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122115206X00220260324_043	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	43	○政府参考人（佐藤淳君）　そのとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/43
122115206X00220260324_044	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	44	○古庄玄知君　そうすると、その間、検察官の抗告がなされることによって約七年間再審開始決定が確定しなかったと、そういうことですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/44
122115206X00220260324_045	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	45	○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。　今委員が御指摘になったとおり、その後、先ほどの、最初の再審開始決定が平成二十三年十一月三十日でありますけれども、その後、一旦、第一次再審請求審においては、名古屋高裁、最高裁においてその請求が棄却されたという経緯を経て、第二次再審請求審において、先ほど委員が御指摘になったような形で再審開始決定がなされて、それが確定したという状況にございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/45
122115206X00220260324_046	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	46	○古庄玄知君　三つ目の事件として、日野町事件。これは、再審開始決定が二〇一八年で、いろいろ検察官抗告とかがあって、二〇二六年、ついこの間ですね、で、最高裁によって検察官抗告が棄却されることによって再審開始決定が確定したと。その間、約七年半掛かっていると、こういう理解でよろしいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/46
122115206X00220260324_047	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	47	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/47
122115206X00220260324_048	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	48	○政府参考人（佐藤淳君）　はい。　そのとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/48
122115206X00220260324_049	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	49	○古庄玄知君　最後。　そうすると、検察官抗告がなければ、その今言った十年近いそれぞれの事件、まあ七年か、そういう期間というのは早まって無罪判決が出ていたと、そういうことになりますね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/49
122115206X00220260324_050	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	50	○委員長（伊藤孝江君）　もう時間になっておりますので。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/50
122115206X00220260324_051	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	51	○古庄玄知君　終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/51
122115206X00220260324_052	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	52	○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。　大臣の所信では、旧姓の通称使用の法制化を後押しするくだりがある一方、選択的夫婦別姓の実現に向けた決意を聞くことはできませんでした。大臣、旧姓の通称使用の法制化が選択的夫婦別姓を望む人の願いに沿うものだと胸を張って言えるでしょうか。　三月十八日、選択的夫婦別姓の実現を求めて法務大臣を被告として訴えている訴訟の口頭弁論が東京高裁で行われました。この日、原告のお一人は、旧姓使用の法制化は、喉が渇いて水が欲しいと言っている人に塩水を飲めと言っているようなものと語りました。水と塩水では、見た目は同じかもしれません、でも、当事者にとっては同じわけがありません。当事者の渇き、願いに応える...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/52
122115206X00220260324_053	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	53	○国務大臣（平口洋君）　旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてまいりました旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これによりまして、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができると考えております。　これに対して、選択的夫婦別氏制度の導入は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることは承知をしておりますが、この点については現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/53
122115206X00220260324_054	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	54	○打越さく良君　塩水を飲めと言い続けるということと理解しました。　そもそも、なぜ選択的夫婦別姓の議論が始まったのでしょうか。言わずもがなと思っていましたが、振り返らざるを得ません。　一九九一年五月、今から三十五年も前に、婦人問題企画推進本部が、西暦二〇〇〇年に向けての新国内計画一次改定を発表しました。そこには、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うと明記されていました。これに呼応して、法制審議会が一九九一年に夫婦同姓などの民法の規定につき見直し作業を開始したのです。　出発点は男女平等です。ところが、今なお夫婦同姓しか許さない制度の下、九四％もの夫婦が夫の氏にしていま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/54
122115206X00220260324_055	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	55	○国務大臣（平口洋君）　御指摘のように、価値観の多様化に合わせまして、選択肢を増やす観点から、選択的夫婦別氏の制度を求める声があることは承知をいたしております。　夫婦別氏制度を定める民法第七百五十条については、夫婦同氏制度を定める民法第七百五十条については、平成二十七年の最高裁大法廷において、その文言上性別に基づく性的な差別的取扱いを定めるものではない、夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても、それが規定の在り方自体から生じた結果であるということはできないといたしまして、憲法十四条一項に違反しない旨判断されているものと承知をいたしております。　そのため、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/55
122115206X00220260324_056	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	56	○打越さく良君　その大臣が今おっしゃった二〇一五年の最高裁大法廷、その判決、私は弁護団の事務局長として多くの女性たちとともに涙をしながら聞きました。圧倒的に多数の夫婦で女性が改姓を余儀なくされている状態が、それが形式的に男性でも女性でもいいことになっていても、平等と言えるのか、耐え難き不平等ではないかということがずっと指摘され続けているわけです。　そしてまた、先ほども大臣は、国民各層の意見と言いました。政府は、長年、世論を理由、口実にして選択的夫婦別姓を妨げてきた。しかし、世論が容認に傾くや、次なるマジックワードとして国民各層の意見というものを言い出したわけですね。でも、その国民各層の意見って何なんですか。もうこの圧倒的不平等な...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/56
122115206X00220260324_057	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	57	○国務大臣（平口洋君）　そのような声があることも承知をしておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることにつきまして、子供への影響などの観点から懸念を示す声があるものと承知をいたしております。　最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧姓の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者択一で選択、調査した場合には、旧姓の通称使用の拡大、法制化を選択する割合がやや高くなる傾向にあると承知をいたしております。そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/57
