
	第１章概観の平和的利用に関しては、G8北海道洞爺湖サミットにおいて、いわゆる3S（核不拡散/保障措置、原子力安全、核セキュリティ）の確保のため、日本の提案により、「3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」を立ち上げた。科学面では、総合科学技術会議の提言や宇宙基本法の成立・施行を受け、2008年は「科学技術外交」や「宇宙外交」の取組を始動している。（環境・気候変動）地球環境問題は、人類共通の課題であり、国際社会の一致した取組が急務となっている。特に、気候変動問題については、2013 年以降の枠組みを決定する、2009年末にデンマークで開催される気候変動枠組条約第 15回締約国会議（COP15）に向け、議論が活発化している。日本は、地球環境問題の解決に向け、世界をリドする環境省エネ国家として
	12 界をリードする環境・省エネ国家として、技術力をいかし、ODA等を通じた環境分野での開発途上国支援のほか、多数国間環境条約などの国際的ルールづくりを通じて、地球環境問題への取組を主導してきている。こうした中、2008年、日本は「環境・気 G8北海道洞爺湖サミットでの記念撮影に臨む福田総（7 月8 日、北海道洞爺湖）
	候変動」が主要議題の一つとして位置付けられたG8北海道洞爺湖サミットの議長国として、福田総理大臣が１月にダボス会議において「クールアース推進構想」を発表し、６月に「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する政策スピーチを行うなど、公平で実効性ある枠組みの構築に向けて積極的な役割を果たした。その結果、７月の G8北海道洞爺湖サミットにおいて、2050 年までに世界全体で温室効果ガス排出量を少なくとも半減するという目標をすべての条約締約国で共有すること等につき米国も含め意見が一致するなどの成果が得られた。（国際協力の推進）日本は、近年、山積する地球規模課題に対応するため、国際協力の戦略性の強化とより一層の効果的実施に取り組んでいるが、2008年は、開発・アフリカを主要議題とする国際会議の開催、新JICAの発足等を通じ日本の国際協力が国際的に注目さ
	を通じ、日本の国際協力が国際的に注目される年となった。 2008年、日本はG8議長国として、４月にG8開発大臣会合を主催した。７月のG8 北海道洞爺湖サミットにおいては、環境・気候変動、開発・アフリカ等を主要議題として議論し、G8としてミレニアム開発目総理大臣（中央）とG8首脳
	標（MDGs）の達成に向けた決意を表明した。また、G8北海道洞爺湖サミットに先立ち、５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を開催し、日本は2012 年までの対アフリカ援助の倍増等の支援策を打ち出した。 2008年10月には、政府開発援助のより一層の効果的実施を図るため、国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）海外経済協力部門が統合され、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の三つの援助手法を一元的に実施する機関として新JICAが発足し、開発途上国の需要に応じたより質の高い国際協力を実現するための体制が整えられた。（国際経済と経済面での国際的取組） 2008年は、前半には食料・原油価格が高騰、後半には、米国のサブプライムローン問題を契機とした金融危機が深刻化し、世界的な景気後退が起きるなど、世界経済にとて激動の１年となた
	とって激動の１年となった。 11月、ワシントンでの金融・世界経済に関する首脳会合において、麻生総理大臣は自国の金融危機を克服した経験を踏まえて、金融機関の不良債権の迅速な処理と、公的資金による資本注入の必要性を提言した。同会合で打ち出された具体的な行動計画については、直後に開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、 APECメンバーにも拡大して支持された。 2001年の交渉開始後、丸７年が経過した世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉について、７月にジュネーブで閣僚会合が開催され、農業及び非農産品市場アクセス（NAMA）のモダリティ（関税削減方式）の合意に向けて急速に協議が進んだが、最終的には農業分野の開発途上国向け特別セーフガード（SSM）に関する関係国間の対立を原因として合意には至らなかった。世界的に保護主義が台頭しかねない状況の中、ラウンドの早期妥結に向けて日本を含む関係主要国が引き続き交渉の進展
