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122115206X00220260324_144	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	144	○横山信一君　進行が遅いので早くやってくれというのが前の協議会の提言でもありますので、迅速に、そして充実した審議をお願いします。　ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしまして、十四番目の日野町事件のことについて伺います。　二月二十四日に再審開始が決定をいたしました。冤罪が明らかになる可能性が高いものであります。　この日野町事件、一九八四年十二月に滋賀県日野町で酒店経営者が行方不明となり、翌年に町内で他殺体となって発見された強盗殺人事件。犯人とされた阪原さんは、公判中から無実を訴え続けたものの、無期懲役が確定し、服役中に病死をされました。御遺族が二〇一二年から行っていた再審請求に対して最高裁が再審開始を決定したということで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/144
122115206X00220260324_145	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	145	○国務大臣（平口洋君）　個々の再審事件における審理の進め方は、裁判所におきまして個別具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張の内容等に応じて判断されるべき事柄でありますから、法務大臣としては、手続に要した期間や、の理由や、その長短に対する評価についてお答えすることは困難であります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/145
122115206X00220260324_146	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	146	○横山信一君　ちょっと物足りないんだけど、時間がないのでちょっと最後の質問にしますけれども、冤罪はなぜ起こるのかということをどう分析しているのか、冤罪を生み出さないための対策として考えていることがあるのか、最後、大臣にお伺いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/146
122115206X00220260324_147	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	147	○国務大臣（平口洋君）　犯人ではない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。　具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でございますが、例えば、証拠の吟味、検討が不十分であったことなどが指摘されてきたものと承知をいたしております。　その上で、取調べを含めた検察の捜査・公判活動が適切、適正に行われなければならないということは当然でありまして、「検察の理念」においても、被疑者、被告人等の主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行うということ、そして、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めることなど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/147
122115206X00220260324_148	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	148	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/148
122115206X00220260324_149	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	149	○横山信一君　はい、分かりました。　こういう冤罪防止のための努力はこれまでもいろいろ協議会を立ち上げてやってきているんだけれども、なかなか収まらないと、こういうことを今後もしっかりと追及してまいりたいと思います。　以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/149
122115206X00220260324_150	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	150	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。　日本は、明治民法以来百三十年近く、離婚後単独親権が続いてきました。これを私たちの仲間が縁切り文化と言ってきましたけど、離婚によって親子、父母、さらに祖父母、親族とのつながりが切断され、子供の経済的、精神的、また社会的孤立を助長してきたとも言えます。　午前中の泉房穂議員の明石市の事例は、親子分断の単独親権に共同親権を実践的に取り入れた大変先駆的な事例でございます。　私自身も滋賀県の知事時代に、子供の貧困や虐待、その背景を見てみますと、やはり単独親権の問題だということで、知事では民法を変えられない、それだったら自分が国会に行ってということで、来させ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/150
122115206X00220260324_151	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	151	○国務大臣（平口洋君）　離婚後共同親権を盛り込んだ令和六年の民法等改正法というのがこの度施行されるわけでございまして、法務省の方でも、こどものための共同養育計画書というふうなものを出してＰＲに努めているところでございます。　法務省では、改正法の趣旨や内容につきまして、解説動画を公開しているほか、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、関係府省庁とも連携して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。また、今後、ウェブサイトの情報を充実させることなども予定しております。　御指摘のとおり、改正法の趣旨を広く国民に知っていただくことは大変重要なことでございまして、改正法の施行後も、引き続き積...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/151
122115206X00220260324_152	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	152	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　是非、大臣、前に出て、率先、周知をしていただけたらと思います。　特に新聞あるいはマスコミで広く、このタイミングですから、広げていただくちょうどいい時期だと思います。　さて、資料一で見ていただいたこの共同養育計画パンフレットですが、具体的に自治体の窓口に置いていただくことになります。自治体の窓口は、実は離婚を考えている人がまず行くところは、離婚届を出すということで、戸籍担当の窓口ですね。戸籍担当の窓口でこの冊子をどのように配るのかと。具体的には、大体女性が行くことが多いんですけど、男性になかなか届かないということで、どうやって窓口に来ない方の親への情報提供を考えていらっしゃるのでしょ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/152
122115206X00220260324_153	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	153	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　資料一のパンフレットは、共同養育計画の作成を促進するために作成したものであり、今月中に各法務局を通じて市区町村の戸籍担当部局に配布する予定でございます。　また、市区町村に対し、このパンフレットを市区町村の戸籍窓口に配架することに加え、このパンフレットを離婚届書に挟み込むなどして確実にこのパンフレットを交付していただき、離婚当事者への十分な周知を図っていただくよう依頼する事務連絡を発出しております。加えて、戸籍窓口を訪れない離婚当事者にもこのパンフレットの情報を提供するために、パンフレットのデータを法務省ウェブサイトに掲載しております。また、市区町村において、戸籍窓口を訪れた離...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/153
122115206X00220260324_154	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	154	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　実は、ある自治体で、戸籍窓口と是非ともこの子供の支援の窓口つないでほしいとお願いをしたら、戸籍は法定受託事務で、その情報を子供窓口に出せないんだと、守秘義務があるということを言われたんですけど、この辺り、多分、明石市でもいろいろあったと思いますが、市長さんがその方針でいけたらいいんですけれども、そういう市はどっちかというと少ないです。　ということで、民事局長さん、子供のための支援とこの戸籍をどうやってつないでいったらいいでしょうか。御意見お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/154
