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製造物責任法（目的）第一条この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。２この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。３この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。一 ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 85, "Year": 6, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成六年法律第八十五号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）第一条決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ拘禁刑ニ処ス第二条決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ拘禁刑ニ処ス第三条決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス第四条決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一年以下ノ拘禁刑ニ処ス情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ第五条決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス第六条前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施...	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 34, "Year": 22, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "明治二十二年法律第三十四号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）第一条総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）第二条前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定す...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 6, "Year": 6, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "令和六年政令第六号", "category_id": 41, "id_split": 0 }
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第五までの規定に基づき、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。（法別表第一の総務省令で定める事務）第一条住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
金融商品取引法第六十六条の三十一第一項又は第六十六条の四十第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三金融商品取引法第六十六条の五十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四金融商品取引法第六十六条の五十四第一項又は第六十六条の六十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五金融商品取引法第六十七条の二第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六金融商品取引法第七十八条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七金融商品取引法第七十九条の三十第一項の認可の申請の受...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四資金決済に関する法律第四十一条第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五資金決済に関する法律第六十二条の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六資金決済に関する法律第六十二条の七第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七資金決済に関する法律第六十三条の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八資金決済に関する法律第六十三条の六第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九資金決済に関する法律第六十三条の二十三の許可の申請の受理又はその申請に係る事実につい...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 2 }
給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３２法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。３３法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。３４法別表第一の二十三の項の...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 3 }
法別表第一の三十八の三の項の総務省令で定める事務は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）第三条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５２法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二供託法第八条第二項の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５３法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法（...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 4 }
税理士証票の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十三条第四項の税理士証票の交換又は同条第五項の税理士証票の差替えの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五税理士法第二十五条第一項の税理士の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六税理士法第二十六条第一項の税理士の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七税理士法施行規則第十一条の二の指導又は助言の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６８...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 5 }
医療法第五条の二第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医療法第五条の二第一項の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認８８法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医師法第九条の医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四医師法第十六条...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 6 }
理学療法士及び作業療法士法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七理学療法士若しくは作業療法士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９９法別表第一の五...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 7 }
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１３法別表第一の五十七の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第七条第一項の訴訟手当金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 8 }
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全衛生法第七十二条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全衛生法第七十三条第二項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働安全衛生法第七十二条第一項の免許の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２８法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第七十五条第一項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 9 }
被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答五失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対す...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 10 }
法別表第一の七十一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 11 }
法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 12 }
私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 13 }
高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 14 }
船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第百二...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 15 }
地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 16 }
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供八年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨九年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答十年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一受給権者に係る...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 17 }
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 18 }
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答１８０法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 19 }
