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122115206X01420260611_047	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	47	○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。　今、定期報告が出ましたので、実務の方から情報提供をしますが、定期報告の書式が昨年の四月から変わっており、その中では、後見人が行った実務に対して、本人の意向に沿ったものになっているかどうかということを聞かれております。そして、チーム支援がどのようなメンバーでいるかということも書くような書式に変わっております。　こういった中で、家庭裁判所は恐らく、本人の意向に沿っている、それをどうやって担保しているかというところを見ているはずなので、先ほど来出ているように、その内容だけでは終わることが難しいという判断というのはしていただくことが可能ではないかと期待する反面、何度も申し上げているよう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/47
122115206X01420260611_048	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	48	○川合孝典君　ありがとうございます。　もう一点、お三方に御質問させていただきたいんですが、本人の意思確認、意思決定を尊重するという枠組みが今回非常に重要視されることになるわけでありますけれども、先ほど久保参考人がお話しされて、いわゆる知的障害のある方でも意思はあって、きちんとそれは理解できるということをおっしゃいましたけど、まさにそれはふだんから横に寄り添って伴走していらっしゃる御家族であり、近しい方であるがゆえに分かっていらっしゃるということで、そのことを裁判所に期待、果たしてそこまでできるのかというところがそもそもの問題なんだろうと、私お話を聞いていて感じました。　となったときに、裁判所の体制だとか人員だとかということに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/48
122115206X01420260611_049	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	49	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　私どもの考えておりますのは、本人の意思決定をお手伝いする人が必要だと思っています。要は、そういう人をたくさんつくらないと駄目だというふうに思っております。その人は、私どもが考えるのは、聴覚障害の方が手話通訳者がいるように、知的障害の本人が考えていることを、その支援をするのではなくて、その人、御本人の代わりに支援をする人に伝える役割、そういう人を養成していかなければならないというふうに思っております。　それを是非制度化してきちっと、そういう人をたくさんつくって、本人に寄り添いながら、意思を確認しながらやっていくということが必要ではないかと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/49
122115206X01420260611_050	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	50	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　今の久保参考人のお答えと一部重複いたしますけれども、家庭裁判所に限らず、どこか一つの機関、あるいは誰か一人という者が御本人の意向を評価する、判断するというのは、たとえ御家族であったとしても難しい場合もあり得るかと思います。　したがいまして、御本人を取り囲むサポーターである複数の関係者がチームとして御本人の意向を丁寧に確認しながら、それを必要に応じて適切に家庭裁判所へとつないでいく、そうした仕組みというのを地域社会の中でつくっていくということが極めて大切かなというふうに思います。　その中で、委員御指摘の有識者の方がそうした地域の連携ネットワークの中に積極的に御参加いただく...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/50
122115206X01420260611_051	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	51	○参考人（星野美子君）　今までのお二人の発言と重なりますが、まさに今、地域連携ネットワークの中で様々な専門職が参加して地域課題を考えるときに、それぞれの立場、それぞれの視点から意見が出てきます。個別のケースに誰かが、一人の人が関わるというよりも、そういった地域をつくっていく、意思決定支援がなされていたのかどうかということが当たり前のように疑問になるような、そういう地域というのをつくっていくときに今のような仕組みが必要だと思っています。　厚生労働省の方では、権利擁護支援アドバイザーということで養成して、専門職を養成して、そういった者を自治体の方に派遣できるような、そういう取組も進んできておりますので、そういったことが進むことが必要...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/51
122115206X01420260611_052	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	52	○川合孝典君　貴重な御意見ありがとうございました。　終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/52
122115206X01420260611_053	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	53	○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　今日は、三人の参考人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。　また、今までの議論の中でも非常に参考になるお話たくさん伺っております。若干重複する部分が出てくるかもしれませんが、改めてお三方にそれぞれの立場でお聞かせをいただきたいのが中核機関の在り方です。　今回は、まあこれまで中核機関というのは権利擁護支援とか成年後見制度の利用促進であるとか、司法、医療、福祉等の協議会の機能を持つだとか、そういう部分を担ってきたわけですが、今回、民法改正と併せて社会福祉法が改正をされ、この中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法定化をいたします。　こうした背景と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/53
122115206X01420260611_054	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	54	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　私ども育成会が考えておりますのは、中核機関の中にやはりいろんな専門職の方、本人を取り巻く、関係されている方が参加をしていただくという形がベストだというふうに思っております。　人間誰しも、冒頭申し上げたように、うちの息子も人とか場所を使い分けますので、親が知らない本人の顔というのもありますので、ですから、親が、私が一番よく我が子のことは知っていると思っていても、それ大間違いでございますので、そういう意味では、本人を取り巻くいろんな方が関わっていただいて、中核機関の中で、チームで本人を中心に置いて考えていただくということが大変重要になってくるというふうに思っております。　以上で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/54
122115206X01420260611_055	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	55	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　議員お尋ねの中核機関の今後の在り方ということでございますけれども、一番重要なことは、今回、補助の関わりというものがある意味限定的な形になるわけですけれども、例えば、知的障害があったり、あるいは認知症がおありになったりする方の支援というのは、実際には人生の最後までずっとニーズとしては必要なものだろうというふうに考えているわけです。いわゆる伴走型支援というものの必要性というのは全く否定するものではありません。　今回の民法改正の中で、そうした状況にある御本人の方たちの人生最後までの伴走的あるいは伴走型の支援について、後見人があるいは新制度の補助人が関わらなければいけないのは、必ず...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/55
122115206X01420260611_056	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	56	○参考人（星野美子君）　重なっていないところを申し上げますと、中核機関はこれからますますハブ的な機能が必要になってくる。中核だけで何かをもう全て解決することはできないので、そういったものを、機能を、ハブ機能をいろんな機関に持たせていく司令塔のような役割がますます求められると思っています。　これからますます中核機関は、個人の、ミクロ的なといいますか個人への対応が、それぞれの支援チームが自立して行えるようないろんな仕組みというか、そういうものをつくっていかなければならない。更に言えば、今、市民後見人の育成というものがいろんな地域ですごく動いています。ここで出ているのが、後見人の育成のための研修ではないと。こういった権利擁護のことを学...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/56
122115206X01420260611_057	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	57	○横山信一君　大変に興味深いお話、ありがとうございます。　久保参考人にお聞きしたいんですけれども、これまで知的障害者、今日のアンケートの集計にもありますけれども、知的障害者の家族というのは、成年後見制度を一度使っちゃうと一生とかいろいろな課題があって、利用は多くはなかったというふうに思います。　今回の改正案で、手をつなぐ育成会の皆さん方が求めてきた終われる後見とか、後見類型一元化するとか、そういうことが実現をするわけですが、これらによって、今後、育成会の会員が、後見制度を利用する人たちが増えてくるというふうに思うんですけれども、どのような準備を進められるのか、お聞きしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/57
