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122105206X00220260410_081	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	81	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　繰り返しになって恐縮でございますが、個別の人事に係る検討の過程に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、再審制度というのは本当に刑事司法全体に関わる論点でございまして、そこを議論いただくのに適した方々に委員をお引き受けいただいたというふうに考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/81
122105206X00220260410_082	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	82	○國重委員　先ほどの再審に関する論文を発表した研究者に対する調査では、再審部会の人選について約九割が不適切又はどちらかといえば不適切と答えていることを、改めて指摘はしたいと思います。　ちょっと、後ほどの我が党の有田委員の時間を五分ほどいただいて、続きの質問をさせていただきたいと思います。　今年二月二日に開催された再審部会の第十八回会議で、村山委員が、私は元々検察官の不服申立ては廃止すべきという意見であります、実際に、ここまで来ていますから、採決ということを考えた場合には、仮にどういう結論になっても、相当ここでは議論があったということで、取りまとめ案には両論併記していただきたいと強く思っていますと。弁護士委員がせめて両論併記に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/82
122105206X00220260410_083	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	83	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　御指摘につきましては、再審法の部会におきまして、委員から、再審開始決定に対する不服申立ての論点について答申案に反対意見を記載して両論併記とすべきであるという意見が示されました。これに対しましては、答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして法制審議会の総会に提示されるものでありまして、これが法案の基礎となるからには特定の案を示すべきであるといった反対意見が示されたものと承知しております。　こうした意見を踏まえて、部会長におきまして、従来の慣例でもありますので両論併記とはせずに特定の案を示すこととしたい旨を構成員に諮ったところ、異議が示されなかったことから、同部会の答申案におき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/83
122105206X00220260410_084	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	84	○國重委員　先ほど言いました審議会等の運営に関する指針、これはどう書いているか、議事について。審議を尽くした上で、これは政府の指針ですよ、審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を併記するなど、審査の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする、これが政府の大方針なんです。　とすれば、再審部会で明確に異論が示されていました、私も議事録を読みましたけれども。それを反映しなかった取りまとめというのは、この指針に反するんじゃないか。　今、何か前例が云々とか専門的と言われましたけれども、でも、私は、これは説明になっていないと思います。政府の指...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/84
122105206X00220260410_085	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	85	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして作るものでありまして、これは特定の案を示すべきだという意見が大勢であったということが、御意見があったということといたしますのと、それから、答申案は、いろいろな様々な御議論を踏まえて要綱骨子案も作ったんですけれども、一部の委員、幹事の要望に応じて附帯事項も加えられまして、それらの修正に関する議論も尽くした上で内容を確定させたものであるということは御理解いただきたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/85
122105206X00220260410_086	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	86	○國重委員　附帯事項では十分ではないと思うんですね。　やはり、法案を作るといっても、これが多数意見で少数意見ということを書くことがなぜ差し障りになるのか、私はちょっと理解ができません。　大臣、今聞いていただきましたね、やり取り。紙を見ていただくのもいいですけれども、今の生きたこのやり取り、専門性とか公正性、均衡が取れたものなのか、こういったやり取りを踏まえて、本当に、大臣、重く受け止めると言っているのは、単に法制審の答申だから重く受け止めるというよりも、その前提として、その法制審の答申に正当性があり権威がある、その因数分解をしていくと、そこには専門性があり、その委員の構成には公正性がある、公平性がある、こういったことがあると...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/86
122105206X00220260410_087	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	87	○平口国務大臣　個別の人事の検討の過程に関する事項についてはお答えを差し控えたいと思いますが、私としましては、諮問の内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々にお引き受けいただいたと考えておりますので、法務省においても適切な判断をして考えたというふうに思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/87
122105206X00220260410_088	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	88	○國重委員　今、個別の人事の過程に答えられないとか何かそういう話だった。そんなことは聞いていないんです。今このやり取りを聞いて、本当にそれが公正性があるのかというようなこと、大臣としてどう思うんですかということを聞いたんですね。　大臣は、幅広い分野の方から選ばれたから今尊重するんだみたいな趣旨のことをおっしゃいましたけれども、やはり、外部的に今人事の公正さに疑義が生じているときには、法務大臣として、これは中立公平な人選をしたということを積極的に、もっと説得的に説明する、この説明責任があるんじゃないですか。いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/88
122105206X00220260410_089	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	89	○平口国務大臣　いずれにしても、私としましては、諮問の内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々に委員等をお引き受けいただいたものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/89
122105206X00220260410_090	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	國重徹	くにしげとおる	中道改革連合・無所属	None	None	90	○國重委員　大臣、もう私、今日は時間の関係でこれで終わりますけれども、今お答えいただいていないんですね。やはり、政治家が法務大臣になっている意義を是非感じていただきたいと思います。　法制審の答申が来るから、そのまま、ああ、これは専門家がやったからいいんだじゃなくて、本当にこれは大丈夫なのかと。しかも、この再審については、自民党内で、大臣も自民党御出身の大臣ですけれども、そこでも激しい議論が闘わされているわけですから、こういったことについては、また帰っていただいて、袴田ひで子さん等の冤罪被害者あるいはその親族の声も大事にすると言っていただきましたけれども、大臣が初めに言われた、夫子の道は忠恕のみ、人間の道は愛と誠が大変大切ですと、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/90
122105206X00220260410_091	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	91	○井上委員長　次に、有田芳生君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/91
122105206X00220260410_092	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	92	○有田委員　旧統一教会の問題、まだまだ終わっておりません、実は。政治との関わりだけではなく、清算がこれからどれだけ行われていくのか、そして、さらには、教団としたら、財産隠しを今狙っているという問題、あるいは二世の問題などなど、多くの課題を抱えております。　世界基督教統一神霊協会、略称統一教会ですけれども、この日本においては、韓国などに次いで、二〇一五年に世界平和統一家庭連合、いわゆる家庭連合に略称を変えました。しかし、私は、予算委員会など、あるいは原稿を書くときでも、統一教会と名称を変えずに語っております、書いております。本質は変わっていないからです。　今どういう動きがあるのかについて、今日は、公安調査庁、警察庁などにもお聞...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/92
