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122105206X00520260417_063	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	橋爪淳	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	63	○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。　我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、児童生徒のみならず大人も含めて外国人に対する日本語教育の環境整備を図っていくこと、これは御指摘のとおり極めて重要でございます。　このため、文部科学省では、日本語教育の質の向上を図るため、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の国家資格を創設するとともに、認定日本語教育機関における教育カリキュラムの編成、質向上への支援に取り組んでおりますほか、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地方公共団体における日本語教育の体制整備に向けた取組への支援に取り組んでいるところでございます。　さらに、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/63
122105206X00520260417_064	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	山本大地	やまもとだいち	自由民主党・無所属の会	None	None	64	○山本（大）委員　ありがとうございます。　日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。　日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。　これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/64
122105206X00520260417_065	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	65	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁においても、予算の概算要求に当たっては、例年七月又は八月に閣議了解された概算要求基準を踏まえて要求を行っているところでございます。　この点、令和九年度予算の概算要求の枠組みについてはまだ定まっておりませんけれども、先生の御指摘も踏まえて、外国人施策の充実をしっかりと図っていくためにも必要な予算を確保すべく努力していきたい、最大限努力していきたいと考えております。　ありがとうございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/65
122105206X00520260417_066	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	山本大地	やまもとだいち	自由民主党・無所属の会	None	None	66	○山本（大）委員　ありがとうございました。　手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。　時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/66
122105206X00520260417_067	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	67	○井上委員長　次に、三木圭恵君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/67
122105206X00520260417_068	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	68	○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　早速質問に入らせていただきます。　ＪＥＳＴＡを導入するという法律を提案をされておるわけでございますけれども、このＪＥＳＴＡを導入することによって、訪日外国人数や、入国審査の待ち時間、これは短縮されていくだろうというふうに考えておりますが、どのような効果や影響があると考えていらっしゃるのか、また、偽装難民や不法残留、不法就労を企図する外国人入国防止にどの程度の効果があると考えているのか、お伺いをいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/68
122105206X00520260417_069	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	69	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものであって、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。　加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/69
122105206X00520260417_070	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	70	○三木委員　今までも入国を拒否される外国人の方はいらっしゃったと思うんですけれども、大体で結構ですけれども、その何割ぐらいが水際で防げるというふうにお考えなんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/70
122105206X00520260417_071	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	71	○内藤政府参考人　申し訳ございません、なかなか定量的なものは難しいんですけれども、少なくとも、やはり今よりもしっかり厳格な、国境を守っていけるような、そういう仕組みに構築していきたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/71
122105206X00520260417_072	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	72	○三木委員　なかなかお答えしづらい質問をしてしまったようでございますけれども、やはり波打ち際で、先ほどもありましたように、海に飛び込んで逃げるとか、そういう方も多分いたでしょうから、そういった方がなるべく少なくなるようなシステムだとは思います。そういったことをやはり上陸する前に防いでいくということは非常に大切なことだと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきますが、先ほどの山本委員の質問とも少しかぶるところがあると思うんですけれども、どのような外国人がＪＥＳＴＡの対象になり、また、対象範囲がどのような考えによって定められているのかということをお伺いしたいと思います。先ほどもありまし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/72
122105206X00520260417_073	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	73	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなど、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。　そのため、改正法案は、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人について、あらかじめ認証を受けていなければ我が国に入り又は上陸することができないとするものであって、具体的には、査証を必要とし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/73
122105206X00520260417_074	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	74	○三木委員　すごく早い御答弁ですね。物すごい早口で、ちょっと聞き取りづらい部分とかも。もう少しゆっくりしゃべっていただいても構わないかと思います。済みません。　対象者は年間どのぐらいの程度を見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。訪日外国人旅行者数が政府目標である六千万人となった場合、対象者というのはどの程度見込まれているんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/74
122105206X00520260417_075	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	75	○内藤政府参考人　大変失礼いたしました。　改正法案では、査証免除対象者であって本邦において観光等の短期滞在の活動を行おうとする外国人のほか、特例上陸の許可のうち、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、乗り継ぎのため本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の者は、本邦に入国し又は上陸するために認証を受けなければならないとしておるところでございます。　これらの認証の対象者のうち大多数を占めますことが予想される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年度に短期滞在の在...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/75
122105206X00520260417_076	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	76	○三木委員　政府の目標数が六千万人ということで、今でも例えば入管の手続のときに並んでいる方とかがたくさんいらっしゃるのを緩和していく、円滑化していくという意義もこのＪＥＳＴＡにはあるのだというふうに思うんですけれども、そういった目的もあってこのＪＥＳＴＡは導入されるということなんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/76
122105206X00520260417_077	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	77	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　冒頭申し上げましたとおり、出入国の円滑化、これはＪＥＳＴＡの大きな一つの柱でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/77