122115206X01420260611_058	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	58	○参考人（久保厚子君）　済みません。　私どもは、まだ会員としては、制度がどのように変わっていくのかというのはまだ分かっていない状態ですよね。ですから、まだ全容が見えてないということになりますので、そこをまずはお勉強するところから始めようということを思っております。　それで、先ほど冒頭意見言わせていただきましたときにも申し上げましたように、各地でみんな、研修会だとかお勉強会をもう既にいろいろ計画を立てていると。そういう意味では、大変期待をし、大変興味があり、そして歓迎している。だから、自分たちは、何をどう使っていくのが一番本人のためにいいのかということを知りたいと思っているわけですね。ですから、まずは私たちは、まずお勉強すると...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/58
122115206X01420260611_059	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	59	○横山信一君　ありがとうございます。　上山先生にお聞きをしたいんですけれども、先日、この委員会で特定補助人のことを政府参考人に質問いたしました。それは、事理弁識能力を欠く常況にある者は、口頭によって法律行為をするという場合、外形的な法律行為と見える行動なのかどうかということを聞いたわけです。政府の方から出た答弁というのは、本人の通常の発話の状況、過去に重要な財産行為について口頭で不利益な取引をしたことがあるかなどの具体的な事情を考慮して判断されるものという、こういう答弁だったわけですが、個人の意思の尊重というのは一概に決められないという、まあ一言で言うとそういうことになると思うんですけれども。　そこで、意思決定支援の在り方と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/59
122115206X01420260611_060	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	60	○参考人（上山泰君）　お尋ねありがとうございます。　まさに意思決定支援の在り方というのが新しい制度の中でとても問われていくことになるんだろうと思います。そして、その意思決定支援というものを、私たち法律家は何となく、意思表示の効果意思、つまり御本人自身が契約をできるぐらい、その契約の責任を自分で引き受けなければいけないぐらい確固たるものまで高めなければいけないというふうにちょっと直感的に受け止めてしまいがちなんですけれども、意思決定支援で言われている支援されるべき意思というのは、そこまで必ずしも高度である必要性はないというふうに考えます。むしろ、御本人がふだんの日常生活の中でどのようなことをお感じになり、そしてどのような思いを持っ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/60
122115206X01420260611_061	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	61	○横山信一君　ありがとうございます。　星野先生にもお聞きしたいんですけれども、先ほどの意見陳述の中で、中核機関で相談を受ける段階から社会福祉士は関わっているんだというお話がありました。先生の書かれたものの中に、成年後見制度につながる際に本人の意思決定の支援や意向の尊重がどこまで尽くされたかということが重要なポイントになるということを述べられておりまして、この本人が主体的に成年後見制度を活用することにつながるという観点は、今回の民法改正でも非常に重要な観点だというふうに思っております。　そこで、この本人の意思決定のプロセスというのを、いろいろ実務で経験されておられると思いますので、実務経験も含めてお話をいただけたらと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/61
122115206X01420260611_062	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	62	○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。　非常に難しい質問なんですが、分かりやすい例で言うと、例えば、後見制度が必要だと周りの人たちが思って、本人にどうこの制度のことを説明するかということなんですね。　例えば、後見人という人は、あなたの大事な財産管理をする人です、通帳を預かってお金を届けます。使いたくないと思うんですよね、そんなことを言われたら、嫌ですって。あとは、その意思がある程度ある方を今想定して言っていますけれど。だけど、話し方として、今あなたが、何というか、今の生活の中でいろいろなことをお手伝いしたいんだけど、今いる支援者ではできないことがあると、これは法律の立場がないとできないことなんだと、そういう人に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/62
122115206X01420260611_063	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	63	○横山信一君　ありがとうございました。　ちょっとお聞きしたいことまだまだあるんですけれども、時間が参りましたので終わります。　ありがとうございました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/63
122115206X01420260611_064	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	64	○委員長（伊藤孝江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/64
122115206X01420260611_065	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	65	○嘉田由紀子君　日本維新の会の嘉田由紀子でございます。　お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。　私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。　どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通りました。それで、それぞれにとっても望ましいことが書いてあ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/65
122115206X01420260611_066	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	66	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　裁判所のことは先ほども御質問を受けまして、裁判所が回っていくのかなということは大変心配しているところでございます。裁判官をもう少し増やしていただきたいなという思いは個人的には思っております。　地域の中での権利擁護をどうしていくかというのが中核機関を含めて重要になってくるわけですけれども、担い手がないんですよね。ですから、私、前から申し上げているのは、成年後見制度って、乗るお客さんいっぱいいるけれども、運転手もいないしガソリンもないという言い方をしているんですね。ですから、それが現実でして、その成年後見センターみたいなことをやってもなかなか十分に活動ができない、資金的なこともあり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/66
122115206X01420260611_067	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	67	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　上山様、お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/67
122115206X01420260611_068	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	68	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　三つ申し上げたいと思います。　委員御懸念の点は私も全く同感するところでございます。その上で三点ということですが、一つは、広域連携という仕組みを推し進める必要があるだろうというふうに考えています。つまり、非常に小規模な自治体にとって、おまえの町だけで何とかしろというふうに言われても、これは人材不足甚だしいところかと思いますので、ある程度地域でまとまりを持って対応していくということも検討する必要があるかと。そのときに、各市町村の自主的な判断だけに委ねているとなかなか先に議論が進まない気もいたしますので、ここでは都道府県が積極的にバックアップをしていくということが極めて重要ではな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/68
122115206X01420260611_069	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	69	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。　その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/69
122115206X01420260611_070	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	70	○参考人（上山泰君）　御案内かもしれませんが、実は新潟では、出張所の開催日が減るというような、出張所の開催日が減るというような話もちらほら出てきておりまして、いろいろな意味でその裁判所の体制というもののまず構造的な問題があるのだろうというふうに考えてはおります。　その上でのお答えということになりますけれども、やはり今後、補助が終了できるということも含めて考えていきますと、御本人の生活環境の変化等に関して裁判所がどのように判断されたのかということを、御本人はもとより、御本人の周りの支援者についてももう一歩踏み込んだ話を聞きたいということはあり得るのかなとは感じるところでございます。　一方で、委員御指摘のように、裁判官の独立性と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/70
122115206X01420260611_071	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	71	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　同じ質問を星野参考人にお願いしたいんですが。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/71
