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Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008005_20240401_505M60000008101.xml	平成十五年総務省令第五号	10	郵便法施行規則（用語）第一条この省令において使用する用語は、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（被災者に対する郵便葉書等の無償交付）第二条日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第十八条の規定による料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡の無償交付をするときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する被救助者であって、同法第四条第一項第一号に掲げる救助（応急仮設住宅の供与を除く。）又は同項第三号に掲げる救助を受けるものを対象としてするものとする。この場合において、会社は、交付を受けることができる者の範囲、交付枚数、交付期間及び交付方法を当...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008006_20240401_505M60000008101.xml	平成十五年総務省令第六号	10	国際郵便規則（適用）第一条郵便法（以下「法」という。）第四十三条、第六十七条第一項、第五項及び第七項、第六十八条第一項、第六十九条、第七十条第二項第五号並びに第三項第二号、第五号及び第六号並びに第七十二条第一項の規定による国際郵便に関する事項については、郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）の規定（第十条、第十一条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第二項、第六項、第七項及び第八項並びに第三十三条の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、郵便に関する条約及び法において使用する用語の例による。（国際郵便料金の届出...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008007_20161001_000000000000000.xml	平成十五年総務省令第七号	10	お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（寄附金の配分を受けようとする団体の公募）第一条お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の公募（以下単に「公募」という。）は、寄附金の配分を受けるための申請の受付期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞、インターネットその他の適切な方法により行わなければならない。２公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。一寄附金の配分を受けることができる団体の資格二寄附金の配分を受けるための申請の受付期間及び場所三申請に必要な書類四配分団体の選定の方法（認可申請書に記載する事項）第二条令第三条の認可申請書には、次に掲げる事項...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008027_20240613_506M60000008064.xml	平成十五年総務省令第二十七号	10	民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第一章総則（用語）第一条この省令において使用する用語は、民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（一般信書便役務の四日以内の送達日数に算入しない日）第二条法第二条第四項第二号の総務省令で定める日は、次の各号に掲げる日とする。一十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）を除く。以下「年末年始の休日」という。）二法第六条の許可に係る事業計画において一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20240522_506AC0000000032.xml	平成十七年法律第九十七号	10	郵政民営化法　抄第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要と...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20241121_506AC0000000032.xml	平成十七年法律第九十七号	10	郵政民営化法　抄第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要と...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20250521_506AC0000000032.xml	平成十七年法律第九十七号	10	郵政民営化法　抄第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要と...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20250601_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第九十七号	10	郵政民営化法　抄第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要と...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000098_20220617_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第九十八号	10	日本郵政株式会社法第一章総則（会社の目的）第一条日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、日本郵便株式会社の経営管理を行うこと及び日本郵便株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。（株式の政府保有）第二条政府は、常時、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。（商号の使用制限）第三条会社で...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000098_20250601_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第九十八号	10	日本郵政株式会社法第一章総則（会社の目的）第一条日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、日本郵便株式会社の経営管理を行うこと及び日本郵便株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。（株式の政府保有）第二条政府は、常時、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。（商号の使用制限）第三条会社で...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000100_20220617_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第百号	10	日本郵便株式会社法第一章総則（会社の目的）第一条日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。（定義）第二条この法律において「郵便窓口業務」とは、簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をいう。２この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「銀行窓口業務契約」という。）を締結する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「関連銀行」という。）を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）...	郵務
Heisei	Act	417AC0000000100_20250601_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第百号	10	日本郵便株式会社法第一章総則（会社の目的）第一条日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。（定義）第二条この法律において「郵便窓口業務」とは、簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をいう。２この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「銀行窓口業務契約」という。）を締結する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「関連銀行」という。）を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）...	郵務