122105206X00220260410_093	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	93	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　今御指摘の一般財団法人の名称変更等でございますけれども、まず、その法人の中の機関において適切な、法令に基づいた機関決定をする、その上で登記をする必要がございますが、登記された事項に変更が生じた場合には、二週間以内に管轄の登記所に対して登記の申請をする必要がございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/93
122105206X00220260410_094	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	94	○有田委員　登記申請をして登記がされた、それが却下をされるケースというのは、どういう場合があるんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/94
122105206X00220260410_095	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	95	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　却下される場合といたしましては、登記の申請書や添付書面、それと既存の登記簿の内容、これらの間に不整合がある場合などが挙げられると思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/95
122105206X00220260410_096	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	96	○有田委員　実は、皆さん御承知のように、統一教会は、二〇二五年の三月二十五日に東京地裁によって解散の決定がなされました。そして、今年の三月四日に東京高裁でも同じ決定がなされました。ところが、統一教会は、その前の旧統一教会は、三月四日に解散決定がなされて、その三日後の三月七日に、実は、東京の新宿五丁目にある成約ビルという、統一教会の関連組織が一階から五階まで入っているんですけれども、そこの四階にある一般財団法人孝情教育文化財団の名称変更、役員の変更、目的の変更を行いました。　この問題で、共同通信は、四月の八日に旧統一教会、統一教会が新しい団体をつくるんだと報道しました。朝日新聞も大きく報道しました、四月八日ではなく近々という、近く...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/96
122105206X00220260410_097	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	97	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　委員お尋ねの内容は、個別の登記申請に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/97
122105206X00220260410_098	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	98	○有田委員　統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは言えないですけれども、だけれども、どこから得た情報ですかということは、これはお認めになったものとしか思えなかった。　だから、何が起きたかというと、もう一度繰り返しますけれども、統一教会に東京高裁から解散命令、決定が出された。その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/98
122105206X00220260410_099	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	内野宗揮	None	None	法務省大臣官房司法法制部長	None	99	○内野政府参考人　お答え申し上げます。　法テラスでは、これまで、令和四年十一月から霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用しつつ、関係機関等と連携し、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしてまいりました。　また、令和六年三月から、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、被害者に対し、その資力の状況にかかわらず、無料法律相談や民事事件手続における弁護士費用等の立替え等の支援を実施してまいりました。　これまで、対応ダイヤルにおきます相談実績は、令和八年二月二十八日時点で、全体で一万二千九百八件、このうち旧統一教会に関する相談が二千五百八十七件となっております。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/99
122105206X00220260410_100	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	100	○有田委員　そのように、これからも問題があるという御答弁でしたけれども、是非とも大臣所信の中にも、終わっていない問題なので、やはりこれからは加えていただくようにお願いをしておきたいと思います。　次に、三月二十八日に、御覧になった方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、ＮＨＫの「未解決事件」の中で統一教会を取り上げました。政治との関わり、教団の名称変更が二〇一五年に行われたときに文科省に働きかけたんだという、当時の国会議員の方の証言もありました。　その中で物すごく注目しなければいけないのは、実は、一九九五年三月二十日に地下鉄サリン事件が起きて、日本中あるいは世界でも驚くような事態が進行し、報道もありましたけれども、この「未解...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/100
122105206X00220260410_101	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	服部準	None	None	警察庁長官官房審議官	None	101	○服部政府参考人　お答えいたします。　平成二十一年六月に警視庁が印鑑等の販売会社の社長等七名を印鑑の売買契約を締結させるために顧客の不安をあおって威迫、困惑させた特定商取引に関する法律違反で逮捕した事件であると承知しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/101
122105206X00220260410_102	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	102	○有田委員　そのときには統一教会の渋谷教会、つまり、本部の前にあった施設なんかも警視庁公安部は捜索を行っているんですけれども、その事件をきっかけに統一教会本部への摘発というものが実は準備をされていたんだけれども、様々な事情があって実現をしなかった。だから、この問題というのは終わっていないんですよね。　この新世事件というのは、統一教会解散決定の東京地裁、東京高裁の決定文の中にも出てまいります、新世事件。いわゆる民事だけではないんですよ。刑事の問題もあって統一教会は解散決定がなされたということで。　それに対して、警視庁、警察庁だけではなくて、公安調査庁に引き続きお聞きをしたいんですけれども、「内外情勢の回顧と展望」、立派な冊子が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/102
122105206X00220260410_103	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	霜田仁	None	None	公安調査庁次長	None	103	○霜田政府参考人　お尋ねの「内外情勢の回顧と展望」につきまして、平成十七年及び平成十八年に特異集団という記述がございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/103
122105206X00220260410_104	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	104	○有田委員　その特異集団の中には統一教会も入っていたわけですよね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/104
122105206X00220260410_105	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	霜田仁	None	None	公安調査庁次長	None	105	○霜田政府参考人　おっしゃるとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/105
122105206X00220260410_106	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	106	○有田委員　これまでも国会の中で、例えば一九九八年の参議院の法務委員会で質問がなされている中で、公安調査庁の長官が、当時ですけれども、公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりますという答弁をなさっている。あるいは、今後についても大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めてまいりますということを、繰り返し当時の公安調査庁の長官が答弁なさっている。　恐らくというか、今も同じ認識だと理解してよろしいですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/106
122105206X00220260410_107	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	霜田仁	None	None	公安調査庁次長	None	107	○霜田政府参考人　お答え申し上げます。　旧統一教会に限らず、個別の団体に対しまして当庁の現時点における評価というものを御回答申し上げることは、今後の業務に支障を来すおそれがございますので、御容赦いただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/107
