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総会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要イ法第三十条の三第三項及び法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第三十条の三第三項及び法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条ニ法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項ホ法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第一項ヘ法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項四総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 27 }
共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約しない共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、当該更新後の共済契約について、共済掛金その他の契約内容の変更をする場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置七基礎率変更権（共済契約締結時の共済掛金計算の基礎となる共済事故の発生率（以下この号及び次号において「予定発生率」という。）について、実際の共済事故の発生率（以下この号及び次号において「実績発生率」という。）が共済契約締結時の予測と相違し、又は今後明らかに相違することが見込まれるため、予定発生率を変更して共済掛金又は共済金の額の変更を行う権利のことをいう。以下...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 28 }
（特別の非公開情報の取扱い）第百七十七条共済事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第百七十八条共済事業を行う組合は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するため...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 29 }
行政庁は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。（契約者割戻しの基準）第百八十八条共済事業を行う組合が法第五十条の十第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。一当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによつて得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 30 }
長期共済事業組合の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とし、当該各号の資産の合計額は、当該組合の共済事業に属する資産の総額に対し、当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。一証券投資信託の受益証券の取得（公社債投資信託の受益証券の取得を除く。）及び株式の取得で運用する資産百分の三十二第一項第十一号に掲げる方法で運用する資産百分の十三第一項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。）百分の三...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 31 }
利用分量割戻しは、第一項の規定により交付された領収書等によつて確認することができる利用分量の総額が、当該組合の事業総額の五割以上となつたとき（事業別に利用分量割戻しを行おうとする場合にあつては、利用分量割戻しを行おうとする事業ごとに、同項の規定により交付された領収書等によつて確認することができる利用分量の総額が、当該事業の事業総額の五割以上となつたとき）でなければ行つてはならない。８組合は、法第五十二条第一項及び第二項の規定により利用分量割戻しを行おうとするときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てなければならない。９利用分量割戻しは、定款の定めるところにより、前項の規定による利用分量割戻金の積立...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 32 }
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行つていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 33 }
法第五十三条の十四第一項の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額二共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額（契約条件の変更後の公告事項）第二百二十一条法第五十三条の十五第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第五十三条の十四第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。第六章　子会社等（共済事業兼業組合の子会社の範囲等）第二百二十二条法第五十三条の十六第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 34 }
二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類四その他参考となるべき事項を記載した書類３行政庁は、第一項第十号の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。（共済事業兼業組合が基準議決権数を超えて議...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 35 }
自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務十四金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの十五リース物品等を使用させる業務（次に掲げる要件のいずれも満たす契約に基づいて、厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）イ使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。ロ使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 36 }
法第六十三条第一項ただし書の規定による組合の継続の認可の申請書には、組合員の三分の二以上の同意を証する書面を添付しなければならない。（吸収合併消滅組合の事前開示事項）第二百三十六条法第六十八条第一項に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十六条第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め三吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 37 }
法第六十八条の四第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併が効力を生じた日二法第六十八条の三第四項の規定による請求に係る手続の経過三法第六十八条の三第五項において準用する法第四十九条及び第四十九条の二の規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項（組合の合併の認可の申請）第二百四十二条法第六十九条第一項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、次の書類を添えて提出しなければならない。一合併理由書二合併後存続する組合又は合併によつて設立する組...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 38 }
共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第百九十二条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。２前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。３第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。（子会社等に関する届出）第二百五十一条共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第三号に該当することによ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 39 }
（職員の身分を示す証票及び証明書）第二百五十七条法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百十一条第一項の証票及び法第九十四条第七項の証明書の様式は、別紙様式第二のとおりとする。附　則（施行期日）第一条この命令は、法施行の日から、これを施行する。（消費生活協同組合への組織変更）第二条法第百四条第三項の規定による特別委員の員数及びその互選の方法は、その産業組合の理事がこれを定める。但し、特別委員の員数は、二十人以上でなければならない。２法第百四条第四項の場合において、総会又は総代会の招集は、理事及び特別委員がこれを行う。３法第百四条第七項の規定による組織変更の認可の申請書には、特別委員たることを証する...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 40 }
新規則第百八十四条の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る支払備金の積立てについて適用し、平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る支払備金の積立てについては、なお従前の例による。第九条共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則第十三条の規定により積み立てた支払備金及び施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた支払備金は、新規則第百八十四条第一項第一号に規定する支払備金として積み立てられたものとみなす。２共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において新規則第百八十四条第一項第二号に規定する支...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 41 }
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百一条、第百二条、第百七条、第百九条、第百十二条から第百十三条の五まで、第百二十四条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十六条、第百四十三条、第百四十四条、第二百九条及び別表第三の規定は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。２新規則第八十四条、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三及び別表第五の規定は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、労働者派遣事業の適正...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 42 }
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百三十六条第一項第六号の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。た...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 23, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 43 }
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第四条）第二節　法人の名称（第五条―第八条）第三節　商法の規定の不適用（第九条）第二章　一般社団法人第一節　設立第一款　定款の作成（第十条―第十四条）第二款　設立時役員等の選任及び解任（第十五条―第十九条）第三款　設立時理事等による調査（第二十条）第四款　設立時代表理事の選定等（第二十一条）第五款　一般社団法人の成立（第二十二条）第六款　設立時社員等の責任（第二十三条―第二十六条）第二節　社員第一款　総則（第二十七条―第三十条）第二款　社員名簿等（第三十一条―第三十四条）第三節　機関第一款　社員総会...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