122115206X01420260611_072	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	72	○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。　私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。　そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして伝えているのは、今私たちが関わっている後見案件、継続...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/72
122115206X01420260611_073	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	73	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　あと三分しかないので、それぞれにお願いしたいんですが、今度は逆に星野さんから。　今、東京辺りでは株式会社が法人化して、そこで透明性の高い、またサービスと報酬を透明度を高めてという株式会社が出ているということも伺っているんですけど、その辺の民間の担い手を増やすというような方向は、星野参考人、どう思われますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/73
122115206X01420260611_074	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	74	○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。　営利団体ということだと思うんですが、確かに、例えば身元保証に関わる業務とかいろいろ出てきています。これについては、やはり全部駄目ということではなくて、やはり内容がどうなっているかというところを監督、チェックする仕組みというのが必要になってくると思っています。　介護保険が導入されたときも同じような問題が当初起こったと思います。営利団体が参入したことによる様々なことが起こりました。やはり今回もそのようなことが起こる可能性は高いというふうに危惧します。　ただ、全てが駄目ということではなく、地域連携ネットワークの中に入ってきていただいて、そして透明性を持って、また連携しながらやって...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/74
122115206X01420260611_075	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	75	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　今の星野参考人の御発言とほぼ重なることになりますが、大枠としては、民間事業者の参入というのは人手不足の解消という点で一定の意味を持つものというふうに考えております。　例えば、現在、銀行法の改正によって、銀行子会社が実は地域の権利擁護に特化した子会社をつくることができるような仕組みもあるんですが、残念ながら、ほとんどというか全く活用されていない状況にあります。　このように、社会に一定の信頼性のあるような団体というのか、営利目的ではなく、地域福祉の推進という観点からこの領域に参入していただけるのであれば、それは私としては非常に歓迎すべきことではないか。　一方で、悪質な事...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/75
122115206X01420260611_076	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	76	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　久保参考人、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/76
122115206X01420260611_077	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	77	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　今お二人の参考人と意見としては同じ意見を持っております。人手不足でございますので、民間が入ってきて、きちっとやっていただくことは必要かというふうに思います。　ただ、どういうんですかね、監査のようなことを、それから、始めます、やりたいです、始めますというときに十分調べていただきたい。そうでないと、私たち福祉の方で利用者、利用している者としましては、大変苦い思いもたくさんしておりますので、それは、民間の担い手を増やすということは必要でございますけれども、やり始めるときに任せていいところか、そしてやっているときにはちゃんとできているかというのを厳しく見ていただけたら有り難いなというふ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/77
122115206X01420260611_078	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	78	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/78
122115206X01420260611_079	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	79	○嘉田由紀子君　ありがとうございました。よく分かりました。ありがとうございました。　以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/79
122115206X01420260611_080	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	80	○安達悠司君　参政党の安達悠司と申します。　今日は、お越しいただき、ありがとうございます。　まず、上山参考人にお伺いしたいんですけれども、上山参考人の元々の御見解は二元論、つまり、判断能力ですかね、事理弁識能力が不十分な方と事理弁識能力を欠く状況にある人、つまりもう判断能力がほとんどない人ですね、この二つの類型に分けるというふうな発想を意見書として部会にも出されていたかと思います。　私はそれはすごく合理性があったんではないかと思うわけなんですけど、今回の法改正では一元論ということになってしまっています。ただ、その中で、若干二元論的なところが取り上げられてもいるんですけれども、しかし、この完全な一元論を取らずに、失礼しまし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/80
122115206X01420260611_081	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	81	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　まさに委員御指摘のとおり、私、部会の中で、当初二元的な構成というのが合理的な仕組みではないかということを申し上げました。その一方で、法制審議会、部会の議論を通じまして、今回の改正は一元論として一般市民の方にも分かりやすい仕組みにした方がよいのではないかということに最終的には賛同いたしまして、私も今回の一元論を支持しているところでございます。　ただ一方で、委員御懸念のように、例えば、成年被後見人相当の方の受皿をどう考えていくのかという問題が生じるわけでございます。一つには、同意がない形で通常の補助を動かしていく、そしてもう一つには、これが、現在の成年後見類型がそっくりそのまま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/81
122115206X01420260611_082	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	82	○安達悠司君　私は、今回二元論を取らなかったことで生じるリスクというのは、本当に必要な人に特定補助人が付されないというリスクではないかと思います。　つまり、特定補助人が付されないと、管理責任のない財産が残っちゃうんですね。誰の管理でもないような財産が、本当に重度の、あるいはもう遷延性意識障害とかの方で、誰が管理しているのかよく分からない財産が残ってしまうというような危険がないかということなんですね。　それだと、例えば、私も後見とかやっていると、結局、本当に誰も管理する人がいないのに特定の法律行為の代理権しか与えられないと、じゃ、これは、例えば預金、この預金は本人の何か弟が持っていますとか、あるいは何かよく知らない人が管理して...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/82
122115206X01420260611_083	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	83	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　委員の御懸念、私も法律家として共感するところがございます。　その上でのお答えということになりますが、今回、特定補助に類型を絞ってお答えさせていただきますが、特定補助人に定型的に与えられる権限として、御本人の財産の保存行為についての権限というものが付与されることになります。これは、代理権のみならず、一定の事実行為も含めて、極めて抽象的あるいは潜在的な形ではございますけれども、少なくとも、特定補助人は御本人の財産について一定関与し得る権限をまず与えられていると、これが一つ重要なポイントになるかと思います。　その上で、具体にですね、具体に何らかの代理権が必要で、特定の預金口座...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/83
122115206X01420260611_084	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	84	○安達悠司君　私も上山参考人と同じ問題意識なんですが、ただ、今回の法改正の問題は、まず裁判所が職権で権限付与できないことなんですね。裁判所が、これ、あれっ、権限必要じゃないのと思っても、補助人とか申立人が申立てしてくれないと裁判所の方からそれは職権で付けることができない。この点、上山参考人が元々構成して意見書で描いていた世界と違うわけですよね。それからまた、特定補助人を付けるかどうか、これも申立人の判断ですよね。裁判所で強制的に付けることはできませんよね。その場合、やっぱり権限がない事態というのは起きてしまう。　また、最後に、保存行為というのは一体どこまでできるのかと。これ、前回の委員会で法務省の方に聞きましたら、本人の預貯金等...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/84