122105206X00220260410_108	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	108	○有田委員　だけれども、実際に公安調査庁の職員の方々が、オウム真理教が問題になったときも含めて、私のところに統一教会についていろいろ話を聞かれるということは、当然十分関心を持っていらっしゃるということですよね、言えないけれども。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/108
122105206X00220260410_109	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	霜田仁	None	None	公安調査庁次長	None	109	○霜田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点における個別の団体に対する評価等を御回答することは御容赦いただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/109
122105206X00220260410_110	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	110	○有田委員　かつてよりもいろいろな問題が起きて解散せざるを得なかった教団に対して、やはり関心を持つというのが当然公安調査庁あるいは警察庁、警視庁の方々のお仕事の一環だと思っているので、それ以上言えないということならば、解散が決定されたということも含めて、今後は「内外情勢の回顧と展望」にもやはり触れられたらいいんじゃないかと期待をしているということをお伝えしておきたいと思います。　さっきも言いましたけれども、特異集団なんですよ。例えば信者の皆さんが今でも日々勉強されている「原理講論」という教義解説書などには、将来、世界は韓国語で統一されると書いてあるんですよ、かつても今も。世界は韓国語で統一されるという教義なんですよ。　あるい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/110
122105206X00220260410_111	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	梶山正司	None	None	文化庁審議官	None	111	○梶山政府参考人　お答え申し上げます。　宗教法人天地正教については、昭和六十二年に北海道知事において宗教法人天運教の設立の規則認証が行われ、その翌年、昭和六十三年に同法人の名称を天地正教に変更する規則変更の認証が行われたところです。　その後、平成七年の宗教法人法の改正に伴い、同法人は平成八年に所轄庁が北海道知事から文部大臣へと変更になり、現在、文部科学大臣所管の宗教法人となっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/111
122105206X00220260410_112	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	112	○有田委員　天地正教というのは、天運教から変わって、名前を変更して、北海道の帯広に本山がある。今はもうアパートなんですけれども、アパートのようなものが天地正教の拠点なんですけれども。　何が問題かというと、統一教会が解散された、東京地裁、東京高裁が決定した。東京地裁の決定文には出てくるんだけれども、実は、さっき新世事件というのは何ですかと伺ったのは、この問題と関わるわけですよ。二〇〇九年に新世事件が起きて、教団本部が摘発される可能性がかなり高かった。そのとき、教団は、今回の財団法人の名称変更などと同じような形で、当時、つまり二〇〇九年の六月二十三日に、統一教会の責任役員会及び評議員会において、残余財産、財産が余ったら、結論だけにし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/112
122105206X00220260410_113	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	113	○平口国務大臣　統一教会については、これまで様々な社会的問題が指摘され、政府において、その被害者等の支援に関する関係閣僚会議を開催するなどして、その支援策などの対応を図ってきたところでございます。　引き続き、公安調査庁等においても破防法、破壊活動防止法なんかを所管しておりますので、それとの関連をよく見極めたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/113
122105206X00220260410_114	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	有田芳生	ありたよしふ	中道改革連合・無所属	None	None	114	○有田委員　とにかく、今後、いわゆるスパイ防止法なども法案として提出される動きはありますけれども、やはり、ＴＭ特別報告を詳しく見ていますと、日本の政治家の動きなどについて物すごく韓国の教団トップに報告しているんですよね。こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/114
122105206X00220260410_115	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	115	○井上委員長　次に、井戸まさえ君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/115
122105206X00220260410_116	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	116	○井戸委員　国民民主党の井戸まさえです。　法務委員会では十三年ぶりの質問になります。　本日は、大臣所信で言及をされている困難を抱える方々への取組、国民の権利擁護に向けた取組、人権擁護の視点から、法務行政の根幹とも言える戸籍をめぐる諸問題、無戸籍、旧姓の法制化、出自を知る権利など、時間の限り伺っていきたいと思っています。　まず、無戸籍問題についてです。　世界に冠たると国民の信頼を得ているはずの戸籍は、様々なバグも指摘をされています。そのうちで最大のバグと言われているのが、無戸籍者たちの存在です。　この問題は、二〇〇七年に毎日新聞が取り上げたことをきっかけに、まずは離婚後三百日問題として社会問題化いたしました。私は、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/116
122105206X00220260410_117	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	117	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　法務省においては、本年三月十日時点で、全国で六百六十九名の無戸籍者を把握しているところでございます。このうち、成人されている方は二百十五名、未成年の方は四百四十五名、年齢が分からない方が九名でございます。　戸籍に記載されていない主な理由とその人数としては、夫の嫡出推定を避けるために出生の届出がされていない方が四百五十九名、記憶喪失等により本籍を確認することができない方が九十三名と把握をしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/117
122105206X00220260410_118	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	118	○井戸委員　二〇一四年の八月から調査が始まっています。そこから十二年もう間もなくたつんですけれども、法務省が把握をした無戸籍の方の数、そして、そのうち解消された数、これの詳細をお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/118
122105206X00220260410_119	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	119	○松井政府参考人　お答えいたします。　本年三月十日現在で、累計で申しますと、無戸籍の方は五千三百三十一名いらっしゃったところ、解消された方は四千六百六十二名であると把握をしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/119
122105206X00220260410_120	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	120	○井戸委員　十二年で五千三百三十一名もの無戸籍者が、把握をされている、行政が把握をしている数だけですから。無戸籍というのは、基本的には行政には把握をされていないからこその無戸籍なんですね。本当にこれは深刻な重大な数字であるということ、まずこの委員会の皆さんとも共有をさせていただきたいと思います。　こうした中で、総務省は、法務省の無戸籍対応などに関して、行政運営改善調査することを発表いたしました。この一月から調査が始まっていると承知をいたしています。なぜ総務省がこの調査、法務省の無戸籍対応を対象にしたのでしょうか。その意図と目的、そしてどんな事項を調査しているのか、教えてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/120
122105206X00220260410_121	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	原嶋清次	None	None	総務省大臣官房審議官	None	121	○原嶋政府参考人　お答えいたします。　総務省では、各府省における政策立案、改善の取組を後押しするため、行政運営改善調査を実施しております。　まず、今回の調査対象とした理由についてでございます。　行政運営改善調査の対象は、国民生活への影響が大きいなど改善の必要が高いものや、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題を中心に選定することとしております。　委員御指摘の無戸籍者の支援に関する調査につきましては、無戸籍者として七百名、こちらは令和七年三月十日時点でございますが、が把握されており、いまだ解消に至っていないこと、その支援については、戸籍を所掌する法務省のほか、様々な福祉施策を所掌する厚生労働省やこども家庭庁...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/121