第一節　設立第一款　定款の作成（定款の作成）第十条一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。（定款の記載又は記録事項）第十一条一...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
一般社団法人は、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。２社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。一社員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二社員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求３一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。一当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 2 }
ただし、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、当該請求をすることができる。２前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。（社員総会の招集手続等に関する検査役の選任）第四十六条一般社団法人又は総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、社員...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 3 }
第三十条第一項の社員総会二第七十条第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）三第百十三条第一項の社員総会四第百四十六条の社員総会五第百四十七条の社員総会六第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会七第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会３理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。（議決権の代理行使）第五十条社員は、代理人によってその議決権を行使することが...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 4 }
理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。第二款　社員総会以外の機関の設置（社員総会以外の機関の設置）第六十条一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。２一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。（監事の設置義務）第六十一条理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。（会計監査人の設置義務）第六十二条大規模一般社団法人...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 5 }
会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。５第六十八条及び第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。第四款　理事（業務の執行）第七十六条理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。２理事が二人以上ある場合には、一般社団法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。３前項の場合には、理事は、次に掲げる事項についての決定を各理事に...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 6 }
理事会設置一般社団法人における第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「社員総会」とあるのは、「理事会」とする。２理事会設置一般社団法人においては、第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。（招集権者）第九十三条理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。２前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事（以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求する...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 7 }
会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。４前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。５会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。一第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者二会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者三会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者（監事...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 8 }
基金（第百三十一条に規定する基金をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録ハ虚偽の登記ニ虚偽の公告（第百二十八条第三項に規定する措置を含む。）二監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録三会計監査人会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員等の連帯責任）第百十八条役員等が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うとき...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 9 }
会計監査人設置一般社団法人については、第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い一般社団法人の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない。（貸借対照表等の公告）第百二十八条一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。２前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 10 }
現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合当該証明を受けた現物拠出財産の価額四現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合当該金銭債権についての現物拠出財産の価額１０次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をするこ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 11 }
主たる事務所の所在地四設立者の氏名又は名称及び住所五設立に際して設立者（設立者が二人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額六設立時評議員（一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。）、設立時理事（一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項において同じ。）及び設立時監事（一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、第二百五十四条第七号及び同項において同じ。）の選任に関する事項七設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人（会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 12 }
第六十五条第一項及び第六十五条の二の規定は、評議員について準用する。２評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。３評議員は、三人以上でなければならない。（評議員の任期）第百七十四条評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。２前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。（...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 13 }
評議員会は、第百八十一条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第百九十一条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九十七条において準用する第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。（理事等の説明義務）第百九十条理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。（評議員会に提出された資料等の調査）第百九十一条評議員会におい...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 14 }
一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。２前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。３一般財団法人は、その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により、第一項ただし書に規定する定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 15 }
前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算法人を代表する。３清算法人（清算人会設置法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は社員総会若しくは評議員会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。４第二百九条第一項第一号の規定により理事が清算人となる場合において、代表理事（一般社団法人等を代表する理事をいう。以下この項、第二百六十一条第一項第三号、第二百八十九条第二号、第二百九十三条第一号、第三百五条、第三百十五条第一項第二号イ及び第三百二十条第一項において同じ。）を定めていたとき...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 16 }
（社員又は評議員による招集の請求）第二百二十二条清算人会設置法人（監事設置清算法人を除く。）の社員又は評議員は、清算人が清算人会設置法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、清算人会の招集を請求することができる。２前項の規定による請求は、清算人（前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、清算人会の目的である事項を示して行わなければならない。３前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。４第一項の規定による請求を行った社員又は評議員は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第三項の規...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 17 }
（債務の弁済の制限）第二百三十四条清算法人は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算法人は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。２前項の規定にかかわらず、清算法人は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算法人の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。（条件付債権等に係る債務の弁済）第二百三十五条清算法人は、条件付債権...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 18 }