	2008年の国際情勢と日本外交の展開　第 1 章に取り組んでいる。日本はまた、WTOを補完する取組として、経済連携協定（EPA）も積極的に推進している。2008年はインドネシア、ブルネイ、フィリピン、さらにはASEAN全体との協定が発効したほか、同年12月にはベトナム、2009年２月にはスイスとの協定が署名に至った。湾岸協力理事会（GCC）、インド、オーストラリアとは、2009年２月末現在交渉中であり、交渉中断中の韓国とも、2008年には日韓経済連携協定交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を２回実施した。また、地域の経済連携に関する研究・検討にも積極的に貢献している。投資協定に関しては、７月にカンボジア、８月にラオスとの間で協定が発効したほか、ウズベキスタン、ペルーとの間で、それぞれ８月、11月に協定の署名に至った。自由貿易・投資の促進と並んで経済外交において重要な柱となるのは、エネルギー資源や食料資源の確保といた経済安全保
	13 外交青書2009 資源や食料資源の確保といった経済安全保障の強化である。エネルギー資源について、日本は、生産国との関係強化や国際エネルギー機関（IEA）などの国際機関との連携強化等を通じて、安定供給の確保、市場の安定化等に努めている。食料分野については、６月の国連食糧農業機関（FAO）ハイレベル会合、７月のG8北海道洞爺湖サミット等の機会を通じて、世界及び日本自身の食料安全保障強化のために首脳レベルの外交を展開した。（パブリック・ディプロマシー）政治、経済、社会、文化を含む幅広い分野で、各国の国民に日本への理解を深めてもらうことは、日本に対するイメージの向上及び信頼感の増進につながり、各国との友好関係や確固たる国際的地位の構築に寄与する。日本は、相手国の政府のみならず、世論形成に影響力のある有識者や国民一般に直接働き掛けるパブリック・ディプロマシーの取組を積極的に推進している。2008
	第１章概観年、日本文化や日本語を相手国市民に伝えるボランティアを派遣する「日本文化発信プログラム」が発足し、26名が2009年１月にハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアへ派遣された。この活動は、将来の日本との友好関係の中核となる人材の育成につながることが期待されている。また、日本アニメへの関心を通じて日本への理解を深めてもらう「アニメ文化大使」事業を立ち上げ、３月にドラえもんがアニメ文化大使に就任した。世界各国で劇場版映画を上映した取組は現地メディアでも大きく取り上げられている。現在、世界で300 万人程度の日本語学習者がいるが、その人数は30年間で20倍以上に増加している。海外での日本語普及は、将来の日本との交流の担い手を育てるものであり、今後も積極的に取り組んでいく方針である。（国民と共にある外交）外務省は、海外における日本人への支援を中心とする領事業務を外交業務と並ぶ主
	14 を中心とする領事業務を外交業務と並ぶ主要業務と位置付けている。年間1,700万人を超える国民が海外に渡航している現在、領事業務に対する国民の期待も、以前と比外務省でアニメ文化大使就任式に臨むドラえも（3 月19日、東京）
	較にならないほど増大している。外務省では、こうした国民からの声を踏まえ、安全確保に関する情報提供、事件・事故発生時の邦人援護、パスポートの発給・更新、在外選挙の実施、海外在住者の生活に密着する戸籍事務など多岐にわたる領事業務とその実施体制の強化及びサービス向上に積極的に取り組んでいる。また、外務省は、国民の幅広い層の理解と支持を得て外交を推進するため、地方自治体・企業やNGOとも協力しながら、オールジャパン体制の強化に取り組んでいる。また、外交政策について国民の幅広い理解を得るため、インターネットなど各種メディアや各種行事を通じ、国民との双方向コミュニケーションの強化を図っている。国民と共にある外交を更に推進していくためには、在外公館の新設や、外務省職員の主要先進国並み水準への増員、情報の収集、分析機能強化といった外交力の基盤強化が欠かせない。今後とも、海外における日本国民の利益保護を始め国益を踏まえ
	日本国民の利益保護を始め、国益を踏まえた外交を展開するため、こうした外交力の強化にも積極的に取り組んでいく。ん（中央）と高村外務大臣（左）
	21世紀の国際社会においては、従来の国際秩序の前提となってきたパワーバランスが中国を始めとするいわゆる新興国の台頭とグローバル化の進展などにより変化し、国際的なリスクが多様化している。こうした大きな流れの中で、日本を取り巻くアジア太平洋地 1 情勢認識概　観 2013年の国際情勢日本外交の戦略的展第１章 2013年の国際情勢と日本外交の戦略的展