122115206X00220260324_155	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	155	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　父母の離婚を経験する子の利益を確保する観点からは、離婚当事者である父母やその子らに対して適切な情報提供を行い、父母や子らを必要に応じて支援等につなげていくことが重要、必要であります。　しかしながら、我が国では裁判所が関与しない協議離婚が離婚全体の約九割を占めているため、情報提供の機会が限られていることが課題となっております。このような観点からは、市区町村の戸籍窓口における離婚届用紙の配付や離婚届書の受領は、情報提供の機会として貴重なものでございます。法務省としても、関係府省庁と連携して、市区町村の戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んでまいりました。　法務省が令和七年...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/155
122115206X00220260324_156	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	156	○嘉田由紀子君　子供の最善の利益というところで、是非お願いいたします。　実は、この共同養育計画、今民間がいろいろ工夫をしてくれております。私の手元にも幾つも民間の方が提案をしてくれているのがあるんですけれども、特に、オンラインで言わばＡＤＲのようなことを一般社団法人やあるいは会社経営でやり始めております。しかも、やっておられる方は、当事者で、本当に苦しんで自ら工夫した人たちが多いんですね。　こういう民間の動きとの連携、民事局長さん、どう考えるでしょうか。お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/156
122115206X00220260324_157	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	157	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、共同養育計画の作成を支援する民間団体があり、例えば裁判所外で中立な第三者が当事者間の話合いをサポートする民間ＡＤＲにおいては、事業者によっては、オンラインで手続を進めることができたり、土日や夜間に手続を利用することができるなどのサービスを行っていると承知をしております。　法務省では、ＡＤＲを行う民間事業者の業務について、法務大臣が認証をして、ウェブサイト等において認証ＡＤＲ事業者の情報提供を行うなどしております。　お尋ねの共同養育計画の作成も含め、当事者が必要に応じて民間ＡＤＲのサービスを利用することができるよう、引き続き民間ＡＤＲに関する情報の提供を行っ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/157
122115206X00220260324_158	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	158	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　今、家庭裁判所、本当にお忙しいのを存じ上げておりますので、是非、民間の力、連携していただきたいと思います。　それで、五点目、最後ですが、改正民法の施行後に新たな離婚届のチェック欄もあります。それ、今後どのように進んでいくのか実態把握が必要だと思います。今の、今回の改正法はまだ穴だらけです。是非とも次の改正も目指して、ここどうやったら広げられるのか、意識調査の必要性など、ここは三谷副大臣に方向性示していただけたらと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/158
122115206X00220260324_159	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	159	○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。　まず、共同養育計画書に関するパンフレットを評価いただきまして、ありがとうございます。より良いものにしていきたいと思っておりますので、御意見、引き続きよろしくお願い申し上げます。　その上でではありますけれども、これ、そもそもなんですけれども、養育費の支払ですとか親子交流の実施を含めまして、やっぱり子の利益を確保する観点からこの共同養育計画の作成というものを促進するというのは極めて重要だというふうに考えております。それをそもそもの大前提といたしますけれども、なぜそういったこの共同養育計画の作成が重要なのかを多くの方に理解をしていただくためにも、共同親権とはどういうものか、ある...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/159
122115206X00220260324_160	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	160	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　実は、例えば共稼ぎをするのでも、片親より両親の方が女性にとっても共稼ぎしやすいんですね。そういうことも含めて、ポジティブな面を強調していただけたらと思います。　ちょっと時間が迫っているんですが、今回の大臣所信の中に、成年後見制度の見直しということが入っております。ここのところ二点、お願いしたいんですが、まず、成年後見制度は当事者の方から大変いろいろな課題をいただいております。そのうちまだ一点は、一度決めると死ぬまでやめられないということでなかなか替えられなかったんですけれども、ここをどうやって手続終了、あるいはその実効性担保できるのか、民事局長さんにお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/160
122115206X00220260324_161	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	161	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　成年後見制度の見直しにつきましては、本年二月の法制審議会総会において要綱が取りまとめられ、答申がされたところでございます。　この要綱では、成年後見制度に関し、必要な事項について個別に代理権等を付与する仕組みに基本的に一元化されるとともに、家庭裁判所が制度を利用する必要がなくなったと認めれば、制度の利用が終了するという仕組みとされております。そして、この終了の手続は、本人、配偶者、四親等内の親族等の申立てによることとされております。また、申立てがなくても、家庭裁判所は、補助人に義務付けられている毎年一回の報告を受けた場合において、制度利用の必要がなくなったと認めるときは、職権で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/161
122115206X00220260324_162	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	162	○嘉田由紀子君　二点目ですけど、専門職の選任あるいは報酬等の家裁の審判について、その決定理由がなかなか知らされないというところに不満があるんですが、この辺りはどうですか。民事局長さん、お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/162
122115206X00220260324_163	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	163	○政府参考人（松井信憲君）　家事審判は、原則として理由の要旨を記載した審判書を作成する方法でするとなっておりますが、迅速な処理の要請に鑑みて、即時抗告ができない審判については、申立書又は調書に主文を記載すれば足り、この場合には理由の要旨の記載は要しないとされております。　補助人の選任の審判や報酬付与の審判は、即時抗告をすることができない審判でございますので、審判において理由の要旨の記載がされていない場合があるものと承知をしております。　もっとも、審判書を作成するかは事案に応じた適正な運用に委ねることとされており、各裁判官において、当該事案に応じて審判書を作成して理由の要旨を記載するかなどを適切に判断されることになると承知をし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/163
122115206X00220260324_164	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	164	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/164
122115206X00220260324_165	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	165	○嘉田由紀子君　ありがとうございました。　法律は人が幸せになるためにあるということで、是非その原点をこの皆で共有して、まして、当局には実践をお願いいたします。　これで終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/165
122115206X00220260324_166	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	166	○安達悠司君　参政党の安達悠司です。　今日は、法務大臣の所見にあった入国在留管理について主に伺っていきたいと思います。　まず最初に文部科学省の方にお伺いしたいんですけれども、去年の三月三十一日付けで、この留学生に関して国立大学協会というところが出しました我が国で将来を担う国立大学の新たな将来像という文書があります。これによると、二〇四〇年までに、現在七・九％の留学生受入れを三〇％まで拡大するんだということが書いてあります。　これは、法務大臣が、留学生の、留学というのも在留資格なのでこれに関しても権限持っているわけですけれども、この国立大学協会がこのような国立大学の全学生の三〇％を留学生にするんだと、これに関する政府の見解...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/166