商品先物取引法第八十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五商品先物取引法第九十六条の十九第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六商品先物取引法第九十六条の十九第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八商品先物取引法第九十六条の二十八第三項又は第九十六条の二十九の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九商品先物取引法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 20 }
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二鉱業法第四十条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三鉱業法第四十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四鉱業法第五十一条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五鉱業法第五十一条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六鉱業法第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七鉱業...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 21 }
住宅宿泊事業法第五十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２３１法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２３２法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第八条の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 22 }
法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２４１法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条の二第一項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二船舶法第十五条の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２４２法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 23 }
法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。２法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二災害対策基本法第九十条の二第一項の罹り災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 24 }
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 25 }
児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 26 }
四精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３５法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 27 }
介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４３法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 28 }
法別表第二の五の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５７法別表第二の五の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二森林経営管理法第五条の経営管理意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三森林経営管理法第十条又は第二十四条の探索に関する事務の対象となる者の生存の事...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 29 }
法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６９法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実につい...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 30 }
法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 31 }
法別表第三の六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５法別表第三の六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一製菓...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 32 }
児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３４法別表第三の七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 33 }
五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４２法別表第三の七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 34 }
法別表第三の七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５４法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。５５法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実について...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 35 }
法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７２法別表第三の二十二の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 36 }
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 37 }
予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五令和四年厚生労働省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 38 }
児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第四の四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 39 }
五精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査七精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 40 }
介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 41 }
法別表第四の四の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５２法別表第四の四の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５３法別表第四の四の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録される...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 42 }
高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６６法別表第四の八の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６７法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次の...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 43 }
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 44 }
栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第五第七号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五調理師の生存の事...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 45 }
法別表第五第八号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３２法別表第五第九号の総務省令で定め...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 46 }
療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４０法別表第五第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 47 }
一卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５２法別表第五第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一家畜商法第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家畜商法第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５３法別表第五第十二号の総務省令で定める事務は、林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 48 }
不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７１法別表第五第二十七号の二の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 49 }
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 50 }
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う間においては、この省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十二項中「又は能力開発事業」とあるのは、「、能力開発事業若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。附　則この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 51 }
鉱山保安法施行規則鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、鉱山保安法施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項（第三条―第二十九条）第三章　保安教育（第三十条）第四章　特定施設等（第三十一条―第三十五条）第五章　鉱山の現況調査及び保安規程（第三十六条―第四十条）第六章　保安管理体制（第四十一条―第四十四条の八）第七章　雑則（第四十五条―第五十三条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。２ ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 0 }