122115206X01420260611_085	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	85	○参考人（上山泰君）　お尋ねありがとうございます。　まず一つは、陳述の中でも少し触れたかもしれませんけれども、今回、新しい仕組みの中では、中核機関やその他支援者と家庭裁判所との間での情報共有を密にする、月一回の定期報告を通じて抽象的な形で家庭裁判所が情報をキャッチするのではなくて、必要に応じて家庭裁判所の方からも積極的に意見照会などを通じて御本人の状況の変化などをキャッチアップしていかなければいけないと。この意見照会というのは、何となく家庭裁判所からその関係者への一方通行に思えるわけですけれども、これはそうではなくて、双方通行の情報共有のチャネルを開いたという意味合いを持っていると私は思っています。ですから、このチャネルを積極的...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/85
122115206X01420260611_086	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	86	○安達悠司君　あと、もう一度、もう一点だけ上山参考人にお伺いしたいんですけど、国際機関の障害者の権利条約が、意思決定の代行制度は廃止すべきだというふうな表現にも受け取れることを言っていると。しかし、ラストリゾートとして、やはり意思決定の代行制度というのは廃止しちゃいけないんだと、こういった考え方もございます。　もちろん、支援は必要ですと、支援はもう本当にやることは必要なんですけど、それを原則としつつも、本当の最後の手段としての意思決定の代行というのは残しておかないと本人保護に欠けるんじゃないかと思いますが、この辺りいかがでしょう。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/86
122115206X01420260611_087	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	87	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　今の点につきましては、私、委員と問題意識を共有するところでございます。私の個人的な見解といたしましては、少なくともラストリゾートという観点から一定の代行決定の余地を残しておくということは、判断能力不十分な方の支援に当たって必要である、そして、それは弱いパターナリズムによって一定の正当化はし得るものだと、こういうふうに考えております。　もう一点、委員、法律家でございますので法律的なお答えをいたしますと、代行決定というふうに言われているものと代理というものがどうやら完全に同じものというふうに受け止められる傾向があるわけですけれども、これは必ずしもそうではないのではないかというふ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/87
122115206X01420260611_088	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	88	○安達悠司君　今度はちょっと星野参考人にお尋ねしたいんですね。　先ほど牧山委員から親亡き後の問題というのがありまして、私もそういうふうな、同じような意向を持つ親の方の依頼を受けたこともあるんですけど、やっぱり親御さんは子供のことを心配するわけですよね。その子供にちゃんと後見人というか、財産管理する人が付くかどうかということもやっぱり心配する人もいます。　その中で、私も後見人やるときは、今まで、恐らく星野参考人もそうだと思いますが、今まで後見人になると、預金通帳から家の鍵から車の鍵、証券、権利書といろんなものを預かってまいりました。少なくとも財産、全財産が何があるかということを把握した上で、収支計画や長期的なこの人がちゃんと生...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/88
122115206X01420260611_089	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	89	○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。　確かに人によって違うかなと、私も長年経験している中で思います。正直言うと、後見類型の中で全財産が把握できない状況の中でやり続けているケースが今、現にあるんですよね。そこについては家庭裁判所と報告、相談しながらやっておりますけど、何が言いたいかといいますと、全財産を把握しなければならない状況がどこにあるかというところを、これまではもう後見類型ということで全部一律だったものを、これを個別にその必要性見ていくということがこの法改正の意味だと思っておりますので、必ずしも後見人が全財産を把握できないと補助人が支援ができないとは言い切れないというのは、ちょっと率直な今の実務の中の感想とし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/89
122115206X01420260611_090	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	90	○安達悠司君　ありがとうございます。　私からは以上です。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/90
122115206X01420260611_091	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	91	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。ありがとうございます。　久保参考人から、本人の息遣いや足音を受け止めて人生の伴走者となる制度なり、あるいは補助人であってほしいというお話があったように、今回の改正というのは、これまでの硬直した財産保全ではなくて、身上保護、それから意思決定支援をチームで取り組んでいくというこの大本からの転換というふうに私は受け止めているんですけれども。　ちょっとまず久保参考人に、六年前に「実践　成年後見」にお書きになった文章で、家庭裁判所の後見監督について、本人の財産を旅行や記念日のイベント、少し値の張る買物などへ活用した際に注意を受けたり説明を求められたりするという指摘がありまして、ノーマライ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/91
122115206X01420260611_092	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	92	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　実は、私、滋賀に住んでおりますけど、他府県の方がよくしょっちゅう電話をしてこられるのは、何を言われるかといいますと、御兄弟が後見人になっておられるんですけれども、お医者さんですので、その方は。ですから、亡くなったお母さんも障害のある御本人のところに随分とお金を口座に入れてきた、私も姉のところにお金を口座に入れてきた。その方が後見人になっておられるんですけれども、お正月間近なのでちょっと暖かいいいセーターをと思って、九千円ぐらいのセーターを買ったと。そうしたら、家庭裁判所でぜいたくですと言われたと。電話してきておられるのは、家裁の前で焼身自殺したいというふうにおっしゃって、また電話し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/92
122115206X01420260611_093	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	93	○仁比聡平君　ありがとうございました。　やっぱり、私も含め、法律家というか司法関係者が変わらなきゃいけないということなのかなと思うんですね。　そこで、上山参考人にお尋ねしたいと思うのは、好みも含めた意向の把握がこれは補助人の義務だと今回なるわけですけれども、この点について、先ほど、意思決定支援義務の法制化と捉えるべきだというお話ありました。この意思決定、チーム支援のこの補助人の義務の意義とか、それから何をすべきなのかと、あるいは、これに反した場合の効果などについて、もし教えていただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/93
122115206X01420260611_094	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	94	○参考人（上山泰君）　御質問どうもありがとうございます。　委員御指摘のように、私は、今回の現民法八百五十八条の本人意思尊重義務を改正することを通じて、ある一定の範囲において補助人に対して意思決定支援義務が法律上課されたものと解釈する余地があるのではないかというふうに受け止めています。そうであるならば、もう単純に意思決定支援しなさいというふうに法文に書き込むというやり方ももしかしたらあるのかもしれませんが、現段階において、そもそも意思決定支援というものを法的に定義するとなるとどのようなものであるのかということ、意見の一致をなかなか見ることが難しいという側面があります。　そこで、具体的に、少なくとも意思決定支援というその心構えで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/94
122115206X01420260611_095	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	95	○仁比聡平君　ありがとうございます。　そこで、星野参考人に、とはいえ、現場という、の現状という点を伺いたいと思うんですけど、冒頭、オーダーメードというふうに我々言うけれども、そうした御本人の変化に応じた対応が可能な制度というのは、これまではごく例外と、これを本来の姿にするというのは、これはもう本当に大変なことだというお話だと思うんですよね。　今の点に関して、補助人の候補者を選んでいくという、その受任者調整と言われると思うんですけれども、私が知る限りというか、地方の、特に地方の裁判所、家庭裁判所の所管、管轄では、実際、申立て、これまでの後見申立てで、後見人の候補者が既に決まっているわけじゃなくて、申し立てられるわけじゃなくて、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/95
122115206X01420260611_096	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	96	○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。　そうですね、小規模自治体というところの問題はあるんですが、私がおります東京では、家庭裁判所が名簿を、名簿から順番に当たっていって全て断られる、社会福祉士会のこの名簿はけしからぬとあの当初言われて、それから、家庭裁判所からの依頼ではなくて、もう支援機関からの相談を先に受ける形を東京ではつくって、そこで候補者を選定して、事前面談というのをもう十五年ぐらい前から私やってきたんですね。それをやったことによって、本人が、この人はいきなり後見人ですとならない形をつくって、これがちょっと全国的にちょっとずつ社会福祉士会の中では広がっているというふうに聞いています。　今回のこの新しい改正...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/96