122115206X00220260324_167	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	中村裕之	なかむらひろゆき	自由民主党・無所属の会	文部科学副大臣	None	167	○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。　御指摘の一般社団法人国立大学協会の提言は、同協会として取りまとめられたものでありまして、文部科学省としてその策定に関与したことはございません。　その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。　なお、国立大学の国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/167
122115206X00220260324_168	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	168	○安達悠司君　今、文部科学副大臣からお答えがありましたが、大学の現場では、やはりこういうふうな目標値が勝手に立てられて、政府は関知していないとおっしゃいましたが、それでも現場では、これらの目標によって受入れの圧力が、留学生を受け入れないといけないという圧力が掛かっているという声が上がっています。　また、そもそも国立大学とは一体何のためにあるのかと。政府は一兆円以上の運営費交付金を出しているわけですね。それについて、本来は、国家のために、日本のために優秀な若者、日本人をしっかり育成する場所ではなかったのかと思うんですね。じゃ、何のために一体政府はこれ以上、一兆円以上のお金を出しているんですかということもありますし、その定員割れを防...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/168
122115206X00220260324_169	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	169	○委員長（伊藤孝江君）　中村文部科学副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/169
122115206X00220260324_170	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	170	○安達悠司君　続きまして、今度は特定技能と育成就労についてお尋ねします。　私は、この特定技能と育成就労というものについて、これ、育成就労というのは令和六年の六月に法改正で、入管法の改正で導入されたんですけれども、そのとき参政党はまだ議員一人しかいませんでしたが、反対をいたしました。その反対した理由は、これは事実上移民政策であると、それから、ほかの国はもう失敗していると、そして、移民受入れによる巨額の負のコスト、こういったものを試算していないと、こういったこと、理由で、育成就労の創設には反対をいたしました。　そこでお尋ねしますが、政府はこの特定技能や育成就労といったものを今回、令和八年の一月二十三日でもう分野別運用方針を出して...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/170
122115206X00220260324_171	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	171	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　特定技能、育成就労制度は、人手不足が深刻な産業上の分野のうち、生産性向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業の分野に限って、当該分野の存続、発展のために必要な範囲で一定の専門性、技能を有する外国人材を育成、確保することを目的とした制度でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/171
122115206X00220260324_172	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	172	○安達悠司君　今、人手不足だから人材確保しないといけないんだと、そのために外国人を受け入れると。しかも、この育成就労の外国人というのは、今までと違って、全く専門性もスキルも何も持っていない、真っ更な状態の人でもいいんだということなんですね。なので、これは事実上移民の受入れにほかならないということなんですよ。　今までの我が国の在留管理の在り方は、一定の専門性があったり非常に高度な技術をお持ちの方だったり、そういった方を、我が国にとって有益なそういう技術や専門性を身に付けた方を一定期間、限度を限って受け入れるといった在留管理の在り方でした。いわゆるその単純労働みたいなものは基本的には受け入れないといった方針だったわけですが、ここに来...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/172
122115206X00220260324_173	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	173	○国務大臣（平口洋君）　人口減少に伴う人材、人手不足の状況におきまして、外国人を必要としている分野があることは事実であると考えております。　その上で、特定技能、育成就労制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行われるものでございます。　この点、外国人の受入れによって日本人労働者の待遇低下を招かないように配慮しつつ、引き続き制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/173
122115206X00220260324_174	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	174	○安達悠司君　私は、法務大臣には、是非、我が国は外国に依存しなくてもやっていける国なんだといった価値観をはっきり打ち出していただきたかったですね。　その上で、今回特定技能と育成就労合わせて一月二十三日に出した数字が、上限合計が、令和十年までに百二十三万一千九百人、この人手が足りませんということなんですね。しかし、今さっき国内の労働力の話もありましたが、国内の人材が本当にそんなにいないのかということなんです。百二十三万人という数字覚えてくださいね。本当に百二十三万人も足りないんですかという話なんです。　これで、いわゆる厚生労働省が出している労働経済白書を見ますと、令和七年度に出している令和七年版の労働経済の分析によれば、労働力...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/174
122115206X00220260324_175	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	古舘哲生	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	175	○政府参考人（古舘哲生君）　お答えいたします。　潜在労働力につきまして必ずしも定まった定義はございませんけれども、総務省労働力調査の二〇二五年平均によりますと、完全失業者は百七十六万人、それから、求職活動をしていない非労働力人口のうち就業を希望する方が二百十二万人いらっしゃいまして、これらの方の合計をいたしますと三百八十八万人ということになっております。　ただ、就業を希望している非求職者の中には、求職活動を行っていない理由として、育児や介護などのほか、自分に合う仕事がないこと、あるいは健康上の理由などを挙げる方がいらっしゃいまして、この潜在労働力の活用が必ずしも容易ではない面もあることについては留意が必要かと考えております。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/175
122115206X00220260324_176	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	176	○安達悠司君　私は、厚生労働省が出しているもう一つの数字がありまして、令和六年版の労働経済の分析というこの労働経済白書によれば、もう一つ別の令和四年の就業構造基本調査という総務省の統計を基に算出しますと、求職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約四百六十万人、求職者が約三百二十万人ということになっていまして、これを合わせると、いわゆる就業希望のある人は七百八十万人となりますし、また、今現在仕事はしているんですけどもっと追加で働きたいですという追加就業希望者が、正規雇用で二百八十万人、非正規雇用で百八十万人という数字が出ています。　こういった数も合わせると、いや、もっと人いるんじゃないですかという話ですし、こういった就業...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/176
122115206X00220260324_177	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊澤知法	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	177	○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。　まず、今後、高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が進む中でも将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手の確保は喫緊の課題というふうに認識しておりまして、こうした必要な介護の人材の確保に向けまして、まず、累次の処遇改善の取組を行っております上で、職員のキャリアアップのための研修受講の支援、それからＩＣＴなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、また、介護職としての魅力の向上といった、こういった総合的な取組にまず取り組んでおります。　その一方で、残念ながら、介護分野は他産業と比較して有効求人倍率が今でも非常に高く、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/177