	（1）中期的な国際情勢の変化【パワーバランスの変化】現在、国際社会において、国家間のパワーバランスが大きく変化している。その背景として、まず中国やインドといったいわゆる新興国が急速に経済成長し、国際社会における存在感を増大させていることが挙げられる。特に中国は、一時ほどではないが引き続き高い経済成長率を維持し、グローバル経済における影響力を増大させるとともに、政治的な発言力や軍事力をも急速に拡大させている。国際社会における米国の影響力にも相対的な変化が見られるが、軍事力及び経済力、価値や文化といったソフトパワーを含めた総合的な国力では、その主導的な地位に変わりはない。こうしたパワーバランスの変化により、国際社会全体の統治構造において強力な指導力を発揮することがますます困難となり、また 2
	域の安全保障環境も一層厳しさを増している。日本は、このような国際環境の変化を冷静に把握しながら、地球儀を俯瞰する視点から、戦略的な外交を展開する必要がある。以下では、2013年の国際情勢を概観した上で、日本外交の戦略的展開について記述する。勢と展開展開
	責任ある幅広いコンセンサスの形成に一層時間と労力がかかるようになっている。【グローバル化とリスクの多様化・複雑化】加えて、グローバル化とITを始めとする技術革新が、そのスピードを更に高めながら不可逆的に進行している。国家間の相互依存が高まる一方で、NGO（非政府組織）や多国籍企業といった国家以外の主体の影響力を増大させる効果も生んでいる。このことは、経済成長とより民主的な意思決定に貢献しているが、一方でリスクを多様化し、複雑化させる要因ともなっている。大量破壊兵器や弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に関する問題は、日本や国際社会にとって大きな脅威となっている。特に北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域と国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威で
	ある。また、イランの核問題は、国際社会における懸念事項である。シリアにおいて化学兵器が使用されたように、大量破壊兵器は必ずしも潜在的な脅威にとどまっているものとは限らない。加えて、国際テロ組織を始めとする非国家主体による大量破壊兵器等の取得・使用は、国際社会にとって引き続き重大な懸念である。国際的なテロ組織は、情報・通信ツールの多様化や輸送・交通手段の改善などグローバル化と技術革新の進展を利用して、その活動の範囲を世界規模に拡大させている。日本人や日本企業が国際的に活動の幅を広げるに伴い、テロ等に巻き込まれるリスクも増大しており、現実に、2013年1月のアルジェリアにおけるテロ事件で10人の日本人が犠牲となった。 2013
	【国際公共財（グローバル・コモンズ）における新たな機会とリスク】海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財（グローバル・コモンズ）は、人類の活動領域を広げるフロンティアとして大きな機会を提供している。しかし、同時に、その利用が広がることに伴うリスクも深刻化している。海洋の秩序は、国連海洋法条約が根幹を成す国際法により規律されており、日本は、海洋における「法の支配」の確立を推進している。海洋に囲まれ、資源の輸入や貿易の大部分を海洋に依存する日本にとって、「開かれ安定した海洋」は極めて重要である。近年、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しているほか、海賊や不審船、環境汚染といった問題もあり、こうした様々な課題に各国が対応していくとともに、適切な国際ルール作りとその遵守に国際社会が一致して取り組むことが必要となっている。
	宇宙空間については、民生分野での活用のみならず、情報収集や警戒監視機能の強化といった安全保障上の役割に注目が集まっている。そのような中、宇宙利用国の増加に伴って宇宙空間の混雑化が進んでおり、加えて、いわゆる宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加、衛星破壊兵器の開発の動きを始めとして、その利用が妨げられるリスクが高まっている。現代社会において、サイバー空間は、アクセスできる者が限定されている宇宙空間や深海底とは異なり、万人にアクセス可能で、人々の生活に密着し切り離せない存在となっている。また、情報通信のシステム及びネットワークは、重要な社会及び経済の基幹インフラを提供している。サイバー空間においては、秘密情報の窃取やインフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー概　観 3年の国際情勢と日本外交の戦略的展開第１章
