id
string
issueID
string
year
int64
date
string
session
int64
nameOfHouse
string
nameOfMeeting
string
issue
string
closing
string
speaker
string
speakerYomi
string
speakerGroup
string
speakerPosition
string
speakerRole
string
speechOrder
int64
text
string
speechURL
string
122115206X00620260421_016
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
16
○国務大臣(平口洋君) 仮に刑事事件の判決が確定していたとしても、個別事件における裁判所の判断や検察当局の活動に関わる事柄につきまして、検察当局が明らかにしている事項を超えて法務大臣が擁護したり弁護したり批判したりすることになれば、同種の事案への影響があるなど、裁判所の判断そのもの、あるいは司法権と密接不可分の関係にある検察権の行使に影響を及ぼそうとしており、司法権独立の観点からも問題があり得るとの指摘につながりかねないということでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/16
122115206X00620260421_017
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
鈴木宗男
すずきむねお
自由民主党・無所属の会
None
None
17
○鈴木宗男君 じゃ、大臣、別の角度から聞きます。  検事総長が裁判所の判決、個別の判決に対して評価をし、かつ公表することはいかがなんでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/17
122115206X00620260421_018
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
18
○国務大臣(平口洋君) やはり、それも差し控えるべきだと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/18
122115206X00620260421_019
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
鈴木宗男
すずきむねお
自由民主党・無所属の会
None
None
19
○鈴木宗男君 それは、検事総長が差し控えるべきだという考えですか。今の大臣の答弁からするとそう受け止められますけれども。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/19
122115206X00620260421_020
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
20
○国務大臣(平口洋君) 検事総長を含めて、検察の活動そのものに対する判断でございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/20
122115206X00620260421_021
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
鈴木宗男
すずきむねお
自由民主党・無所属の会
None
None
21
○鈴木宗男君 私は大臣にこれは聞いているんですね、終わった事件で。しかも、この検事総長の談話というのは、判決に、言ってみれば不服を言っている中身なんです。  これ大臣、検事総長の談話、しっかりと読んだことありますか。まず、そこを基本的に聞きましょう。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/21
122115206X00620260421_022
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
22
○国務大臣(平口洋君) 十分読んでおります。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/22
122115206X00620260421_023
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
鈴木宗男
すずきむねお
自由民主党・無所属の会
None
None
23
○鈴木宗男君 じゃ、大臣、検事総長は静岡地裁判決に対する評価をされておりますが、この中身を大臣は御存じでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/23
122115206X00620260421_024
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
24
○国務大臣(平口洋君) 知り得る限り勉強しておりますけれども。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/24
122115206X00620260421_025
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
鈴木宗男
すずきむねお
自由民主党・無所属の会
None
None
25
○鈴木宗男君 大臣、じゃ、この検事総長の談話の中で、本判決が五点の衣類を捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ませんと書いていますよ。私は、この談話は極めて失礼な、あるいは人権を無視した言いぶりだと思うんですが、大臣はそう思いませんか。現に、大臣はいわゆる評価は避けたい、あるいは個別案件だと言うけれども、現にこの検事総長談話は触れているわけですよ。これ、大臣、適切だと思いますか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/25
122115206X00620260421_026
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
26
○国務大臣(平口洋君) まあ、それを含めて、個別の事件について、検察官の行った行為については答えを差し控えたいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/26
122115206X00620260421_027
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
鈴木宗男
すずきむねお
自由民主党・無所属の会
None
None
27
○鈴木宗男君 行ったり来たり無駄な時間ですから、まあ大臣、七月十七日まで法務委員会ありますから、私はこれは徹底してやっていきますので、大臣、検事総長談話、よく読んでみてください。五十八年間人生を無駄にした袴田さんの気持ちをどう考えているのか。私は、法律は法律で大事なものですけれども、それ以上に人の人権、人生を無にした、どこに責任があるかということをしっかり私は大臣にも考えていただきたいと思います。  私はこの、大臣、再審制度でやっぱり一番大事なのは、抗告の禁止だ、これしかないと思います。同時に、通常審三審でやってきてそこで更にという議論、再審やって十三件、まあ十四件と言う人もいますけれども、十九件の再審のうち十三件が私が調べた限り...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/27
122115206X00620260421_028
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
28
○牧山ひろえ君 おはようございます。  本日は、選択的夫婦別姓についてお伺いしたいと思います。  資料一を御覧ください。  四月十日、私が尊敬する先輩の千葉景子元法務大臣への夫婦別姓に関してのインタビュー記事なんですけれども、千葉先生は、法務大臣就任時に選択的夫婦別姓を実現できなかったことに責任を痛感している、そして私の中でやり残した大きなものの一つとインタビュー記事にてお答えしております。私は、この千葉先生の思いを胸に、何としても選択的夫婦別姓を実現させたいと強く感じております。  また、更に重要なのは、法務省の政策の肝でもある法制審議会が三十年間も前に答申しても、いまだに実現していない答申がこの選択的夫婦別姓なんです。な...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/28
122115206X00620260421_029
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
29
○国務大臣(平口洋君) 法務省は、平成八年及び平成二十二年に法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から改正法案の提出までには至らなかったものと承知をしております。  現在でも選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の間に、また各党各議員の間にも様々な意見があるものと承知しておりまして、改正法案の提出には至っていないところでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/29
122115206X00620260421_030
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
30
○牧山ひろえ君 大臣、選択的です、選択的から始まります、選択的夫婦別姓ですので、誰でもやっぱり選択する自由はあると思うんですけど。  この問題を放置し続けるから、次に御紹介するように、民間が苦肉の策として、次に御説明する結婚相談サービスを開始しているんですね。  ちょっと説明しますが、この結婚サービスというのは、ある大手結婚相談所が開始したものなんですが、同じ名字同士、例えば鈴木さんと鈴木さん、あるいは田中さんと田中さんという同じ名字の方が婚活するサービス、これが話題になっていますけれども、この同氏婚サービスを企画した方に趣旨を聞いたんです。この同氏婚サービスというのは、夫婦別姓が選択できない現状についての、ある意味世の中への投...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/30
122115206X00620260421_031
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
31