122115206X00220260324_178	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	178	○安達悠司君　私が聞いた説明は、もうちょっとシンプルに、直近五年間の就業者数の平均増加数が年一万程度だったからと。直近五年間というのは、平成三十年から令和五年までの増加数が、要は平均年一万人程度しか増えなかったので、過去五年間、令和五年までの五年間で五万人ぐらいしか増えていないから五万一千五百人ですという説明を聞いたんですけど、そうではないんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/178
122115206X00220260324_179	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊澤知法	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	179	○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。　補足いたします。　委員の御認識のとおりでございます。私が申し上げましたのは、その間差を取って年平均一万人という、こういう御説明になったということですので、説明の内容としては、コインの表裏といいますか、同じものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/179
122115206X00220260324_180	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	180	○安達悠司君　ということで、これはつまり、要するに、この国内人材確保というのは、これからを言っているんじゃなくて、これまで平成三十年から令和五年までの取組の結果、五万人しか確保できなかったからこれからの令和五年から令和十年までも五万人しか確保できないでしょうという数字なんです。これで本当にいいんですかという話なんですね。　つまり、例えば介護分野って物すごくやっぱり給与って大事なんですよね。私の周りでも、本当に介護分野、給与上げてほしいという人はいっぱいいます。そういうふうな給与の動きも見てみると、じゃ、平成三十年とかって給与どれだけ上がっているんですかというと、介護報酬、平成三十年度〇・五四％です。その三年後、三年置きなので、令...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/180
122115206X00220260324_181	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	181	○国務大臣（平口洋君）　厚生労働省の方がお答えになったように、令和十年度末の産業需要等を踏まえ、そこから生産性向上と国内人材確保策による人材確保数を除いて算出したものでございます。これらは、各分野の産業政策と各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出したものでございまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に制定されたものと認識をしております。　なお、十九分野それぞれにおいて国内人材確保の見込み数にわたる詳細な算出方法は異なっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/181
122115206X00220260324_182	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	182	○安達悠司君　私は、この、要は今、五万一千五百人という数字がまた変われば、これは国内人材だけで十分賄えますので、育成就労要らないですよ。本当に、もちろん外国人の中には優秀な人もいるので、そういう人たちを絶対一人も入れない、入れるべきではないとまで言いませんけど、やっぱりこの百二十三万という数字はもう一度見直すべきだと私は思います。　また、最後もう一問、来年四月からですね……	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/182
122115206X00220260324_183	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	183	○委員長（伊藤孝江君）　もう時間が過ぎておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/183
122115206X00220260324_184	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	184	○安達悠司君　はい、分かりました。　自転車の反則金の話も聞きたかったんですけど、それはまた次回に譲ることにいたしまして、私の質疑を終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/184
122115206X00220260324_185	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	185	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　今日は、再審法の見直しは何のためかという点について大臣の認識を伺いたいと思います。　お手元に今資料が配られているところですけれども、元裁判官の皆さんが、昨年十二月に、再審法改正に関する元裁判官の共同声明というのをお出しになりました。冒頭の部分、皆さんにも御覧いただきたいと思いますけれども、現在再審制度の改正についての議論が本格化していると、これは、近時幾つもの再審無罪判決が出され、とりわけ一昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度では冤罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果であるというんですね。　大臣、私は法務大臣もこの立場に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/185
122115206X00220260324_186	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	186	○国務大臣（平口洋君）　再審制度の在り方については、御指摘の声明を含め、様々な御議論があることは承知をしております。　その上で、再審制度に関しては、現行の刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、無罪判決とも相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといったような指摘がなされていると承知をしております。　こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/186
122115206X00220260324_187	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	187	○仁比聡平君　大臣、今、より適切に機能するようとおっしゃいましたけど、今はうまくいっているという認識ですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/187
122115206X00220260324_188	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	188	○国務大臣（平口洋君）　一概に言い切ることはできませんけれども、あるものについては非常に事態が遅れていると、時間を要しているということが言えると思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/188
122115206X00220260324_189	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	189	○仁比聡平君　あるものについてはではないでしょう。この裁判官たちの共同声明がいうように、近時幾つもの再審無罪判決が出され、でしょう。大臣、何か特定の袴田事件だけでしたなんて言えませんよね。　今日、古庄議員の質問に対しても同じ答弁されましたけれども、必ずしも十分でないとか、事件によってはとか、より適切に機能するようにと、つまり、人権侵害を相対化しておられますよね。　再審の目的は何か。人権救済の最後の手段と大臣御自身答弁されたんじゃないんですか。人権救済の最後の手段であるべき再審制度がこのような人権侵害を繰り返している。一つの事件じゃない、数々の事件が現在起こっている。そのことについて一体どういう立場取るのかということが、私は政...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/189
122115206X00220260324_190	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	190	○国務大臣（平口洋君）　一般論として申し上げれば、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があるというふうに考えております。　法制審議会においては、様々な立場の構成員により幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省としては、答申を重く受け止めているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/190