	攻撃などによるリスクが深刻化しつつある。一方、その匿名性や非対称性、領域が存在しないことによる管理の困難さといった特徴から、対応は容易ではない。しかし、サイバー空間の重要性からすれば、こうしたリスクを放置しておくことはできず、総合的な取組が必要となる。宇宙空間やサイバー空間における秩序については、国連海洋法条約などの関連国際法により規律される海洋と比較すると、いまだ法的基盤は脆ぜい弱じゃくである。宇宙空間については、安全かつ安定的な利用の確保を目指し、国際行動規範策定に向けた努力が求められている。サイバー空間については、自由な利用とセキュリティの両立を目指し、既存の国際法の適用を前提とした国際的なルール作りが必要である。【人間の安全保障に関する課題】人間の安全保障とは、人間一人ひとりに着 3 外交青書 2014
	目し、広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方である。日本は、長年にわたりこのような考え方を国際的な場で提唱し、その定着に努めてきた。グローバル化の進展と国際経済活動の拡大の恩恵を受けつつ、高い経済成長を成し遂げる開発途上国もある一方で、いまだ深刻な貧困から脱出できずにいる最貧国もある。加えて、感染症、気候変動、自然災害などの地球規模の問題は、国境を越え、一国の対処能力を超えて個人の生存と尊厳を脅かしており、人間の安全保障の観点から重要かつ緊急の取（2）厳しさを増す東アジアの安全保障環境【北朝鮮の核・ミサイル開発と体制の不透明第１章 2013年の国際情勢と日本外交の戦略的展
	な動向】北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を進めるとともに挑発的な言動を繰り返し、日本及び東アジア地域にとって安全保障上の最大のリスク要因となっている。特に、米国本土をも射程に含む弾道ミサイルの開発や、核兵器の小型化及び弾道ミサイルへの搭載の試みは、地域及び国際社会の安全保障に対する深刻な脅威となっている。また、金キム正ジョン恩ウン国防委員会第一委員長を中心とした体制固めが進行しているが、2013 年12月には、義理の叔父である張チャン成ソン澤テク国防委員会副委員長が粛正されるなど注目すべき動きが見られた。今後の金正恩体制の動向を引き続き注視していく必要がある。北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であると同時に、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的な問題である。国際社会とも協力 4
	組を必要としている。【世界経済のリスクと格差の拡大】世界経済そのものもリスクを抱えている。各国の経済はますます国際的な結びつきを強めており、欧州債務危機の際に見られたとおり、一国の経済危機が世界経済全体に大きな影響を及ぼす状況が生まれている。また、各国の財政問題、新興国経済の減速や構造的な問題により、今後の先行きが不透明な状況が続いている。その一方で、資源国によるナショナリズムの高揚や、世界的な需要の高まりを背景とした資源獲得競争が激しさを増している。境しつつ、引き続きその解決に全力を尽くす考展開
	えである。【中国の不透明な軍事力強化と一方的な現状変更の試み】中国には、増大する国力を背景とした主張が目立つが、国力に伴う責任を自覚し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域や地球規模の課題に積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待される。一方で、国防費の継続的な高い伸びを背景として、十分な透明性を欠いた軍事力の強化が広範かつ急速に進められている。中国は東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の国際法秩序と相容れない一方的な主張に基づき、「力」に基づく一方的な現状変更の試みと見られる対応を示している。日本との関係では、日本の固有の領土である尖閣諸島付近での領海侵入及び領空侵犯を始めとする活動を拡大・活発化させている。特に 2013年11月には、東シナ海に「防空識別区」
	を一方的に設定した。これは、公海上空を飛行する航空機に対して、一方的に自国の手続に従うことを義務付け、従わない場合に「防御的緊急措置」をとるとするなど、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。（3）混迷の度合いを増す中東・北アフリカ【シリア情勢】シリアでは、2011年以降の混乱に拍車がかかり、人道的な危機が続いている。政府と反政府勢力との間の暴力的衝突に国外からイスラム過激派勢力が加わり、混迷は深まっている。 8月に発生した首都ダマスカス郊外での化学兵器の使用は、武力行使を伴う介入をめぐる国際的な危機に発展した。米国などによる 2013