前項の場合には、吸収合併消滅法人は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。３第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、第二百四十五条及びこの款の規定を適用する。第三款　吸収合併存続法人の手続（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第二百五十条吸収合併存続法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなけ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 19 }
第二章第一節（第十一条（第一項第四号を除く。）、第十二条、第十四条、第十六条、第四款及び第五款を除く。）の規定は、一般社団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。２第三章第一節（第百五十三条第一項第一号から第三号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項、第百五十四条、第百五十六条、第百六十条、第五款並びに第百六十三条を除く。）の規定は、一般財団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。３新設合併設立法人の定款は、新設合併消滅法人が作成する。（新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）第二百六十条新設合併設立法人は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立法人が承継した新設合併消滅...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 20 }
当該一般社団法人等七第二百六十七条第二号の規定による一般財団法人の設立の取消しの訴え当該一般財団法人及び同号の設立者八一般社団法人等の解散の訴え当該一般社団法人等（訴えの管轄）第二百七十条一般社団法人等の組織に関する訴えは、被告となる一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。（担保提供命令）第二百七十一条一般社団法人等の組織に関する訴えであって、社員が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該一般社団法人等の組織に関する訴えを提起した社員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該社員が理事、監事又は清算人であるときは、この...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 21 }
理事、監事又は評議員（以下この款において「役員等」という。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは、次に掲げる者は、当該社員総会又は評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員等の解任を請求することができる。一総社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）二評議員（被告）第二百八十五条前条の訴え（次条及び第三百十五条第一項第一号ニにお...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 22 }
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるものロ第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め（一般財団法人の設立の登記）第三百二条一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。一第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日二設立者が定めた日２前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。一目的二名称三主たる事務所及び従たる事務所の所在場所四一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがある...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 23 }
設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面３登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。（一般財団法人の設立の登記の申請）第三百十九条一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってする。２一般財団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。一定款二財産の拠出の履行があったことを証する書面三設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面四設立時代表理事の選定...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 24 }
この場合において、これらの規定（同法第二十七条及び第三十三条第一項中「本店」とある部分を除く。）中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第一条の三及び第二十四条第一号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第二十七条及び第三十三条第一項中「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の」とあり、並びに同法第二十七条並びに第三十三条第一項第四号及び第二項中「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同条第一項第四号中「営業所を」とあるのは「主たる事務所を」と、同法第七十二条中「会社法第四百七十二条第一項本文」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 25 }
この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。四この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。五この法律の規定による調査を妨げたとき。六官庁又は社員総会若しくは評議員会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。七定款、社員名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第百二十三条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）若しくは第二百...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 26 }
第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 27 }
第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 28 }
」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第四十八号", "category_id": 46, "id_split": 29 }
不動産登記の嘱託職員を指定する省令不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、厚生労働省の所管に属する不動産に関する権利の登記の嘱託については、次の職員を指定する。大臣官房会計課長大臣官房厚生科学課長医政局長労働基準局長職業安定局長年金局長検疫所長国立ハンセン病療養所長国立医薬品食品衛生研究所長国立保健医療科学院長国立社会保障・人口問題研究所長国立感染症研究所長国立障害者リハビリテーションセンター総長地方厚生局長四国厚生支局長都道府県労働局長 ...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 5, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成十二年厚生省・労働省令第五号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令内閣は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）第四条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。（補償上限額）第一条展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する補償上限額として政令で定める額は、九百五十億円とする。（特定損害）第二条法第四条第一項第一号の政令で定める損害は、地震若しくは噴火又はテロリズムの行為によって生じた損害とする。（法第四条第一項各号の政令で定める額）第三条法第四条第一項第一号の政令で定める額は、五十億円とする。２法第四条第一項第二号の政令で定める額は、一億円...	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 156, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十三年政令第百五十六号", "category_id": 33, "id_split": 0 }
明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律）民法第三百六十四条ノ規定ハ記名ノ国債ニハ之ヲ適用セス附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 17, "Year": 37, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "明治三十七年法律第十七号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
住民基本台帳法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　住民基本台帳（第五条―第十五条の四）第三章　戸籍の附票（第十六条―第二十一条の三）第四章　届出（第二十一条の四―第三十条）第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等第一節　住民票コード（第三十条の二―第三十条の五）第二節　本人確認情報の通知及び保存等（第三十条の六―第三十条の八）第三節　本人確認情報の提供及び利用等（第三十条の九―第三十条の二十三）第四節　本人確認情報の保護（第三十条の二十四―第三十条の四十）第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三）第四章の四　外国人住民に関する特例（第三十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。６市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。７第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）第十二条の二国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 2 }
市町村の委員会（地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会をいう。第二十条の三において同じ。）は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）第十四条市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 3 }
前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。３本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。４前三項の規定による通知は、総務省令（前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 4 }
第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十二条第二項第三号氏名氏名その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項第十二条第五項第一項第二十一条の三第一項住民票の写し...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 5 }