122105206X00220260410_122	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	122	○井戸委員　平口大臣、今の総務省の説明ですね、これは改善の必要性が高いというようなこの行政運営改善調査の対象になった、こういった理由も含めて、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/122
122105206X00220260410_123	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	123	○平口国務大臣　お答えいたします。　無戸籍者問題は、国民でありながら、戸籍という社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上様々な不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題であると認識しております。　法務省は、平成二十六年以降、法務局において、無戸籍者の把握と、無戸籍状態解消のための寄り添い型の支援を継続してきたところでございます。　現在、総務省の行政評価局においては、無戸籍状態の早期解消や、無戸籍である間の利益保護を図る観点から調査を実施されているものと承知をしております。　法務省としても、この調査が無戸籍者問題の解消につながるよう、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/123
122105206X00220260410_124	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	124	○井戸委員　この調査名を見てちょっと驚いたんですけれども、無戸籍者支援に関する先行調査ということで、法務省がずっとこれは取り組んできて調査もしていると思うんですけれども、それでは足りない、そして総務省の方では先行調査という名前なので、なかなかここら辺の、お互いのデータの共有も含めてですけれども、そういったこともできていないのかなというふうに思いました。　実は今、旧氏の法制化というのが、住民票の方でもということになっていますが、無戸籍もこの住民票とは非常に深い関わりがありまして、現在でも、無戸籍でも、戸籍を得るための裁判とか調停を行っている場合は、係属証明書を出せば住民票を得ることができます。戸籍には記載されないまま住民票が発行さ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/124
122105206X00220260410_125	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	125	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　御指摘の令和四年改正民法の経過措置規定による嫡出否認の訴え等により嫡出否認がされた方の数について、最高裁判所に確認をいたしました。　そうしましたところ、概況調査の結果で、今後の集計によって異同を生ずる可能性があるという留保つきではございますが、本年二月時点で百二十二名の方が嫡出否認がされたということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/125
122105206X00220260410_126	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	126	○井戸委員　百二十二名ということですけれども、二〇二五年の二月に、毎日新聞が、無戸籍の解消進まず、救済制度、来月末期限、嫡出否認、母子側が利用しづらくと題して、法務省が二〇二五年一月時点で救済制度の対象となる無戸籍者数を把握をしていないということをスクープし、衝撃が走りました。　続く三月の毎日新聞の報道によれば、法務省がその後調査をいたして、嫡出推定制度が無戸籍の原因だとした五百九名のうち、救済制度の対象は五百四名。この五百四名のうち、百四十八名は救済制度とは別の手続で無戸籍を解消することができる一方で、六十二人は救済制度でなければ解消が難しいと見られ、二百九十四名は判断がつかないとされています。結局、少なくとも五百四名が救済制...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/126
122105206X00220260410_127	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	127	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　先ほど申し上げたとおり、無戸籍の理由としては、前夫の嫡出推定を避けるためという以外には、記憶喪失等により本籍が認識できないですとか、その他、不明というようなもの、様々なものがあると認識をしております。　無戸籍の方には非常に個別性が高い様々な事情があると承知をしておりまして、これまで、法務省としては、地方支分部局である法務局等を通じて、無戸籍者の方一人一人の個別の事情を伺いながら、寄り添い型の支援を実施してきたところでございます。　嫡出推定を避けること以外が理由で無戸籍となっている方についても、個別の事情に応じて、戸籍の記載に必要な届出や就籍等の裁判手続の案内や支援等を行ってきたとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/127
122105206X00220260410_128	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	128	○井戸委員　案内や支援だけでなくて、やはり具体的な方策を考えなければ無戸籍は解消しない。　私は、無戸籍問題の解決というのはもう新たなフェーズに入っていると思うんです。法改正での効果が薄い中で、今後どうしたら無戸籍が解消されるか。私自身は、三千件以上の無戸籍事案に当たって、対決よりも解決の国民民主党の所属の議員としても、幾つかの具体策をここで示させていただきたいと思います。　一つ目、まず、せめて、外国人との間の子で嫡出が重なるときに行われてきている、前夫に確認なしで父欄を父未定と記載した上で母の戸籍に登録可能とすること。　二つ目は、内密出産のガイドラインの応用を行って、市町村長の職権での戸籍作成をするということです。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/128
122105206X00220260410_129	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	129	○松井政府参考人　技術的なことでございますので、私の方からお答え申し上げます。　まず、委員御指摘のとおり、いわゆる内密出産で出生した子についてはガイドラインがございます。が、これは、市区町村には父母についての情報がないことを前提に、市区町村長の職権で、父母空欄のまま戸籍を作成することとされているものでございます。　また、御指摘のとおり、嫡出推定が重複して父を定めることができない場合には、父未定の子とする出生届出を受けて戸籍を作成するとされております。　これに対し、本件のいわゆる無戸籍問題における無戸籍者につきましては、市町村としては、基本的にその母が分かっている、また、母の婚姻歴の有無からその無戸籍者に嫡出推定が及ぶ父の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/129
122105206X00220260410_130	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	130	○井戸委員　これは前提が間違っていますよね。そういう方もいる、もちろん市町村長が把握をしている方もいるけれども、多くは把握をしていません。そして、その中で子供を産んでいるんです。となると、内密出産と何が違うのかというのが今の御答弁では私には理解ができませんでした。　そして、例えば父未定で提出をすることについても、今、嫡出否認が母と子に付されています。当然これは司法の場でやらなければならないことではあるんですけれども、例えば認知届で認知準正をするときなんというのは、そのまま紙に書いて、それが認知として認められるわけですよね。そして、実際には、今は二百日の規定というのがなくなったので、婚姻から二百日以内でもお父さんになれますけれども...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/130
122105206X00220260410_131	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	131	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　先ほどの、内密出産の場合に父母空欄のままというお話がございました。しかし、この無戸籍の場合には、母が引き続き子を養育するということが通常の事例であろうと考えておりまして、父母空欄のまま戸籍を作成したときというのは、戸籍によって公証することができないなどの難点もございます。　直接このようなことを応用するというのは難しいわけでございますが、どのようなことができるのか、今後も戸籍制度をより深く研究してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/131
122105206X00220260410_132	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	132	○井戸委員　ありがとうございます。　本当に、是非、もっといろいろできることというのがあるところを、法務省としても取組を進めていっていただきたいと思っています。　次に、無戸籍ゼロタスクフォースについてお伺いします。　先ほども紹介いたしましたが、上川大臣が二〇一五年五月に設置された無戸籍ゼロタスクフォースは、様々な場面で無戸籍問題に直面した人々を救ってきました。　例えば、当時三十二歳だった無戸籍の女性は、小学校に行っていなかったので、小学校の卒業の資格がないと中学校は行けないんですよ、なので、勉強したくても、まずは小学校から行かなければいけなくなってしまう。こういったことだったんですけれども、このゼロタスクフォースで、そ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/132