	シリアへの軍事行動の是非が取り沙汰される中、最終的に米露間でシリアの化学兵器を国際管理下に置くことなどについて合意がなされた。これを受けて、化学兵器禁止機関（OPCW）の決定やこれを補強する国連安保理決議第2118号が採択された。政治プロセスについては、2013年5月に米露主導でシリアに関する国際会議（いわゆる「ジュネーブ2」会議）開催のイニシアティブが発表され、2014年1月に同会議が開催され、日本もこれに参加した。【不透明なポスト「アラブの春」の見通し】 2011年に突如吹き荒れた「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカ諸国における変革の波は、複数の国で既存の権威主義的体制を崩壊させた。しかし、これら諸国において、その後の安定的な秩序を打ち立てることに成功した例は少なく、なお不透明な情勢が続いている。
	台湾との両岸関係については、経済関係の緊密化が進んでいるが、中国と台湾、そして地域の軍事バランスの変化も同時に進行しており、安定化の動きと潜在的な不安定性が併存している。カ情勢エジプトにおいては、2013年6月にムルスィー大統領の退陣を求める大規模デモが発生したのに応じ、軍が介入し、同大統領は事実上失脚した。ムルスィー大統領を支持するムスリム同胞団を始めとするイスラム主義勢力と、軍及び警察との衝突は、数千人の死傷者を生んだ。今後の大統領選挙や議会選挙の結果が同国の安定をもたらすのかが注目される。チュニジアでは、2月及び7月に相次いで概　観 3年の国際情勢と日本外交の戦略的展開第１章
	野党議員が暗殺されたことにより議会機能が麻ま痺ひし、首相が交代に追い込まれた。リビアでは、5月に政治的罷免法が成立したことを受け、マガリエフ制憲議会議長（元首）が辞任したほか、10月にはゼイダーン首相が拉致される事件が発生した。【イラン情勢】イランは国連安全保障理事会（安保理）決議に反し、核関連活動を進めてきたが、問題の平和的解決に向け、国際社会の外交努力が続けられている。2013年8月、国際社会との協調を掲げるローハニ大統領が就任し、事態は進展を見つつある。11月に、ジュネーブにおいて実施されたEU3（英仏独）＋3（米中露）との協議において、6か月間で実施する第一段階の措置及び最終段階の包括的合意の要素を含んだ「共同作業計画」が合意され、実行に移された。現在、この合意に基づいたプロセスが進められており、今後の動向が注目される。 5 外交青書 2014
	（4）成長の一方で不安定さを抱えるアフリ近年、アフリカは、アフリカ連合（AU）などによる統合が進み、また高い経済成長を背景に、国際社会においてその存在感を示すようになってきている。その一方で、依然として、南スーダン、中央アフリカ、大湖地域などでは国家建設プロセスでの混乱、民族や宗教の相違を背景とする紛争を抱え、「アフリカの角」やギニア湾岸を中心に海賊への対処が必要となるなど、平和と安定に課題を残している。また、深刻な貧困・開発問題、格差が存続しており、これらの解決が求められている。「アラブの春」後の混乱は、テロリストの活動範囲をアフリカに広げる結果をもたらしており、2013年1月にはアルジェリアにおける日本人等に対するテロ事件が発生した。北第１章 2013年の国際情勢と日本外交の戦略的展
	アフリカとサブサハラ・アフリカの結節点となるサハラ・サヘル地域にも影響は拡大しており、マリにおいては、「アラブの春」以降、イスラム過激派らが北部へ流入して治安が悪化したことにより、従来存在していた南北の 2 日本外交の戦略的展開日本は、国益の増進に全力を尽くすとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定及び（1）「積極的平和主義」と地球儀を俯瞰する日本は、戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会の中で信頼を築き上げてきた。この平和国家としての歩みを基礎として、今後は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、同盟国である米国やその他関係国ともより緊密に連携して、日本の安全 6
	リカ情勢格差問題が先鋭化した。現在は、2013年4月の国連安保理決議により設立された国連マリ多角的統合安定化ミッション（MINUSMA）が、1月に治安の回復のため展開したアフリカ主導国際マリ支援ミッション（AFISMA）を引き継ぐ形でフランス軍と連携して活動を継続している。南スーダンでは、与党内の主導権争いが、 2013年12月には自衛隊が活動している首都ジュバにおける銃撃戦にまで発展した。同国各地に広がった衝突で、多数の避難民が生まれたが、地域諸国の仲介により、2014年1月末に敵対行為の停止などの合意が成立した。中央アフリカでは、2013年3月、主としてイスラム教徒で構成される反政府勢力連合が、ボジゼ大統領の政権を打倒した。その展開