122115206X00220260324_058	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	58	○打越さく良君　その世論を確認するに当たっても、質問項目自体変えてしまったじゃないですか。法務省の方が保守派との関係でもたないということで、世論を時間的に、継続的に経年変化を見るというその意義を捨てて、世論を、変えて、まだない旧姓の通称使用という問題がまるでクリアされたような、そんな誘導する質問項目を作ったわけじゃないですか。今の答弁は余りにもひどいと思いますね。　そして、あと、子供のこともおっしゃいましたけれども、既に親子別姓の家族はたくさんいるわけですよ、国際結婚とか。あるいは、世界各国でも、もう日本以外は選択的夫婦別姓認められているんですから、そうした家族の下での子供に対する偏見丸出しじゃないですか、今の答弁は。　そし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/58
122115206X00220260324_059	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	59	○国務大臣（平口洋君）　まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。　法務省としましては、第六次男女共同参画基本計画等に基づき、旧氏使用の拡大について関係省庁と連携して必要な検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/59
122115206X00220260324_060	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	60	○打越さく良君　大臣、私、質問ですね、違う質問しているので、同じ答弁をなさらないでいただきたい。　そして、大臣もかつて多様な幸せが尊重されるべきだと正しく考えていらしたじゃないですか。二〇二四年の衆議院選挙の際、毎日新聞の候補者アンケートでは、大臣は、選択的夫婦別姓についても同性婚についても賛成と回答していらっしゃいましたよね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/60
122115206X00220260324_061	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	61	○国務大臣（平口洋君）　そのように答えておりますけれども、ここは法務大臣として答弁をいたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/61
122115206X00220260324_062	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	62	○打越さく良君　実現すべき責任を負うポストに就かれたら、二〇二六年の衆議院選挙の同じ候補者アンケートでは無回答ですよ、大臣は。本当、これ余りにも無責任ではないでしょうか。　私が担当した第一次夫婦別姓訴訟の原告のお一人、塚本協子さんは、二〇一九年、八十四歳でお亡くなりになられました。自分の姓で生き、逝きたい、自分の姓で、塚本という姓で死にたいと、その願いはかなうことはできませんでした。　同性婚訴訟でも、東京原告の佐藤郁夫さんは、二〇二一年お亡くなりになっている。仙台家裁の申立人小浜耕治さんのパートナーは、二〇二六年お亡くなりになっています。　大臣、人の命には限りがあります。生きているうちにそれぞれの幸せを尊重する法制度を用...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/62
122115206X00220260324_063	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	63	○国務大臣（平口洋君）　平成八年に法制審議会が答申を行った選択的夫婦別氏制度については、現在でも国民の間に様々な御意見があるものと承知をしております。　また、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の価値観とも密接に関わるものと認識をしております。　引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況を踏まえまして、選択的夫婦別氏制度についてはその対応を検討していく必要があり、同性婚については、そのような違憲状況のほか、同性婚に関する訴訟の動向というものもありますので、これらを注視していく必要があると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/63
122115206X00220260324_064	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	64	○打越さく良君　そうしたあるあるな答弁の全てがおかしいということを今私が質問で全て指摘してきたわけなのに、まとめてそうした答弁なのは非常に残念です。　大臣は所信にて、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを強力に推進すると述べました。この国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、このフレーズだけでも何重にも問題があるのではないでしょうか。　一九七五年の国連総会決議に基づき、各国では、イレギュラー、非正規、アンドキュメンテッド、未登録という表現が一般的です。不法滞在者という呼び方、さらには、国民の安心、安全のためと、こう銘打つことで、外国人の方たちと国民を分断する、そして外国人があたかも不安をあおるような存在であると...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/64
122115206X00220260324_065	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	65	○国務大臣（平口洋君）　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランは、不法滞在者など入管法の退去強制事由に該当する者を速やかに我が国から退去させるための対応策として取りまとめたものでございます。　したがって、ゼロプランが外国人への差別や国民の分断を生むというふうな御指摘は当たらないと考えておりまして、名称を変える必要はないと考えております。　引き続き、法令にのっとって外国人を受け入れるとともに、不法滞在者等に対しては、このゼロプランの下、厳格な対応を行い、また国民に対してこうした政府の考え方を丁寧に説明してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/65
122115206X00220260324_066	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	66	○打越さく良君　当たります。　差別や分断の解消を目指すには、ヘイトスピーチ対策が重要です。しかし、所信では言及がなく、非常に残念でした。今年は、二〇一六年のヘイトスピーチ解消法施行から十年、その効果を検証し、不十分な点を改正するべき節目となる年です。　法務省がヘイトスピーチについて調査を実施することには大変意義があります。しかし、重要なのはその内容です。　昨年十一月二十日、当委員会で、私が調査に当たり被害者の声を聞くべきと質問しましたところ、局長は、被害者の声を聞くことは非常に重要である、調査内容や方法の検討を進めると答弁なさいました。調査内容や方法はどうなったのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/66
122115206X00220260324_067	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	杉浦直紀	None	None	法務省人権擁護局長	None	67	○政府参考人（杉浦直紀君）　お答えいたします。　御指摘の実態調査の具体的な調査内容や手法については現在検討中ですが、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集、全国の地方公共団体等が把握している事例等についての調査、国民を対象とした意識調査などを実施することを想定しております。　その上で、御指摘のとおり、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を実施するに当たっては、ヘイトスピーチにより被害を受けた方の声を伺うことは非常に重要であると認識しております。他方、ヘイトスピーチの実態調査においては、ヘイトスピーチの発生状況をできる限り客観的に把握することも重要であると考えておりまして、そのような観点から、御指摘の点も含めて調査の内容...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/67
122115206X00220260324_068	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	68	○打越さく良君　ヘイトスピーチに関する調査、とりわけインターネット上のヘイトスピーチに関する調査は規模が大きく、国として行うことが大切だと思います。ヘイトスピーチは、しかし、差別の一部であって、これ全体の状況を調査する必要があります。　例えば、法務省は二〇一六年に、外国籍の方に対し、地方公共団体を通じて、ヘイトスピーチのみならず、就職、入居など生活全般についての差別についてアンケートを実施しました。これをベースにしていただくのはどうでしょうか。　十年前と比べてヘイトスピーチを始めとする差別は改善されたのかどうか、明確な数字のデータが必要ではないでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/68
122115206X00220260324_069	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	杉浦直紀	None	None	法務省人権擁護局長	None	69	○政府参考人（杉浦直紀君）　御指摘の外国人住民調査は、日本に居住する外国人を対象に、差別や偏見を感じた経験や国の施策をどのように感じているのかなどについて、外国人をめぐる人権状況を把握するために行ったものでございます。　他方、今回の実態調査は、ヘイトスピーチの現状を客観的に把握し、調査結果をヘイトスピーチの解消に向けた更なる取組の検討に活用するため、外国人に限定することなく、ヘイトスピーチ解消法第二条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動について行うものでありまして、御指摘の外国人住民調査とは調査の目的や対象が異なるため、比較を行うことは予定しておりません。　もっとも、法務省といたしましては、外国人の人権が尊重される...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/69