○国務大臣(平口洋君) 選択的夫婦別氏制度を望まれる方々から、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものであること、また、氏を変えたくない方々にとって夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があることなどの指摘があることは承知をしております。  そのような御意見も真摯に受け止める必要があると考えておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについては、子供への悪影響などの観点から懸念を示す声もあると承知しております。  そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があるものと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/31
122115206X00620260421_032
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
32
○牧山ひろえ君 繰り返し子供に影響とかというお話もありますけれども、何を根拠にされているのかよく分かりません。この夫婦別姓制度がある国々の子供たちに聞いたんでしょうか。そういう事例を踏まえて今おっしゃっているのか。何の根拠もないなら、その御答弁はやめた方がいいと思います。  二〇二四年の衆議院選、毎日新聞のアンケートでは、大臣は選択的夫婦別姓に賛成、同性婚についても賛成のお立場でしたが、大臣として政府の一員となったなぜか二〇二六年の衆院選、同じアンケートでは無回答でした。  三月二十四日、打越議員がこの違いについて言及すると大臣は、法務大臣として答弁いたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思いますとお答えにな...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/32
122115206X00620260421_033
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
33
○国務大臣(平口洋君) そのアンケートについてはいろいろな評価がありまして、一衆議院議員として答えればいいか、あるいは法務大臣としての立場上の意見として答えていいかという問題がありまして、私はいずれも正しいと思っておりまして、御指摘の場合は法務大臣としては適当でない答えをしたということでございますけれども、ほかの局面では衆議院議員個人としてはこう思うというふうな言い方をしたつもりでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/33
122115206X00620260421_034
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
34
○牧山ひろえ君 大臣、ちょっと今御答弁、何か撤回した方がよろしいんじゃないかなと思います。というのは、そのときに聞かれたときは一議員ではないんですよ。一候補者として聞かれたので、法務大臣として聞かれたわけではないと思います。  ちょっと更にお聞きしたいんですけど、では、大臣を退任された後、一議員に戻ったら選択的夫婦別姓、そして同性婚にも賛成の立場に復活されませんか。法務大臣、お答えください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/34
122115206X00620260421_035
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
35
○国務大臣(平口洋君) まあ、そのときはそのときとして考えてみたいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/35
122115206X00620260421_036
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
36
○牧山ひろえ君 大臣、一議員として私はこういうふうに思いますというふうに公約をして、そして、そのお考えがあるんだったら、じゃ、平口議員に入れてみようという、入れようという思いを託して一票ずつ一票ずつ、本当に清い、清き一票です。その人たちは、その言葉を信じて一議員として投票したわけで、一議員として選んだわけです。  それを、今のような御答弁だと、本当にどう顔向けされるのかなと思うんですけど、もう一回お答えください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/36
122115206X00620260421_037
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
37
○国務大臣(平口洋君) ただいまは法務大臣としてお答えしているものですから、推し量っていただきたいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/37
122115206X00620260421_038
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
38
○牧山ひろえ君 私がお聞きしているのは、そのときのことです。そのとき、法務大臣じゃなくて一候補者だったので、その一候補者がこういうふうに私は同性、夫婦別姓に賛成だということを言ったわけですよ。それに、それを信じて、その同じ考えを持つ方々が投票したわけです。そのとき法務大臣じゃないんです。  なので、それについてどう思うかをお聞きしております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/38
122115206X00620260421_039
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
39
○国務大臣(平口洋君) あくまで、そのアンケートにも、法務大臣としてはお答えできませんと答えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/39
122115206X00620260421_040
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
40
○牧山ひろえ君 済みません、かみ合っていないです。  後で御自身の御答弁を読んでいただければと思います。そのとき法務大臣じゃなくて候補者だったので、候補者としてそういう公約をして、そして投票したわけですよ。その一票一票がその公約によって左右されたと思いますので、一票を投じた方々の思いを重んじていただきたい、重んじるべきだと思います。  さて、次に行きます。  三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。いわゆる総理肝煎りの旧姓使用の法制化です。  それを受けて、三月二十六日、日弁連会長は声明でこう言っております。旧姓を通称とすることが公認されるだけであり、現行の夫婦同姓強制による憲法第十三条で保障された人格的...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/40
122115206X00620260421_041
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
41
○国務大臣(平口洋君) 何度も申し上げますが、私は法務大臣としてこの答弁を行っているところでございますので、推し量っていただきたいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/41
122115206X00620260421_042
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
牧山ひろえ
まきやまひろえ
立憲民主・無所属
None
None
42
○牧山ひろえ君 せっかく法務大臣として御活躍中なのですから、世界基準の夫婦別姓制度をつくり上げて、新たな歴史をつくっていただければと思います。  是非、繰り返しますけれども、お一人お一人有権者の方々は、議員としての候補者であったときに、私はこの夫婦別姓に賛成しますと言っておられるわけですから、それを信じて思いを託した、票を与えてくださった有権者のことを是非考えて、ちゃんと振り返って、なぜ議員にそもそもなれたのか、法務大臣になる前に議員になれたのは、そういう一票一票の思いが託されているわけですよ。だから、せっかく法務大臣になったのにそれをやらないというのは、私はその皆さんの、そもそも議員になれた方々、議員になれた理由はそういう人たち...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/42
122115206X00620260421_043
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
泉房穂
いずみふさほ
立憲民主・無所属
None
None
43
○泉房穂君 参議院議員、泉房穂です。  今日は、法テラスに関して幾つか具体的な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  資料もお配りしております。一ページ目が概要でありまして、ポイントです。まさに、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指すということがこのまさに法テラスの設立の趣旨であります。  二十年たちましたら、さて、どうか。資料二、御覧ください。キーマンとなるべきいわゆる法テラスの常勤弁護士、いまだ全国に配置は終えておりません。二十年たってまだ法テラスの弁護士がいないところがいる状況、看過し難いです。  いつまでにしっかり配置をするか、目標...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/43
122115206X00620260421_044
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内野宗揮
None
None
法務省大臣官房司法法制部長
None
44