122105206X00520260417_078	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	78	○三木委員　円滑化を進めていくということで、やはりこれを導入していかなければ、将来的にも、政府の目標数に達したときに円滑な入管手続ができなくなってくるということになって、困った状態になっていくのかなと思いますので、今これを提案をしていただいて、ＪＥＳＴＡを導入するということには非常に意義があると私も思っております。　次に、そういった利便性向上のためにこのＪＥＳＴＡを導入していくということでございますけれども、外国人が自国語で申請手続を行うということですけれども、自国語で申請手続を行える国がどれぐらい外国語としてあるのか。幅広い言語への対応が求められると思うんですけれども、その場合の、どの程度の対応言語数を見込まれているのか、お伺...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/78
122105206X00520260417_079	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	79	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　外国人が認証を受けようとして必要な情報を提供する際に利用することとなる入力フォームにつきましては、御指摘のとおり、複数の言語に対応する方向で検討を行っておるところでございますが、現時点において、具体的な対応言語数をお答えすることは若干困難な状況にございます。　いずれにしましても、御指摘のとおり、利用者の利便性を確保できるように、電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/79
122105206X00520260417_080	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	80	○三木委員　こういったことも諸外国に後れを取らないように、見劣りがしないように、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。　そして、ＪＥＳＴＡの認証を受けるために必要な情報として、氏名や旅券番号のほか、どのような情報を収集することを想定をされているのでしょうか。ＪＥＳＴＡシステムにおいて虚偽の申請がなされた場合、それを見分けることができるのかどうかということをお伺いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/80
122105206X00520260417_081	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	81	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ちょっとまず答弁の訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、令和七年の短期滞在者の在留資格で新規入国した外国人数は約三千八百四十六万人というふうなことが事実なんですけれども、先ほど令和七年度と申したようでございまして、令和七年に訂正させてください。申し訳ございません。　その上で、お尋ねでございますが、観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報につきましては、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しておりまして、詳細については引...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/81
122105206X00520260417_082	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	82	○三木委員　アメリカとかだと、犯罪履歴とか、例えば健康状態とか、そういったところも記入しなくちゃいけないというふうに聞いているんですけれども、日本の場合はどうなんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/82
122105206X00520260417_083	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	83	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　やはり、記入事項をどこまで深掘りするかという度合いは、外国人の方の使いやすさとそれから出入国の厳格化、ここの兼ね合いで決まっていくことになるのかなと考えておりまして、やはり、法案成立後に各方面から情報収集等をして、どこがジャストな部分なのか、ここら辺を見極めて制度構築したい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/83
122105206X00520260417_084	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	84	○三木委員　ということは、今からそれを検討して決めていくということで、諸外国の例なんかも参考にしながら決めていくということでよろしいんですかね。　そのように、不法な滞在を企図する人たちを波打ち際で防ごうと思ったら、やはり厳格な審査というか、その記入とかというのも必要になってくると思いますので、そこら辺はしっかりと検討していただくようにお願いをいたします。　ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/84
122105206X00520260417_085	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	85	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　先生御指摘の問題につきまして、まず予算の確保についてでございますが、ＪＥＳＴＡの実施に必要なシステム開発等のため、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されており、令和九年度以降も引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。　また、審査人員の確保については、現在検討中ではあるものの、ＪＥＳＴＡの導入により、事前に認証業務を行う職員のほか、空港においても、個人情報等を入力するキオスク型端末というものがあるんですけれども、この利用者に対する所要の審査を行う人員などを配置することで、厳格性をしっかり担保していきたいというふうに考えて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/85
122105206X00520260417_086	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	86	○三木委員　それでは、重ねてお伺いをいたしますけれども、ＪＥＳＴＡに係る手数料について、具体的な額は政令で定めることとしていますが、どの程度の手数料額を取ることを想定しているのか、また、手数料ですから、それによってどの程度の増収ということが見込まれるのか、その使い道についてどのようなものになるのか、お伺いをいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/86
122105206X00520260417_087	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	87	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡの手数料の額は、導入は三年後ということでございまして、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなるため、現時点で確定した額をお答えすることは困難ではありますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった基準を勘案して定めることを想定しております。　なお、ＪＥＳＴＡの手数料によりどの程度の増収が見込まれるかについては、ＪＥＳＴＡの手数料の額が決まっておらず、なかなかお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。　また、ＪＥＳＴＡの手数料の収入は、出...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/87
122105206X00520260417_088	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	88	○三木委員　確かに、手数料が、額が決まっていないのに、増収になる額というのは分からない、それは当然だと思います。　私は、やはり、手数料ですけれども、観光客の方々、今、どちらかというと日本は何か安い国みたいな形で言われていることが多いので、この手数料に関しても、しっかりとした適正な額というものを取っていただきたいなというふうに考えます。　その分は恐らく一般財源の方に入っていくことになるとは思うんですけれども、やはりそれは入管庁が努力をして増収になる分でございますから、しっかりと、入管庁のそういった審査であるとか、入管庁行政が発展するような、入管庁のために使えるような財源として確保をしていっていただきたいというふうに思いますので...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/88
122105206X00520260417_089	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	89	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に係る情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。　また、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることとなる上、そのような外国人について、本邦に滞在中、安心して活動ができるよう、在留期間に関する情報や災害に関する情報などを受け取ることができるようにすることなど、外国人に対してサービスを提供することを検討し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/89
122105206X00520260417_090	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	90	○三木委員　多くの外国、諸外国で、ＥＳＴＡ、電子渡航認証システムが使われていて、便利に感じておられる、旅慣れた旅行客にとってはこういったシステムがあることが進んだ国というふうな印象を受けると思いますので、そういったところをしっかりとアピールをしていただきたいと思います。　先の質問、十一番の質問をちょっと先にさせていただきたいんですけれども、ビジット・ジャパン・ウェブについては現在あるシステムですよね、共同キオスクを使ってのシステムでございますけれども、こういった便利なものと併せてＪＥＳＴＡを利用することによって、更に利便性が向上するというふうに考えておりますけれども、こういったことを周知することというのは非常に大切なことだなとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/90