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。（国民年金の被保険者である者に係る届出の特例）第二十九条この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令で定めるものを付記するものとする。（児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例）第二十九条の二この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 6 }
前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）第三十条の十一機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとす...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 7 }
機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九、第三十条の九の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の二十三、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。（本人確認情報管理規程）第三十条の十七機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 8 }
第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。２第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁が提供を受けた本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 9 }
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。（都道府県知事から機構への附票本人確認情報の通知等）第三十条の四十二都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報を、機構に通知するものとする。２前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。３ ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 10 }
機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。８機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。（準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等）第三十条の四十四の七機構は、準法定事務処理者から第三十条の十五の二第一項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 11 }
出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨（中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例）第三十条の四十六前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 12 }
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。２前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。（適用除外）第三十九条この法律は、日本の国籍を有しない者のうち第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。（主務大臣）第四十条この法律において、主務大臣は、総務大臣とする。ただし、第九条第二項の規定による通知に関する事項及び第三章に規定する戸籍の附票...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 13 }
（施行期日）第一条この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）５この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法第三条第一項の規定に違反する行為でこの法律の施行後にしたものに対する罰則の適用については、なお従...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 14 }
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 15 }
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 16 }
この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行前に、この法律による改正前の住民基本台帳法第十二条第一項若しくは第二項の規定によりされた請求に係る住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第十二条の二第一項の規定によりされた請求に係る住民票の写しの交付又は同法第二十条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍の附票の写しの交付については、なお従前の例による。第三条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 17 }
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 18 }
外国人住民については、第一号施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までは、新法第十二条の四、第二十四条の二、第四章の二及び第三十条の四十五（新法第七条第十三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。（過料）第十条附則第五条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出（同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条から第二十九条の二までの規定による付記を含む。）をした者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。２正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。３前二項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。（過...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 19 }
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第二十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十八条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第三十七条施行日...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 20 }
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。（処分等の効力）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にし...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 21 }
第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 22 }
附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 23 }
ただし、附則第四条の規定は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定公布の日二略三第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 24 }
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日附　則...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 25 }
市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村（特別区を含む。以下この項及び第九項において同じ。）が備える戸籍の附票であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者に係るものについては、新住民基本台帳法第十七条の規定にかかわらず、第十号施行日以後住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定によりその者に係る住民票に同法第七条第十三号に規定する住民票コードが記載され、同法第十九条第一項の規定による通知が行われるまでの間は、新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を記載しないものとする。４第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十条第二項及び第五項の規定の適用に...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 26 }
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 27 }
この法律の施行前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条及び次条において「住民票コード」という。）の同法第三十条の二十四第一項に規定する電子計算機処理等（以下この条及び次条において「電子計算機処理等」という。）に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者に係る旧住民基本台帳法第三十条の三十第二項の規定によるその事務に関して知り得た住民票コードに関する秘密又は住民票コードの電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 28 }
第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 29 }
第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第四十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第七条中精神保...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 30 }
公布の日又は令和六年四月一日のいずれか遅い日二及び三略四第二条中雇用保険法第六条第一号、第十四条第一項及び第三項、第十六条第一項、第十七条第四項第一号、第十八条第四項並びに第十九条の改正規定、同法第三十一条第二項を削る改正規定並びに同法第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第三十七条の五第一項第二号及び第三号、第三十八条第一項第二号、第四十条第四項、第五十一条第三項、第七十四条第二項、第七十九条の二並びに附則第十一条の二第三項及び第五項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第五条第二項、第七条から第十六条まで、第十七条第二項及び第十八条から第二十三条までの規定令和十年十月一日（検討）第二十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 31 }
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による同法第九十五条の二第一項の許可若しくは同法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録若しくは同法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの一の十　金融庁若しくは財務省又は経済産業省株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）による同法第六十条の三の登録又は同法第六十条の七第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの二　金融庁又は財務省保険業法（平成七年法律第百五号）による同法第二百七十六条又は第二百八十六条...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 32 }