○政府参考人(内野宗揮君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、法テラスの常勤弁護士、これは司法過疎地域を含めました各地に配置されておりまして、当該地域におきまして一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任するなどいたしまして、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割や、地域の実情に応じまして自治体や福祉機関等の関係機関と法テラスとの連携を図る役割を担う、こういったことなど、地域の司法アクセスを拡充するために重要な役割を担っているものでございます。  しかし、御指摘をいただいておりますけれども、現状におきましては、いまだ八つの地域、具体的には、札幌、宮城、山形、神奈川、山梨、石川、岡山、大...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/44
122115206X00620260421_045
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
泉房穂
いずみふさほ
立憲民主・無所属
None
None
45
○泉房穂君 二つ目に行きますが、資料三ですが、これは、二〇〇四年に法が制定されました。私、そのときのまさに担当者でもあります。  資料四、御覧いただきますと、このとき超党派で修正を掛けました。内閣提出法案に関して衆議院にて全会一致で修正したんです。私、そのときの実務の担当者です。その責任も感じています。あのときの、一体、衆議院全会一致の修正は何だったのかという強い問題意識です。  そのことについて、その後、資料五ですけど、法テラス自身の機関誌に私の方もそのことを訴えております。これも、二〇一二年、今から十四年前に、ちゃんと立法時の国会の意思を尊重してくださいということです。  ポイント三つです。  一つは、犯罪被害者支援は、...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/45
122115206X00620260421_046
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内野宗揮
None
None
法務省大臣官房司法法制部長
None
46
○政府参考人(内野宗揮君) 本年一月十三日から運用を開始いたしました犯罪被害者等支援弁護士制度におきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、無料法律相談の実施も含め、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計されたものでございます。  委員お尋ねのように、現在の資力要件、民事法律扶助とは異なりまして、一定の資産要件のみを要求するという状況になっておるわけでございますが、これを撤廃することにつきまして...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/46
122115206X00620260421_047
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
泉房穂
いずみふさほ
立憲民主・無所属
None
None
47
○泉房穂君 財源とおっしゃいますけど、私が今提案したのは犯罪に遭った被害者の最初の一回目の相談料の五千円です。五千円のお金がないわけないじゃないですか。  何度も言いますよ、法テラスの五本柱の一つが犯罪被害者支援です。ちゃんとそのこと、趣旨からすれば、せめて最初の相談ぐらいは無料でしっかりやって、ワンストップで効果ある、まさに支援につなげていく、是非お願いしたいと思います。  三点目です。資料六の方、御覧ください。  法テラスのポイントは、身近なまさに相談、身近な司法なんですよ。一番いいのは、やっぱり市役所などと連携をして、市役所に来られた方がスムーズにつながることです。  実際、明石市では、二〇一四年に明石市役所の中に法テ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/47
122115206X00620260421_048
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内野宗揮
None
None
法務省大臣官房司法法制部長
None
48
○政府参考人(内野宗揮君) お答え申し上げます。  法テラスにおきましては、現状、犯罪被害者や一人親家庭等への支援のためのワンストップ相談会の開催、地方自治体の役所などでの巡回相談の実施、地方自治体の役所等をオンラインアクセスポイントといたしまして弁護士とのオンラインでの法律相談の実施など、地方自治体等と連携しながら地域全体での支援体制を構築している、こういった実例、こういうことがございます。  明石市の事例、御紹介賜りましたが、こういったその取組、法テラスと自治体との連携の一つの好事例であるというふうに考えておるところでございます。  現在、我が国社会が少子高齢化の進行や人口等の地域偏在など人口動態や社会状況が変化する中にお...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/48
122115206X00620260421_049
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
伊藤孝江
いとうたかえ
公明党
None
None
49
○委員長(伊藤孝江君) 時間になりましたので、質疑をおまとめください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/49
122115206X00620260421_050
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
泉房穂
いずみふさほ
立憲民主・無所属
None
None
50
○泉房穂君 はい。  大事なテーマです。繰り返し言います。法テラスは国民のための法テラスです。弁護士や司法書士との関係はありますけれども、国民の方を向いてできることを共に増やしていきたいと思います。共に頑張りましょう。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/50
122115206X00620260421_051
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
51
○川合孝典君 国民民主党の川合孝典です。  本日は、育成就労制度、来年から本格的に始まります育成就労制度に向けて、現在、いわゆる特定技能一号労働者の受入れが分野別に行われておりますけれども、その受入れ枠の現状と課題についてということで、幾つか質問と問題の指摘をさせていただきたいと思います。  まず、政府参考人にお尋ねをしたいと思いますが、幾つかこの受入れ分野は、分野ごとに定員を、枠を設けて受入れの作業を今行っていただいているわけでありますけど、外食の分野について、既に定員五万人、この五万人の枠がもういっぱいになって、今月に入って、四月の十三日でしたか、受入れの停止をもう既に行ってしまっているということなんです。この定員枠は令和十...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/51
122115206X00620260421_052
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
52
○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。  お尋ねの分野ごとの充足状況につきまして、充足率が比較的高いところで申し上げますと、昨年十二月末時点の在留者数が飲食料品製造業分野及び建設分野では受入れ見込み数の六割を超えているほか、介護分野及び農業分野では五割を超えている状況にございます。  今般設定したのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、当該期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるかなど、先生御指摘の今後の見通しにつきましては経済情勢等の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/52
122115206X00620260421_053
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
53
○川合孝典君 受入れ分野ごとに受入れの充足状況のばらつきがあるということなんですが、全体としてこの分野別の受入れ枠はどういった基準で設定されているのかということであります。  お手元に一枚資料、入管庁と厚生労働省から出された資料を出させていただいておりますが、そこに少し説明、考え方の説明が書かれておりますけど、この資料も踏まえて、どういった受入れ枠、基準、どういった基準でこの分野別の受入れ枠が設定されているのかということについて、御説明を改めてお願いできますか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/53
122115206X00620260421_054
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
54
○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。  特定技能制度における現在の受入れ見込み数の設定につきましては、各分野ごとに令和十年度末までの産業需要等を踏まえた人手不足数から生産性向上や国内人材確保の取組による人材確保数、これを除いて算出しております。  これらは、各分野の産業政策等、各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出されまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に設定されているものと認識しております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/54
122115206X00620260421_055
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
55
○川合孝典君 その上で、所管省庁である、この場合でいうと特に外食産業にスポットを当てて御質問したいと思いますが、外食分野については既にもう受付を止めているという、こういう状況になっておりますけど、外食産業における受入れ枠を五万人とした根拠について、農水省から御説明をお願いします。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/55
122115206X00620260421_056
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
高橋一郎
None
None