122105206X00520260417_091	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	91	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ビジット・ジャパン・ウェブは、入国審査に必要な外国人入国記録、ＥＤカードなどの電子的な提出を可能とするウェブサービスでございます。　ＪＥＳＴＡの導入により、短期滞在者の認証を受けた外国人が上陸条件に適合していると認定された場合は、ウォークスルー型ゲートを利用して上陸することができることとなりますが、これにはビジット・ジャパン・ウェブを利用して外国人入国記録を電子的に提出する必要がございます。　ＪＥＳＴＡの導入に当たっては、このような利用者の利便性向上に資する点を含めて広く周知を行っていく必要があると認識して、実際、頑張ってまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/91
122105206X00520260417_092	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	92	○三木委員　頑張ってください。　本当にやはり必要な広報というのはあると思いますので、それも、しかも諸外国の方に向けて広報するわけですから、これは日本の国内だけで頑張っていくというわけではないと思いますので、諸外国に向けてどういったことをアピールするのかということは、このシステムが円滑に進んでいく、また実効性を持って進んでいくということに対して、また日本のイメージをそういった進んだ国だというふうに印象づける方策として、非常に大切なものだと思いますので、これは非常に重要な観点だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それで、今ウォークスルーゲートを通っていきますということを御答弁いただいたんですけれども、ちょっと十番...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/92
122105206X00520260417_093	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	93	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　改正法案では、入国審査官は、短期滞在者の認証を受けた外国人であって上陸条件に適合すると認められたものについては、旅券への上陸許可の証印を省略することができるとしております。　そして、出入国在留管理庁においては、当該外国人に対し上陸許可の内容を記載したメールを送信するとともに、外国人自身がＪＥＳＴＡポータルサイトにアクセス、ログインすることで、自身の在留資格や在留期間を含む上陸許可の内容を確認することができるようにすることを想定しているところでございます。　このような外国人が警察官等権限のある官憲から身分事項や本邦における在留の適法性の証明を求められた場合には、旅券を提示することに加...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/93
122105206X00520260417_094	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	94	○三木委員　今御答弁いただきまして、様々なこれからシステムを検討したりとか導入したりとかしていかなければならないということは非常に理解をするのでございますけれども、開始まで三年ほどかかるというふうに言われていますけれども、今御説明いただいたシステムなんかを整備していこうと思ったらそれぐらいはかかるのかなというふうには思いますけれども、早く導入してほしいという声もやはりありますので、これはなかなか難しいとは思いますけれども、現時点におけるＪＥＳＴＡのシステムの開発の進捗状況や今後のスケジュールについて、前倒しになる可能性があるかどうかというのをお伺いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/94
122105206X00520260417_095	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	95	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡシステムの設計、開発については、令和八年四月現在、契約事業者が決定し、設計、開発作業を開始しているところでございます。　設計、開発に際しては、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところ、システムが大規模なものであることから、その設計、開発には最低限でも今月から十七か月程度の期間を要する見込みでございます。　設計、開発の後、当該システムは関連する多数のシステムとの連携が必須であることから、これら他システムとの疎通テスト等の実施に最低でも八か月程度の期間を要する見込みでございます...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/95
122105206X00520260417_096	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	96	○三木委員　今お伺いしたところだと三年弱ということになるのかと思いますけれども、しっかりと漏れのないようにシステム開発をしていただきますことと、そして前倒しになればうれしいなということで、一日も早くしっかりとしたシステムを開発をしていただいて、これを実行していただくことをお願いをいたします。　最後になりますかね、まだちょっと聞きたいことがあるんですけれども、諸外国における電子渡航認証制度の導入状況というのをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/96
122105206X00520260417_097	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	97	○内藤政府参考人　Ｇ７では、米国、カナダ、英国で電子渡航認証制度が既に導入されており、また、ＥＵにおいても本年に導入予定と承知しているところでございます。これらのほか、韓国や豪州、ニュージーランドといった国においても既に導入されていると承知しているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/97
122105206X00520260417_098	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	98	○三木委員　諸外国でもそういったシステムが導入されているということで、日本もそれに続けということで、ＪＥＳＴＡを導入する意気込みについて平口法務大臣にお伺いをいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/98
122105206X00520260417_099	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	99	○平口国務大臣　お答えいたします。　ＪＥＳＴＡは、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するという観点に加えて、増加が見込まれる外国人旅行客の上陸審査の手続の一層の円滑化という観点からも重要な意義を有するものであります。　法務省といたしましては、令和十年度中のＪＥＳＴＡの導入を目指して、システム開発や必要な周知、広報などについてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/99
122105206X00520260417_100	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	100	○三木委員　このＪＥＳＴＡ、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。　質問時間が来ましたので、これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/100
122105206X00520260417_101	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	101	○井上委員長　次に、西村智奈美君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/101
122105206X00520260417_102	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	102	○西村（智）委員　今日は、私と國重委員とで分担をいたしまして、國重委員が在留資格の変更許可等に係る手数料に関する改正について、私がＪＥＳＴＡの創設に関する改正について質問をすることになりましたので、私は、ＪＥＳＴＡについて今日はお伺いをしたいと思います。　ちょっと時間が限られておりますので、質問をはしょりながら進めてまいりますが、まず、このＪＥＳＴＡの導入についてなんですけれども、かねてから議論にはなっておったんですけれども、昨年の二月二十七日に、杉山次長が、システムの開発、これは答弁があるんですが、これは分科会だったと思うんですけれども、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/102
122105206X00520260417_103	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	103	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁におきましては、御指摘のとおり、当初、二〇三〇年中のＪＥＳＴＡの導入を目指しておりましたけれども、電子渡航認証制度の手続やシステム開発に向けた検討を加速させた結果、導入時期を前倒しにできるめどが立ったものでございます。　そこで、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、令和十年度中にはＪＥＳＴＡを導入することとしております。その際には、御懸念のような事態が生じないよう、しっかりと関係事業者等とも話し合ってまいりたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/103