122115206X00220260324_191	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	191	○仁比聡平君　確定判決の安定性と今おっしゃったんですが、大臣、何をおっしゃっているか御理解なさっていますか。　袴田事件でいうと、事件の発生から再審無罪の確定まで五十八年掛かりました。死刑という判決にさらされてきたでしょう。無期懲役という判決もありますよね。この人生を奪う誤った判決による明らかな冤罪からの救済というのがこれほど深刻な形で迅速性を欠いているというこのことについて、一方で確定判決がそう言ったんだからと、これ安定させなきゃいけないからだなんていう立場にお立ちになるんですか。　確定判決の、それは確定判決がちゃんと無罪を明らかにしてほしいですよ、私だって。だから、最後のとりでだと、再審は、なんだけど、確定判決が誤っていれ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/191
122115206X00220260324_192	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	192	○国務大臣（平口洋君）　委員がおっしゃることも確かにそのとおりでございますけれども、袴田事件ほど時間を要する必要性というこのものは今後ないというふうに信じております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/192
122115206X00220260324_193	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	193	○仁比聡平君　信じてどうするんですか。大臣が幾ら信じても、制度とそれに基づく検察の活動、そして裁判の格差がある限り、同じ出来事は起こりますよ、起こり得ますよ。　ちょっと別の角度で聞きますけれど、高市総理がこの問題について二月二十七日の衆議院予算委員会で質問をされました。議事録を付けていますけれども、後藤祐一衆議院議員の質問に対して、こうおっしゃっているんですね。　法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判断をするという種類のものであると思っております。　私、この高市総理の答弁を、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/193
122115206X00220260324_194	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	194	○国務大臣（平口洋君）　総理の申し上げた件は、私もそのとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/194
122115206X00220260324_195	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	195	○仁比聡平君　であれば、私も参加をしておりますが、この再審法の問題での超党派の議連というのは、去年の五月一日の数字がありますけど、三百八十六人もの衆参の国会議員が、当然自民党を始め与野党を超えて参加をしていますし、直近、総会がこの間ありましたけれども、百八十二人の名立たる自民党の議員の方々も含めてメッセージを寄せられました。かつ、実務者の協議、幹事会、総会を幾度も重ねて、実務法曹、それから研究者、衆議院の法制局の力を借りて、議連の提出を一旦して、今廃案になっていますが、この法案というのはそうやって積み上げられたものなんですよ。　これを、法制審の案は案としてあるでしょうが、議連の案をちゃんと政府の案を検討するに当たってしっかり踏ま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/195
122115206X00220260324_196	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	196	○国務大臣（平口洋君）　現在、与党内の意見については取りまとめ中でございますので、今確たることは申し上げられませんけれども、それらの手続を経た上で判断をしたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/196
122115206X00220260324_197	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	197	○仁比聡平君　与党、中でも自民党、維新の会、皆さん頑張ってほしいと思うんですよ。問われているのは、国権の最高機関としての国会の責任の重さなんだと思います。　高市総理の言うような意味での検討、議連案もしっかり踏まえて適切に判断をするという種類のものであるという、こういう検討を否定されないと。否定されないどころか、そのように進めるんだというのが大臣のお立場なんだと思うんですね。　そうすると、資料の最後のところに、二月十三日の朝日新聞朝刊から記事をお配りをしています。「再審見直し　審議の裏で議員回り」という記事なんですが、刑事局長のお名前は出ていなかったかな、その刑事局長が永田町の議員会館に頻繁に通い、自ら面会を求めたケースもあれ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/197
122115206X00220260324_198	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	198	○政府参考人（佐藤淳君）　この記事でありますけれども、私も取材さえ受けておりませんので、どのような根拠に基づいてお書きになられたのか私は全く分かりませんので。しかも、この個別の報道についてコメントすることは差し控えますけれども、ここで一つだけ申し上げたいのは、私は、この委員会も含めて、様々な場所で、昨年臨時国会中も議論の状況、法制審議会の議論の状況に問われることがありまして、その中で答弁などを繰り返している状況にございまして、その節も、法制審議会の議論の状況などについて、この個別の報道は別といたしまして、折々求められた場合には説明をする機会はあったということでございます。　その上で、様々、今の段階とはその当時また状況は異なってお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/198
122115206X00220260324_199	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	199	○仁比聡平君　いや、記事はそれは根拠があって書いているんだと思いますが、私が尋ねているのは、一人の裁判官の判断で確定判決を覆せるのは不合理だというのが法務省の立場なんですか。一人の裁判であろうが、間違った裁判を覆すことができるのは当たり前じゃないですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/199
122115206X00220260324_200	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	200	○政府参考人（佐藤淳君）　まず前提として、個別の国会議員に対する具体的な御説明の状況などについてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、今のお話でいいますと、この法制審の中でそのような御指摘があったということは事実でありまして、そのような状況があったということを御説明するのは、そのような意味で申し上げているということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/200
122115206X00220260324_201	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	201	○仁比聡平君　驚くべきことですね。一人の裁判官であろうが、救済すべきは救済するという答弁をされるのかと思っていました。　もう一つ、この不服申立てというのは不当な再審開始決定を正すためというふうに、検察から、検察というか、法務省からそういう答弁もあっていると思いますけれども、検察官による不服申立てがなぜ必要か。それは、不当な開始決定、再審開始決定を正すためだという、そういうお立場ですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/201
122115206X00220260324_202	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	202	○政府参考人（佐藤淳君）　あくまで一般論として申し上げますと、裁判に対する不服申立てと申しますのは、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものでございます。　これは通常審でも同じでありますけれども、再審開始決定に対する不服申立てについても同様でありまして、再審開始決定が三審制の下で確定した有罪判決を覆して再度の公判を開くという重大な効力を持つことから、違法、不当な再審開始決定を是正する機会を確保するとともに、再審開始事由についての裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると考えられるところでございます。　その上で、そうした趣旨の中には、仮...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/202