122115206X01420260611_097	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	97	○仁比聡平君　社会福祉士の皆さんだけじゃなくて、ほかのその専門職と言われる領域の皆さんがこぞってそんなふうな取組になったらいいなと思いますね。　それで、終われるのかと、本当にという、その終了という問題について、まず久保参考人に、まだそういう条件が整っているとは言えませんとおっしゃっていると思うんですけれども、特に重要だと思われる、どんな条件が必要かという、何を求めるかという点について、久保参考人、いかがでしょう。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/97
122115206X01420260611_098	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	98	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　私たちの中で、どういうものが整えば大丈夫ねという話を正直きちんと議論がまだできているわけではございません。　ただ、皆さん、会員の皆さんとか役員の皆さんが口々にいろいろおっしゃっているのは、やはり終わったときの本人のその見守りも含めて、権利擁護、財産管理、要は、後見制度は使わないんだけれども、それに代わるものが地域の福祉の中でないと終われないよねと。要は、大変乱暴な言い方かも分かりませんけれども、荒野に放り出されるようなものじゃないのという話をしているんですね。ですから、その荒野にならない地域をどうつくるのかということがこれからの課題だと思いますし、地域福祉の部分も大いにしっかり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/98
122115206X01420260611_099	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	99	○仁比聡平君　あと一分しかなくて、上山参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、という状況をどうつくっていくかと、ここがスタートだということで、三年を目途に施行状況をしっかり見ながら見直していくということがありますよね。それから、先ほどおっしゃった三期計画を見通した専門家会議というのも厚労省所管ではあるわけで、ここに向かって、この本法の施行に当たって何をつかんでいかなきゃいけないのかと、家裁やあるいは法務省が、というのはいかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/99
122115206X01420260611_100	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	100	○参考人（上山泰君）　簡単にお答え、できるだけ簡単にお答えしたいと思います。　基本的には、まさに御指摘のように、三年後のフォローアップ調査、更に申し上げれば、まだ可決されていないわけでございまして、可決後二年半ほどの猶予期間があるかと思うんですね。このおよそ五年の間に地域福祉の体制というのをきちんと整える、そして地域福祉の仕組み、例えば、今の日常生活自立支援事業よりも、もっと判断能力の低い方でも扱えるような簡単な金銭管理の仕組みというのを例えば地域で整えていくというようなことを準備をしていくということがとても大切ではないかというふうに感じております。　以上でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/100
122115206X01420260611_101	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	101	○仁比聡平君　時間になってしまって、星野さんに聞けなくて申し訳ありません。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/101
122115206X01420260611_102	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	102	○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。　さて、私自身はこの改正案自体は大きく前進するものだというふうに理解していまして、その上で、これまでの後見制度でも解決できなかったのではないかと思っていた問題についてまずお聞きしたいと思います。　弁護士の仕事をしていますと、時々ある御相談が、意思能力自体はある程度おありになる御本人、そういう方について、ただ、御親族の一部とかあるいはお知り合いの一部とかが生活の面倒を見ておられるがゆえに、その方に頼り切っていて、財産管理も全て事実上行っておられると、その人のどちらかというとコントロール下にあるように見えるようなケース。先ほど久保参考人は、死...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/102
122115206X01420260611_103	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	久保厚子	None	None	一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問	参考人	103	○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。　現在もあります、そういう家庭ですね。親御さんが御本人の年金を自由に使っておられるというのもありますし、御兄弟の場合は面倒を見ないとそれが使えないと思っておられるので、御本人を御兄弟が取り合っておられる、そういう例もございます。　私たちは、御本人の意思というのが、そこで御本人にお聞きをしたこともあるんですけれども、御本人の意思は、上手に御本人に話をされますので、御本人は選べないという状態になっておられるんですね。だから、なかなかそれは難しいなとは思いますけれども、はた目から見ても、ちゃんと、何というんですかね、もうすぐうちの子の年金が入るから何か服買うんだみたいな話をされる方も、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/103
122115206X01420260611_104	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	104	○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。　今御家族との関係については久保参考人が実際の御経験を基に詳しくお話しくださいましたので、同様の事案というのは、例えば知人を称する者やあるいは極めて悪質な事業者が御本人を囲い込んでしまうというような状況でも生じ得る問題かなというふうに考えております。　この点についての対応なのですが、私は、少なくとも現在の成年後見制度よりも新しい補助制度の方が対応がしやすくなるのではないかというふうに考えております。　というのは、実際のところ、例えば、御家族による本当に経済的な虐待と呼べるようなものがあるのか、あるいは悪質な事業者の囲い込みなのかというのは、単に第三者が外側から見て確実に評...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/104
122115206X01420260611_105	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	星野美子	None	None	公益社団法人日本社会福祉士会参事	参考人	105	○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。　私は、現場の中の虐待のことでちょっとお話ししたいと思うんですが、家族による使い込みのようなお話、本来であれば成年後見制度の前に虐待対応があってしかるべきなんですが、その虐待の判断が十分なされないままに、虐待だとあるなしを判断せずに成年後見制度に投げられてきたのが今まで数多くあったというふうに思っています。　なので、今回法改正することに、あっ、そういう問題がまずあるということで、であるとしたらどういう方法をということなんですが、まずはやはり虐待防止法というところ、冒頭で申し上げ、陳述で申し上げた見直しが必要だと思っており、首長申立てを規定している社会福祉法、老人福祉法とか障害者、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/105
122115206X01420260611_106	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	106	○北村晴男君　ありがとうございます。　もう一点、類似の問題なんですが、今度は、これまで専門家の弁護士も含めて後見人など、これが終わらない後見であったことも理由の一つだと思うんですが、残念ながら横領などの非常に悪質な事案が後を絶たないことがありました。もちろん、親族の後見人のこともあったと思います。　これについて、この新しい改正法ではそれを何とか防ぐ方法として、どういうふうに機能していくのか、どういうものがあるのかについて、上山参考人にお答えをいただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/106
122115206X01420260611_107	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	上山泰	None	None	新潟大学法学部教授	参考人	107	○参考人（上山泰君）　お答えいたします。　極めて難しい問題だと私も承知しております。　まず一つ申し上げられるとすれば、月一回の定期報告、失礼いたしました、年一回の定期報告が現状かなり形骸化していると見受けられる部分もあるわけですけれども、これをもっと実質化することによって、不正な状況が起こっていないか、これは親族後見人、専門職後見人かかわらずですね、裁判所が丁寧にチェックしていくという機会が法体制としては整えられたということが一つあろうかと思います。　そしてもう一つ、少し委員のお考えと、その議員のお考えと、御質問とずれるかもしれませんけれども、私は、残念ながら、人間が行う仕組みである以上、全ての不正行為を一〇〇％排除する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/107
122115206X01420260611_108	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	108	○北村晴男君　ありがとうございます。　私からはこれで以上です。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/108