122105206X00520260417_104	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	104	○西村（智）委員　それで、一体、ＪＥＳＴＡで例えばどういった情報を求めるのか、それから、どのくらい手数料をいただくのかということを質問していきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょっとビザとの関係で外務省に伺いたいと思います。　査証の取得の際に今でもいろいろな情報を収集していると思いますが、それはどういったものであるのか、それから手数料、これについて教えてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/104
122105206X00520260417_105	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	上田肇	None	None	外務省大臣官房参事官	None	105	○上田政府参考人　お答え申し上げます。　査証の申請に当たりましては、基本的に申請者の方から、旅券、パスポートですね、査証申請書、写真、滞在予定表、それから航空便の予約表の提出を求めてございます。　さらに、渡航目的に応じてではございますけれども、申請人の渡航費支弁能力が分かる書類、あるいは在職証明書を求めたり、また、日本側で受入れを行う者による招聘理由書、あるいは身元証明書、申請人との関係性を示す書類などの提出を求めてございます。　それから、お尋ねにありました査証の手数料でございますが、現行の手数料を申し上げますと、一次査証が三千円、数次査証ですと六千円でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/105
122105206X00520260417_106	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	106	○西村（智）委員　今回、旅券法の改正で、この一次査証の手数料が上がるという話のようなんですけれども、それはともかく、現在は、一次査証は三千円であると。　それで、今度、入管庁の方に伺うんですけれども、ＪＥＳＴＡで求める、収集する情報というのは、普通に考えて、査証免除国ですから、ビザのときよりは少なくなるだろう、金額も低くなるだろうと私は想定はしているんですけれども、今現在の考えはどうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/106
122105206X00520260417_107	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	107	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報につきましては、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しておりまして、詳細につきましては、引き続き諸外国の制度等を参考に検討してまいりたいと考えております。　また、短期滞在者の認証を受けようとする外国人が提供する情報は、現在、上陸申請の際に外国人から提供される外国人入国記録よりも詳細な情報とすることを想定しております。　その上で、査証との関係等につきましても、今、様々な事項を考慮してい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/107
122105206X00520260417_108	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	108	○西村（智）委員　少なくとも想定ぐらいはお話しいただきたいなと思うんですよ。　といいますのは、この後質問していくんですけれども、やはり幾分かの歳入の増加ということにつながってきますし、また、先ほど國重委員も、在留資格の更新手数料、これはどうするんだというようなお話もありましたけれども、ちょっとばくっとで結構なんですが、大体どのくらいの手数料を想定していて、一体どのくらいの歳入の増加になるというふうに、今、数字、先ほど國重委員には六百九十億から九百二十億とおっしゃったかと思うんですけれども、そんなふうに在留資格の手数料については答弁をされておられたわけなんです。どうですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/108
122105206X00520260417_109	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	109	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　在留手数料の関係は施行が比較的近いということもあるんですが、ＪＥＳＴＡは若干先ということもございまして、なかなかちょっと厳密な算定が、我々としてもできる限り審議に御協力する観点から、お話しできることはしたいと考えておるんですけれども、そういうふうな数字の提示がなかなか難しいところではございます。　ただ、やはり外国の制度を参考にというふうには思っておりまして、例えば、オーストラリアでありますと二千円、米国ですと六千円、カナダですと七百七十円、ニュージーランド、アプリ利用ですと千五百六十四円、ウェブ利用ですと二千百十六円、韓国ですと千百円、英国ですと三千七十二円、ＥＵですと三千二百六十円と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/109
122105206X00520260417_110	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	110	○西村（智）委員　在留資格の更新の方はこれが近いからということで数字を出したとおっしゃって、ＪＥＳＴＡはまだ先の話でというふうな答弁だったんですけれども、法案は今しか審議できないわけですから、やはり、ちゃんと質疑の期間中におおむねの数字というのはちょっと出していただきたいというふうに思います。　それで、結局、それ掛ける入国する方の数を、全員同じということであれば、掛け算すれば、その分が歳入の増加ということになってくるんだと思うんですけれども、先ほど國重委員も指摘をしておられた、財務省の予算編成に当たる考え方なんです。　ここで、私も同じ資料を見ましたのですけれども、査証手数料、これはちょっと外務省の方なんでしょうけれども、在留...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/110
122105206X00520260417_111	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	吉沢浩二郎	None	None	財務省主計局次長	None	111	○吉沢政府参考人　お答えいたします。　先生御指摘の資料における記述でございますが、御指摘のとおり、手数料等の引上げによる収入増を直接に他施策に活用するという意味ではございませんで、それらの収入につきましては、外国人関連施策の経費を賄う、ただ、これによりまして予算全体として収支が改善されることによりまして、結果として他施策の財源にも寄与しているという関係性を説明したものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/111
122105206X00520260417_112	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	112	○西村（智）委員　ありがとうございます。　それでは、ちょっとそこは確認をした上で、先に進みたいと思います。　既に何人かの方が質問をしていらした乗り継ぎの方についてです。乗り継ぎのため一時的に我が国に入国する者、括弧、一部等を対象にＪＥＳＴＡの認証、入国前のスクリーニングを行うということなんですけれども、ちょっと確認をしたいんですが、原則、乗り継ぎの方はＪＥＳＴＡは不要だということになるんでしょうか。また、一部の者というふうに記載もされているんですけれども、ＪＥＳＴＡが必要になる一部の人というのはどういう要件を想定しているのか、教えていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/112
122105206X00520260417_113	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	113	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　乗り継ぎを目的とする外国人に対して認証を求める趣旨は、直行通過者、すなわち船舶等の乗り継ぎ客を装って本邦に不法又は不正に上陸することを企図する外国人の入国を阻止するためでございます。　もっとも、改正法案では、そのような直行通過者の認証を設ける趣旨や諸外国の状況を踏まえ、直行通過者の全てが直行通過者の認証を受けていなければ我が国に入国することができないとするのではなく、国際旅客運送の推進の立場から、一部の外国人に限定するところとしているところでございます。　なお、改正法案では、直行通過者の認証を受けることを要しないこととなる者につきましては法務省令で定めることとしており、その具体的な...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/113
122105206X00520260417_114	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	114	○西村（智）委員　そうしますと、リスクが高い者ということではなくて、国単位での、あるいは地域単位での要件を考えているということでよろしいですね。　その上でなんですけれども、そうした場合に、入管庁の判断だけでそういった国や地域の要件設定ができるのか。国際旅客の、国際ルールにのっとれば、一応は、乗り継ぎのときにはそういった入国前のスクリーニングが原則要らないという中でかけるというときには、例えば外交交渉のようなものが必要になってくるのではないかなというふうに考えるんですけれども、そこはどうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/114
122105206X00520260417_115	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	115	○内藤政府参考人　諸外国におきましても、トランジットの際に入国手続を経るという国もございますので、そこら辺は、まず、その国の考え方というものが基本になるのかなと考えております。　その上で、対象国を選定する上では、やはり国際旅客への影響等も考えられますので、そういう関係業者や関係機関と緊密に連携して、適切な範囲に限定できるように考えてまいりたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/115
122105206X00520260417_116	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	116	○西村（智）委員　法案を見ると、ただし、国や地域で指定するというようなことは書いていないわけですよね、一部の者というふうに。私は、てっきり、これを読んだときに、一部の者に個々個別に要件をかけてスクリーニングするのかなというふうに思ったんですけれども、こうやって答弁で国、地域単位だということが明らかになったということですので、それを前提に、またこの先の質疑をしていきたいなと思っております。　それで、今度は難民申請の問題なんですけれども、査証免除国からＪＥＳＴＡの認証を取って難民申請をしようという人たちが上陸しようというときに制約されることにならないのかということは、少々心配をしております。　難民として保護すべき者、これは確実に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/116