	後、キリスト教自警団との間で衝突が続き、 2014年1月時点で90万人以上の国内避難民が発生するなど、人道状況は非常に悪化している。繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。る外交とアジア太平洋地域の平和と安定を実現するとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に貢献していく。 2013年12月には日本で初めてとなる国家安全保障戦略（NSS）が策定された。国家安
	全保障戦略は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定め、「積極的平和主義」の具体的内容を内外に示すものである。この基本方針の下で、国益を守るとともに、国際社会における日本に見合った責任を果たすべく、積極的かつ効果的な外交を展開していく。安倍政権発足以来、地球儀を俯瞰する視点から、自由、民主主義、基本的人権の尊重、（2）日本外交の展開以上の考え方の下に、①日米同盟の強化、 ②近隣諸国との協力関係の強化、③日本経済の再生に資する経済外交の強化、④地球規模の課題への一層の貢献を行っていく。 ①日米同盟の強化第１章 2013年の国際情勢と日本外交の戦略的展
	日本を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本外交の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっている。安倍政権発足以来、2013年2月に行われた安倍総理大臣の訪米、頻繁な日米外相会談、歴史的な日米安全保障協議委員会（「2+2」）の開催など、日米間の活発な要人往来を通じて、普天間飛行場移設問題の進展など、日米同盟強化のための具体的な成果を得ている。米国のアジア太平洋地域へのリバランス 1とも連携しつつ、日本外交の第一の柱として日米同盟をあらゆる分野で強化していく。 ②近隣諸国との協力関係の強化日本を取り巻く安全保障環境の改善には、日米同盟の強化に加え、アジア太平洋地域のパートナーとの協力関係の強化が重要である。日・ASEAN（東南アジア諸国連合）友好 1 米国が、自国の安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域 8
	「法の支配」といった普遍的価値に立脚し、戦略的な外交を推進してきた。この間、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却に向けた経済政策を打ち出し、日本経済は景気回復の兆しを見せている。このような日本経済の回復への国際社会の期待感の高まりと相俟って、この1年間で、国際社会の日本への期待、とりわけ地域や世界の平和と繁栄への貢献についての期待は確実に高まっている。協力40周年を迎えた2013年、基本的価値と戦略的利益を共有するASEANとの関係は大きく進展した。安倍総理大臣はASEAN全加盟国を訪問し、岸田外務大臣も全ての外相と二国間会談を行った。12月に東京で行われた日・ASEAN特別首脳会議の成果を基礎と展開
	して、ASEAN各国との協力関係を更に強化していく。加えて、インド及びオーストラリアといった普遍的価値と戦略的利益を共有する国々とも、安全保障、経済など様々な分野で協力を深化させていく。ロシアとの間では、2013年4月に、安倍総理大臣が10年ぶりにロシアを公式訪問し、以降プーチン大統領との間で半年で4回の首脳会談を行った。また、11月には史上初となる日露外務・防衛閣僚協議（「2+2」）を開催した。日露関係については、今後とも政治対話を重ねつつ、日本の国益に資するよう進めていく。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでいく。日中関係は最も重要な二国間関係の1つであり、両国は地域と国際社会の平和と安定の域にシフトさせる方針。
	ために責任を共有している。日中両国そして地域の利益のためにも、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、関係改善を図る。一方、「力」を背景とした一方的な現状変更の試みについては、領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然として取り組んでいく。最も重要な隣国である韓国との関係強化については、困難な問題も抱えているが、引き続き様々なレベルで意思疎通を積み重ね、大局的観点から、未来志向で重層的な協力関係を構築すべく、粘り強く取り組む。中国及び韓国の新政権との間では、いまだ首脳会談は実現していない。しかしながら、お互いの国ばかりではなく、地域と国際社会の平和と安定及び繁栄のために、日中韓3か国の関係を安定させ、発展させていくことが重要である。日本側の対話のドアは常にオープ 2013