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
None
56
○政府参考人(高橋一郎君) お答えいたします。  外食分野における受入れ見込み数につきましては、今法務省からも御答弁ありましたけれども、各分野共通の考え方として、生産性向上や国内人材確保のための取組をしっかり行った上でも依然不足する人材数を算出したものでございます。  具体的には、令和十年度における外食業の市場規模の見込みから必要となる就業者数を推計した上で、まず生産性向上につきましては、これまでの外食業における生産性向上のペース、これ年〇・六%でございます、が維持されること、それから国内人材確保につきましては、全産業平均の就業者の増加率、こちらが年〇・二%になっておりますけど、これを確保することを要素として計算をいたしまして、...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/56
122115206X00620260421_057
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
57
○川合孝典君 その上で、重ねてお伺いを農水省にしますが、この外食分野の受入れ枠が上限に既に達してしまっていると。令和十一年三月末まではこの状態が続くということ、この状況、早くも上限に達してしまっているというこの現状について、どのような課題認識をお持ちなのかをお聞かせください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/57
122115206X00620260421_058
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
高橋一郎
None
None
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
None
58
○政府参考人(高橋一郎君) お答えいたします。  特定技能外国人につきましては、外食業分野におきましては、令和五年から令和七年の二年間で一万三千三百十二人から四万三千八百六十九人と三・三倍に増加をしたという状況にございます。全分野の平均が一・八倍の増加であることを鑑みますと、他分野よりも積極的に特定技能外国人を活用した結果として受入れ見込み上限数に早く到達する見込みになったというふうに認識をしております。  一方、外食業におきましては、他産業と比較をいたしまして人手不足感があるということでございますので、農林水産省といたしましては、既に受け入れている人材をしっかり定着させるという取組を後押しするとともに、女性、高齢者を含む多様な...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/58
122115206X00620260421_059
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
59
○川合孝典君 これ、御説明の内容で本当にそれをきちんと取り組んでいただければそれなりに状況はもちろん改善に向かって動くだろうと思いますし、そのことを期待したいと思うんですけれど、現実問題として、既に募集を始めてあっという間にいっぱいになってしまっているということは、潜在的なニーズは見えないところでもっと大きいということにほかならないわけです。  今回、この外食産業が、外食の分野が要は枠いっぱいになったということで、これをあえてテーマにしておりますけど、そもそも外食分野は就業者数が四百万人ほどいらっしゃる分野だと言われておりますけど、そのうち八割はパート、アルバイトの方々で労働者が占められているということなんですね。  このパート...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/59
122115206X00620260421_060
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
高橋一郎
None
None
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
None
60
○政府参考人(高橋一郎君) お答えいたします。  報道によりますと、内定を取っている外国の方々が日本に来れないといったような状況もあると考えております、報道されておりますけれども、この四月から例えば就職される方については、入国許可の申請に二、三か月掛かるということでございますので、既に許可が出て就労に当たられているというふうに考えてございます。  ただ、いずれにしましても、今回その上限に達するということで、様々な御不安、事業者様にあると思いますので、農林水産省といたしましては、相談窓口を設置しておりますので、事業者様のお声をしっかり伺いながら、どういった対応ができるか、きめ細かに対応していきたいというふうに思っております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/60
122115206X00620260421_061
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
61
○川合孝典君 改めて委員の皆様ともこの課題認識、共有をさせていただきたいと思うんですが、私は、当然のこととして、外国人労働力の受入れ枠の設定に当たっては、産業ごとの労働の需給のバランスですとか、制度上の受入れ枠の充足状況を踏まえて丁寧に調整しないといけないということは重々承知しておりますし、やみくもに要は受け入れるということについても、私はどちらかというと慎重な立場であります。  しかしながら、要は、受け入れますといって、日本の国が制度として特にアジア周辺各国からの受入れを始めたというこの状況が、突然受入れが停止されたことによって、当然のことながら企業にとっては採用活動を行っているわけでありますので、これまで、例えば企業が現地で面...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/61
122115206X00620260421_062
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
62
○政府参考人(内藤惣一郎君) 今農水省さんの方から御答弁もありましたけれども、やっぱりしっかり連携して、実情を踏まえながら適切に対応、検討していく、これは重要なことだと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/62
122115206X00620260421_063
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
63
○川合孝典君 国として定めた、政府として定めた全体の枠がありますから、それを云々することは難しいことだとは思いますけれども、この制度を運用していく上で生じた問題に関しては、痛みを最小限に抑えるためにも対処していただく必要があろうかと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  そのことと同時に、今回のことで私自身も改めて気付いたことなんですけれども、特定技能労働者、日本としては働かせてあげるということではなくて、要は、労働力が足りない、人手不足の状況の産業に対して労働力をきちっと供給することで、今後の産業の持続的な発展、それから日本経済の下支えを行っていただくための戦力として外国人労働者を受け入れると。だから、技能実...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/63
122115206X00620260421_064
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
64
○政府参考人(内藤惣一郎君) 業界ごとに採用実態様々だと思われますので、まずは業所管省庁の方でいろいろ御検討いただきまして、入管庁としましては、しっかりとその業所管庁といろいろ御相談、分野所管省庁と御相談させていただいて対応を決めていきたい、こういうふうに考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/64
122115206X00620260421_065
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
65
○川合孝典君 時間の関係もありますので、今の一連の流れを、議論を、やり取りを踏まえて平口法務大臣にお伺いをしたいと思いますが、毎年一定数の外国人というか労働者を受け入れて、その労働者を毎年、いわゆる研修等、日本語教育や研修等を積み重ねることでスキルアップ、人材育成を行って、そうした方々のうち一定の方々が特定技能二号労働者として日本の国内で仕事を継続していただくというような形を恐らく想定はしていると思うんです。しかしながら、今やっていることは、枠いっぱいになるまで取りあえず採用、受入れを行って、いっぱいになったらそこで止めて、で、今度その受け入れた人たちが特定二号になれなければ五年たったら御帰国されるわけでありますので、そうすると、そ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/65
122115206X00620260421_066
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
66
○国務大臣(平口洋君) 特定技能制度の運用に関する基本方針においては、見込み枠を五年ごとに設定し、大きな経済変動の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとされております。これは、有効求人倍率や雇用動向等の客観的な指標等により、我が国の雇用市場その他経済社会情勢に与える影響等を予測しながら中長期的に上限の運用を図ることで、より計画的に外国人の受入れを進めようとしたことによるものと認識しております。  また、受入れ数を一年単位などの短期間に設定した場合、これが縮小すれば外国人の安定的な在留活動や受入れ機関による計画的な外国人の受入れに支障を来す可能性があることから、これらの点についても配慮する必要があるものと考えており...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/66
122115206X00620260421_067
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
67