Heisei	CabinetOrder	417CO0000000342_20240401_506CO0000000076.xml	平成十七年政令第三百四十二号	10	郵政民営化法施行令（法第三十六条第九項に規定する政令で定める日）第一条郵政民営化法（以下「法」という。）第三十六条第九項に規定する政令で定める日は、平成十八年一月二十三日とする。（郵便貯金銀行の預入限度額）第二条法第百七条第一号に規定する政令で定める預金等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める預金等とする。一次号に規定する者以外の者から預金等を受け入れる場合預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条の二第一項各号に掲げる要件の全てに該当する預金二日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び郵便保険会社から預金等を受け入れる場合預金保険法第五十一条の二第一項第二号に掲げる要件に該当する預金及...	郵務
Heisei	CabinetOrder	418CO0000000143_20220401_504CO0000000088.xml	平成十八年政令第百四十三号	10	郵政民営化委員会令（議事）第一条郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。（事務局長）第二条委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。（事務局次長）第三条委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。（参事官）第四条委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものと...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	418M60000008003_20240401_506M60000008019.xml	平成十八年総務省令第三号	10	日本郵政株式会社法施行規則（目的達成業務の認可の申請）第一条日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により会社の目的を達成するために必要な業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一業務の内容二業務の開始の時期三業務の収支の見込み四業務を行う理由（募集株式を引き受ける者の募集の認可の申請）第二条会社は、法第八条第一項の規定により募集株式を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集株式を引き受ける者の募集に関...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	418M6000000A001_20161001_000000000000000.xml	平成十八年内閣府・総務省令第一号	10	日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（実施計画の骨格の作成）第一条日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第百六十三条第一項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）の骨格（実施計画の作成に当たり、承継会社等（承継会社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、法第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）をいう。以下同じ。）の概要その他実施計画の作成の考え方を示すものをいう。）を作成し、平成十八年七月三十一日までに内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	418M6000000A003_20240518_506M6000000A001.xml	平成十八年内閣府・総務省令第三号	10	郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（郵便貯金銀行の業務の認可の申請）第一条郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）は、法第百十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二当該業務の内容及び方法を記載した書類三郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000002071_20210301_503M60000002005.xml	平成十九年内閣府令第七十一号	10	日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（銀行持株会社である場合における兼業業務の届出）第一条日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第六十四条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二行おうとする業務の内容を記載した書面三日本郵政株式会社及びその子会社等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）に関する次に掲げる書面イ日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000008037_20240401_506M60000008019.xml	平成十九年総務省令第三十七号	10	日本郵便株式会社法施行規則（銀行窓口業務）第一条日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号。以下「法」という。）第二条第二項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為に係る銀行代理業のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。一流動性預金のうち簡易な貯蓄の手段であるものの受入れを内容とする契約の締結の代理二定期性預金のうち簡易な貯蓄の手段であるものの受入れを内容とする契約の締結の代理三為替取引のうち簡易な送金及び債権債務の決済の手段であるものを内容とする契約の締結の代理２法第二条第二項第...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000008101_20161001_000000000000000.xml	平成十九年総務省令第百一号	10	郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。一郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項（郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。）二郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項（郵政民営化法第七章第四節...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000040054_20170601_000000000000000.xml	平成十九年財務省令第五十四号	10	郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令（法人税に係る課税の特例）第一条郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号。以下「令」という。）第十九条第四項第一号イに規定する保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額は、当該事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）終了の時において再保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第百七十九条第七項に規定する再保険契約をいう。以下この条において同じ。）に係る旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	424M60000002067_20161001_000000000000000.xml	平成二十四年内閣府令第六十七号	10	簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令郵政民営化法第八十九条の六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の三十二第一項第三号に掲げる事項二銀行法施行規則第三十四条の三十三第一項第三号に掲げる事項	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	424M60000008079_20161001_000000000000000.xml	平成二十四年総務省令第七十九号	10	郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの）第一条郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「法」という。）