122115206X00220260324_203	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	203	○仁比聡平君　私は、そこが根本的に違うんじゃないかと思うんですよ。通常審と同じなのかと。そうではないと思います。　再審開始決定の当不当を検察組織が判断し、有罪主張を続けてきたという構造、それができるという構造が検察官の不服申立てですよね。無辜の、そういう構造が無辜の非常救済を阻んできたと。検察は実際には公益の代表者なのかと、そうではないのではないかというのが、この相次ぐ再審、そして無罪という、この事件をめぐって裁判官たちが言うように、広く社会で認識されているということなのではないですか。　先ほど来、日野町事件が話題になっています。一九八四年に起こった強盗殺人事件ですけれども、検察が地裁、高裁の再審開始決定に対して特別抗告をし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/203
122115206X00220260324_204	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	204	○政府参考人（佐藤淳君）　御指摘の事件につきましては、今後再審公判が予定されているところでございまして、個別事件における検察当局の活動内容、あるいはその最高裁判所の決定書に対する評価を法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/204
122115206X00220260324_205	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	205	○仁比聡平君　証拠開示の問題について、先ほどの共同声明、裁判官の共同声明の一枚めくっていただくと、再審開始、無罪になった多くの事件において、決め手になったのは、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠だという指摘がありますよね。　去年の夏に再審無罪が確定した福井の女子中学生殺人事件、前川彰司さんが長年の間冤罪だと闘い続けてきましたが、この事件は、六人の目撃証言がなかったのに、さもあったかのように供述が収れんしていくと。その下で、日弁連の資料お配りをしていますけれども、別の事件の逮捕者や周囲の関係者らが前川さんが関与していると供述をしたと、このことが有罪確定をさせ、再審を阻んでいく大きな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/205
122115206X00220260324_206	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	206	○委員長（伊藤孝江君）　仁比委員、時間ですので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/206
122115206X00220260324_207	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	207	○仁比聡平君　三十年余りにわたって証拠を隠してこうやって人生を奪ってきたということに対して何の反省もないまま、まともな再審の法の改正の議論なんてできるはずがないと思いますが、時間が過ぎてしまいましたから、御答弁をいただくわけにいかないんでしょう。　局長も大臣も、根本的な反省に立ってこの議論に臨むべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/207
122115206X00220260324_208	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	208	○北村晴男君　日本保守党の北村です。よろしくお願いします。　大臣所信において、外国人との秩序ある共生社会の実現について言及がありました。これまでの共生一辺倒の在り方を見直し、秩序ある形に変えていくという大方針には賛成いたしますが、個々の具体的な施策につきましてはただすべきものがあると考えております。　まず、外国人に対する生活保護についてでございます。　我が国に滞在する外国人に対する生活保護については、昭和二十九年の生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてと題する各都道府県知事に宛てた旧厚生省社会局長からの通知に基づき、各地方自治体において実施されているものと承知しています。この通知は、冒頭で、生活保護法により、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/208
122115206X00220260324_209	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊澤知法	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	209	○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。　生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づきまして、委員からも御指摘ございましたけども、日本国民を対象と定めているところでございます。　一方、生活に困窮する外国人につきましては、御指摘の昭和二十九年の通知に基づきまして、人道上の観点から、永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うとしているところでございます。　また、保護の実施機関におきましては、この通知の趣旨に沿って、生活に困窮する外国人の方の実情に応じて対応していただいているものと認識してございますけれども、制度の利用実態の把握が十分ではないのではないかという課題...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/209
122115206X00220260324_210	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	210	○北村晴男君　法律があえて日本国民に限定しているものを、これを拡大して税金を投入しているという事実、これを決して忘れないでいただきたいというふうに考えます。　先ほど申し上げたように、数が格段に増加していると思われる、そして国民にとっても負担が大きくなっていると思われる、この点は間違いありません。もちろん、人道上の措置を一概に否定する考えはありませんけれども、生活保護の原資は、これは、恐縮ですけど、行政官のポケットマネーで行われるものではなくて、税金で行われているものでありますから、広く国民の合意、納得の上で講じられるべきものであるというふうに考えています。　そうした意味で、手続的に全く国民の意思が反映していないこの現状につい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/210
122115206X00220260324_211	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	211	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁といたしましては、外国人から在留資格変更許可申請等がなされた場合には、申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれるかどうかについて確認しております。　具体的な判断基準についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、生活保護を受給している事実が判明した場合には、在留資格変更許可申請等に係る審査におきまして消極要素として評価することとなり、基本的には人道上の理由が認められなければ不許可処分とすることになると考えております。　出入国在留管理...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/211
122115206X00220260324_212	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	212	○北村晴男君　今おっしゃった人道上の理由が認められる場合、これは具体的にどういうケースでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/212
122115206X00220260324_213	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	213	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　具体的事例についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、入管庁としては、人道上の理由を含め、申請人が有する様々な事情を個別具体的に踏まえて適切に判断させていただいているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/213
122115206X00220260324_214	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	214	○北村晴男君　推測するところ、齋藤法務大臣の時代に在留特別許可が与えられたような、例えば子供が日本の学校に通っている場合、そんな場合が該当するのかなと想像いたしますけれども、そもそも、今申し上げたケースについて人道上の理由として在留許可を認めるということは極めて不適切だというふうに考えております。　といいますのは、日本人でも外国人でも、親の都合で転校しなけりゃいけない、あるいは外国に行ってその外国の学校に行かなきゃいけない、そういう事例はたくさんあるわけで、これが人道上問題があるケースとは誰も考えていないということでございます。ですから、難民、ごめんなさい、失礼しました、在留許可が与えられなければ本国に帰って本国の学校に通わなき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/214