122105206X00520260417_117	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	117	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証又は認証によるスクリーニングを受けなければならないこととし、不法残留等を企図する外国人の入国を防止できるようにするために行うものであって、我が国に庇護を求めようとする者の入国を防止するために行うものではございません。　そして、短期滞在者の認証を受けようとする外国人につきましては、我が国で行おうとする活動が短期滞在に係る活動であると認められる場合であって改正法第二条の二各号のいずれかの条件に適合する場合には、短期滞在者の認証をすることとなるとされております。　もっとも、いかなる場合に短期滞在者の認証がされるかは個別に判断されるべき事...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/117
122105206X00520260417_118	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	118	○西村（智）委員　その大前提の下でなんですけれども、これまでに、査証免除されている国からも実際来られた方が、査証免除国から日本国内に入国をして、難民申請があって、そして認定されているケースがあるということは確認をしたいと思いますけれども、どうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/118
122105206X00520260417_119	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	119	○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。　まず、前提に、答弁のちょっと訂正を再度させてください。　改正法第七条の二の各号のいずれかの条件に適合するというふうに先ほどお話ししたんですけれども、単に各号の条件に適合するの間違いでございましたので、ちょっと訂正させてください。済みません、恐縮でございます。　その上で、査免国の難民関係でございますが、令和七年の状況についてお答えすると、査証免除国からの難民認定申請者数は二千九百十一人でございまして、難民認定された者のうち、査証免除国の国籍を有する者は一人でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/119
122105206X00520260417_120	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	120	○西村（智）委員　そういったことも前提として、きちんと機能するようにしていただきたいなと思っております。　次に、これはちょっと昨年の話になるんですけれども、経営・管理の認可基準の改定について伺いたいと思います。　今回、経営・管理の認可基準の改定が昨年の十月十六日施行ということで、その六日前の十月十日に公表をされているものなんです。　ここでいろいろと改正内容、基準が変わっておりまして、幾つかあるんですけれども、今日は一つだけ取り上げるわけですが、資本金の額等についてということで、三千万円以上の資本金が今度は必要になりますということになっております。そのほかに、日本語能力についてですとか、経歴、学歴、職歴、あるいは事業計画、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/120
122105206X00520260417_121	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	121	○井上委員長　次に、井戸まさえ君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/121
122105206X00520260417_122	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	122	○井戸委員　国民民主党の井戸まさえです。　本日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について、過去の施策ではなぜ十分でなかったのか、そして、今回の改正の背景、目的、そして懸念事項を整理しながら質問させていただきたいと思っています。　キャン・アイ・シー・ユア・パスポート・プリーズ、この言葉を私は何度口にしてきたか分かりません。一九八〇年代末、大学三年生の秋から卒業まで、私は、アメリカ系の航空会社でグランドスタッフとして勤務をいたしておりました。チェックインカウンターに立ち、日々膨大な数のパスポートを手に取り、搭乗手続を行ってまいりました。　まず、顔写真と御本人の一致、パスポートの有効期限を確認をする。さらに、渡航国の国によ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/122
122105206X00520260417_123	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	123	○内藤政府参考人　まず初めに、我が国における電子渡航認証制度につきましては、世界中から膨大な数の申請を電子的に受け付けて処理しつつ、航空会社等のチェックイン手続との連携が必要となるなど、非常に大きな仕組みの構築が必要となることから、令和二年度に電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等に係る調査報告書を取りまとめるなどして、出入国在留管理庁としても関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。　そして、我が国の出入国管理制度におきましては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事官等の査証を受けなければならないこととしており、これにより査証を必要とされている外国人については査証審査による事前のスクリーニング...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/123
122105206X00520260417_124	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	124	○井戸委員　電子渡航認証制度というのは既に国際的な基準になっていて、先ほども説明がありましたけれども、例えばアメリカは、二〇〇一年の同時多発テロを契機に制度設計を始めて、二〇〇九年にＥＳＴＡを導入、カナダも二〇一六年にｅＴＡを導入して、オーストラリアは更に早くて、一九九六年には導入をしている。また、ＥＵにおいても、二〇二六年秋、ＥＴＩＡＳの導入が進められていて、入国前にリスクをスクリーニングする仕組みというのは、主要国では既に定着をしているというふうに認識しています。　そうした中で、日本は長らく制度を導入してこなかった。アメリカから見てもこの間十五年、カナダと比較しても十年、明らかに後れを取っているというのが現実です。　今、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/124
122105206X00520260417_125	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	125	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、出入国在留管理庁としましては、ＪＥＳＴＡ導入に向けて諸外国の調査等をしていたところでございます。　ただ、この調査報告書の取りまとめとちょうど同時期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、外国人入国者数が大幅に減少し、収束の見通しが明確でない中で、大規模なシステムの開発等の検討を推進するのではなく、外国人入国者数の増加基調が安定的に推移すると見込まれて以降更に検討を進める、こういうふうな流れをたどったものでございます。　その過程で、また先ほど答弁の中で出ましたように、二〇三〇年という目標を立てたところ、やはり外国人の入国者数とかが増える一方で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/125
122105206X00520260417_126	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	126	○井戸委員　コロナ禍というのは逆に言うと大きな転機であって、そこで停滞をしてしまったというようなお話があったんですけれども、このコロナ禍を、いかにデジタル化というのを進めていくかということは、逆に言うと、各国は水際対策の高度化もしていますので、そういう意味では、日本はその機会を十分に今までは生かしてこれなかったのではないかというふうにも思っております。　先ほど西村委員からもあったんですけれども、次に、ＪＥＳＴＡとビザ、査証のことについて伺いたいと思います。　ＪＥＳＴＡは、査証を免除されている国、地域からの渡航者に対して事前に電子的な審査を行う仕組みとされています。　一方で、査証制度は、本来、在外公館において一定の審査を経...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/126
122105206X00520260417_127	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	127	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　査証の取得が必要とされている外国人については、その趣旨、すなわち、二重のチェックが必要な一定の国、地域であるということを踏まえれば、入国審査官の対面による厳格な上陸審査を行う必要があると考えております。　他方で、改正法案においては、査証が必要とされていない外国人で短期滞在者の認証を受けたものについては、所要の審査を経て上陸条件に適合すると認められた場合には、上陸許可の証印を省略し、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることとされております。　上陸審査場の運用に当たりましては、ウォークスルー型ゲートを通過する者の状況等に応じて、審査ブースにおいて対面審査に従事する人員を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/127