122105206X00220260410_133	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	133	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　法務省では、無戸籍の解消のため、平成二十七年五月から無戸籍者ゼロタスクフォースを立ち上げ、無戸籍者問題に関連する各省庁、裁判所、弁護士会等との間で情報共有と意見交換を行ってまいりました。最近ですと、令和五年三月、令和六年三月、令和八年三月などにタスクフォースを行っているところでございます。　直近の本年三月九日、第十四回会議では、無戸籍者問題の概況、令和四年民法改正の内容、解消に向けた具体的な取組、無戸籍者ゼロに向けて今後取り組むべき事項等について、関係者間で情報共有と意見交換を行ったところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/133
122105206X00220260410_134	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	134	○井戸委員　最初は頻繁にやっていたところが、いつの間にか年に一回しか開催されなくなって、それでも毎年三月には開催されていた。ところが、令和七年、二〇二五年はなぜ開かれなかったのか、大臣にお伺いをしたいと思います。〔委員長退席、三木委員長代理着席〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/134
122105206X00220260410_135	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	135	○平口国務大臣　令和六年度につきましては、令和四年改正民法の経過措置期間中であったため、経過措置の利用状況を調査、把握し、それを踏まえて更なる無戸籍解消に向けた対応を検討することが適切と判断し、タスクフォースの開催を見送ったところでございます。　令和七年度に開催されたタスクフォースでは、経過措置による無戸籍者の解消人数や経過措置経過後も無戸籍が解消していない理由等を関係機関等と共有した上で、個別の事情に応じた支援の在り方等の検討について更に連携を強化して取り組むことを確認したところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/135
122105206X00220260410_136	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	136	○井戸委員　今、令和七年度とおっしゃったところは、令和八年の、今年の話でいらっしゃいますよね。　二〇二五年、特に三月は、救済措置の対象者以外の無戸籍者も、またマスコミも、支援者も、固唾をのんで見守っていた時期なんです。令和四年の法改正を受けて令和六年の四月一日からの施行、まさにそこから一年だったので、実は、この救済制度の利用の分かれ目でもあり、ここ数年で最も大切なときでした。　また、地域における無戸籍者問題についての協議会についても伺います。　法務省は、二〇一七年十一月以降、実態把握と支援に取り組むとして、各地方自治体や関係機関と連携した無戸籍者解消のための地方協議会を全国の法務局、地方法務局に設置いたしました。地域ごと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/136
122105206X00220260410_137	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	137	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　お尋ねの地方協議会の開催回数について、客観的事実を申し上げますと、令和六年度も令和七年度も、いずれもおおむね全国で五十回程度ずつ開催されており、これが減っているというふうな印象は持っていないところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/137
122105206X00220260410_138	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	138	○井戸委員　その五十回の内訳というのは、地方協議会で年間各五十回ということですか、全体で五十回ということですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/138
122105206X00220260410_139	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	139	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　年間、全国で五十回程度でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/139
122105206X00220260410_140	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	140	○井戸委員　ということはやはり、四十七都道府県あって、あとは政令市などもあるわけで、法務局ごとということであれば年間一回ぐらいの開催ということになっているんですよね。　是非、これは継続して続けていただかないといけない。現場の司法書士さんだとか弁護士さんが終わってしまうのではないかというふうに思われているということは、非常に懸念されることでもあると思うので。この地域の法務局が、まさに最前線で無戸籍問題をやっているんですよね。なので、ここは継続して是非続けられるよう、法務省の方からもしっかり見ていただきたいと思っています、現場からのこれは声ですので。　また、先ほどもデータの話をしましたけれども、法務省は、毎月十日時点での無戸籍者...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/140
122105206X00220260410_141	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	141	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　無戸籍者の方の数につきましては、今日のこの場での御説明のように、国政調査や国会の御審議で必要な都度しっかりと御説明を差し上げるというのはもちろんでございます。　他方で、そのような無戸籍者の数をホームページ上で公表することについては、その必要性や無戸籍者の方の心情への配慮等を踏まえて判断する必要があると考えており、慎重に検討してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/141
122105206X00220260410_142	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	142	○井戸委員　無戸籍者の心情への配慮とはどんな、何人いるということは、誰も自分が無戸籍ということは通常余り分からないので、何人いるかなんていうのは、心情に配慮をするというか、そもそもあるんでしょうかというか、逆に言うと、公表してもらいたいというふうに、心情的にはそう思う当事者が多いと思うので、もう一回、慎重に是非御検討いただきたいと思います。　先ほど、令和四年の改正時に、趣旨説明や衆参両院での質疑で、大臣や法務省の民事局長は、無戸籍ゼロを目指してそれを実現するのが責務だと明確におっしゃっていたということをお伝えしました。一方で、大臣も民事局長も、改正時には、今回の法改正では不十分であるということも認識している旨を繰り返されたという...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/142
122105206X00220260410_143	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	143	○平口国務大臣　お答えいたします。　無戸籍者問題は、人間の尊厳に関わる重大な問題であるというふうに認識しております。　法務省では、このような認識の下で、これまでに、無国籍者ゼロタスクフォースの設置、無国籍の方への寄り添い型の支援、民法改正による無国籍の方への情報提供の充実、嫡出推定制度の見直し等を実施し、一定の成果を上げてきたところでございますが、今なお無国籍状態にある方もおられる状況にあります。　現時点において具体的なタイムスケジュールを申し上げることはできませんが、個々の無国籍者につき、これまでの対策によっても無国籍状態のままである理由に応じてよりきめ細かい対応を行うなど、無国籍の解消に向けた具体的な取組を展開するこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/143
122105206X00220260410_144	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	144	○井戸委員　今、聞き間違いだと信じたいんですけれども、無戸籍で、無国籍ではないんですね。国籍はある、日本人なんです。なので、無戸籍ですので、言い間違いだとは思うんですけれども、それこそ、当事者の心情、これを考えると私はちょっと悲しくなりますので、是非次からお気をつけいただけたらと思います。　上川元大臣が無戸籍ゼロタスクフォースを立ち上げた直後の二〇一五年の六月の無戸籍者数は六百二十六名です。令和四年の民法改正を経て、最新の二〇二六年の三月、今お伝えいただいた数は六百六十九名です。むしろ、毎月の人数は当時から増えている。　つまりは、世界に冠たる戸籍に登録できないという戸籍のバグはもはや構造的な問題であり、更なる対策を真剣に講じ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/144
122105206X00220260410_145	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	145	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。　法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。　戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものであって、子の出自を知る権利を定めるものではございません。　法務省は直接的な所管ではないものの、子の出自を知る権利は非常に重要である、また、関係府省庁が連携して取り組むべき問題であると認識をしておりまして、民事基本法制を所管する立場から、引...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/145