122115206X00220260324_070	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	70	○打越さく良君　どのような政策が必要なのかを考えるに当たっても、明確な数字のデータが必要であると考えています。　昨年十二月、国連の人種差別撤廃委員会から日本政府に対し、日本の第十二―十四回の報告書提出に先立つ事前質問項目が出されました。その第二項で次のような質問がなされています。先住民族、アフリカ系の人々、被差別部落民、民族的マイノリティー及び市民でない者の社会的、経済的状況、とりわけ教育、雇用、保健、住宅、社会保険給付、文化活動へのアクセス、政府機関、公的生活における統計情報を提供してくださいと、こうした質問がなされているんですが、回答期限は今年いっぱいですが、法務省として今回調査を行うのであれば、この質問に対応する回答が得ら...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/70
122115206X00220260324_071	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	杉浦直紀	None	None	法務省人権擁護局長	None	71	○政府参考人（杉浦直紀君）　今回のヘイトスピーチ実態調査は、ヘイトスピーチの現状を客観的に把握し、調査結果をヘイトスピーチの解消に向けた更なる取組の検討に活用するために実施するものでありまして、その具体的な調査内容や手法については現在検討中でございます。　人種差別撤廃委員会からの事前質問票については、所管に応じて各府省庁において対応を検討しているものと承知しておりますが、ヘイトスピーチに関する質問については、事前質問票への回答時期との兼ね合いもありますけれども、調査結果をできる限り活用してまいりたいというふうに考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/71
122115206X00220260324_072	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	72	○打越さく良君　選挙運動において外国人に対するヘイトスピーチが横行しました。例えば、昨年の参議院選挙において埼玉県のある候補者は、クルド人について、ＮＨＫの政見放送で、知能指数の低いくず中のくずです、このようなくずには生きる権利はどこにもないと、申し上げるのもつらいような言葉を述べました。これはヘイトスピーチ解消法二条の不当な差別的言動に当たるのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/72
122115206X00220260324_073	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	73	○国務大臣（平口洋君）　どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案についてのコメントをすることは困難でございます。　その上で、一般論として申し上げますと、ヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動というものはあってはならないものというふうに認識をしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/73
122115206X00220260324_074	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	74	○委員長（伊藤孝江君）　時間を過ぎております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/74
122115206X00220260324_075	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	75	○打越さく良君　個別具体的な発言について取り上げたではないですか。法務大臣がこの明確なヘイトスピーチについて判断を控えるのであれば、誰がどのように判断し、抑制するのでしょうか。　引き続き取り上げていきたいと思います。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/75
122115206X00220260324_076	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	76	○委員長（伊藤孝江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として小林一大さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/76
122115206X00220260324_077	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	77	○泉房穂君　泉房穂です。よろしくお願いします。　質問の機会をいただき、本当に有り難く思っております。今日のテーマは、養育費そして親子交流に関するテーマです。私、個人的にも大変思い入れの強いテーマです。　四十年前、学生時代、私は教育学部で哲学をしておりました。そのときに、子供は親の持ち物ではない、子供の人生の主人公は子供自身なんだとレポートに書きました。三十年前、弁護士になり、愕然としました。日本の場合、離婚のときに子供の声が反映されず、不安に駆られている子供の声を誰が聞くのかと、弁護士時代に本当に痛切に感じました。海外を調べました。ほとんどの国は、親の離婚に際して子供を守るための法制度を整備していました、当時から。私はそうい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/77
122115206X00220260324_078	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	78	○国務大臣（平口洋君）　泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。　その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。　諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五では、二〇三一年に全体の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/78
122115206X00220260324_079	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	79	○泉房穂君　次の質問に行きますけれども、海外、調べたらすぐ分かります。養育費をしっかり確保する方法としては、よく言われるのは、立て替える、そして、強制徴収する、罰則を掛けるなどがあります。フランスや韓国は三つともやっています。ドイツや北欧は立替えをしています。アメリカなどは、カリフォルニア州などは不払があったときの悪質な場合には免許停止です。イギリスではパスポート停止です。日本は何もありません。立替えも強制徴収も罰則もなく放置している状況です、いまだに。　このテーマに関してお伺いしたいと思う。少なくとも、悪質な不払事案に関しては何らかの対応が要ると私は考えます。その点をお答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/79
122115206X00220260324_080	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	80	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、諸外国の中には、立替払や罰則をもって養育費の履行を確保している国があることは承知をしております。　例えば、令和二年四月に公表いたしました父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によりますと、例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、行政が養育費を求める親を代理して裁判所の支払命令の取得や支払命令の執行手続を行うといった支援の仕組み、あるいは、フランスでは、執行力を有する判決等により定められた扶養定期金について、債権者が私法上の執行手続を試みたにもかかわらず支払を得られなかった場合には、公的機関が債権者に代わって取立てを行う仕組みなどがあるものというふうに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/80
122115206X00220260324_081	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	81	○泉房穂君　取決めが重要なのは否定しません。しかし、今回、法定養育費決まったんです。取決めなくても二万円はあり得るんです。子供が腹減ったときに、二万円も大きなお金です。状況は変わりました。改めて、例えば法定養育費の二万円を前提に立替えは可能だと思います。　ちなみに、明石市は毎月五万円立て替えていますよ。できることです。検討をお願いしたいと思います。いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/81
122115206X00220260324_082	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	82	○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。　子の養育費、法定養育費の導入をきっかけに様々な声があるということは承知をしております。そして、その中に、立替払の制度の導入というものを期待することがあることも承知をしております。　ただ、この立替払制度の導入につきましては、一つは、償還の確実性が必ずしも見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるかという点と、また、お子様を養育することで給付される他の公的給付制度との関係をどのように考えるかなどの観点から、様々な慎重な検討が必要であるというふうには認識をしております。　先ほど委員も御指摘いただいたとおり、養育費債権に先取特権を付与...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/82
122115206X00220260324_083	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	83	○泉房穂君　続いて、親子交流です。　親任せでは実現、簡単ではありません。公的支援、行政なり司法なり、ほかの国はやっています。明石市では、実際、市の職員がちゃんと連絡調整してちゃんと支援していますよ。こんなの国が本来やることです。　親子交流の実現に向けて、国の決意をお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/83