前号イ、ハ、ニ及びトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじんであって別表第一の一の項から七の項まで（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）及び同表の八の項の中欄に掲げる物質を含むもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）並びにこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）ロダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において生じた燃え殻若しくは集じん機によって集められたばいじん...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 1 }
火災発生を感知する装置又は消火設備の設置、施設の防火又は耐火構造化その他の坑内火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。三坑内火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の坑内火災による被害を防止するための措置を講ずること。（ガスの処理）第九条法第五条第一項の規定に基づき、ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。一坑内において、一酸化炭素その他の有害ガスの含有率が、次のいずれかに該当するときは、通気量の増加、ボーリング孔の密閉その他の有害ガスの含有率を低減するための措置を講ずること。イ一酸化炭素〇・〇一パーセント以上ロ硫化水素〇・〇〇一パーセント以上 ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 2 }
法第五条第一項の規定に基づき、坑外における火気の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。一火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。二消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。三火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。（通気の確保）第十六条法第五条第二項の規定に基づき、衛生に関する通気の確保について鉱業権者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる基準を満たすための措置とする。一鉱山労働者が作業し、又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 3 }
坑水又は廃水が浸透する土壌（事業活動その他の人の活動に伴って汚染された土地に限り、法第十七条第一項に規定する集積場等、別表第二の第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第二十八号に規定する施設の鉱業廃棄物及び沈殿のための施設に沈殿しているものを除く。第四十六条第一項の表において同じ。）については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すること。十坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき又は第七号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 4 }
ただし、ホに掲げるものを、国際海事機関の型式認定証書が発給された焼却炉で焼却するときは、この限りでない。イポリ塩化ビフェニルロ鉱業廃棄物ハハロゲン化合物を含んでいる精製された石油ニ海洋施設からの窒素酸化物又は硫黄酸化物の放出量を低減させるための装置の使用に伴い生ずる廃棄物ホポリ塩化ビニル四海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十条の排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、同令第一条の八第二項の排出基準。）に適合すること。ただし、海洋施設の損傷により油が排出された場合であって、引き続く油の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 5 }
放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る請負人であって放射線業務従事者でないものについては、当該請負人の内部被ばくによる線量が前号ロの経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないとき。十四第十三号により測定された線量を基に、経済産業大臣の定めるところにより、実効線量及び等価線量を四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女性にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度、記録すること。十五前号による実効線量及び等価線量（眼の水晶体の等価線量に限る。以...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 6 }
法第十三条第一項の特定施設は、別表第二の上欄に掲げるものとする。２法第十三条第一項の変更の工事であって経済産業省令で定めるものは、別表第二の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項の変更が生ずるものとする。ただし、特定施設が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。３法第十三条第一項の軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事以外の変更とする。４法第十三条第一項の工事の計画を届け出ようとするときは、様式第一により行うものとする。（使用前検査）第三十二条法第十四条第一項の規定に基づき、使用前検査の結果について記載すべき事項は、...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 7 }
法第二十四条第一項の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の代理者の選任後遅滞なく、様式第四により行わなければならない。ただし、鉱山労働者が一名の場合にあっては、この限りでない。（作業監督者）第四十三条法第二十六条第一項の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものとし、当該作業の区分ごとに同表下欄に掲げる資格を有する者から選任するものとする。作業の区分作業監督者の資格一　火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業一　一箇月に一トン以上の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 8 }
三　大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の三の項の下欄に掲げる者四　大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の四の項の下欄に掲げる者十　坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設（以下「坑廃水処理施設等」と...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 9 }
二　三日以上の休業見込みの負傷者が生じた災害（第四十五条第一項各号の災害を除く。）が発生したとき災害の発生後速やかに災害の状況災害の発生した日から三十日以内様式第七による三　火災、ガス若しくは炭じんの爆発、ガス突出、山はね、自然発火又は有害ガスの湧ゆう出による災害が発生したとき災害の発生後速やかに災害の状況災害の発生した日から三十日以内様式第七による四　水害、風害、雪害、震災その他の自然災害が発生したとき災害の発生後速やかに災害の状況災害の発生した日から三十日以内様式第七による五　火薬類の紛失、盗難その他の火薬類についての事故が発生したとき事故の発生後速やかに事故の状況事故の発生した日から三...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 10 }
変更を行った日から三十日以内変更事項五の三　坑廃水処理施設等、有害物質貯蔵指定施設、鉱煙発生施設、水銀排出施設、揮発性有機化合物排出施設、粉じん発生施設、石綿粉じん発生施設、騒音発生施設、振動発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置された鉱山等に係る鉱業権を承継したとき承継があった日から三十日以内鉱業権を承継した事実六　坑廃水処理施設等及び有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第六条、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第七条第一項、水銀排出施設に係る同法第十八条の二十九第一項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第十七条の六第一項、粉じん発生施設に係る同法第十八条の二第一項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の七第一項、騒...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 11 }
坑内又は地下施設において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。）の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可二坑内又は地下施設において使用する自動車の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可（保安教育に係る経過措置）第四条附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（以下「旧試験規則」という。）第四条及び第五条の国家試験の種類のうち、次の表の中欄に掲げる試験に合格した者又は旧鉱山保安規則第五十六条第三項に規定する...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 12 }
この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。３この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「新技術基準省令」という。）第五条第四号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。４この省令の施行の日にお...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 13 }
ハ　電圧十万ボルト以上の電線路の改造であって、次に掲げるもの（１）　電圧の変更（昇圧の場合に限る。）を伴うもの（２）　電気方式又は回線数の変更を伴うもの（３）　電線の種類又は一回線当たりの条数の変更を伴うもの（４）　二十パーセント以上の電線の太さの変更を伴うもの（５）　支持物に係るもの（６）　地中電線路の布設方式の変更を伴うものニ　電圧十万ボルト未満の電線路の電圧を十万ボルト以上とする改造ホ　電圧十万ボルト以上の電線路の左右五十メートル以上の位置変更二　非常用予備発電装置（石炭鉱山、金属鉱山等及び石油鉱山（石油坑を除く。）にあっては、三十ボルト以上（石炭坑にあっては、十ボルト以上）のものに限る。）１　当該事項に関...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 14 }