	ンであり、問題があるからこそ、胸襟を開いて直接対話を行うことを引き続き求めていく。 ③日本経済の再生に資する経済外交の強化政府は、日本経済の再生に資する経済外交の強化に取り組んでいる。特に、いわゆるアベノミクスの第三の矢である成長戦略の実現に貢献すべく、成長著しい新興国を始めとする諸外国の成長を取り込むことが重要である。まず、日本企業が輸出機会を拡大し、対外投資をしやすい環境を整備していくため、高いレベルの経済連携を戦略的に推進していくことが不可欠である。2013年は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA、日 EU・EPAなど、これまで経験したことのない大規模な経済連携協定交渉が開始された年となった。国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進し
	ていく。特にTPP協定交渉については、引き続き早期妥結に向けて取り組んでいる。また、日本の経済成長に直接貢献すべく、インフラ輸出や日本産品の輸出促進を始めとする日本企業の海外展開支援を強化している。 2013年12月には、岸田外務大臣を本部長として、日本企業支援推進本部を立ち上げ、日本企業の海外展開支援を一層強力に進めている。同本部の下で、トップセールスによるインフラシステムの輸出や、ODA（政府開発援助）の戦略的活用、国外における日本人と日本企業の安全対策の強化等を戦略的に進めていく。さらに、東日本大震災以降、日本の発電における化石燃料の占める割合が増大する中、日本経済の存立の基盤として、エネルギーを含む資源の安定的かつ安価な供給確保に向けた取組が不可欠であり、「資源外交」を強化概　観 3年の国際情勢と日本外交の戦略的展開第１章
	している。資源産出国との包括的・互恵的関係、供給元の多角化、輸送路の安全確保などを引き続き強化していく。同時に、G8・G20、APEC（アジア太平洋経済協力）、WTO（世界貿易機関）、OECD （経済協力開発機構）などを活用し、経済分野での国際的ルールの整備と実施に日本として積極的に貢献していく。WTOについては、 2013年12月、ドーハ・ラウンド交渉開始以来初めて、貿易円滑化・農業・開発の3分野において「バリ合意」が妥結に至った。今後の交渉の活性化につながるものと期待される。 OECDについては、2014年の閣僚理事会議長国として、国際社会共通の諸課題への取組に貢献していく。 ④地球規模の課題への一層の貢献【女性が輝く社会の実現に向けて】女性がその能力を最大限発揮する「女性が輝く社会」の実現は、日本経済の更なる成長 9 外交青書 2014
	にとってのみならず、国際社会に活力をもたらす上でも重要な課題である。日本はこれまでも、開発途上国における女性の支援で実績を重ねてきた。この成果を基礎とし、安倍総理大臣は、9月の国連総会で、①女性の社会進出と能力強化、②女性の保健医療分野の取組強化、③平和と安全保障分野における女性の参画・保護の3つの柱を立て、今後3年で 30億米ドルを超すODAを実施する考えを示した。今後も、男女平等と女性のエンパワーメントのための支援を強化し、また、紛争予防・平和構築における女性の役割拡大などについて国際社会と協力していく。【国際平和協力へのより一層の貢献】日本は、国際平和協力の分野でも取組を進め、これまで13の国連PKOミッションに延べ約9,300人の要員を派遣し、その実績は内第１章 2013年の国際情勢と日本外交の戦略的展
	外から高い評価を得てきた。国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に対し、周辺施設部隊などを派遣し、2013年にはその活動地域の拡大を決定した。 2013年に直接交渉が約3年ぶりに再開された中東和平プロセスにおいても、日本は、米国を始めとする国際社会と連携しながら、積極的な役割を果たしている。2月には、アジア諸国の経済発展の知見・経験を対パレスチナ支援にいかすための「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」の閣僚会合を東京で開催した。また、7月、岸田外務大臣がイスラエル・パレスチナを訪問し、両首脳に和平実現を働きかけるなどの和平外交を展開した。その際、日本が主導する「平和と繁栄の回廊」構想の下、約5年ぶりとなる閣僚級会合を実施するなど、日本の対パレスチナ支援は重要な成果を生み出している。また、日本はシリアの政治プロセスについて話し合うための「ジュネーブ2」会議に参 10