122115206X01420260611_109	122115206X01420260611	2,026	2026-06-11	221	参議院	法務委員会	第14号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	109	○委員長（伊藤孝江君）　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。　本日はこれにて散会いたします。午後零時二十八分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01420260611/109
122115206X01320260609_000	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年六月九日（火曜日）午前十時開会 ───────────── 委員の異動　六月二日辞任補欠選任加田　裕之君有村　治子君小林孝一郎君山崎　正昭君　六月八日辞任補欠選任有村　治子君進藤金日子君山崎　正昭君若井　敦子君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君こやり隆史君打越さく良君川合　孝典君横山　信一君委　員岡田　直樹君進藤金日子君鈴木　宗男君福山守君山谷えり子君若井　敦子君泉房穂君牧山ひろえ君小林さや...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/0
122115206X01320260609_001	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、小林孝一郎さん及び加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として若井敦子さん及び進藤金日子さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/1
122115206X01320260609_002	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長松井信憲さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/2
122115206X01320260609_003	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	3	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/3
122115206X01320260609_004	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	4	○委員長（伊藤孝江君）　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/4
122115206X01320260609_005	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	5	○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄です。　早速質問に入らせていただきます。　現在の後見人制度は、本人保護を重視する余り、一度後見開始決定が出されると、多くの側面で本人の自己決定権が制約されたり、あるいは亡くなるまで後見人が外れないなどの批判が多かったところです。　今回の法改正は、従来の後見、保佐、補助という三類型を見直し、より本人の意思を尊重する方向へ制度を改めようとしております。　そこで、まずお伺いいたします。　従来の仕組みではどのような点に問題点があったのか、具体的にお答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/5
122115206X01320260609_006	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	6	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　成年後見制度については、障害者の方やその御家族等が委員として参加している成年後見制度利用促進専門家会議において、利用者の立場から様々な御指摘をいただきました。　その指摘によると、現行の成年後見制度には、必要な範囲に限って制度を利用したいとのニーズに対応することができないという課題や、一度制度を利用するとその利用を終了することができないという課題、選任された成年後見人等について交代が困難であるという課題などがあると認識をしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/6
122115206X01320260609_007	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	7	○古庄玄知君　今のの裏返しになるかと思うんですが、そうすると、今回の法改正、これの目的はどういうところにあるんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/7
122115206X01320260609_008	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	8	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げた必要な範囲に限って制度を利用することができないなどの現行の成年後見制度の課題は、本人にとって必要な範囲や期間を超えて成年後見人等が代理権等の権限を有することに起因するものであり、このことが本人の自己決定が必要以上に制約されているとの指摘にもつながっているものと認識をしております。　民法等改正法案では、本人の自己決定をより尊重することを目的とし、本人の必要な範囲に限って制度を利用することができるようにするなど、現行の制度の課題に対応する見直しをしているところです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/8
122115206X01320260609_009	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	9	○古庄玄知君　ところで、今回の改正法案の中には、本人の同意という文言が数か所出てきております。本人の意思を尊重していることがうかがい知れます。しかしながら、本人の同意というのは、個人の内心に係る問題でありまして、その把握が極めて困難な場面が多々あるというふうに思料されます。　そこで質問ですが、本人の意思を把握するこの困難性についてはどのように考えているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/9
122115206X01320260609_010	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	10	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、御指摘のとおり、本人の意思の把握というのは困難な場合もあろうかと考えております。　その上でどうやっていこうかということもお尋ねという趣旨でよろしいでしょうか。改正法案が成立し、施行された後の裁判所の運用について現時点で確たることをお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、御本人の心身の状況や本人を日常的に支える支援者の有無なども踏まえながら、御本人作成の同意書、支援者において御本人の過去の選好等も踏まえて御本人の意向を把握した結果の報告、福祉専門職らによる報告等その事案に応じた適切な資料による真意の把握の在り方が検討されていくことになるものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/10
122115206X01320260609_011	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	11	○古庄玄知君　そうすると、本人の同意があったかなかったかという点に関して争いが生じてくる場面も多々出てくるのではないかなというふうに思います。　それで、取引の相手方からしてみると、後日、その同意があった、なかったかという、そういう争いに巻き込まれたり、それがひっくり返されたりしたらたまらないと、そういう思いから、高齢者相手の取引を控える者も出てくるのではないかなというふうに考えられます。　そこで質問ですが、そういうふうな、取引を控えたり、あるいは後日争いに巻き込まれたりということに関して、取引の安全性に対して配慮しなければならないと思うのですが、今回の法案において取引の安全性というのは配慮されているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/11
122115206X01320260609_012	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	12	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　現行法では、成年後見制度に関する登記の制度が設けられており、補助開始の審判等がされた場合には、補助開始の審判がされたこと、補助人の同意を得ることを要する行為、補助人に付与された代理権の範囲などについて登記がされ、また、補助が終了した場合や代理権の範囲が変更された場合などにもその旨の登記がされます。　これによって、取引の相手方は、本人に対して登記事項証明書の提示を求め、それを確認することによって、本人の行為が本人又は補助人によって取り消される可能性があるかどうかや、補助人が代理権を有しているかどうかなどを把握することができます。　また、本人が補助人の同意を要する旨の審判を受...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/12
122115206X01320260609_013	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	13	○古庄玄知君　改正民法十条では、補助開始の審判を受けた者が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、必要があると認めるときは、特定補助人を付する旨の審判をすることができるというふうに規定されております。　この特定補助人というのが、改正前の後見人に匹敵すると思われます。ここで、できるというふうに規定されているということは、必ずという意味ではありません。事理弁識能力がない常況にある者であっても、普通の補助人しか付かない場面も多く存在するというふうに思われます。　そこで、この点に関して質問いたしますが、補助開始の場合は事理弁識能力が不十分であったけれども、その後、事理弁識能力を欠く常況になった場合に、この補助人から...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/13