附則第十九条第一項第三号の小包郵便物に相当するものとして総務省令で定めるものは、信書（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書をいう。）以外の物（その物に添付する無封の添え状又は送り状を含む。）を内容とするものであって、郵便法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第三十三号）によ...	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000008001_20240527_506M60000008052.xml	平成十三年総務省令第一号	11	総務省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（企画官）第一条大臣官房に、企画官二人を置く。２企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。（調査官）第二条秘書課に、調査官三人を置く。２調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。（庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官）第三条会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。２庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。３庁舎管理室に、室長（関係のある他...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000008001_20240701_506M60000008029.xml	平成十三年総務省令第一号	11	総務省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（企画官）第一条大臣官房に、企画官二人を置く。２企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。（調査官）第二条秘書課に、調査官三人を置く。２調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。（庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官）第三条会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。２庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。３庁舎管理室に、室長（関係のある他...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000008004_20240401_506M60000008034.xml	平成十三年総務省令第四号	11	総務省定員規則（本省及び消防庁の定員）第一条総務省の本省及び消防庁の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省四、六二九人消防庁一七六人合計四、八〇五人（本省及び消防庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員）第二条本省及び消防庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は消防庁の定員の範囲内において、総務大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010001_20240610_506M60000010038.xml	平成十三年法務省令第一号	11	法務省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（企画再犯防止推進室、広報室及び政策立案・情報管理室並びに企画調査官）第一条秘書課に、企画再犯防止推進室、広報室及び政策立案・情報管理室並びに企画調査官一人を置く。２企画再犯防止推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一法務省の所掌事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に関する総合調整に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。二法務に関する調査及び研究に関すること。三法務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010002_20240401_506M60000010023.xml	平成十三年法務省令第二号	11	公安調査庁組織規則第一章内部部局第一節特別な職の設置等（公文書監理官及び参事官）第一条総務部に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官一人を置く。２公文書監理官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。３参事官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する。第二節課の設置等第一款総務部（総務部に置く課）第二条総務部に、次の二課を置く。総務課人事課（総務課の所掌事務）第三条総務課...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010003_20240401_506M60000010016.xml	平成十三年法務省令第三号	11	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（名称及び位置）第一条刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。（所長）第二条刑務所等に、所長を置く。２所長は、刑務所等の事務を掌理する。（次長）第二条の二市原青年矯正センターに、次長一人を置く。２次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。（刑務所等に置く部等）第三条次の表の上欄に掲げる刑務所等に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。刑務所等の名称部及び室の名称府中刑務所横浜刑務所名古屋刑務所大阪刑務所総務部処遇部教育部医務部分類審議室国際対策室札幌刑務所宮城...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010004_20240401_506M60000010017.xml	平成十三年法務省令第四号	11	少年院及び少年鑑別所組織規則（少年院の名称及び位置）第一条少年院の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。（院長及び次長）第二条少年院に、院長及び次長一人を置く。２院長は、少年院の事務を掌理する。３次長は、院長を助け、少年院の事務を整理し、院長に事故のあるとき、又は院長が欠けたときは、その職務を代理する。（少年院に置く部）第三条東日本少年矯正医療・教育センターに、医療部を置く。（少年院の医療部の所掌事務）第四条医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。（少年院に置く課等）第五条少年院（東日本少年矯正医療・教育センターを除く。）に、次の二課を置く。庶務課医務課２東...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010007_20210401_503M60000010025.xml	平成十三年法務省令第七号	11	法務総合研究所組織規則（位置）第一条法務総合研究所は、東京都に置く。（所長）第二条法務総合研究所に、所長を置く。２所長は、法務総合研究所の事務を掌理する。（法務総合研究所に置く部）第三条法務総合研究所に、次の七部を置く。総務企画部研究部研修第一部研修第二部研修第三部国際連合研修協力部国際協力部（総務企画部の所掌事務）第四条総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。一所長の官印及び所印の保管に関すること。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三法務総合研究所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。四法務総合研究所の所掌に係る予算及び会計に関すること...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010008_20240401_506M60000010018.xml	平成十三年法務省令第八号	11	矯正研修所組織規則（位置）第一条矯正研修所は、東京都に置く。