122115206X00220260324_084	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	84	○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。　今委員がおっしゃったこの親子交流というものが非常に、もちろん養育費の支払も重要ですし、親子交流の促進実施も重要だというふうに考えています。　その意味で、繰り返しになりますけれども、この父母の別居や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行ったところでございます。　その上で、御指摘のとおりでございますが、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、法制度の見直しというのは一つ重要なことだと考えておりますが、支援等の拡充というものも非...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/84
122115206X00220260324_085	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	85	○泉房穂君　次に、法テラスです。　法テラス、個人的には思い入れ強いです。二〇〇四年の創設時、衆議院時代に内閣提出法案を衆議院で修正掛けました。高齢者、障害者にも配慮することを、犯罪の被害者にもしっかり精通した弁護士をして対応することを、そしてもう一つ、関係機関の連携です。法テラスに期待している立場として、明石市長時代にも、法テラスを明石市役所内に窓口設置しました。こちらのパンフレットの二十ページ、二十一ページなどにもチラシがありますけれども、大変好評でした。ただ、いっときで終わってしまいました。　いずれにしても、法テラスが関係機関と連携しないとたどり着きません。みんなが法テラスを知っているわけじゃないんです。さらに、法テラス...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/85
122115206X00220260324_086	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	86	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　まず、この明石市での先進的な取組については、その当時市長をされておりました鋭意については本当に敬意を表したいというふうに思います。　この明石市役所内におけるこの法テラスの窓口設置というのは、本当に御指摘のとおり、この法テラスに対してなかなかアクセスをできないという方々も少なくない中で、市民の方々が気軽に相談できる、法的援助を必要とする方々をワンストップで適切に支援につなぐ先駆的な取組であるというふうに承知をしておりまして、この法テラスと地方自治体を中心とした関係機関の連携の一つの好事例として参考になる取組だというふうに認識をしています。　その上で、少子高齢化の進行や人口、サービ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/86
122115206X00220260324_087	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	87	○泉房穂君　養育費は特別です。ほかの国だって養育費に特化して制度つくっているんです。ほかと一緒では子供自身が自ら権利実現できにくいんですよ。そこの部分の知恵を絞って、運用改善も含めてです、是非お願いしたいと思います。　さらに、明石市が褒められたいだけでやっているんじゃないんです。本来、ほかの国でやっていることを日本がやっていないから明石市でやむなく始めたんです。本来日本の国がやることなんです。だから、私、参議員になって今こうやって訴えているんです。明石市がどうこうじゃなく、できないと言わさぬためにやったんです。やっていますから、現に。　ちょっとこのテーマでは、裁判所です。　明石市ではまさに、十九ページ、パンフレット、ネッ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/87
122115206X00220260324_088	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	88	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えします。　委員御指摘のとおり、改正家族法の施行によりまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは我々も認識しておるところでございます。そして、その役割をしっかりと果たしていくために、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた手続、運営の実現はもちろん、例えば書記官等の関係職種におきまして、来庁する当事者の方々を家事事件の手続にしっかりとつなげるための適切な手続説明等がなされるよう施行準備を進めてまいりました。　また、委員御指摘の自治体との連携ということにつきましては、これまでも各家庭裁判所におきまして、司法機関としての立場を踏まえた上で可能な協力をしてきたものと承知し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/88
122115206X00220260324_089	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	89	○泉房穂君　次に、こども家庭庁です。　このテーマは、こども家庭庁がまさに司令塔機能を果たすべきテーマですよ。法制度は確かに法務省が所管していますけど、テーマ性からいって、しっかりこども家庭庁に取り組んでいただきたい。　今日配った資料一の、五年前に法制審で配った資料で書いていますが、言いたいことをあえてもう一回言います。この「はじめに」の部分です。子供は親の持ち物ではありません。法は家庭に入らずでは子供は救えません。子供や一人親家庭の貧困の責任は政治や法律の貧困にあると私は考えています。　まさに、子供が泣かなくて済むように、子供がおなかいっぱい食べられるように、子供が親と会いたくて、親も会いたければ会える環境整備をする、こ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/89
122115206X00220260324_090	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	津島淳	つしまじゅん	自由民主党・無所属の会	内閣府副大臣	None	90	○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。　こども家庭庁としては、今おっしゃられた児童扶養手当の現況届の提出窓口等で養育費や親子交流を含む様々な相談に対応する集中相談体制を整備する自治体への補助事業を実施しておりますが、令和八年度予算案におきましては、この事業の国庫補助率の引上げを盛り込んで更なる取組を進めようと考えておるところでございます。　加えて、一人親に対して支援を確実に届けなければいけないという観点から、一人親が日常生活の中で利用する地域の様々な場所において、個々の状況に配慮しながら情報提供や相談が行われることが重要であると考えておりまして、引き続き相談機会の確保に努めてまいります。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/90
122115206X00220260324_091	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	91	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/91
122115206X00220260324_092	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	92	○泉房穂君　このテーマは引き続き共に頑張りましょう。よろしくお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/92
122115206X00220260324_093	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	93	○川合孝典君　国民民主党の川合です。　大臣所信に対して御質問させていただきたいと思いますが、前回までに引き続きまして、来年の四月以降施行されることになる育成就労制度に向けたいわゆる入管行政、技能実習制度等に関わる現状と課題について、大臣所信も踏まえて御質問させていただきたいと思います。　まず、大臣に御質問させていただきたいと思いますが、昨年の十一月二十七日の日の大臣所信への質疑の中で、技能実習生を始めとして、いわゆる入管や外国人技能実習機構で、相談窓口でたらい回しが起こっていると、この問題について指摘をさせていただきました。そうしたところ、大臣からは、引き続き技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る観点から、技能実習生...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/93
122115206X00220260324_094	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	94	○国務大臣（平口洋君）　技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために、技能実習生からの相談に応ずる等の援助を行うこととされております。このため、機構においては、適切な支援先につなぐことができるよう、関係行政機関と連携しながら、技能実習生に対する相談と対応に当たっているところでございます。　さらに、相談を受けた、地方出入国在留管理局の在留支援担当者が受けた場合には、的確な情報収集を行った上で、技能実習担当者等と共有するよう、出入国在留管理庁から指示をしているところでございます。　育成就労制度の施行に向け、現在、出入国在留管理庁を含む関係機関において相談対応を含む業務の質...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/94