○川合孝典君 大臣、単年度で受入れ枠をころころ変えることになると、要は受入れに支障を来すことになるということをおっしゃいましたけど、むしろ私、逆の理由でこの問題の指摘をさせていただいておりまして、中長期的な受入れの枠と同時に毎年受け入れる人数というものをどう設定していくのかということが、トータルとしての受入れ人数につながってくるわけなんですよ。安定してどう人材の確保を行っていくのかということにつながってくるわけで。  そういう意味で、五年なら五年、三年なら三年という経済動向を見据えた受入れ枠と同時に、毎年どのぐらいの人数の人が受け入れて、そしてどのぐらいの人が今度帰られるのかということも含めた、このフローの中でどう人材の枠を管理し...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/67
122115206X00620260421_068
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
68
○国務大臣(平口洋君) 御指摘の点も含めて、今後とも、分野ごとに特有の事情を踏まえながら、分野所管官庁とも相談して適切に運用してまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/68
122115206X00620260421_069
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
川合孝典
かわいたかのり
国民民主党・新緑風会
None
None
69
○川合孝典君 時間が来ておりますので、これで最後にしたいと思います。  最後に、大臣に御認識を一点だけお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、どうしてもその外国人労働者が入ってくるという、いわゆる移民問題も含めていろいろ国内的にもざわついている課題ではあるんですけれども、現実問題として労働力が不足しているという状況の中で、技能実習、特定技能労働者をどう日本で活躍していただける機会をつくるのかということで今議論しているわけです。  一旦分断してしまう状況が生じてしまいますと、今後必要になったときに必要な人材が日本に来ていただけなくなること、このことの危機感を持っていただきたいんですよ。来年になったら、これ実はこの外食だけでな...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/69
122115206X00620260421_070
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
70
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。  まず、取調べの可視化について伺ってまいります。  昨年十一月に取調べの可視化について伺った折には、三谷副大臣から、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、その運用によって積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しておりますと、そして、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九%について録音、録画を実施しているものと承知していますという答弁がありました。  しかしですね、しかし、公判請求と略式請求を合わせた起訴件数に対する義務対象事件数の割合で見ると、令和二年度ではこの録音、録画したものは警察では二・四%...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/70
122115206X00620260421_071
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
佐藤淳
None
None
法務省刑事局長
None
71
○政府参考人(佐藤淳君) お答えいたします。  検察当局におきましては、義務対象事件以外の事件も含めて身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九%を録音、録画を実施しているという状況にございます。それ以外の一定の在宅事件についても被疑者の取調べの録音、録画の試行を開始しているところでありまして、今御指摘の被疑者の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件というのは、具体的には、公判請求が見込まれる事件であって、事案の内容や証拠関係に照らして被疑者の供述が立証上重要であるもの、証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなどについて、運用において積極的に録音、録画を実施しているという状...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/71
122115206X00620260421_072
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
72
○横山信一君 積極的という割には低いという状況にあって、なぜ可視化が重要かといえば、これは冤罪が起きているからです。ですから、どんなに注意していても人間は間違えます、間違いは必ず起こします。また、思い込みに陥るときというのは必ずあります。いわゆる製造業とか機械産業は人間が間違いを起こすということを前提にして仕事が組まれているんですね、ヒューマンエラーは必ずあると。例えばヒヤリ・ハットとか、それからダブルチェックとかフールプルーフとか、あるいは指さし呼称とか、とにかく間違いがあるんだということを前提にして仕事が組まれている。取調べだけに間違いを起こさないなんてことはあり得ないわけです。  事実、冤罪が起きているということは間違いが事...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/72
122115206X00620260421_073
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
73
○国務大臣(平口洋君) 刑事訴訟法におきましては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件について逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が義務付けられているところでございます。  その上で、取調べの録音・録画制度の対象拡大については、近時、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。もっとも、現行制度の対象事件以外の事件についてはほとんど被疑者の任意性等が争われておらず、捜査への影響や人的、物的負担を踏まえると対象事件を拡大すべき状況にはないと考えております。逮捕、勾留されていない勾留者については取調べ受忍義務を負わず、取調べの適正をめぐる争いが生じにくい上、取調べの件数が膨大である...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/73
122115206X00620260421_074
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
74
○横山信一君 慎重な検討というふうに最後言われましたけれども、録音、録画することで対象者が不利益を被るということが避けられるということもあるし、また、録音、録画することによって逆に正直に、何度も確認されるわけですから、そういう意味では非常に前進的な取組にもなるというふうにも考えられます。そういうことで、僕は、もう冤罪を起こさないことの一つの防波堤として可視化というのは積極的に取り組むべきだということを主張しておきたいというふうに思います。  次に、難民認定について伺いますが、難民認定審査の迅速化が求められる一方で、迅速化を求める余り難民として認定されるべき人が不認定となってしまうことがないよう確実な審査体制が求められます。  そ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/74
122115206X00620260421_075
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
75
○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。  やはり、保護すべき者をきちんと保護するということは大変重要な問題であると我々としても認識しております。  その上で、送還停止効の問題の立法がなされた後の令和七年からの審査請求の数字を御紹介しますと、令和七年に審査請求において難民と認定された者及び補完的保護対象者と認定された者はいずれも四人、合計八名でございまして、これらの者は全員在留が認められております。  また、これとは別に、令和七年に審査請求において難民や補完的保護対象者とは認められなかったものの、人道上の配慮、これによって在留が認められた者は三人いらっしゃいます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/75
122115206X00620260421_076
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
76
○横山信一君 そういう意味では、救済されているというか、ある程度機能しているというふうにも言えるんでありますけれども、肝腎なところはやはりこの難民認定の迅速化です。間違いを起こさないということを前提にしてですけれども。  ここの部分を見ると、難民等を保護すべき案件を迅速に処理する観点から、停止された難民認定の申請をA案からD案件まで振り分けを行っています。A案件は、難民である可能性が高いと思われる案件若しくは補完的保護対象者である可能性が高いと思われる案件。B案件は、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件。また、C案件は、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件と。そして、D案件は...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/76
122115206X00620260421_077
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
三谷英弘
みたにひでひろ
自由民主党・無所属の会
法務副大臣
None
77