（所長、副所長、矯正研修改革推進官、矯正研修分析官及び教官）第二条矯正研修所に、所長、副所長及び矯正研修改革推進官それぞれ一人、矯正研修分析官四人並びに教官（併任者を除く。）二十七人を置く。２所長は、矯正研修所の事務を掌理する。３副所長は、所長を助け、矯正研修所の事務を整理し、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。４矯正研修改革推進官は、矯正の事務に従事する職員に対する職務上必要な研修を改革するために必要な施策の企画及び立案に参画する。５矯正研修分析官は、命を受けて、矯正の事務に従事する職員に対する職務上必要な研修に...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010011_20240401_506M60000010015.xml	平成十三年法務省令第十一号	11	法務局及び地方法務局組織規則（総務管理官）第一条法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）に、それぞれ総務管理官一人を置く。２総務管理官は、命を受けて、法務局の所掌事務（訟務部、民事行政部及び人権擁護部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。（総務部の所掌事務）第二条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。一局長の官印及び局印の保管に関すること。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三統計報告に関すること。四総合法律支援に関すること。五法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。六人事に関すること。七職員の福利厚生に関すること。八会計...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010011_20241001_506M60000010015.xml	平成十三年法務省令第十一号	11	法務局及び地方法務局組織規則（総務管理官）第一条法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）に、それぞれ総務管理官一人を置く。２総務管理官は、命を受けて、法務局の所掌事務（訟務部、民事行政部及び人権擁護部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。（総務部の所掌事務）第二条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。一局長の官印及び局印の保管に関すること。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三統計報告に関すること。四総合法律支援に関すること。五法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。六人事に関すること。七職員の福利厚生に関すること。八会計...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010012_20240226_506M60000010003.xml	平成十三年法務省令第十二号	11	法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則第一条法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。第二条支局又は出張所の名称は、別表第一の支局欄中「小樽」とあるのは「札幌法務局小樽支局」と、同表出張所欄中「北」とあるのは「札幌法務局北出張所」とし、以下これにならうものとする。第三条支局又...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010012_21171231_423M60000010003.xml	平成十三年法務省令第十二号	11	法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則第一条法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。第二条支局又は出張所の名称は、別表第一の支局欄中「小樽」とあるのは「札幌法務局小樽支局」と、同表出張所欄中「北」とあるのは「札幌法務局北出張所」とし、以下これにならうものとする。第三条支局又...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000010016_20240401_506M60000010024.xml	平成十三年法務省令第十六号	11	法務省定員規則（本省及び各外局別の定員）第一条法務省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省四七、三七四人一うち、一人は、特別職の職員の定員とする。二うち、一一、八六二人は、検察庁の職員の定員とする。出入国在留管理庁六、三五八人公安審査委員会四人事務局の職員の定員とする。公安調査庁一、七九九人合計五五、五三五人（本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員）第二条本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、法務大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000020001_20230401_505M60000020008.xml	平成十三年外務省令第一号	11	外務省組織規則第一章内部部局等第一節大臣官房（危機管理調整室、監察査察室、公文書監理室及び外交史料館並びに記録官及び企画官）第一条総務課に、危機管理調整室、監察査察室、公文書監理室及び外交史料館並びに記録官一人及び企画官四人を置く。２危機管理調整室は、危機管理に関する調整に関する事務をつかさどる。３危機管理調整室に、室長を置く。４監察査察室は、次に掲げる事務をつかさどる。一監察に関すること。二外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十六条の規定に基づき査察使が行う査察に関すること。５監察査察室に、室長を置く。６公文書監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一外務省の保有する情報の公開...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000040001_20240531_506M60000040043.xml	平成十三年財務省令第一号	11	財務省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官）第一条大臣官房に、財政経済特別研究官一人、地域経済特別分析官一人、経済財政政策調整官一人、企画官二十一人以内（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官七人以内を置く。２財政経済特別研究官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。３地域経済特別分析官は、命を受けて、財...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000040003_20240401_506M60000040012.xml	平成十三年財務省令第三号	11	財務省定員規則（本省及び国税庁の定員）第一条財務省の本省及び国税庁の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省一七、〇〇八人国税庁五六、三八〇人合計七三、三八八人（本省及び国税庁の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局並びに国税庁の特別の機関別の定員）第二条本省及び国税庁の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局並びに国税庁の特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は国税庁の定員の範囲内において、財務大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000040006_20190401_431M60000040004.xml	平成十三年財務省令第六号	11	独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なもの...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080001_20240401_506M60000080014.xml	平成十三年文部科学省令第一号	11	文部科学省組織規則第一章本省第一節内部部局等第一款大臣官房（教育改革特別分析官及び企画官）第一条大臣官房に、教育改革特別分析官及び企画官それぞれ一人を置く。２教育改革特別分析官は、命を受けて、教育改革に関する政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、教育改革に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。