三　使用ポンプの種類又は最高使用圧力四　ガス分離塔、精留塔、分留塔、コンデンサーその他の主要施設の種類、最高使用圧力又は基数十三　石油鉱山におけるガソリンプラント（第九号の施設を除く。）当該施設に関する事項一　設置箇所二　換気施設三　使用コンプレッサーの容量又は台数四　使用ポンプの種類又は最高使用圧力又は台数五　オイルセパレータ、ガソリンレシーバー、ガソリンアブソーバー、エバポレータ、コンデンサーその他の主要施設の種類、最高使用圧力又は基数十四　鉱煙発生施設（第二号、第五号、第六号、第十四号の二、第二十号、第二十四号から第二十六号まで及び第三十二号の施設の一部をなすものを除く。）鉱煙発生施設の構造十四の二　水銀...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 96, "Year": 16, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十六年経済産業省令第九十六号", "category_id": 9, "id_split": 15 }
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十五条の規定に基づき、並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日...	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 5, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "令和五年防衛省令第十三号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
石油需給適正化法施行令内閣は、石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第二条第二項及び第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（石油製品の範囲）第一条石油需給適正化法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める炭化水素油及び石油ガス（液化したものを含む。）は、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油、重油及びプロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス（液化したものを含む。）とする。（使用期間）第二条法第七条第一項の政令で定める期間は、昭和四十九年二月から五月までの各月とする。（使用限度量）第三条法第七条第一項第一号の政令で定める数量は、二千キロリットルとする。附　則１ ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 15, "Year": 49, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "昭和四十九年政令第十五号", "category_id": 9, "id_split": 0 }
消費生活協同組合法施行規則消費生活協同組合法施行規則を次のように定める。目次第一章　通則（第一条―第二条）第二章　事業（第三条―第五十一条）第三章　組合員（第五十二条―第五十四条）第四章　管理第一節　規約の記載事項（第五十五条―第五十七条）第二節　役員（第五十七条の二―第六十五条）第三節　決算関係書類第一款　総則（第六十六条―第六十九条）第二款　会計監査人監査組合の連結決算関係書類（第七十条―第七十八条）第三款　貸借対照表（第七十九条―第九十二条）第四款　損益計算書（第九十三条―第百三条）第五款　剰余金処分案又は損失処理案（第百四条―第百六条）第六款　連結純資産変動計算書（第百七条...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 0 }
震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域以外で避難者に対し、必要と認められる期間物品を供給する場合ヘ組合が注文に応じて物品を自宅その他の場所に配送する方法により事業を利用することを希望する者に対し、一月以内の期間を定めて、試行的に当該物品を供給する場合ト社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四条に規定する地域住民等により構成された地域の課題の解決を図る取組を行う組織が、貧困その他の事由により生活を営む上で困難を有する者に対し必要な便宜を供与する場合において、当該組織に対し当該便宜の供与に必要な物品を供給する場合二組合員の生活に有用な協同施設を...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 1 }
イに定めるものに関し、治療を受けたこと。十一前各号に掲げる共済契約以外のもの２共済代理店である労働金庫又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うときは、当該労働金庫は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一労働金庫が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。イその業務（共済契約の募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第百七十六条に規定する情報及び第百七十七条に規定する特別の非公開...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 2 }
法第十二条の二第三項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行つた共済契約に係る共済掛金（以下この項において「共済契約の募集を行つた共済契約に係る共済掛金」という。）の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行つた共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。３前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の組合の共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合には、当該二以上の組合のすべてに係る共済掛金を合計するものとする。４第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものと...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 3 }
前項の規定による承諾を得た労働金庫である共済代理店は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（書面の内容等）第十九条法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百九条第一項第一号に規定する書面には、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。２前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（第四十三条及び第五十一条第一項第三十一号において「日本...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 4 }
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 5 }
当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して同法第二条に規定する有限責任事業組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）第三十五条準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 6 }
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）（２）第四十四条第一項第二号に規定する契約変更書面（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）第三十九条共済事業を行う組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２前項の組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第七条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著し...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 7 }
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 8 }
貸付けに係る契約の締結に際し、その相手方又は相手方となろうとする者に対し、債務履行担保措置（当該契約に基づく債務の履行を担保するための保証及び保険並びに当該契約に基づく債務の履行を担保するために土地及び建物その他の財産を担保に供することをいう。以下この号において同じ。）に係る契約を、債務履行担保措置を業として営む者と締結することを当該貸付けに係る契約の締結の条件としないための措置十五貸付けに係る契約について、当該組合が、業として保証を行う者（次号において「保証業者」という。）と保証契約を締結しないための措置十六貸付けに係る契約の締結に際し、その相手方又は相手方となろうとする者に対し、保証料に係る契約を、保証業者との間で締結す...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 9 }
（１）保証契約の種類及び効力（２）貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額（３）保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲（４）貸付けに係る契約の契約年月日（５）貸付けに係る契約の貸付けの金額（６）貸付けに係る契約の貸付けの利率（７）貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式（８）貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数（９）貸付けに係る契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容（１０）主たる債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項（１１）貸付けに係る契約の利息の計算の方法（１２）貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額（１３）契...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 10 }
貸付けの契約について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ（当該貸付けの契約に係る資金需要者等との間で特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結する場合にあつては、当該契約を締結するまでに）、債務者等となるべき資金需要者等に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明をするための措置イ当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨ロ特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、組合は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨四十六貸付けの契約について、公的給付（法...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 11 }
第一項第十二号に規定する「みなし利息」とは、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（契約の締結及び債務の弁済の費用であつて、次に掲げるものを除く。）のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として次項で定めるものを除いたものをいう。一公租公課の支払に充てられるべきもの二強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの三債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（現金自...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 12 }