122105206X00220260410_146	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	源河真規子	None	None	こども家庭庁長官官房審議官	None	146	○源河政府参考人　お答え申し上げます。　こども家庭庁は、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関により養子縁組が成立したケース等につきましては、これらの機関に対し、所管の法令などを通じて各種記録の保存を求めることにより、出自情報等の適切な管理を担保しております。　また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。　子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えており...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/146
122105206X00220260410_147	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	147	○井戸委員　子の出自を知る権利というのは本当に大事だと思っています。　いろいろ質問をするということでレクチャーを受けたときに、私も驚いたのは、やはり、例えば、特定生殖補助医療は議連で今話し合っているからということで、所管がどこだかが分からない。逆に、本当にばらばらなんです。　四月七日の我が党の伊藤孝恵参議院議員の予算委員会の締めくくり質疑の中で、出自を知る権利というのは、今は内密出産のことをおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、特別養子縁組、生殖補助医療、全部ひっくるめて検討していかなければいけないことであると。そして、総理からも、黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/147
122105206X00220260410_148	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	148	○平口国務大臣　先ほど、戸籍と答弁するのを国籍と表現しましたので、訂正させていただきます。　委員御指摘のとおり、子の出自を知る権利は非常に重要なものだと認識しております。　戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものでありまして、子の出自を知る権利を定めるものではございませんが、引き続き、民事基本法制を所管する立場から、関係府省庁と緊密に連携して、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/148
122105206X00220260410_149	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	149	○井戸委員　子どもの権利条約の第七条一、児童は、出生の後直ちに登録をされる、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。つまり、登録される権利、氏名を有する権利、国籍を取得する権利、父母を知る権利。複雑化する子供たちの出自とそれを知る権利擁護は、まさに私は法務省でしかできないことだと思っています。　大臣、是非これは出自を知る権利擁護タスクフォースというようなものをつくっていただいて、新たな枠組みの中で子供たちの権利擁護をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　残りも少ないので、最後に、刑法の改...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/149
122105206X00220260410_150	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	150	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　法務省におきましては、今委員から御指摘のあった改正刑法等の附則におきまして、検討条項及び必要な調査を行うという附則が付されたことを踏まえまして、この規定の趣旨を踏まえまして、その施行後五年経過後の検討に資するものとなるよう、今必要な調査を実施しているところでありまして、性的な被害の実態の把握に努めているところでございます。　その上で、施行後五年経過後の検討に当たりましてどのような資料を用いるかにつきましては、現時点において確たることを申し上げることは困難でございますけれども、法務省としては、その五年経過後の検討が充実したものとなるように、今御指摘のありました内閣府の調査なども含めまして、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/150
122105206X00220260410_151	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	151	○井戸委員　今の御答弁、もう一回確認をさせていただきたいんですが、調査をやるわけですよね。五年後に向けてやるということでよろしいでしょうか。お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/151
122105206X00220260410_152	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	152	○佐藤政府参考人　お答えいたします。　済みません、答弁が不明確だったかもしれませんが、現に今、必要な調査を実施しているところでありまして、様々な調査を実施しておりますが、例えば公訴時効期間の延長に関しましては、事件発生から長期間が経過した後に処理された事案について調査を行ったり、もろもろしているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/152
122105206X00220260410_153	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	153	○井戸委員　安心をいたしました。これはやはり調査が進まないと、なかなか見直しに向けてのタイムスケジュールというか、被害者の方たちは本当に心配をしているので、今日この御答弁を伺って、安心をいたしました。　今も性被害はやむことがありません。日本では、やはり社会的な偏見等、複合的な要因から、性被害の申告が遅れやすいとも言われています。また、実態が明らかになるような精緻な調査というものをお願いしたいと思っています。　大臣、この改正に向けては、論点、公訴時効によって救済されない被害者が現に多数存在をしているということです。被害者が十八歳未満である場合には、時効期間に一定の猶予が設けられていますけれども、それでもなお、性被害を受けた未成...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/153
122105206X00220260410_154	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	154	○平口国務大臣　お答えをいたします。　被害者が十八歳未満である場合について、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。法務省としては、まずはそれらの規定が有効に、適切に運用されることが重要であると考えております。　その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法等の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/154
122105206X00220260410_155	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	155	○井戸委員　ありがとうございます。　現行の法体系では、被害者は時間がたったから仕方がないんだよと切り捨てられているというようなことを思われているわけですね。しかし、声を上げられなかったのは被害者の責任ではありません。だからこそ、精緻な調査をして、国が実態把握をすることが必要です。政治の責任として取り組むべきだと思っています。是非、実効性のある対応をお願いをいたしたいと思います。　あと二分ぐらい残っているので、最後に、夫婦別姓、別氏について、短く質問させていただきます。　これまた住民票でやるというところに対して私は非常に思いを持っているんですけれども、それでいいのかと。なぜ住民票なのか、なぜ戸籍ではないのかというところがあ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/155
122105206X00220260410_156	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	156	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　旧氏使用の法制化については、現在政府において具体的な内容を検討中でございまして、現時点において婚氏続称制度との関係を予断を持ってお答えすることは困難でございます。　婚氏続称制度は、昭和五十一年に民法及び戸籍法の改正により導入され、長期にわたり利用されてきた制度であり、現に利用されている方も数多くいらっしゃると承知をしております。そのため、仮に旧氏使用の法制化と婚氏続称制度との関係を検討することになったとしても、婚氏続称制度がこのように社会に定着していることを十分に考慮する必要があると考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/156
122105206X00220260410_157	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井戸まさえ	いどまさえ	国民民主党・無所属クラブ	None	None	157	○井戸委員　ありがとうございます。　また次のときにやらせていただきますけれども、私は、この婚氏続称を利用して、旧氏続称というのをまた対決よりも解決で皆様にもお示しをし、また、国民民主党も独自の案を出させていただいていますので、そうしたことも今後議論させていただきたいと思います。　本日はありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/157
122105206X00220260410_158	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	158	○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。午後零時二分休憩 ――――◇――――― 午後一時開議	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/158