122105206X00520260417_128	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	128	○井戸委員　ありがとうございます。　次に、ＪＥＳＴＡを始めとするデジタル審査に伴う誤認証リスクについて伺いたいと思います。　顔認証やデータ照合といった技術は、確かに利便性を高める一方で、誤認識というのを完全に排除することはできません。今やパスポートの写真もアプリで加工できる時代、他人に成り済ますことも容易となっています。これは技術的には避けられない前提と考えなければいけないと思います。　そうなると、例えば、過去の渡航履歴やデータの誤登録、あるいは同姓同名などによって、本来問題のない人物がシステム上要注意人物となって判定をされた場合、これはどうなるのかという問題もあります。入国拒否が行われたり、長期間の拘束が発生したりとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/128
122105206X00520260417_129	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	129	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人は、入管法第七条第一項各号の上陸条件に相当する条件に適合していることを立証するために必要な情報をオンラインで提供することとされております。　提供される情報には旅券情報も含まれますが、旅券の身分事項ページにＯＣＲによる読み取り処理を行うことも検討しており、仮に外国人の入力ミス等があった場合でも情報の正確性を担保できる対応を行う予定でございます。　また、認証を受けようとする者に顔写真の提供を求めることを想定しておりますが、当該顔写真は旅券の身分事項ページの顔写真との照合を行うことを検討しております。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/129
122105206X00520260417_130	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	130	○井戸委員　写真なんかは本当に、先ほども言いましたけれども、アプリでいろいろ加工できてというような時代になってもいるので。　また、私の専門分野ですけれども、戸籍で、無戸籍の人が戸籍を作るのに、七十代の女性が四十代と偽って、それで戸籍を作ったんですけれども、誰もそれに気がつかなかったんですよね。最終的に分かったのが、運転免許証を取りに行ったときに、運転免許証のそこの係の方が、いや、これは写真と違うということを気づいて。やはり、それは経験がないとなかなかできないところでもあるんですよね。　そうすると、これはパスポートでもやはり同じような問題というのは起こると思うので、是非そうした対策をしっかりやっていただかなければいけないと思っ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/130
122105206X00520260417_131	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	131	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と当庁が保有する情報の照合を行うなどして、テロリスト等の外国人の確実な入国阻止に努めているところでございます。　認証の判断に当たりましては、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構、紛失・盗難旅券データベースの情報の活用により旅券の有効性を確認するほか、認証を受けようとする外国人から提供される情報そのものに加えまして、関係機関から提供される情報等を総合的に考慮して、テロリストや不法残留等を企図する外国人を的確に抽出し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/131
122105206X00520260417_132	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	132	○井戸委員　事前のレクを受けたときにちょっと気になったことが、信頼できる渡航者と認定された外国人に対して、今、トラスティド・トラベラー・プログラム、ＴＴＰというのがありまして、出入国在留管理庁の長官が交付する特定登録者カードというのによって、入管とかを経ずして、空港の自動化ゲートの利用、そのままするっと出てくる。今後、この特定登録者カードというのはなくなるものの、制度は継続していくわけで、信頼をベースにしたこの優遇政策を受けていらっしゃる方々のデータを教えていただきたいと言ったら、把握がまだできていないということで、なかったんですね。　逆に、私がもしもそうした、何かやろうと思ったら、この一番優遇を受けているＴＴＰで入国をするとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/132
122105206X00520260417_133	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	133	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡシステムの開発に当たりましては、サイバーアタックや災害のリスクに備えまして、情報やアプリケーションのバックアップを行うなど、堅牢なシステムを構築する予定でございます。　また、海外の空港でチェックインを行う場合に、通信の寸断等によりＪＥＳＴＡシステムとの情報連携が取れない状況となった場合には、チェックインカウンターにおきまして、外国人が認証時に当庁から送信された認証結果を通知したメールを提示すること等を含めまして、運用面での回避措置を今後検討してまいりたいと考えております。　今後、ＪＥＳＴＡの運用システムの開発に当たっては、出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現す...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/133
122105206X00520260417_134	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	134	○井戸委員　メールを見せるとかというだけでは、それこそまた電源がなかったらどうするんだとかと、様々混乱のことというのは事前に予想がつくと思うんです。もう少し具体的な対策というものを行っておかないと、いざというときに本当に混乱が起こって、これは出入国管理ですので、そこも含めてしっかりやっていただけたらなと思っています。　次に、私はここがすごく大事だと思っているんですけれども、ＪＥＳＴＡというのはオンラインで申請をしていくというのが基本になってまいります。それが前提ですので、そうなると、重要な問題があるんですね。　スマートフォンやパソコンを持たない高齢者、視覚障害者や認知機能の低下によって操作が困難な方、あるいは、ＩＴリテラシー...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/134
122105206X00520260417_135	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	135	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡの具体的な手続につきましては、現在、システムの仕様や運用を検討中でありますが、お尋ねのような状況が想定されることも踏まえつつ、例えば、スマートフォンもパソコンも所持していない外国人の方が認証を受けようとする場合には、旅行代理店等が当該外国人に代わり情報提供のための入力フォームに必要事項を入力することも妨げられるものではないこととすることも、一応検討はしております。その場合であっても、先ほど御答弁したとおり、提供される情報には旅券情報が含まれますところ、旅券の身分事項ページにＯＣＲによる読み取り処理を行うことを検討しており、仮に入力ミス等があった場合に、提供された情報の正確性をこう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/135
122105206X00520260417_136	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	136	○井戸委員　ありがとうございます。　では次に、外国人の出入国及び在留の公正な管理の方を伺っていきたいと思っています。　先ほどからるる手数料の上限引上げについて質問があったんですけれども、ちょうど一年前の令和七年の四月一日、在留変更の許可、また期間の更新の許可、これが四千円から六千円に上がって、永住許可が上限の一万円に二千円上がったんですね、八千円から。再上陸は千円手数料を上げたばかりなのに、こうして手数料を上げたばかりなのに、また、この金額の上げ幅が非常に大きいということで、こうした経費について上限額を引き上げることに対して、毎年、ある種、上がったばかりでまた上げるというのが続いているわけです。　これなので、また、この上...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/136
122105206X00520260417_137	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	137	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ、これにつきましては、出入国在留管理に関する有識者の方や関係機関から様々な御意見をいただいているところでございます。相手方との関係がありますことから、有識者の方や関係機関の具体的な名称、御意見の内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、現行の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げについて、賛成、反対、それぞれの立場から御意見をいただいております。　なお、入管法の改正法案が成立すれば、今後、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなります。その場合には、行政手続法上の意見公募手続を経...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/137
122105206X00520260417_138	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	138	○井戸委員　先ほど、朝一番の質疑での國重委員の質疑でもあったんですけれども、これは政令で定めるということになると、やはり白紙委任をしたような形になってはならないと思っています。　とにかく、一年前から既に分かっている、この中身に、実費に対して、予測というか、一年でこれだけ上がっていく、実費の中身というものというか、経費のところが上がっていくというのは予測がつかなかったのかと思うと、非常に何か場当たり的なところでもあると思います。こうしたことがあると、短期間にまた引上げがあるのではないかというふうに思われてしまいます。　大臣、この結果も含めて御答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/138