	加して、美しいシリアを取り戻すため、積極的平和主義の下、人道支援と政治対話への貢献を車の両輪として取り組んでいくと表明した。【核兵器のない世界に向けて】唯一の戦争被爆国そして国際社会の責任ある一員として、日本は、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会の取組を主導してきた。現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎となっている核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化のため、2015年のNPT運用検討会議を成功させるべく、非核兵器国 12か国から成るグループ「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」の他のメンバーと共に議論を主導している。また、イランの核問題の包括的解決に向けた外交努力を継続していく。さらに、国際的な原子力安全の強化に展開
	も引き続き取り組んでいく。通常兵器についても、2013年4月には、日本がイニシアティブをとった結果として、通常兵器の国際貿易を規制する武器貿易条約（ATT）が国連総会で採択された。同条約には、日本も6月に署名した。【成長するアフリカへの支援】日本は、冷戦の終結後に国際社会がアフリカへの関心を低下させていた90年代前半に、アフリカ支援のためのTICAD（アフリカ開発会議）プロセスを立ち上げた。2013年6月に横浜で開催したTICADⅤでは、39人のアフリカ国家元首・首脳級を含めた4,500人もの参加が得られた。安倍総理大臣は、基調演説において産業人材育成とサヘル地域への開発・人道支援を含めたアフリカ支援パッケージを打ち出した。安倍総理大臣の2014年1月のアフリカ訪問も踏まえ、この支援策を今後着実に実施していく。
	【ODAの戦略的活用】 TICADで培ったアフリカ諸国との連携を強化するためのみならず、日本を取り巻く情勢の変化に対応し、「積極的平和主義」を推進していく上でも、ODAの重要性が更に増している。自由で豊かで安定した国際社会を実現していくため、自由、民主主義、基本的人権の尊重、「法の支配」といった基本的価値や戦略的利益を共有する国に対し、法制度整備・民主化支援を行うなど、ODAの戦略的・効果的な展開を推し進める。【2015年に向けた取組】 2015年は、地球規模の課題についての大きな節目の年となる。日本は、開発分野での 2015年までの国際的な目標であるミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて貢献してきている。次の目標となるポスト2015年 2013
	開発アジェンダの策定においては、日本がその普及と実践に尽力してきた「人間の安全保障」を指導理念とした枠組みとすることを目指しつつ、国際的な議論で主導的な役割を果（3）パブリック・ディプロマシーの強化国際社会での日本の存在感を高め、信頼される日本の姿が理解されるためには、日本の基本的な立場や考え方について内外に積極的に発信するとともに、日本の多様な魅力を発信することにより、日本への関心や親近感を高め、良好な対日イメージの形成に努めることが不可欠である。外務省は、客観的な事実を中心とする関連情報の正確かつ効果的な発信とともに、戦略的な発信に努めている。海外メディアが日本の歴史や領土、外交政策等について、事実誤認や不正確な認識に基づく報道を行った際には、事実に基づき、速やかに反論投稿や申入
	たしている。人間の安全保障に直結した課題として、特に日本の経験と知見をいかすことのできる保健と防災の分野を重視している。具体的には、2013年5月に国際保健外交戦略を策定し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を目指して、ODAなどを通じた貢献を行うとともに、ポスト2015年開発アジェンダの議論においてUHCを主導していく。また、2013年のフィリピン台風被害に対する支援に象徴される災害救援・防災分野の国際協力を推進し、2015年3月に仙台市で開催する第3回国連防災世界会議につなげていく。さらに、気候変動に関する 2020年以降の新たな法的枠組みの合意に向けて、積極的に取り組む。 2015年は、国連創設70周年の年でもある。国連加盟国最多となる11回目の当選を目指し、2015年安保理非常任理事国選挙に万全概　観 3年の国際情勢と日本外交の戦略的展開第１章
	を期すとともに、日本が常任理事国として貢献するべく、安保理改革の早期実現に向けた外交努力を行う。れを行うとともに、日本の立場や考え方を冷静かつ適切に発信している。特に、領土保全の分野では、分かりやすく日本の立場や主張を説明するための各種資料（紙媒体・動画）を主要11言語で作成し、外務省ホームページなどで発信している。また、伝統文化やポップカルチャーを含む多様な日本文化の紹介や若者を始めとする人的交流、国際交流基金を通じた海外での日本語普及などを行っている。その際には、関係機関との連携を図り、在外公館などを活用し、積極的に日本の強みをアピールしている。 11 外交青書 2014