○副大臣(三谷英弘君) お答えいたします。  B案件への振り分けに関しましては、令和五年が全体の申請数が一万三千八百二十三人のうち〇・八%、令和六年がこの申請数一万二千三百七十三人のうち〇・六%と、少数の数となっておりまして、それに伴い、D案件がいずれの年においても八割以上を占め、この振り分けというものが効果的に機能していない実態というものがございました。  そのため、不法滞在者ゼロプランにおきましては、出身国情報等を踏まえてB案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図ることとした次第です。その結果、令和七年の難民認定申請については、B案件への振り分けが前年の〇・六%から一四・三%にまで増加し、それに伴...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/77
122115206X00620260421_078
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
78
○横山信一君 D案件が八割から六割にまで減ったという、まあ成果としては出ているというところは評価したいというふうに思いますが、まだまだ多いという現状でありますので、せっかく振り分けているということがちゃんと効果が出るように、様々な部分で見直しを行っていただきたいというふうに思います。  次に、成年後見制度について伺います。  成年後見制度の中の任意後見制度、これは、将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分自身で任意後見人、支援をしてくれる人と支援内容を任意後見契約で決めておくという制度であります。  自分の意思で信頼できる親族や専門家に財産管理等の代理を頼むことができるという点では、本人の自己決定...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/78
122115206X00620260421_079
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
79
○国務大臣(平口洋君) 任意後見制度につきましては、利用が進んでいないという指摘があることは承知をしております。その指摘も踏まえ、法制審議会で任意後見制度の見直しについて議論がなされたところでございます。その結果、現行法上は任意後見契約の発効に任意後見監督人の選任を要するが、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないときはその選任を不要とするということなど、制度の柔軟性、利便性を高める要項が取りまとめられたと承知をしております。  今国会にこの要項を踏まえた改正法案を提出しておりまして、その成立の際には、制度改正内容の十分な周知、広報を行い、任意後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/79
122115206X00620260421_080
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
80
○横山信一君 認知症基本法が制定されて、その中には、認知症の人も基本的人権を有するんだと、まあ当たり前でありますけれども、自らの意思を尊重するということが明記をされているわけであります。そういう意味で、この成年後見制度も本人の自己決定ということをやはり重視した制度を起用していくということが大事だというふうに思います。  成年後見制度のほかに、本人の判断能力が衰えた後にその資産を守る手段として成年後見代替型の信託制度、いわゆる家族信託という制度があります。これは、平成十八年の信託法改正で導入された民事信託の一つでありまして、認知症等で判断能力が衰えた方の財産管理を、成年後見制度のように家庭裁判所の監督下で行うのではなくて、信頼できる...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/80
122115206X00620260421_081
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
松井信憲
None
None
法務省民事局長
None
81
○政府参考人(松井信憲君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、信託法が施行されてから二十年近くが経過しておりますが、親族間の信託の利用について国民の方々に十分知られておらず、その活用が進んでいないとの指摘がございます。  そのような指摘等も踏まえ、法務省は、先月末に、高齢の方の生活支援のための信託など信託の活用例も含め、信託制度の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、法務省のウェブサイトに掲載したところでございます。法務省としては、このパンフレットにより、国民の方々に信託制度が認知されるとともに、その内容が正しく理解され、適切に活用されることを期待しているところでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/81
122115206X00620260421_082
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
82
○横山信一君 分かりやすいパンフレットになっているというふうに私も思っています。しっかりと活用されるように、様々な制度もやっぱり同時に進めていかなきゃいけないと思うんですが、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいとかいろいろありますので、そういったことも含めて、容易に活用できるような仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。  ちょっと高齢者の認知症の話になりますけれども、令和六年十月一日現在の我が国の高齢化率、二九・三%ということで、過去最高というふうになっています。今後も高齢化率の上昇が見込まれているところであります。また、急速な高齢化の進展に伴って認知症の人が増加していると、これは当然ですけれども、それに伴って、先ほ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/82
122115206X00620260421_083
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
杉浦直紀
None
None
法務省人権擁護局長
None
83
○政府参考人(杉浦直紀君) 法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局又はその支局におきまして、高齢者を含めた様々な方からの人権相談に応じております。また、これにとどまらず、老人福祉施設等の社会福祉施設の入所者の方々が施設内で気軽に相談することができるように、これらの施設において特設の人権相談所を開設するなどして、相談体制の一層の強化を図っているところです。そのほか、高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して、人権相談活動について周知、説明し、人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼びかけるなど、連携を図っております。  今後とも、このような取組を行い、お尋ねのような高齢者に対する人権相談の体制等の強化にし...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/83
122115206X00620260421_084
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
伊藤孝江
いとうたかえ
公明党
None
None
84
○委員長(伊藤孝江君) 時間になりましたので、おまとめください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/84
122115206X00620260421_085
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
横山信一
よこやましんいち
公明党
None
None
85
○横山信一君 はい。  認知症基本法によって、認知症の人たちであっても人権があるということで、逆に言えば、その人権擁護を実施する法務省として、そこのところをしっかりと強化をしていっていただきたいというふうに思います。  終わります。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/85
122115206X00620260421_086
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
嘉田由紀子
かだゆきこ
日本維新の会
None
None
86
○嘉田由紀子君 日本維新の会、嘉田由紀子でございます。  十分の時間をいただきましたので、親の離婚、再婚に伴う子供の問題、また、今回、四月一日に改正されました共同親権の導入に関して、自治体との関係についてお伺いしたいと思います。  日々、京都の南丹市の事件が報道されております。まだまだ全容が見えていないんですが、本当に亡くなられた子供さんの御冥福を祈るとともに、子供の心に寄り添う家族制度をどうつくるのかということ。残念ながら、日本は、明治民法以来百三十年間も、親の離婚に伴って片親を奪うこの単独親権が民法の規定でした。それがようやく共同親権が選べるようになったんですけど、なかなか理解が広まりません。その一つは、自治体との連携が大変...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/86
122115206X00620260421_087
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
三谷英弘
みたにひでひろ
自由民主党・無所属の会
法務副大臣
None
87
○副大臣(三谷英弘君) お答えいたします。  まず、嘉田委員が、この子供の利益の確保の観点から、親子交流の重要性についての啓発を常日頃から行われていること、取り組まれていることに、まずもって敬意を表したいと思います。  その上で、このお尋ねのような、いわゆる片親疎外の問題が指摘されているということは承知をしております。適切な形で親子交流の継続が図られることは子供の健やかな成長と幸せにつながるものでございまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。  一般論としてお答えいたしますと、父母の一方が子の面前で他方の親を誹謗中傷したり、正当な理由なく相手方と子供との親子交流を一方的に拒否したりし...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/87
122115206X00620260421_088