122115206X00220260324_215	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	215	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　令和六年の入管法改正により、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しないこと、故意に公租公課の支払をしないこと、特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたことが追加されたところでございます。　一方、生活保護を受給していることについては取消し事由とはなされておりません。これは、永住者が生活保護を受給することとなった経緯や理由は様々であり、と考えられまして、生活保護を受給していることをもって一概に在留状況が適切でないと評価することはできないと考えられたことからでございます。　先生御指摘のとおり、先般取りまとめられました総合的対応策におきまして...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/215
122115206X00220260324_216	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	216	○北村晴男君　今おっしゃったことは、一概に取消し事由にするのは適切でないケースもあるだろう、それは理解いたします。しかし、場合によっては取消し事由とすべきケース、ごめんなさい、取り消すべきケースもあると思われますので、この点も柔軟に対応できるような検討をお願いしたいというふうにお願いしておきます。　さて、帰化制度についてお聞きします。　帰化の許可につきましても永住許可と同様の問題がありますが、帰化の場合にはそもそも帰化の取消しの制度が定められていないという問題点があります。　例えば、生活保護を長期間受給している場合とか、あるいは犯罪を繰り返すなど日本の社会、文化に対する敵対的行為を繰り返す場合など、帰化の取消し制度を創設...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/216
122115206X00220260324_217	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	217	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　帰化の審査に当たっては、申請者の経済状況や遵法精神を含め、個別の事案に応じて厳格な審査を行っているところでございます。　その上で、一般論として申し上げると、帰化した者は、通常は帰化によって日本国籍の単一国籍となり、日本国民として種々の権利義務が生じます。そのため、帰化の取消しによってその効果が覆されると、帰化した者は無国籍となり、その親族等にも大きな影響を与えることになるため、御指摘のような制度の導入については、その必要性や制度内容の在り方を含め、慎重に検討する必要があるものと考えております。　いずれにしても、総合的対応策における帰化の厳格化について、引き続きしっかりと検...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/217
122115206X00220260324_218	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	218	○北村晴男君　今おっしゃった法的な安定性というのは一定程度理解はいたしますが、しかし、いかにその帰化の段階、帰化許可の段階で厳格な審査をするとはいっても、その人がどういう犯罪性向を有しているのかとか、あるいは日本に対して敵対的な心情を持っているのかとか、あるいは本当に生活力があるのかどうかなど、将来予測を正確にするということは基本的には非常に難しいことだと考えております。　であれば、先ほどおっしゃった、帰化をしたら日本人になるんだと、日本人としての権利義務を持つんだという、そのこと自体は分かりますが、そもそも最初に判断が難しいものである以上は、例えば法的な位置付けとしては、仮免許でも何でもいいんですけど、仮に許可された者という法...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/218
122115206X00220260324_219	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	219	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　お尋ねは個別の事案の審査や応訴対応の方針に関わるものであるため、お答えを差し控えさせていただきますが、御指摘の出身国において現地調査することは、現地の生の情報に接するといった点で有益であると考える一方、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれのないことなどを十分に考慮する必要があること、また調査に係る負担等も考慮しなければならないと考えております。　一般論として申し上げれば、国籍国等においてＬＧＢＴとしての特定の行為を処罰することを目的とする法令が存在するというだけで我が国において難民と認められるものではなく、この点については御指摘の判決でも変わってい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/219
122115206X00220260324_220	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	220	○北村晴男君　ウガンダとチュニジアのケース、これは、例えばですけど、同性愛者であるということを主張すれば難民認定を得られると考える者が多数出てくる可能性があるという点で影響が大きいとも考えられます。　しかるべきときに現地調査を行うべきと考えますが、ここで、先ほど申し上げたクルド人のケースでもって現地調査を行った、それについて日弁連が、その調査の方法について人権侵害であるという警告を行いました。その警告の是非はさておき、それがあって法務省としては現地調査について二の足を踏んでいるのではないかというふうな疑念があります。日弁連の警告それ自体が必ずしも正しいとは言えないものであって、その警告の中に含まれている適切な部分は生かしつつも、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/220
122115206X00220260324_221	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	221	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　委員御指摘の罰金刑に処せられた又は不起訴処分となった外国人については、刑事手続において違反行為の軽重等を考慮した上でそのような処分となったと考えられ、御指摘のような入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要と認識しております。　その上ででございますが、本年一月、政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、当庁の割当てとしまして、退去強制事由の拡大について海外事例を参考にしながら検討する、こういう課題が与えられているところでございます。退去強制処分の性質等に鑑みながら検討を進めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/221
122115206X00220260324_222	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	222	○北村晴男君　不起訴処分の中には、例えば性犯罪を行って示談が成立したとか、あるいは被害者が法廷に立ちたくないなど、そういった理由で不起訴になるケースも大変多いと。加えて、外国人については、コミュニケーションがうまくいかない、そして通訳を入れても日本人の取調べに比較して二倍、三倍、四倍の時間が掛かると。そのために、刑事訴訟法に定められた身柄拘束期間内で容疑を固めることができない。そこで、やむなく不起訴にせざるを得ない。こういう声は現場から大変上がってきております。　そんなことも考えますと、そこは柔軟な制度設計が必要な部分というふうに考えておりますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいというふうに考えております。　以上です。あ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/222
122115206X00220260324_223	122115206X00220260324	2,026	2026-03-24	221	参議院	法務委員会	第2号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	223	○委員長（伊藤孝江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。午後三時十分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00220260324/223
122115206X00120260319_000	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年三月十九日（木曜日）午後零時十四分開会 ───────────── 委員氏名委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君理　事こやり隆史君理　事打越さく良君理　事川合　孝典君理　事横山　信一君有村　治子君岡田　直樹君鈴木　宗男君福山守君山崎　正昭君山谷えり子君泉房穂君牧山ひろえ君小林さやか君嘉田由紀子君安達　悠司君仁比　聡平君北村　晴男君関口　昌一君福山　哲郎君 ───────────── 委員の異動　三月十八日辞任補欠選任小林さやか君平戸　航太君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/0