122115206X01320260609_014	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	14	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　補助開始の審判と同時に、制度を利用する動機となった法的課題に対応するため、補助人に代理権を付与する旨の審判や補助人の同意を要する旨の審判がされたが、その後、本人の事理弁識能力の低下が進行し、新たに対応することが必要となる法的課題が生ずる場合も、御指摘のように、あり得ると考えております。　このような場合には、新たな法的課題に対応するため、必要な範囲で新たに補助人に代理権を付与する旨の審判や補助人の同意を要する旨の審判を利用することが考えられますし、御指摘のように、必要な場合には特定補助人を付する旨の審判を利用することも考えられます。　これらの審判の申立ては、本人の状況を把握...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/14
122115206X01320260609_015	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	15	○古庄玄知君　参考資料の一を御覧ください。そこを見ると、どういう人が後見人になるかということを書かれておりまして、親族の場合が一六・四％、親族以外の場合が八三・六％ということになっております。　圧倒的に親族以外の方がこの後見人になることが多いわけですけれども、こういうふうに親族以外の方が後見人になるのが多い理由についてお答えください。それと、現状においては、そういう人たちに対して、そういう人たちを後見人にすることに対して不満だという声も上がっているように聞いておりますけれども、その点についても併せてお答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/15
122115206X01320260609_016	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	16	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、示していただいた成年後見人等と本人の関係についての資料を前提といたしますと、参考資料のこの下、右下側に、候補者としてどういう方が挙げられているかという欄がございます。現在は、そもそも親族の候補者がある事件というのが一九・七％となっておりまして、結果として、その親族の候補者がある場合には、かなりの割合、八割程度ではその親族が後見人に選任されているという実情でございます。　したがいまして、御指摘のお尋ねについては、そもそも候補者、親族の候補者が多くないというのが一因になっているというふうに考えております。　様々な、こういった運用について様々な御意見があるということは承知しておりますが、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/16
122115206X01320260609_017	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	17	○古庄玄知君　資料の三を御覧ください。　後見人による不正事例ということでここに挙がっておりますけれども、令和七年を見ると、後見人等による不正案件が、緑の方が専門職以外、赤い方が専門職ということで、専門職以外の方々の不正、まあ横領とかでしょうけれども、そういうのが多いと。下の被害額を見ると、専門職以外の方々による横領額が七億九千万、専門職による横領額がそれよりも圧倒的に少ないと、こういうふうになっております。　そこで、この後見人あるいは補助人による横領、背任等の不法行為対策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/17
122115206X01320260609_018	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	18	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、現行法下の包括的な財産管理権を有する後見人等の不正防止策といたしましては、各家庭裁判所におきまして、御親族が後見人等である場合には、弁護士、司法書士等の専門職の関与や不正防止を目的とする後見制度支援信託、後見制度支援預貯金の積極的な活用、また、後見人等に対する責任の重さや職務、事務遂行上の留意点等の適切な情報提供といった方策を講じてきましたほか、後見人等が御親族であるか専門職であるかにかかわらず、後見等事務の報告を定期的に求め、その事務に問題を発見した場合には、速やかに適切な措置を講じて被害を最小限に止めるといった取組を行ってきているものと承知しておりまして、これに加えて、各専門職団体にお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/18
122115206X01320260609_019	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	19	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/19
122115206X01320260609_020	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	20	○古庄玄知君　はい。　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/20
122115206X01320260609_021	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	21	○泉房穂君　泉房穂です。　私、弁護士で社会福祉士で、成年後見ずっと自分もやってきましたし、もう数知れずぐらい申立て支援もしてきました。思い入れたっぷりです。　実は、二〇〇〇年四月一日、介護保険と同時に車の両輪としてこの制度は始まりました。もう本当に期待しました。私、自分が明石市で法律事務所を構えたのはこの日です。二〇〇〇年四月一日が歴史的な日だと思って、私はその日に思い入れたっぷりで法律事務所を構え、成年後見、走り回ってきました。二十六年がたち、思うところ大であります。　限られた二十五分でありますので、今回の法改正の後、しっかり厚労省こそ頑張ってほしいという思いや、裁判所の運用、発想の転換が必要ではないですかというような...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/21
122115206X01320260609_022	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	22	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、法定後見制度は本人のための制度であり、補助人の事務として代理権の行使の対象となる法律行為には、財産管理に関する法律行為のみならず、本人の生活や療養看護という身上保護に関する法律行為が含まれます。　民法等改正法案では、現行法の本人の意思尊重の規定の趣旨を明確化する観点から、補助人は、補助の事務を行うに当たっては、本人の心身の状態に応じて、適切な方法によりその意向を把握するようにしなければならないとしております。　そのため、補助人は、本人の意向を把握するようにし、その把握した本人の意向を踏まえて本人のために必要な行為をするなどの補助の事務を行うことが期待されて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/22
122115206X01320260609_023	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	23	○泉房穂君　私自身、後見人としてしていたことは、例えば挙げますけど、本人に聞いて、何したいって聞いたら、おいしいすし食べたいと言ったら、すし屋さん借り切って一緒に食べました。温泉旅行行きたいと言ったら、事務所と一緒に温泉旅行一泊行きました。妹に会いたいと言えば、妹探し出して、介護タクシー借り切って妹と御対面を、亡くなる前にもう一回妹に会いたい思いをかなえるためにお金使ったんです。　でも、残念ながら、私、弁護士会で高齢、障害者の管理もしていました。後見人推薦の責任者もしていました。リーガルサポートの顧問弁護士です。社会福祉士会の役員もしていました。でも、はっきり言います。頑張っている方もおられるけど、残念ながら、通帳を金庫にしまっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/23
122115206X01320260609_024	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	24	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　現行法では、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者と認定されますと、成年後見人が包括的な代理権を有する制度のみを利用することができます。しかし、このように、事理弁識能力の低下の程度のみに応じ特定の類型による保護を受ける制度に対しては、事理弁識能力が回復しない限り利用を終了することができない点も含め、自己決定を必要以上に制約するとの指摘がされております。　このような指摘も踏まえ、民法等改正法案では、事理弁識能力の低下の程度のみで判断するのではなく、補助の制度による保護の必要がある場合に補助に係る各審判をすることができることとしました。　また、本人の事理弁識能力が回復していない...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/24
122115206X01320260609_025	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	25	○泉房穂君　今回改めて思うのは、やっぱり、もう今更時間戻りませんけど、本来の後見、ほかの国見れば、家族、親族が無償でやるのが原則ですよ。弁護士や司法書士のする仕事ではありません。月額五万も六万も必要な制度ではないんです、本来は。残念ながら、この二十数年間、こうなってしまったことを悲しく思う立場でありますけれども、例えば不動産売却の場面で登記手続で判断能力を確認するんだったら、家族がちゃんと後見人になっていて、その家族が不動産売却の際に司法書士頼めば済むだけです。遺産分割協議であればその家族が弁護士を依頼すれば済むだけであって、介護保険にしても、お年寄りの、お年召した方が契約するには、家族が後見人として介護契約をすればいいんですよ。知...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/25