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
嘉田由紀子
かだゆきこ
日本維新の会
None
None
88
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。  父母双方の尊重義務、八百十七条の十二と、これが今回の民法改正の一つの肝でもあります。三谷副大臣も議連の中でもいつも強調していただいております。  ただ、それがなかなか現場に伝わらない、その一つの仕組みというのは、私最近改めて理解をしたんですけど、今日も見坂さんおられますけど、私自身、知事時代に、例えば国土交通省で何か改変があったり予算があったら、すぐ都道府県から市区町村につながります。あるいは、厚労省でも法律の改変があったら厚労部局で受け止められます。でも、この法務の変化というのは受けるところがないんですね。もちろん、家庭裁判所あるいは地方裁判所ありますけど、知事二期八年の間に家庭裁判所...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/88
122115206X00620260421_089
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
伊藤孝江
いとうたかえ
公明党
None
None
89
○委員長(伊藤孝江君) 時間になっておりますので、端的に御答弁をお願いいたします。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/89
122115206X00620260421_090
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
90
○国務大臣(平口洋君) はい。  法務省では、改正法の趣旨、内容を広く周知し、改正法が円滑に施行されるよう、関係機関等に対する積極的な情報提供や戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んできたところでございますが、法務省が昨年度委託して実施した調査研究では、自治体の協力を得て、地域連携のネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ったところでございます。  その結果として得られた支援モデルは、支援を所管する関係府省庁とも連携し、横展開を図りたいと考えております。委員の問題意識も踏まえて、引き続き関係省庁等との連携を努めてまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/90
122115206X00620260421_091
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
伊藤孝江
いとうたかえ
公明党
None
None
91
○委員長(伊藤孝江君) 時間になっておりますので。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/91
122115206X00620260421_092
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
嘉田由紀子
かだゆきこ
日本維新の会
None
None
92
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。  時間になっておりますので。  全国市長会、町村会、知事会という組織がありますので、是非その組織も活用いただいて、お願いいたします。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/92
122115206X00620260421_093
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
伊藤孝江
いとうたかえ
公明党
None
None
93
○委員長(伊藤孝江君) 時間になっておりますので、おまとめください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/93
122115206X00620260421_094
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
嘉田由紀子
かだゆきこ
日本維新の会
None
None
94
○嘉田由紀子君 終わります。ありがとうございました。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/94
122115206X00620260421_095
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
安達悠司
あだちゆうじ
参政党
None
None
95
○安達悠司君 参政党の安達悠司です。  本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。  我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。  日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/95
122115206X00620260421_096
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
堤良行
None
None
法務省大臣官房審議官
None
96
○政府参考人(堤良行君) お答えいたします。  法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのEU加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、G7司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、G7各国の同会合参加者の賛同を得たものでございます。  ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/96
122115206X00620260421_097
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
安達悠司
あだちゆうじ
参政党
None
None
97
○安達悠司君 ありがとうございます。  この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/97
122115206X00620260421_098
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
堤良行
None
None
法務省大臣官房審議官
None
98
○政府参考人(堤良行君) お答えいたします。  お尋ねは、外国の公私の様々な機関、団体等の権限や組織の在り方等に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/98
122115206X00620260421_099
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
安達悠司
あだちゆうじ
参政党
None
None
99
○安達悠司君 法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。  昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がNABU、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。  令和三年に公表されたEU会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/99
122115206X00620260421_100
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
堤良行
None
None
法務省大臣官房審議官
None
100
○政府参考人(堤良行君) お答えいたします。  お尋ねは外国政府の機関に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/100
122115206X00620260421_101
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
安達悠司
あだちゆうじ
参政党
None
None
101
○安達悠司君 法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその特別検察や特別の捜査機関などの情報はこういったところに書かれておりますが、これ、日本でいうなら東京地検特捜部の検察官の人選を外国機関が関与しているといったようなものでして、極めて異例の状態にウクライナはあるのではないかと思います。  また、令和四年二月のロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領は大統領選挙や国会議員の選挙も行っておらず、令和元年から七年間実施していないといったことになります。また、戒厳令によって一部野党の政治活動は禁止されて、強力な情報統...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/101
122115206X00620260421_102
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
石川誠己
None
None
外務省大臣官房審議官
None
102
○政府参考人(石川誠己君) お答えいたします。  二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八%を占めております。  また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中に外国からの支援というのは含まれておりませんが、...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/102
122115206X00620260421_103
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
三反園訓
みたぞのさとし
自由民主党・無所属の会
財務大臣政務官
None
103