122105206X00520260417_139	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	139	○内藤政府参考人　まずは事務方の方からちょっと答弁させていただきます。　御指摘は受け止めますけれども、先般来からの答弁で申し上げておりますように、今回の改正というのは、これまで実費中心だった考えから、応益的という要素をしっかり考えたり政策的な要素を考えるというところで、考え方を変えることによって、適切な日本人と外国人の負担割合、こういうものを実現しようとするものでございまして、ある程度大きな考え方の変更も伴うものでございます。　そういうことで、これまでの、去年の漸進的な引上げとはかなりタイプが違うものでございますので、今後の変更につきましても当然慎重に考えていく、このようになろうかと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/139
122105206X00520260417_140	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	140	○平口国務大臣　次長の答弁でいいと思うんですけれども、短期間のうちに手数料を再度上げた理由でございますけれども、我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えたところでございますが、その後の三年間で約百万人増加いたしまして、令和七年末時点で四百十三万人となったところでございます。　本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの新設、検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされたところでございます。　今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用につ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/140
122105206X00520260417_141	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	141	○井戸委員　先ほども実費以外にまたその上乗せで受益者負担を求めるということがあったんですけれども、その受益者負担の原則であるならば、やはり入管庁の体制の強化とか公平性の確保というもの、担保の視点は忘れてはならないと思います。　私も、この質疑の前に現場の方たちからお話を伺いました。例えば特定技能、これまで一年だったのが数年となったのはよいことなのだけれども、例えば二年更新になるのか三年更新になるのかといった期間については何の目安もなくて、上場企業勤務だったら三年、中小零細なら一年と、勤め先によって期間が変わる。一般的には、より給料の条件が悪い方が頻繁に更新をしなければいけない。　そして、平均的に二十万ぐらい給料をもらっていると...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/141
122105206X00520260417_142	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	142	○平口国務大臣　お答えをいたします。　改正法案が成立すれば、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなりますが、その場合は、御指摘のように、パブリックコメントを行うことになるわけでございます。　法務省としては、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額について、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された御意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/142
122105206X00520260417_143	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	143	○井戸委員　冒頭にも申し上げたんですけれども、出入国管理というのは単なる手続ではないんですよね。古くは、入り鉄砲に出女、江戸に入る鉄砲と江戸から出ようとする大名の妻子、出女は、江戸幕府は幕府への武力の反乱とか大名の謀反を防ぐために統制をして、関所で厳しく取り締まったりだとか、そういったさまを端的に表した慣用句なんですけれども、古今東西、近代国家が成立するその前から、人の出入りの管理というのは大きな課題でもありました。　ただ、今回の質疑のために、先ほども申しました、当事者の方たちからお話を聞くと、やはり切実に、生きていくために日本に滞在をしていく、若しくは、日本に入国をして観光なども楽しんでいくといったところに対して、しっかり対応...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/143
122105206X00520260417_144	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	144	○井上委員長　次に、和田政宗君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/144
122105206X00520260417_145	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	145	○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。　参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。　誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。　その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/145
122105206X00520260417_146	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	146	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁といたしましては、令和二年度に電子渡航認証制度を導入している諸外国に係る調査報告書を取りまとめるなどして、関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。　そして、我が国の出入国管理制度においては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事官等の査証を受けなければならないこととしており、これにより査証を必要とされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われているが、査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われていません。　入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして不法残留や不法就...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/146
122105206X00520260417_147	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	147	○和田（政）委員　今、答弁にありましたように、これは不法滞在狙い、不法就労狙いの入国を防ぐための大きな一歩であるというふうに思っておりますが、このＪＥＳＴＡの創設、令和十年度中とされています。　繰り返し、前倒しを私も要請をいたしまして、入管庁は相当頑張って約二年前倒しということになりましたけれども、それでも今から実施までには二年以上かかるという状況でございます。これは更なる創設の前倒しはできないのか、お聞きをします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/147
122105206X00520260417_148	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	148	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡのシステムの設計、開発につきましては、令和八年四月現在、契約事業者が決定し、設計、開発作業を開始しているところでございます。　設計、開発に際しましては、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところ、システムが極めて大規模なものであることから、その設計、開発には最低でも今月から十七か月程度の期間を要する見込みでございます。　設計、開発の後、当該システムは関連する多数のシステムとの連携が必須であることから、これら他のシステムとの疎通テスト等の実施に最低でも八か月間程度の期間を要する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/148
122105206X00520260417_149	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	149	○和田（政）委員　速やかに準備をということで、相当入管庁は頑張ってくれているというふうに思います。　また、システムの正確性もしっかりと担保してくださいというような質問もあったわけでありますけれども、これは、必要な期間は分かりましたけれども、その中でも、最後、答弁にもありましたように、早期に実施できるように最大限、前倒しという答弁ができないのかもしれないですけれども、その努力をするということは、これはよろしいですね。確認させていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/149
122105206X00520260417_150	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	150	○内藤政府参考人　当庁としましては、システムの安全で円滑、安定的な動作、それが確保できるということが大前提になるんですけれども、それさえできれば、もちろん導入は早ければ早い方がいいとは考えておりますので、これからも関係事業者とはきっちりと話合いを進めていきたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/150
122105206X00520260417_151	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	151	○和田（政）委員　それでは、ｉＡＰＩの運用状況についてお聞きをします。　ＪＥＳＴＡ創設までの間、このｉＡＰＩが水際対策で重要な役割を果たすと考えますが、ｉＡＰＩ、これは相互事前旅客情報システムというものですけれども、日本に渡航予定の外国人が海外空港で搭乗手続をする際に、入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、ブラックリストと照合し、該当すれば搭乗拒否とするものです。この導入についても後押しをしてまいりましたけれども、おととしから運用が始まっています。　現在の運用状況はどうなっているか、お答え願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/151