122115206X00220260324_095	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	95	○川合孝典君　丁寧に御答弁はいただいているんですけれど、私が申し上げているのは、オンライン相談も令和七年から始めているとおっしゃっていますけれども、そうした取組を指示しているにもかかわらずたらい回しが起こっていることに対して新たにどういった取組を行っていらっしゃるのかということについて質問をさせていただいています。　改めて御答弁お願いします。じゃ、政府参考人で結構です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/95
122115206X00220260324_096	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	96	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　先生の先般の御質問に対しまして、例えばその議論の過程で技能実習手帳のこととかを御紹介したかと思うんですけれども、そのとき、手帳というのもねというようなお話もありまして、それに対して、アプリ版も用意してその普及を先生の御質問以降もいろいろな案内でやらせていただいて、細々としたことではございますけれども、現場の方でそういうふうな苦情が起きないように様々な工夫はさせていただいているところでございます。　それから、大臣御答弁いただきましたように、やはり育成就労制度の施行に向けて、今当庁では関係機関といろいろ御議論をさせていただいているところでございまして、先生の御指摘するような問題...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/96
122115206X00220260324_097	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	97	○川合孝典君　ありがとうございます。　法務省、入管とそれから労働局と要は窓口が分散化していること、所管する省庁が他省庁にまたがっていること、このことの結果として、要は自分の守備範囲がどこなのかということで問合せをした者がたらい回されてしまうという、こういうことになっているわけですから、単純に考えてワンストップの相談窓口をつくればいいだけだと思うんですけど、大臣、どう思われますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/97
122115206X00220260324_098	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	98	○国務大臣（平口洋君）　厚生労働省の方とよく協議しながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/98
122115206X00220260324_099	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	99	○川合孝典君　ここに相談すれば一通りのことはきちんと対応していただける窓口が必要なんです。元々語学力もおぼつかない状況の中で何とか相談窓口にたどり着いて、それでたらい回しにされてしまいますと、もう外国人の方どうしようもない状況に陥っている方が多いんです。だから、簡単に窓口にアクセスできるようにどういう体制を整えるのかということの御議論をいただきたい。　大臣、厚生労働省とも相談するとおっしゃっていただきましたので、是非御相談していただきたいと思います。また今後の委員会で、その後どうなりましたかと確認の質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　もう一点、次の質問に移りたいと思います。　技能実習生の、これも...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/99
122115206X00220260324_100	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	100	○国務大臣（平口洋君）　先ほど平成七年と申しましたが、令和七年の間違いでございます。改めて訂正をさせていただきます。　出入国在留管理庁における在留資格が長期化することに伴い就労できない期間、その対応方針についてでございますけれども、標準処理期間を一か月から二か月と定めて運用をいたしております。在留資格、技能実習については、例えば団体監理型で一号から二号に移行する場合の在留資格変更申請の処分まで平均処理期間は、令和八年一月の実績で五十・七日となっており、平均的には標準処理期間内で処理されているところでございます。　他方で、在留申請の処理が遅れることで技能実習生が就労できないなど、不安、負担が生ずることがないよう、出入国在留管理...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/100
122115206X00220260324_101	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	101	○川合孝典君　政府参考人の方で御答弁結構ですけれども、この就労できない期間についての対応というのは今のルールとしてはどうなっているのか、御説明いただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/101
122115206X00220260324_102	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	102	○政府参考人（内藤惣一郎君）　ちょっと補足して申し上げますと、大臣の今挙げていただきました五十日という数字がございましたが、より詳細に申し上げますと、要するに、我々の内部手続で、申請を受け付けてから内部の処理が終わりまして、当局まで来て、管轄の局まで来てくださいといってカードを渡すというプロセスで結了になるんですけれども、我々の内部処理期間は、例えば技能実習、団体監理型のもので申しますと五十・七日なんですけれども、実際に内部処理が終わるのは三十・一日でございまして、そこから御連絡して取りに来ていただくというところでもやっぱりそれなりの時間が掛かっているということをちょっと御紹介しておきたいと思います。　その上で、まず、そういうこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/102
122115206X00220260324_103	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	103	○川合孝典君　技能実習生を受け入れている受入先企業、やはり人手不足の中小零細が多いということでありますので、したがって、申請の手続を始めとすることについても、いわゆる大手企業ほどきちんと対応がし切れていないということもあろうかと思います。よって、そうした手続を取る、早めに申請を行うといったようなことも含めて、切れ目なく、要は業務に従事できるような体制を取るために何が必要なのかといった観点から今後も対応を続けていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。　大臣に質問させていただきたいと思いますが、人手不足も含めて、審査期間がどうしても長期化していくという問題や、審査の手続に時間が掛かるといったことは、これ慢性的に既に入管...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/103
122115206X00220260324_104	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	104	○国務大臣（平口洋君）　令和八年度予算政府案において、人員につきましては、出入国在留管理庁職員百六十三名の増員を計上しております。また、予算については、人件費約五百三億円、物件費約四百八十五億円、合計で九百八十八億円を計上いたしております。　適正な出入国在留管理行政を実現するため、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/104
122115206X00220260324_105	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	105	○川合孝典君　ありがとうございます。少し増えてきているという話は理解しました。　政府参考人の方で結構ですので分かったら教えていただきたいんですけれど、今回のいわゆる予算の措置、それから人手を増やす、増員を掛けるということについてなんですが、今後もいわゆる出入国の数は増えていくと。育成就労についても、今後の見通しというか、目標に向けて一定数増えていくということが考えられる状況の中で、この人員の積算根拠というものがどこにあるのかということをもし分かったら教えていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/105
122115206X00220260324_106	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	106	○政府参考人（内藤惣一郎君）　大臣おっしゃられたとおり、当庁では、厳しい要求事情の下で、業務の合理化、効率化にも努めつつ、諸情勢、また先生おっしゃった業務量の増加状況なども勘案しつつ、人員、予算を含めた体制の整備を行ってきたところでございます。　その過程で、やはり個々の要求段階におきまして、諸状況を見て、個別にいろいろな事情を判断しながら要求段階でいろいろな数字を概算しまして関係当局と御相談させていただいているということでございます。　今後の見込みなんですけれども、やはり相当厳しい我々状況にもあるとは思っておりまして、先生御指摘のような客観的な指標の増加率、これも大事でございますし、また最近、総合的対応策等についても言われて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/106
122115206X00220260324_107	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	107	○川合孝典君　中長期的な見通しに基づいてどういう要求を組み立てていくのかという、そういう観点非常に大事だと思いますし、そういう意味では余り、入管に関してはここ数年人員の増強が図られているということですけど、トータルとして考えたときに、やはり足りないところ、家裁のいわゆる職員の人手の問題等も含めて、法務省全体として人手不足が顕著になっているところがあるわけでありますので、やはりそこは中長期的な視点を持って要求というものをしっかり組み立てていただきたいと思います。　それと、入管についても、実際に入管の現場は、御覧いただいたらお分かりになると思いますけれども、もう職員が仕事をする場所もないような状況の中で、あふれんばかりの入国審査を待...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/107