組合員が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該組合員と組合の間に締結される契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの（ロ（１）、（２）、（３）及び第十一項において「特定緊急貸付契約」という。）イ当該組合員の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。ロ次に掲げる金額を合算した額が十万円を超えないこと。（１）当該特定緊急貸付契約に係る貸付けの金額（２）当該組合員と当該特定緊急貸付契約以外の特定緊急貸付契約を締結しているときは、その貸付けの残高の合計額（３）指定信用情報機関（貸金業法第二条第十六項に規定する指定信用情報機関をいう。以下この号において同じ。）から提供を受けた信...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 13 }
共済掛金の計算に関する事項ニ自動車損害賠償保障法第二十八条の三第三項において準用する同条第一項に規定する準備金の計算等に関する事項（貸付事業規約の記載事項）第五十七条法第二十六条の四の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一事業の実施方法に関する事項イ貸付事業を行う事業所等の所在地及び電話番号その他の連絡先ロ貸付事業の実施に必要な資金の調達方法ハ組合の借入金額の最高限度ニ貸付契約者、保証人又は貸付事業の目的の範囲ホ貸付事業の業務を第三者に委託する場合の代理に係る権限に関する事項ヘ貸付金額及び貸付期間の制限ト貸付契約者又は貸付事業の目的の選択及び貸付契約締結の手続に関する事項チ ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 14 }
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であつて、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡捕することを主たる目的として締結されるもの二役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結される...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 15 }
持分法を適用することにより会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子法人等及び関連法人等２前項の規定により持分法を適用すべき非連結子法人等及び関連法人等のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結決算関係書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。第三款　貸借対照表（通則）第七十九条貸借対照表等（法第三十一条の九第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（法第三十一条の九第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）及び連結貸借対照表をいう。以下同じ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 16 }
医療福祉等事業積立金（法第五十一条の二第一項の積立金をいう。以下同じ。）三任意積立金四当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）４組合の連結貸借対照表における剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本剰余金二利益剰余金５第三項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分することができる。６第三項第三号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。７第三項第四号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。８評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。ただし、第三号に掲げ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 17 }
前項の規定にかかわらず、経常損益が零未満である場合には、零から経常損益を減じて得た額を経常損失金として表示しなければならない。（税引前当期損益）第九十八条経常損益に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益」という。）は、税引前当期剰余金（連結損益計算書にあつては、税金等調整前当期剰余金）として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、税引前当期損益が零未満である場合には、零から税引前当期損益を減じて得た額を税引前当期損失金（連結損益計算書にあつては、税金等調整前当期損失金）として表示しなければならない。（税等）第九十九条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 18 }
当期変動額三当期末残高８第五項第三号に掲げる退職給付に係る調整累計額に計上すべきものは、次に掲げる項目の額の合計額とする。一未認識数理計算上の差異二未認識過去勤務費用三その他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの第七款　注記（通則）第百八条各事業年度ごとに組合が作成すべき決算関係書類及び連結決算関係書類には、この款の定めるところにより、組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な注記を付さなければならない。（注記の区分）第百九条注記は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一継続組合の前提に関する注記二重要な会計方針（決算関係書類又は連結決算関係書...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 19 }
前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報２個別注記に注記すべき事項（前項第三号に掲げる事項に限る。）が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。（会計上の見積りの変更に関する注記）第百十三条の四会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。一当該会計上の見積りの変更の内容二当該会計上の見積りの変更の決算関係書類又は連結決算関係書類の項目に対する影響額三当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 20 }
ただし、当該組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする子法人等及び関連法人等については、当該子法人等及び関連法人等の事業年度の末日後に発生した場合における当該事象とする。（収益認識に関する注記）第百二十条の二収益認識に関する注記は、組合が組合員との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における収益を理解するための基礎となる情報に関する事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。２前項に掲げる事項が第百十二条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。３第一項の規定により個別注記に注記すべき事項が連結注記に注記すべき事項と同一である...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 21 }
当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第三十一条の十第四項において準用する法第三十一条の六第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額八当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約を締結しているときは、次に掲げる事項イ当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲ロ当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあつてはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によつて被保険者である会計監査人（当該組合の会計監査人に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあつてはその内容を含む。）九辞任した...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 22 }
監査の対象となつた決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となつた決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由ハ不...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 23 }
法第三十一条の九第七項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一会計監査人監査組合以外の組合次に掲げるものイ決算関係書類ロ決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（当該組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）ハ第百三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録二会計監査人監査...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 24 }
前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三承認特則規定に規定する決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類が第百四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。第三款　事業報告書の組合員への提供第百四十六条法第三十一条の九第七項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一事業報告書二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（当該組合の各監事の監査報告の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 25 }
（招集の決定事項）第百五十五条法第三十七条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第三十四条に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由二法第三十七条第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由イ当該場所が定款で定められたものである場合ロ当該場所で開催することについて総会に出席しない組合員全員の同意がある場合三総会に出席しない組合員が書面によつて議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 26 }

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