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの十八の二　日本行政書士会連合会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による同法第六条第一項の行政書士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの十九　地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十三条第一項の短期給付若しくは同法第七十六条の退職等年金給付の支給、同法第百十二条第一項若しくは第百十二条の二第一項の福祉事業の実施若し...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 33 }
国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付若しくは同法附則第十三条の二第二項の一時金の支給、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の年金である給付の支給又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第五項、第三十七条第一項若しくは第四十一条第一項の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの四十三　国家公務員共済組合連合会旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの四十四　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 34 }
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による同法第三条の臨床検査技師の免許若しくは同法第十一条の試験の実施又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの五十七の十四　厚生労働省理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による同法第三条の理学療法士若しくは作業療法士の免許又は同法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの五十...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 35 }
六十二の二　厚生労働省又は作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関作業環境測定法による同法第十四条第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの六十三　厚生労働省労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による同法第七条第一項の保険給付の支給又は同法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの六十三の二　独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）による同法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金又は同法第三十一条第二項の差額の支給に関する事務であ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 36 }
船員保険法による同法第二十九条の保険給付の支給、同法第百十一条第一項の保健事業若しくは同条第五項の福祉事業の実施、同法第百三十七条の保険料等の徴収若しくは同法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの七十三の二　社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による同法第十五条第一項第六号に掲げる業務として行う健康保険法第二百五条の四第一項第二号、船員...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 37 }
七十七の十三　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による同法第二条第一項の老齢年金生活者支援給付金、同法第十条第一項の補足的老齢年金生活者支援給付金、同法第十五条第一項の障害年金生活者支援給付金又は同法第二十条第一項の遺族年金生活者支援給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの七十七の十四　厚生労働省又は全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による同法第十条第一項の社会保険労務士試験又は同法第十三条の三第一項の紛争解決手...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 38 }
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求又は地域福利増進事業等（同法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）の実施の準備に関する事務であつて総務省令で定めるもの九十七　国土交通省建設業法（昭和二十四年法律第百号）による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの九十八　国土交通省又は建設業法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関建設業法による技術検定の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの九十九　国土交通省又は建設業法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関建設業法による監...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 39 }
防衛省の職員の給与等に関する法律による同法第二十二条第一項の給付若しくは支給、同法第二十七条の二の支給、同法第二十七条の七第一項の追給、同法第二十七条の十一第一項から第三項までの支給又は同条第八項の追給に関する事務であつて総務省令で定めるもの百二十二　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十八条に規定する試験機関国家公務員法による同法第四十二条の採用試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの百二十三　人事院若しくは国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三条第一項に規定する実施機関又は防衛省国家公務員災害補償法（防衛省の職員の給与等に関する法律において準用する場合を含む。）による公務上の災害若し...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 40 }
児童手当法による同法第八条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の九　市町村長母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の十　市長又は福祉事務所を管理する町村長母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の十一　指定都市又は中核市の長母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 41 }
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの五の三十四　市町村長戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの五の三十五　市町村長戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定め...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 42 }
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による同法第八条第一項若しくは第三項の記入、同法第十一条第一項から第三項までの取上げ、同条第四項の通知、同法第十三条第一項の公告及び通知、同条第二項の記入又は同法第十五条の書換若しくは再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の五　都道府県知事又は教育委員会高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の六　都道府県知事死体解剖保存法による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の七　都道府県知事保健師助産師看護師法による同法第八条の准看護師の免許又は同法第十七条の准...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 43 }
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 44 }
廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 45 }
母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付けに関する事務のうち、同法第四十六条の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの四の十二　市町村長母子保健法による同法第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、同法第十条の保健指導、同法第十一条、第十七条第一項若しくは第十九条第一項の訪問指導、同法第十二条若しくは第十三条の健康診査、同法第十五条若しくは第十八条の届出、同法第十六条第一項の母子健康手帳の交付、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施、同法第二十条第一項の養育医療の...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 46 }
森林法による同法第百九十一条の四第一項の林地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの四の四十一　市町村長森林経営管理法による同法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成、同法第五条の経営管理意向調査の実施、同法第十条若しくは第二十四条の探索、同法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成又は同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの五　指定都市の長大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの五の二　市町村長所有者不明土地の利用の円滑化等に関...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 47 }
クリーニング業法による同法第六条のクリーニング師の免許又は同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの七の七水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの七の八医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による同法第三十六条の八第一項の試験の実施又は同条第二項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの七の九労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による同法第十八条の職業転換給付金の支給に関する事務であ...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 48 }
計量法による同法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の経由、同法第四十六条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第五十一条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第百十四条において準用する同法第六十二条第一項の届出又は同法第百六十八条の八の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの十五大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの十六フロン...	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十二年法律第八十一号", "category_id": 46, "id_split": 49 }

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