122115206X00220260324_108	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	108	○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘のとおり、外国人を受け入れた企業等において、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事実が、事案が存在し、その対策が必要になっていることは事実でございます。　法務省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、在留管理の適正化を進めているところでございます。具体的には、外国人の活動実態に疑義がある案件については勤務先に調査に赴くなどの実態調査に努めているほか、今月九日からは、在留資格、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国に関しまして、外国人が派遣労働者として就労する場合には、労働者派遣個別契約書等により活動内容等を確認するとともに、派遣元及び派遣...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/108
122115206X00220260324_109	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	109	○川合孝典君　ありがとうございます。　この問題に関しては、そもそも、いわゆる在留資格が明確に決まっている上で、こういった仕事に就きます、例えばＩＴ業務に従事しますといって申請を出しておいて実際に工場の生産ラインで単純作業をしているというようなことが往々にして見受けられるわけであって、これって、申請書どおりにきちんと働いているのかどうかというのをいわゆる採用後というか、就労後にきちんと報告させればいいだけの話なわけで、そこがきちんとチェックされていない状態自体がなぜなのかということが私としては素朴な疑問としてありました。　今の御答弁の中で、三月九日以降、書類をもって対応を、きちんとチェックを行うということをおっしゃっていただき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/109
122115206X00220260324_110	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	110	○国務大臣（平口洋君）　お尋ねの在留資格、技人国でございますけれども、それを持って在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要があるわけでございます。　そのため、例えば、特段の技術又は知識を要しない業務等はこの在留資格に該当しないと判断されるわけでございます。これを前提としつつ、実際に従事することができる業務の具体的事例については、入管庁において策定しているガイドラインを通じて周知を図っておりまして、その中では、一時的にこの在留資格に該当しない活動を行っても許容される場合があることなどを明らかにしております。　法務省と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/110
122115206X00220260324_111	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	111	○川合孝典君　是非しっかりと御対応いただきたいと思いますが、その上で、これ御提案ということなんですけど、ほかの在留資格と比べて、この技人国、技術・人文知識・国際業務というこの一つのカテゴリーですね、これ正直言って何を指しているのかが分からない在留資格になってしまっています。　要は、幅広くいい在留資格にしてあるがゆえに、そこの行間に抜け道が生じてしまっているんではないのかと思っておりますので、そういう意味では、この技人国という在留資格自体についてももう少しきちんと業務を明確化させた上で、その専門知識を生かした業務に付随する業務についての、要は就労を認めるといったような形に整理し直すべきだと思います。　いずれにしても、この技人国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/111
122115206X00220260324_112	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	112	○国務大臣（平口洋君）　いわゆる独立性の担保の問題でございますけれども、まず、監理支援機関につきましては、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人の設置を義務化することで適正性を担保する、また、受入れ機関と密接な関係を有する監理支援機関の役職員が、入国後、講習等の一部を除いて監理支援等の業務に関与することを禁止するということで、受入れ機関からも独立性を担保することといたしております。　また、送り出し機関については、その認定基準として、監理支援機関や受入れ機関との過度な供応接待等のやり取りを禁止することで、御指摘の独立性を保ち、送り出し機関の適正性を担保することといたしております。　不適正な事案があった場合は、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/112
122115206X00220260324_113	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	113	○川合孝典君　お取組を進めていただくということについては従来の取組の延長線上でということでの御答弁だったと思いますけれども、今のその構造だと、どうやったって利益相反の関係というのは解消されないわけですよね。　直接いわゆる監理団体自体が地元の中小企業の関係者の人たちがつくって、そこが人手不足の企業に対して、送り出し国の送り出し機関とやり取りをして技能実習生を受け入れて、監理団体が地元の中小企業、事業主の方々に技能実習生を紹介するという、こういうスキームで物事は動いているわけですけど、当然のことながら、監理団体自体が人手不足で困っている中小事業主の方々の要望によってその人たちの力で立ち上げられた組織ということになりますから、どうやっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/113
122115206X00220260324_114	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	114	○国務大臣（平口洋君）　大変難しい問題でございますけれども、御指摘のとおり、労働法制上、有償雇用契約の場合には一年を超えれば退職が可能であるということを踏まえますと、育成就労制度における本人意向による転籍の制限期間について一年とすることを目指すことが相当と考えられるわけでございます。　他方で、分野によっては一年での転籍を認めることで人材育成上の支障が生ずるといったような事情や、受入れ機関にとっての急な人材流出への不安に対しても適切に対処する必要があるわけでございます。　そこで、一年とすることを目指しつつも、当分の間、育成就労産業分野ごとに、その業務内容等を踏まえて一年から二年までの範囲内で就労育成の、育成就労の分野別運用方針...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/114
122115206X00220260324_115	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	115	○川合孝典君　ありがとうございます。　このことの議論をしたときに、いわゆる人材が定着しない、流出してしまうといったようなことの懸念ですとか、それから育成上一年では足りないといったようなことも含めて、要は、指摘が現場から上がってきているということは伺いましたが、その背景にあるのは、安い労働力なんですね。要は、人手不足だから外国人労働者を入れたいというニーズとは裏腹に、本音の部分でいくと、人手不足だから安い労働力を確保、外国から確保したいという、いわゆるその本音と建前の部分がある意味違うというところがそもそもの問題の本質にございます。　私がこのことをしつこくやらせていただいているのは、外国人労働者に来ていただいて働いていただくこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/115
122115206X00220260324_116	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	116	○委員長（伊藤孝江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。午前十一時五十四分休憩 ─────・───── 午後一時開会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/116
122115206X00220260324_117	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	117	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/117
122115206X00220260324_118	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	118	○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　まず、オンライン接見について伺います。　私、北海道出身なので、オンライン接見にはこだわっています。北海道は、四国と九州を合わせた面積よりも大きいと、しかも積雪寒冷地なので、冬になると接見のための移動が簡単ではありません。昨年も言ったんですけれども、車以外の移動方法というのは考えられない地域ばかりなんですね。弁護人の所在地から接見場所までの移動時間、稚内から名寄拘置支所までは車で三時間、旭川から稚内警察署までは車で約四時間、冬だと五時間ぐらい掛かっちゃいます。　そういうふうに今皆さん頑張って接見に行くわけですけれども、オンライン接見については、昨年の刑訴法改正の本院の附帯決議に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/118