○大臣政務官(三反園訓君) お答え申し上げます。  日本は、世界銀行への信用補完を通じまして、改革を伴うウクライナ国内での世銀のプロジェクトを支援してまいりました。この支援はIMFプログラムの下で国際支援の一環として実施しておりまして、現在も二〇三〇年二月までのプログラムの下で継続しております。  日本といたしましては、今後の情勢推移も踏まえまして、引き続きG7を始めとする同志国とともに国際支援の一環としてのウクライナへの支援を検討してまいります。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/103
122115206X00620260421_104
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
島田智明
しまだともあき
自由民主党・無所属の会
外務大臣政務官
None
104
○大臣政務官(島田智明君) ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねております。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはございません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、G7を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。  このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、G7等と連携しつつ行ってきているところでございます。  その上で、今後の情勢の推移を予断できないため、財政支援についても予断することは困難ではございますが、引き続きG7等と連携しつつ、...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/104
122115206X00620260421_105
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
安達悠司
あだちゆうじ
参政党
None
None
105
○安達悠司君 ありがとうございます。  今ので分かったことは、まずウクライナの財政構造として六割が軍事費と、それで、日本の支援は、その軍事費以外の国家公務員の給与や社会保障に充てると言いながら、実際、外国の支援が四割占めているわけですから、そうすると、実際、日本など外国の支援でウクライナの戦費調達を実質的に下支えしているといった格好になると思います。ウクライナの税収が軍事費に充てて、残りのお金はEUとか我が国から支援で賄っているといった構造なわけですね。  さらに、問題は、汚職もこうやってまだ問題も継続しておりますし、日本のお金はこの三兆円もあるなら国内に使うべきじゃないかと、奨学金の支援とか若者とか、修習生だってそうですが、そ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/105
122115206X00620260421_106
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
106
○国務大臣(平口洋君) 御指摘は、日本政府のウクライナに対する今後の支援の在り方など我が国の外交の方針に関わる事柄でありまして、法務省としてはお答えすることは差し控えたいと思います。  いずれにせよ、法務省としては、ウクライナ汚職対策タスクフォースの事務局として、今後も関係国、機関との間で情報共有に努めてまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/106
122115206X00620260421_107
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
伊藤孝江
いとうたかえ
公明党
None
None
107
○委員長(伊藤孝江君) 時間になりましたので、質問おまとめください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/107
122115206X00620260421_108
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
安達悠司
あだちゆうじ
参政党
None
None
108
○安達悠司君 はい。  私は、せっかく法務省が独自にウクライナの汚職対策をやっているわけですから、しっかり国民の信頼に応えて、外務省や財務省の財政支援についてもチェックができるように役割を果たしていくことを希望いたしまして、私の質疑を終わります。  ありがとうございました。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/108
122115206X00620260421_109
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
仁比聡平
にひそうへい
日本共産党
None
None
109
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。  私は、四月の十四日に打越議員が聞かれた、在留資格、経営・管理の要件厳格化についてお尋ねしたいと思います。  ちょっと通告順を変えまして、まず、これまで資本金要件が五百万円とされてきた理由についてお尋ねしたいと思うんですけれども、お手元、資料をお配りしていますが、この経営・管理という在留資格は、二〇一四年の入管法改正でそれまでの投資・経営を改めたものです。翌年、二〇一五年の四月に施行をされまして、その年の年末、一万八千百九人が在留資格を認められ、二〇二二年頃から大きく増えていっていますけれども、昨年末で四万六千七百八十一人がこの資格で在留をしておられるわけですね。  この法改正...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/109
122115206X00620260421_110
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
110
○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。  昨年十月十五日以前の在留資格、経営・管理の許可基準の一つである資本金の額、五百万円につきましては、平成二十六年の入管法改正に伴い、上陸基準省令において規定したものでございますが、同金額については、元々、平成十二年に策定した在留資格、投資・経営のガイドラインにおいて示していたものでございます。当時は五百万円の金額に変更が必要な状況にあるとは認識していなかったことから、この金額をそのまま経営・管理の基準としたものでございます。  そもそもは平成元年の入管法改正時に投資・経営の在留資格を新設した際に、上陸基準省令において、経営又は管理に従事する事業の規模に関する基準として、二人以上...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/110
122115206X00620260421_111
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
仁比聡平
にひそうへい
日本共産党
None
None
111
○仁比聡平君 ということで、つまり従業員一人当たり二百五十万円ぐらいでしょうということなんですよね。  ですから、昨年十月の厳格化に向けた出入国在留管理政策懇談会の議論の中でも、委員から、いや、賃上げは必要でしょうと。だけど、例えば一人三百万円で六百万円というのだっていいんじゃないですかというような意見が出されているとおりなわけですね。  その五百万円という資本金を始めとした要件で、先ほど見ていただいたように、四万六千七百八十一人の外国籍の方々がこの在留資格を得て事業を営んでいるということなんですが、私、おおむね、零細事業者の方々が大方なんじゃないかなという実感を持っています。家族経営の、例えばカレー屋さん、せんだっても話題にな...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/111
122115206X00620260421_112
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
112
○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、在留資格、経営・管理の許可基準の改正を検討する中で、令和六年末時点で当該在留資格により在留中の方、四万一千六百十五人を対象に調査を行いましたが、当該調査は対象者の直近の申請書に記載された内容を基に把握できる範囲において実施したものでございまして、詳細な数値をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。  これを前提といたしまして、委員のお尋ねに関して可能な範囲でお答えしますと、当該調査の結果、業種としては卸売業、小売業、飲食サービス業等が多数を占めること、資本金の額等について当時の許可基準である五百万円付近の在留者が多数を占め...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/112
122115206X00620260421_113
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
仁比聡平
にひそうへい
日本共産党
None
None
113
○仁比聡平君 多数というふうに今おっしゃいましたけど、資本金三千万円を超える、そういう事業者というかは一〇%に満たなかったのではありませんか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/113
122115206X00620260421_114
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
114
○政府参考人(内藤惣一郎君) 失礼いたしました。  今申し上げたように、詳細な数字のちょっと詰めは今申し上げたような調査状況なのでなかなか難しいんですけれども、多数の者はやっぱりその五百万円等で、三千万円というのはそれほど多くないというふうに御理解いただいて結構かと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/114
122115206X00620260421_115
122115206X00620260421
2,026
2026-04-21
221
参議院
法務委員会
第6号
None
仁比聡平
にひそうへい
日本共産党
None
None
115
○仁比聡平君 だから、九割は五百万円だったんじゃないですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00620260421/115