122105206X00220260410_159	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	159	○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。金村龍那君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/159
122105206X00220260410_160	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	160	○金村委員　維新の金村です。今日はよろしくお願いいたします。　昨年の通常国会で私は初めて法務委員会に所属をし、そして夫婦別氏の議法なんかを提出して、活発な議論をさせていただきました。その上で、臨時国会は離れておったんですが、また舞い戻ってまいりました。大臣、よろしくお願いいたします。　その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてください。　再犯防止というのは、矯正施設の中でどういう教育や技術を学ぶのかということと、社会に出てどれだけ自立して生活がしていけるのか、やはりこの二点が再犯防止には根幹となってくると思います。　その上で、矯正施設の中における技術だったり、そして教育、そういった分野がどのような状況にあるのかをま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/160
122105206X00220260410_161	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	日笠和彦	None	None	法務省矯正局長	None	161	○日笠政府参考人　お答えいたします。　少年院の新収容者数につきましては、令和以降で見ますと、令和四年までは減少をしておりまして、同年の新収容人員は千三百三十二人であったところ、その後、増加に転じまして、令和六年におきましては令和元年の千七百二十七人を上回る千八百二十八人となっております。　また、少年院の新収容者のうち知的障害や発達障害等の精神障害を有する者の割合につきましては、令和元年は約二四％でありましたところ、令和六年におきましては約三五％と、その割合は増加傾向にあります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/161
122105206X00220260410_162	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	162	○金村委員　これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五％を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数に、きちんとした、ルールを守る、法律を守る、そういったリテラシーみたいなところがやはり届いていない状況があるんじゃないかと考えています。　私は、いろいろな委員会で質疑するたびによく話題に出すんですけれども、知的障害や発達障害に含まれない、でも生きにくさを感じて、なかなか生活スキルや教育、学力が上がってい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/162
122105206X00220260410_163	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	日笠和彦	None	None	法務省矯正局長	None	163	○日笠政府参考人　少年院在院者に対する処遇は、在院者の年齢、心身の障害の状況、犯罪的傾向の程度などの事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容、標準的な期間を矯正教育課程として定めて行っております。　精神障害を持つ者などの処遇上の配慮を要する者は、矯正教育課程のうち、主に支援教育課程が指定された少年院において処遇を行っておりますが、近年、精神障害を有する者の割合が増加していることを踏まえまして、この支援教育課程を指定する少年院を増やすことで処遇体制の強化を図っているところであります。　また、当局におきましては、職員が発達上の課題を有する在院者の処遇に関する理解を深めて様々な課題に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/163
122105206X00220260410_164	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	164	○金村委員　まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。　その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたので、発達に偏りがあったり特定の技能が習熟していかない子供たちに対してどういう支援が必要なのかというのは、一定、自分の中では理解をしているつもりでおります。　その上で、実際に少年院の中でどういうプログラムが、例えば知的障害の子にどういう支援が必要なのか、発達障害の子に、境界知能の子に、こういった、障害...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/164
122105206X00220260410_165	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	日笠和彦	None	None	法務省矯正局長	None	165	○日笠政府参考人　先ほど申し上げました支援教育課程が指定されている少年院におきましても、ほかの少年院と同様、生活指導、職業指導、教科指導など五つの分野にわたって教育指導を行っているところでありますが、その指導は障害の特性に配慮したものとなっております。　例えば、生活指導の一環であります性非行防止指導におきましては、ワークブック教材について、知的能力に制約のある在院者が理解しやすい教材を別途作成いたしまして、グループワーク又は個別指導による特別プログラムを実施しております。　また、出院後、就労するためには一定の基礎学力が必要でありますので、令和七年度からは、一部の少年院において、障害を持つ少年も含め、基礎学力の向上等を目的とし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/165
122105206X00220260410_166	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	166	○金村委員　かつて、少年院で、ケーキのホールがあるじゃないですか、こういう丸いやつ、あれを例えば七等分してくださいとか何等分してくださいというと、中にいる少年たちは切れないんですね。分からないんです、どう切ったらいいか。実は、非行に走る少年たちの多くは、家庭に飢えているというよりも、そういう理解をしていない子たちが非常に多いんですね。　なので、しっかりと、その少年たちがどういう課題を持っているのか、読み書きそろばんとよく言ったもので、変な話ですけれども、公文とか、そういった小学校低学年がやるような基礎学力や学習に向き合うこと、勉強の仕方が分からないという子も多いと思いますので、そういった支援も含めて、多岐にわたる形で、少年院を出...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/166
122105206X00220260410_167	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	日笠和彦	None	None	法務省矯正局長	None	167	○日笠政府参考人　刑事施設における精神障害を有する者の実態といたしましては、令和六年における新受刑者一万四千八百二十二人のうち、知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害その他の精神障害として診断された者は三千二百六十六名、約二二％であります。　刑事施設におきましては、令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、個々の特性に応じた処遇を実現していくために、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用を開始しております。　そのうち、知的障害や発達障害を有し、又はこれらに準ずる者に対しては、矯正処遇課程の一つであります福祉的支援課程を指定した上で、自己の障害特性等を理解させるとともに、社会生活...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/167
122105206X00220260410_168	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	168	○金村委員　かつて私も障害児支援をしてきたので、非常に特徴的なものの一つとして、発達障害だったり境界知能にある子供たちや少年というのは、実は、健常の我々から見ると、すごくずる賢く見えたりするんですね。特定の分野にだけ頭の回転が働き、そして自分だけがいい思いをしているように周りからは見える。けれども、そのほかのことは余り手につかず、そうすると、周りとやはりなじめなくなって、そこから境界知能の子であれば非行に走ってしまい、非行に走った子がまた少年院でいいプログラムに出会わなければ、結果として再犯を繰り返す。そうすると、繰り返していくと、結果として、立派な犯罪者と言うと失礼ですけれども、犯罪者になってしまう。だから、やはり再犯防止というの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/168
122105206X00220260410_169	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	169	○平口国務大臣　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、再犯防止を進める上で、受刑者及び在院者の個々の特性に応じた各種指導や社会復帰支援等を実施していくことは極めて重要であると考えております。　少年院では、従前から、一定の共通する特性ごとに類型化した矯正教育課程を設けるなどして、体系的に処遇を実施してきたところであります。刑事施設でも、昨年から拘禁刑が導入されたことに伴い、高齢や障害等といった特性等に応じた二十四種類の矯正処遇課程を新たに設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇を実施しております。　また、第二次再犯防止推進計画においても、重点課題として、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が掲げられている...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/169