122115206X00220260324_119	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	119	○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。　いわゆるオンライン接見、オンライン外部交通についてでございますけれども、将来的に全国でどれぐらいの地域に整備する予定かについて現時点で確たることは申し上げられないものの、令和八年度の拡大地域につきましては、現在、日本弁護士連合会等の関係機関と協議し、検討をしているところでございます。　令和七年度におきましては、現在、北海道の四地域を含みます九道県の十三地域におきまして運用を開始すべく取組を進めているところでございまして、法務省におきましては、令和八年度においてもおおむね同程度の地域において拡大することとし、本年度、次年度ですね、令和八年度予算案についても必要な予算を計上し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/119
122115206X00220260324_120	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	120	○横山信一君　接見場所によって接見の機会が損なわれるみたいなことが、不利益があってはいけないので、とにかく整備を精力的に進めていただきたいというふうに思います。　次に、死刑制度について伺います。　国連総会では、二〇〇七年から二〇二四年までに計十回の死刑執行停止を求める決議を採択しています。日本はいずれも反対票を投じています。当然ですが、死刑廃止条約にも締結していません。しかも、国際規約委員会から、死刑廃止を考慮し、公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきであるとの勧告を受けています。この勧告に対し、政府は廃止が望ましいことを国民に対しどう伝えているのか伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/120
122115206X00220260324_121	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	121	○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。　大前提といたしましてではありますけれども、死刑制度の存廃につきましては、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。　この国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと考えております。したがって、法務省といたしましては、死刑を廃止することは適...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/121
122115206X00220260324_122	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	122	○横山信一君　日本政府の死刑存置の理由は、今副大臣おっしゃられたとおり、内閣府の世論調査を基にしているわけであります。死刑もやむを得ないという、そういう回答が八〇％以上あるということです。　二〇二四年の世論調査でも、死刑は廃止すべきであるが一六・五％であったのに対し、死刑もやむを得ないは八三・一％でした。この数字というのは、国民が死刑制度についての議論や、それから今申し上げた国連決議、そしてまた国際規約委員会の勧告を知らないからだと私は考えます。　外務省はホームページに公表していると今副大臣おっしゃっておりましたけど、公表しているというんですが、これ、検索してみると分かるんですが、非常に見付けづらい、見付けるのが大変です。む...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/122
122115206X00220260324_123	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	123	○国務大臣（平口洋君）　先ほど副大臣が申し上げたとおり、死刑を廃止することは適当でないと考えております。　そのため、御指摘の自由権規約委員会による総括意見について、現時点において副大臣が申し上げた以上のより積極的な対応が必要であるとは考えておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/123
122115206X00220260324_124	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	124	○横山信一君　そういう答えになるんでしょうけれども、その国民世論を根拠にして死刑制度は廃止すべきではないというふうに考えるべきではないというのが私の今回の質問の意図なんですね。　ですから、多くの国民は、先ほど申し上げたように、この死刑制度、執行停止に関する勧告というのを知らないわけですから、だから、こうしたやむを得ないというふうな考え方になっている。あるいは、国際世論の動向が死刑執行停止に動いていると、そんな中で日本は取り残されているんだということも、まだ取り残される状況ではないかもしれないけれども、今のままでいくと取り残されていく可能性がある。そういうことを考えていくと、多くの国民に今の現実を知ってもらう努力をするべきだという...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/124
122115206X00220260324_125	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	125	○国務大臣（平口洋君）　旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これにより、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。　これに対して、平成八年に法制審議会からその導入を内容とする答申がされた選択的夫婦別氏制度は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることなどは承知しておりますが、この点については、現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/125
122115206X00220260324_126	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	126	○横山信一君　昨年にも申し上げたんですけど、選択的ということが大事であって、要するに、別氏を選択してもしなくてもそれはいいわけです、選択的であれば。　ですから、別氏で不安を感じる人はそれは同姓を名のればいいのであって、そういう意味では、通称使用よりも非常に幅があるのが選択的夫婦別姓の考え方でありますし、通称使用を法制化したところで、先ほど申し上げたようなグローバルに活躍する主に女性の皆さん方の不利益は何にも解消されないということでありますから、こうした点を踏まえていただきたいというふうに思います。　通称使用法制化案では、民間事業者にも旧姓単記を使用できるよう努力義務を課すという方向であります。従業員が旧姓使用を求めた場合、マ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/126
122115206X00220260324_127	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	津島淳	つしまじゅん	自由民主党・無所属の会	内閣府副大臣	None	127	○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。　法案については現在検討中でございますので、その点御理解いただきたいと思いますが、旧氏使用の法制化については、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らす取組の効果を更に大きくすることを目的としているものでございます。　旧氏の使用を推進することにより一定程度の事務負担等が発生することは想定され得るところでありますけれども、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けて政府全体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/127
122115206X00220260324_128	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	128	○横山信一君　法案はまだ出ていないですからこれからなんですけれども、通称が法律上の姓になると、各種手続において通称を使用する人が多くなることが予想されます。今まで使っていたものをそのまま使った方が楽ですから。そうすると、婚姻の際に決めた夫婦が称する氏、戸籍姓を使用する場面が少なくなってくるんじゃないかと。戸籍姓の形骸化、ひいては戸籍そのものの形骸化を招くことにならないでしょうかと。　むしろ、選択的夫婦別姓制度を導入して、氏が異なる夫婦も同一戸籍に登録できる制度の方が、日本人の出生から死亡に至るまでの家族、親族関係を公的に証明する基盤としてその意義を全うできるんじゃないかと考えますけれども、再度大臣に伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/128
122115206X00220260324_129	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	129	○国務大臣（平口洋君）　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。　旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると考えております。　また、厳格な本人確認に用いられる書類につきましては戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えております。　したがって、旧氏使用の拡大によって先ほど述べた戸籍の機能等が変わるものではなく、御指摘のような戸籍の形骸化を招くものではないと考...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/129
122115206X00220260324_130	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	130	○横山信一君　実際にどうなるか分からないんですけれども、そういう懸念があるよということをこの場で御指摘をしておきたいというふうに思います。　津島副大臣に対しての問いはこの後ありませんので、委員長のお取り計らいをお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/130