122115206X01320260609_026	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	26	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　現行法の下では、成年後見人等として誰を選任するかについては、個別の事案における具体的な事情に即した家庭裁判所の判断によるものとされており、この点については民法等改正法案でも同様でございます。　現行法の下でも、家庭裁判所は、親族が成年後見人等の候補者として記載されている事案では、本人の課題を踏まえ、親族を選任することの適否を判断しているものと承知しており、令和七年において、申立書に親族が成年後見人等の候補者として記載されていた事案の約八割の事案で親族が成年後見人等に選任されていると承知をしております。　他方で、親族が成年後見人等の候補者として記載されていても、親族間に紛争が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/26
122115206X01320260609_027	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	27	○泉房穂君　これまでの制度趣旨を踏まえた上で、いよいよ厚労省です。厚労省に頑張ってほしいと切に願います。　資料三、年表の方を少し御覧いただくといいんですが、これ、二〇〇〇年四月一日に始まりましたが、そもそも権利制限の色の濃い制度でした。もう選挙権がなくなってしまうといって、知的障害の施設、私ずっと関わっていまして、いっぱい申立て支援しますと、いつも言われていたのが、選挙権、選挙楽しみにしているのに、うちの子、後見になったら選挙できなくなるからどうしようと、もう何人にも相談受けました。この選挙権がいわゆる欠格条項なくなったのも十数年後です。　私が明石市長になったときは、公務員になることさえできなかった。明石市は条例作りました、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/27
122115206X01320260609_028	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	林俊宏	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	28	○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、成年後見制度、経緯から申し上げましても、また、地域共生社会の実現に向けた、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるという観点からも、非常に厚労省としても重要な制度というふうに考えております。今、委員御指摘のような成年後見制度利用促進計画に基づきまして様々な取組を行っているところでございます。　その上で、今御指摘もありましたけれども、これまでの中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、こういった取組などを制度上しっかりと位置付け、更なる推進を図る観点から、今般、今国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/28
122115206X01320260609_029	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	29	○泉房穂君　後ほど裁判所の方にも提案しますけど、是非厚労省にお願いしたいのは、今回の法改正で、裁判所が市町村に対しても意見を求めることができるスキームが始まります。これ大事なことであって、どうしても裁判所というのは、これまでもそうですけれども、遠慮がちというのか、来たものをやる対応でしたけど、これからは、引継ぎができますから、後見人を終了する、解任するに際して、終了していいですか、解任していいですかと、その後誰が後見人しますかと、後見人がないにしても、ちゃんと地域で暮らしていけるようにお願いしますねということをやっぱり市町村と連携する必要があるんですよ。　キーとしては、市町村の実務担当はいますけど、実態は社協が中心になると思いま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/29
122115206X01320260609_030	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	林俊宏	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	30	○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘のとおり、民法改正後の成年後見制度終了した後の支援、あるいは今御指摘のような運用に当たっても、市町村の役割というのはますます重要になってくるかと思います。　今回提案している社会福祉法改正の中でも、現在中核機関として約八割の自治体が設置をしておりますこの権利擁護支援の支援機関でございますけれども、こういったものの法定化というものも位置付けております。こういった法定化、あるいは市町村の権利擁護支援業務の法律上明確化するというような法改正、こういったものを提案しておりまして、こういった法改正が成立した暁には、都道府県とも連携をして、自治体に対して必要な取組、支援してまいり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/30
122115206X01320260609_031	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	31	○泉房穂君　議事録、四、五、六、七、資料ですが、五の方に本会議の議事録も出していますけど、私もこのテーマ取り上げ続けたんですけど、当時。　当時、法テラスのできるとき、私、担当者でした。そのときも、衆議院法務委員会で内閣提出法案の法律を修正しました。三つ修正しました。一つは、高齢者、障害者にもちゃんと特別な配慮をして家庭訪問しましょうというのが一個。二つ目、犯罪に遭った被害者に精通した弁護士を紹介しましょうが二つ目。三つ目が福祉機関との連携。この三つを委員会修正で内閣提出法案を修正したんです、一致して。　一個目の配慮は、十年後の法改正で家庭訪問始まりました。二つ目の犯罪被害者支援、二十年たってですよ、今年の一月にやっと公費被害...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/31
122115206X01320260609_032	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	内野宗揮	None	None	法務省大臣官房司法法制部長	None	32	○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。　法テラスでは、これまでも、福祉機関や地方自治体等と連携しまして、高齢者や障害者など、自ら法的援助を求めるのが難しい方のところにアウトリーチで支援を届けまして、こうした方が抱える問題、課題を拾い上げて総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組を実施してまいりました。　その一環といたしまして、法テラスでは、例えば、認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象とし、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の法律相談援助、これを実施しております。実は、この内容の多くが成年後見等の事件でございまして、成年後見等の申立てにつながっているものと認識し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/32
122115206X01320260609_033	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	33	○泉房穂君　次に、裁判所です。もう時間は戻りません。これから頑張りましょうという意味で御質問したいと思います。　先ほども言いました、新しい時代が始まります。裁判所が抱え込むのではなくて、あっ、言っておきます、裁判所頑張ってないとは言いません。でも、人的資源は限りがありますし、監督にも限りがあります。情報もほとんど入ってきません。こういった中で、やはり市町村との連携、市町村に意見を求め、市町村から上がってきた情報を踏まえて判断していくスキームがやっと始まるんだと思います。しっかり活用いただきたい。　その中でポイントとなるのは、高額な報酬を継続して得ながら会いにも来ない後見人、それについて家族の不満はほんま爆発しています。そうい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/33
122115206X01320260609_034	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	34	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まずは、改正法案の成立、施行後の裁判所の運用について、現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、その上で、一般論としては、まず、現行法下におきまして、補助人等の選任につきましては、事案に応じた補助人等の選任という観点から、裁判官が個々の事案における本人の法的ニーズ、法的課題等を含む諸事情を総合的に考慮して判断しているものと承知しております。　改正法案の成立、施行後も、そのような御本人の法的課題や御本人を支える周囲の支援の状況といった様々な状況も踏まえ、適切な事案においては、委員御指摘のとおり、社会福祉協議会等の法人を補助人に選任し、その支援員として市民後見人に御活躍いただくことや、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/34
122115206X01320260609_035	122115206X01320260609	2,026	2026-06-09	221	参議院	法務委員会	第13号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	35	○泉房穂君　裁判所の運用ですから答弁にも限りがあると思いますが、提案、改めてお伝えします。　私も、この二十数年間このテーマに向き合ってきました。自分なりにも一生懸命やってきた認識もありますが、現実ここにたどり着きました。今後ですけど、私の提案は、やっぱり地域とつながる必要がありますから、市町村にしっかり引き継いで、市町村は社会福祉協議会が私は法人後見をすればいいと思います。社会福祉協議会は法人として、その人が亡くなるまで責任持つ形で、社会福祉協議会が養成した市民後見人がその担う形でやればいいのであって、通帳の管理は社協がやればいいんです。そうすると不正は防げます。裁判所が監督するにも限界があります。　でも、今のところ、先ほど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/35

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