122115206X00120260319_001	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、福島みずほさん及び小林さやかさんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん及び平戸航太さんが選任されました。　また、本日、平戸航太さんが委員を辞任され、その補欠として小林さやかさんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/1
122115206X00120260319_002	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/2
122115206X00120260319_003	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	3	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/3
122115206X00120260319_004	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	4	○委員長（伊藤孝江君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。　法務行政の基本方針に関する件について、平口法務大臣から所信を聴取いたします。平口法務大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/4
122115206X00120260319_005	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	5	○国務大臣（平口洋君）　法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。　改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。　私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。　ま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/5
122115206X00120260319_006	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	6	○委員長（伊藤孝江君）　結び。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/6
122115206X00120260319_007	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	7	○国務大臣（平口洋君）　ごめんなさい。　副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/7
122115206X00120260319_008	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	8	○委員長（伊藤孝江君）　次に、令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/8
122115206X00120260319_009	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	9	○副大臣（三谷英弘君）　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/9
122115206X00120260319_010	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	10	○委員長（伊藤孝江君）　次に、染谷最高裁判所事務総局経理局長。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/10
122115206X00120260319_011	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	染谷武宣	None	None	最高裁判所事務総局経理局長	None	11	○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。　令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。　次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百三十九億一千五百万円を計上しております。　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/11
122115206X00120260319_012	122115206X00120260319	2,026	2026-03-19	221	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	12	○委員長（伊藤孝江君）　以上で法務大臣の所信並びに令和八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。午後零時三十八分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00120260319/12
122015206X00120260123_000	122015206X00120260123	2,026	2026-01-23	220	参議院	法務委員会	第1号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年一月二十三日（金曜日）午前十時二十分開会 ───────────── 委員氏名委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君理　事こやり隆史君理　事打越さく良君理　事川合　孝典君理　事横山　信一君有村　治子君岡田　直樹君鈴木　宗男君福山守君山崎　正昭君山谷えり子君泉房穂君福島みずほ君小林さやか君嘉田由紀子君安達　悠司君仁比　聡平君北村　晴男君関口　昌一君福山　哲郎君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122015206X00120260123/0
122015206X00120260123_001	122015206X00120260123	2,026	2026-01-23	220	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。　本委員会は、従来どおり法務及び司法行政等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122015206X00120260123/1
122015206X00120260123_002	122015206X00120260123	2,026	2026-01-23	220	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122015206X00120260123/2
122015206X00120260123_003	122015206X00120260123	2,026	2026-01-23	220	参議院	法務委員会	第1号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	3	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。午前十時二十分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122015206X00120260123/3
122105124X01320260624_000	122105124X01320260624	2,026	2026-06-24	221	衆議院	文部科学委員会	第13号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年六月二十四日（水曜日）午前九時開議　出席委員委員長　斎藤　洋明君理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君石田　真敏君伊藤聡君井原隆君内山　こう君加藤　大博君黒崎　祐一君坂本竜太郎君田中　昌史君辻　由布子君渡海紀三朗君とかしきなおみ君永岡　桂子君永田磨梨奈君新田　章文君丹羽　秀樹君東田　淳平君福田かおる君藤沢　忠盛君藤田　洋司君前川恵君宮内　秀樹君簗和生君泉健太君菊田真紀子...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X01320260624/0
122105124X01320260624_001	122105124X01320260624	2,026	2026-06-24	221	衆議院	文部科学委員会	第13号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	1	○斎藤委員長　　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。　文部科学行政に関する実情調査のため、去る十七日、二十三名の委員が参加し、東京都立六郷工科高等学校及び国立研究開発法人海洋研究開発機構横須賀本部の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。　まず、東京都大田区にある東京都立六郷工科高等学校では、釼持統括校長から、学校概要及び学科改編等の取組について説明を聴取するとともに、機械、自動車、デザイン等の一年生の工業技術基礎の授業を視察いたしました。　その後、企業研修を始めとした企業との連携の効果及び工科高校の社会的認知を向上させる上での課題等について意見交換を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X01320260624/1

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