122105206X00220260410_170	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	170	○金村委員　ありがとうございます。　トクリュウの犯罪の中身とかを見てみると、やはり、指示を出す側、犯罪を企てる者と実際に行為をしてしまう者というのはかなり切り分かれていますね、今の時代。そういう中で、今言った、こういった境界知能だとか障害を持った人たちが安易にその行為に手を染めない、又は、一度染めてしまったものから再び罪を犯さないようにするためにも、しっかり矯正施設における支援をしていっていただきたいと思います。　その上で、続いて、ネット社会におけるプライバシー侵害、そして名誉毀損。　私は、常々、プライバシー侵害や名誉毀損というものに対して大変関心が高いというか、どちらかといえば、私も政治家の一人ですから、当然、いろいろ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/170
122105206X00220260410_171	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	杉浦直紀	None	None	法務省人権擁護局長	None	171	○杉浦政府参考人　お答えいたします。　インターネット上のプライバシー侵害について法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた人権侵犯事件としましては、例えばインターネット上に個人の電話番号、住所、メールアドレス等の個人情報が無断で掲載された事案がございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/171
122105206X00220260410_172	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	172	○金村委員　済みません、今の、昨今の事案ですね、大体、増加傾向とか、そういった統計的なものはいかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/172
122105206X00220260410_173	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	杉浦直紀	None	None	法務省人権擁護局長	None	173	○杉浦政府参考人　お答えいたします。　令和七年におきまして、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は千五百六十九件でございますが、前年から比較しますと百三十八件減少しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/173
122105206X00220260410_174	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	174	○金村委員　増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれませんので、そういった周知、告知、そういったものにも力を入れていただきたいと思います。　続いて、名誉毀損について質問させていただきます。　先ほど申し上げたとおり、私自身も今、政治家の立場ですから、国民に対して説明責任ももちろんあるでしょうし、一方で、説明責任を負えば批判にさらされることも、自分として...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/174
122105206X00220260410_175	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	175	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。　これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳや電子掲示板などのソーシャルメディアの利用が拡大し、これらのソーシャルメディア上の書き込みによるものなどがその中心を占めるに至っていると認識をしております。　このようなインターネット上の名誉毀損等による不法行為においては、マスメディア上の記事によるものと比較し、一般市民が被害...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/175
122105206X00220260410_176	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	176	○金村委員　ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。　私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止力の効果を出したいなと考えたときに、損害賠償請求額にちょっと着目してみたんですね。今、名誉毀損によって、例えば名誉を毀損された人が相手方に対して損害賠償請求をかけると、大体三十万から五十万円なんですね。先ほど言ったとおりリテラシーを高めるというのも必要ですけれども、やはりこの金額では、やり勝ちというかや...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/176
122105206X00220260410_177	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	177	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　名誉毀損等に対する損害賠償額が低廉であるとの指摘があることは承知をしております。　損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄であって、裁判所の判断について法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。　その上で、一般論としてお答えしますと、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた損害を加害者に賠償させることにより、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするとされております。したがいまして、名誉毀損等の被害者が被った不利益が十分に補填される、そのような適切な損害賠償額が定められる、認められることが重要であると考えております。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/177
122105206X00220260410_178	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	178	○金村委員　この金額が妥当なケースももちろんあるとは思うんですけれども、実際に、プライバシー侵害や事実に基づかない名誉毀損によって、その人の人生が大きく変化をしてしまう、本来あるべき働き方や家族等の形成みたいなものが全く失われた中で、この金額が妥当だとは少なくとも私は考えられないんじゃないかなと思いますので、もちろん裁判で判例を出していくことが一番だと思うんですけれども、是非、法務省の側も研究をしていただきたいと思います。　それでは、最後の、最後のというか、項目になりますが、外国人との共生社会について質問させていただきます。　今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策があります。この中で、やはり、不...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/178
122105206X00220260410_179	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	橋爪淳	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	179	○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。　外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育を始めとして外国人の児童生徒に対する支援を充実させることが重要だと考えてございます。　このため、文科省といたしましては、これまでも、外国人の児童生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるように、就学促進の取組への支援、あるいは日本語指導が必要な児童生徒の状況に応じて取り出し指導などを行えるような特別の教育課程を制度化する、それから必要な教員定数の改善とか、あるいは日本語指導補助者等の配置に取り組む自治体への支援に取り組んできたところでございます。　あわせて、地域の日本語教育の体制整備、これもやっておりまして、その中で、外国人の子供と保...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/179
122105206X00220260410_180	122105206X00220260410	2,026	2026-04-10	221	衆議院	法務委員会	第2号	None	金村龍那	かねむらりゅうな	日本維新の会	None	None	180	○金村委員　都内の小学校とかだといろいろな国籍の子がいて、日本語教育が、その子たちが日本語の習熟度が上がっていなければ、その分だけ学校教育の難しさも出てくると思いますので、是非しっかり御支援をいただきたいと思います。　その上で、本来だと不法滞在者ゼロプラン、これも質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので、最後、大臣に、今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を実行していくに当たっての意気込みをお聞かせください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00220260410/180

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