122105206X00520260417_152	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	152	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　委員御指摘の相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩについては、海外の空港での搭乗手続時に航空会社から本邦に渡航予定の旅客の情報の報告を受けることで、所要の確認を行い、出入国管理上の問題がある外国人の入国を未然に防止しようとする仕組みでございまして、令和六年八月から試行運用を開始し、現在、複数の航空会社が参入しているところでございます。　ＪＥＳＴＡの導入後は、本邦に就航する全ての航空会社から旅客情報の報告を受け、渡航認証の有無を含めた確認を行った上で、航空会社に対して搭乗させることが相当であるかどうかの通知を行うこととしております。　今後、ＪＥＳＴＡの運用が開始されるまでの間に、この仕組...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/152
122105206X00520260417_153	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	153	○和田（政）委員　これについてはしっかりと運用していただきたいというふうに思います。　おととし六月に施行された難民申請ツーアウト制の改正入管法の施行後の状況について聞きます。　この法改正については、様々な困難があった中、懸命に後押しをして実現することができましたが、この際の改正入管法では、それまで無制限に繰り返すことができた難民申請が、実質ツーアウト制となりました。三回目の難民申請も可能ですが、正当な理由がなければ即座に送還対象となりました。　難民でないのに難民と偽り不法滞在を狙う人物の送還を強く実施することができるようになり、送還対象者を速やかに帰国させ、不法滞在者を減らすよう入管庁に強く働きかけてきましたけれども、送...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/153
122105206X00520260417_154	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	154	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　令和七年中に退去強制令書により送還した者は七千五百六十三人であり、そのうち、送還費用を自己負担した者が六千六百七十七人、護送官を付して国費で送還した者が三百十八人でございます。また、三百十八名のうち、御指摘の改正法により創設された送還停止効の例外を適用して送還した者は五十九人に上っております。　また、昨年五月に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを公表しておりますが、公表後の下半期、六月から十二月の退去強制令書による送還者数は四千百四十人で、前年同期に比べ二百六十五人増加しております。　出入国在留管理庁としましては、引き続き不法滞在者ゼロプランを強力に推進してまいりたい、こ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/154
122105206X00520260417_155	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	155	○和田（政）委員　送還強化を進めていただいていることが分かりましたが、不法滞在者、正確には不法残留者と呼びますが、その数は改正入管法施行後どのように推移しているか、聞きます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/155
122105206X00520260417_156	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	156	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　改正入管法施行前である令和六年一月一日現在の我が国における不法残留者数は七万九千百十三人であり、直近の統計である令和八年一月一日現在では六万八千四百八十八人でございます。令和六年一月一日現在と比べて、令和八年一月一日現在では、不法残留者数は一万六百二十五人、約一三％減少しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/156
122105206X00520260417_157	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	157	○和田（政）委員　これは参議院議員時代に相当突っ込んでやり取りもさせていただいて、共に進めてまいりましたので、最新の状況を改めて聞きましたが、しっかりと取り組んでいただいているというふうに思っております。これを更に進めていただきたいというふうに思います。　そこで、難民申請の審査期間の状況について聞きます。　難民申請ツーアウト制を導入する前は、回数無制限で難民申請が行われたことから、難民申請が積み上がり、一回目の難民審査が終了するまで約三年かかるという状況でした。これを迅速化し、一回の審査が六か月で終了するようにするということが、おととしの改正入管法施行時の目標でありましたし、昨年決定された不法滞在者ゼロプランにおいても目標と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/157
122105206X00520260417_158	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	158	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　難民認定申請における一次審査の平均処理期間は、令和六年に約二十二・三月、令和七年に約二十二・五月と横ばいの状況になっております。　これは、昨年五月に公表した国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに基づき難民認定申請案件の処理を迅速化したことにより、処理数が令和六年の五千二百九十三人から令和七年に九千三百九十七人まで増加した結果、申請が古い案件も多く処理されたことが一つの要因になっていると考えております。　委員お尋ねの処理期間を短縮するための取組として、入管庁においては、これまで累次にわたり審査体制の強化、効率化を図っており、これに加えて、国籍別の主な申立てや内容を踏まえた出身...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/158
122105206X00520260417_159	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	159	○和田（政）委員　一回当たりの審査期間六か月、これは目標として掲げているわけですね。ただ、これは絶対やるべきだというふうに思うんですが、審査期間六か月にするということを将来的に実現するということでよろしいですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/159
122105206X00520260417_160	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	160	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　難民認定申請一件当たりの審査期間につきましては、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものであり、一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、入管庁としては、不法滞在者ゼロプランにおいて掲げました、令和八年、二〇二六年中に新規受理した申請の平均六か月以内での処理、それから、令和十二年、二〇三〇年までに全ての申請の平均六か月以内での処理という目標の確実な達成に向けて必要な取組を強力に推進してまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/160
122105206X00520260417_161	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	161	○和田（政）委員　進めていただきたいというふうに思います。　この審査期間の短縮は極めて重要でありまして、一回の審査期間が六か月となれば、難民でないのに難民と偽る人物が二回難民申請を行っても、日本に滞在できるのは最長一年となりますし、認められなければ即座に送還対象となります。　不法滞在者の送還を進め、ＪＥＳＴＡにより不法滞在狙いの外国人の入国を防ぐことにより、我が国の不法滞在者をなくすための効果ある施策が進んでいくことになります。引き続き、こうした施策を後押しするとともに、課題については提起をし、改善を求めていきます。　それでは、一問飛ばします。法務大臣にお聞きをしていきます。　参政党は、移民で労働力を確保するのではな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/161
122105206X00520260417_162	122105206X00520260417	2,026	2026-04-17	221	衆議院	法務委員会	第5号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	162	○平口国務大臣　お答えいたします。　御指摘の特定二号を含む特定技能制度による外国人の受入れは、人手不足が深刻な産業上の分野において、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人による不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行われるものであります。　このため、ＡＩやデジタル化といった技術の進展等が図られ、さらに、その分野が外国人により不足する人材の確保を図る必要がないと認められる状況に至った場合には、その分野において外国人の受入れを継続することは想定していないところでございます。　特定二号は長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格であり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00520260417/162

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