122115206X00220260324_131	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	131	○委員長（伊藤孝江君）　津島内閣府副大臣、御退室いただいて結構です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/131
122115206X00220260324_132	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	132	○横山信一君　じゃ、次に、冤罪の防止について伺ってまいります。　まず、取調べの立会いについてであります。　取調べの立会いについては禁止規定がなく、法務省においても、取調べを行う検察官や警察官が取調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉及びプライバシーや捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮し、事案に応じて適切に判断すべきものとされています。　しかし、日弁連によると、取調べに弁護人が立ち会った事例は一件も把握されていないということであります。この取調べの機能を損なうおそれという、これは全ての取調べに該当するんじゃないかと、どんなふうにでも解釈できそうなふうに思います。それが、いまだ一件も弁護人の立会いがないという結果に表れている...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/132
122115206X00220260324_133	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	133	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　この取調べの機能を損なうおそれでございますけれども、これ、一般論ではございますけれども、検察官による取調べに弁護人の立会いを認めた場合には、弁護人が取調べに介入して取調べ官の質問を遮ったりすることなどが可能となりまして、一つには、必要な説得や質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることは期待できなくなる、あるいは二つ目、不利益な供述がされ得る質問に対しまして、弁護人が助言することで被疑者が質問の一部又は全部に対して黙秘した場合、被疑者の供述が真実であるのか判断することが困難となる、そういったことが取調べが現に果たしている機能を大幅に損なうおそれが大きいと指摘されているものというふう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/133
122115206X00220260324_134	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	134	○横山信一君　本来、こういうものというのは、きちっとガイドラインを定めるべきだと思うんですね。この取調べの検察官や警察官の判断に任せると、こうなっているわけですから。　ですから、ここでいう取調べの機能を損なうおそれというのは、言ってみれば、その検察官、警察官の判断で幾らでも、どんなふうにでも解釈できちゃうわけですよ。結果的に、それが弁護人の立会いを認めないという、そういう結果になっている。認めてもいいことになっているんだけど、認められた例は一例もないという、非常に厳しい。　だから、そういう意味では、そういう個々の判断に任せるのではなくて、きちっと政府として、法務省として、そういう、この弁護人の立会いを認められない場合はこうい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/134
122115206X00220260324_135	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	135	○国務大臣（平口洋君）　個別事件における検察官の活動内容に関わる事項については差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、被疑者取調べへの弁護人の立会いにつきましては、様々な御議論があることは承知をいたしております。　被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化については、以前、法制審議会において議論されたものの、証拠収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいとか、どのような事情であれ、弁護人が立ち会わない限り取調べを行うことができないこととなるなどの問題点が指摘され、法整備の対象とはされなかったものと承知をいたしております。　また、近時、法務省で開催し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/135
122115206X00220260324_136	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	136	○横山信一君　法制審のことを言い始めるとまたいろいろ言いたいこといっぱいあるので言いませんが、人選を含めていろいろ課題はあるというふうに思いますけれども、僕が何でプレサンス事件の話を持ち出したかといえば、これは弁護人がやれば絶対防げたんですよ。ですから、そういう意味では、わざわざ冤罪の温床をそのまま放置しておくような法制審の答申だったわけですよね。そういう現実があるわけですから、それに対してどういう改善を示していくのかというのが法務省の役割ですから、ここはやはりプレサンス事件を厳しくやはり受け止めていただきたいというふうに思います。　大川原化工機事件、ちょっと話変わりますけれども、化工機事件のときに、当時被告人とされた三名のうち...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/136
122115206X00220260324_137	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	137	○国務大臣（平口洋君）　被収容者の健康を保持するために社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずるということは、国の重要な責務であると認識しております。　各施設におきまして必要な医療を提供するために、これまでも医療の中心となる医師を始め医療スタッフの確保等に努めてきたところでございます。今後とも広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。　また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があると考え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/137
122115206X00220260324_138	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	138	○横山信一君　矯正医療に従事する医師、看護師の人たち、理解を求めて来てもらうということは大事なのかなというのはちょっと首をかしげるところなんですが、待遇、これちょっと通告していないのであれですけれども、待遇ってどうなっているんですか、この人たちの。事務方でいいので。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/138
122115206X00220260324_139	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	日笠和彦	None	None	法務省矯正局長	None	139	○政府参考人（日笠和彦君）　お答えいたします。　待遇というのは、ドクターでありますとか看護師でありますとかでありますけれども、医師も以前は定員になかなか数字が、実人員が少なかったところでありますけれども、その後、広報活動などをしまして、待遇も、矯正医官特例法を定めまして、その後の待遇、ドクターにつきましては、様々外の研究機関におけるその研究でありますとか、外部医療機関での医療技術の向上でありますとかというような機会も設けるようにしまして、できるだけその待遇を良くするようにということで努めております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/139
122115206X00220260324_140	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	140	○横山信一君　広報活動をしないと集まらないという、それで実際どれぐらい集まるのか分からないですけれども、以前よりは改善しているという話がありましたが、要するに待遇が悪いんですよね。だから、そういう意味では、この矯正医療に携わる人たちはなかなか来たがらないという現実があるというふうに思います。　だから、来てくれる人はこのように胃がんの専門医でなかったりもする場合もあるわけですから、そういう意味では、専門医にしっかり見せられる体制もしっかりつくっておかなきゃいけないですし、一時的な応急処置ですから、矯正医療の場合はですね、そこから先へちゃんとつなげられるような仕組みづくりの方がずっと大事だというふうに思いますので、今後よろしくお願い...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/140
122115206X00220260324_141	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	141	○国務大臣（平口洋君）　御指摘の研究会は、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめの結果を踏まえ、法務省において今後の検討の参考とするため、刑事手続の在り方について、基礎的知見を幅広く収集するとともに、意見交換を行うために開催しているものでございます。　刑事司法制度は国民生活の基盤でありまして、引き続き刑事司法がその機能を適切に発揮できるように本研究会において幅広く知見の収集や意見交換を行うことには意義があるものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/141
122115206X00220260324_142	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	142	○横山信一君　この研究会は、これまでに昨年十二月十九日と本年三月十一日の二回開催されています。これらの検討状況と今後のスケジュールについて伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/142

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