３企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。（副長）第二条人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２副長は、命を受...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080001_20241001_506M60000080014.xml	平成十三年文部科学省令第一号	11	文部科学省組織規則第一章本省第一節内部部局等第一款大臣官房（教育改革特別分析官及び企画官）第一条大臣官房に、教育改革特別分析官及び企画官それぞれ一人を置く。２教育改革特別分析官は、命を受けて、教育改革に関する政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、教育改革に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。３企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。（副長）第二条人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２副長は、命を受...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080002_20161001_000000000000000.xml	平成十三年文部科学省令第二号	11	大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令（推薦団体の届出）第一条私立学校の団体は、大学設置・学校法人審議会令（以下「令」という。）第六条第二項に規定する団体（以下「推薦団体」という。）に該当するに至ったときは、次の各号に掲げる事項を文部科学大臣に届け出ることを要する。一名称二目的三当該団体を組織する私立学校の名称及び在学者数並びに校数及び在学者総数四事務所五代表者の氏名及び住所六規約、規則の類２前項の規定により届出を行った団体は、届け出た事項に変更があったときはその変更に係る事項を、解散し、又は推薦団体に該当しなくなったときはその旨を、遅滞なく（届け出た事項の変更が同項第三号...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080003_20240401_506M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第三号	11	国立教育政策研究所組織規則（国立教育政策研究所の位置）第一条国立教育政策研究所は、東京都に置く。（所長及び次長）第二条国立教育政策研究所に、所長及び次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２所長は、国立教育政策研究所の事務を掌理する。３次長は、所長を助け、国立教育政策研究所の事務を整理する。（国立教育政策研究所に置く部等）第三条国立教育政策研究所に、次の七部並びに教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターを置く。総務部研究企画開発部教育政策・評価研究部 ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080017_20240401_506M60000080015.xml	平成十三年文部科学省令第十七号	11	文部科学省定員規則（本省及び各外局別の定員）第一条文部科学省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省一、八〇一人うち、一人は、特別職の職員の定員とする。スポーツ庁一一一人文化庁二八九人合計二、二〇一人（本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員）第二条本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、文部科学大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080028_20190613_501M60000080004.xml	平成十三年文部科学省令第二十八号	11	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080029_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第二十九号	11	独立行政法人大学入試センターに関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080030_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第三十号	11	独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080031_20190613_501M60000080004.xml	平成十三年文部科学省令第三十一号	11	独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080035_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第三十五号	11	独立行政法人国立科学博物館に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）そ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080036_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第三十六号	11	国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080037_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第三十七号	11	国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080039_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第三十九号	11	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080040_20220331_504M60000080017.xml	平成十三年文部科学省令第四十号	11	独立行政法人国立美術館に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立美術館（以下「国立美術館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080041_20230401_505M60000080008.xml	平成十三年文部科学省令第四十一号	11	独立行政法人国立文化財機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000080043_20190613_501M60000080004.xml	平成十三年文部科学省令第四十三号	11	独立行政法人教職員支援機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000100001_20240401_506M60000100067.xml	平成十三年厚生労働省令第一号	11	厚生労働省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（審査委員並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官）第一条大臣官房に、審査委員（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官それぞれ一人を置く。２審査委員は、命を受けて、法令案その他重要な事項の審査に当たる。３地域保健福祉施策特別分析官は、命を受けて、地域における保健福祉施策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、地域における保健福祉施策に関する政策の企画及び立案の支援を行う。４国際保健福祉交...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000100001_20241101_506M60000100094.xml	平成十三年厚生労働省令第一号	11	厚生労働省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（審査委員並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官）第一条大臣官房に、審査委員（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官それぞれ一人を置く。２審査委員は、命を受けて、法令案その他重要な事項の審査に当たる。３地域保健福祉施策特別分析官は、命を受けて、地域における保健福祉施策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、地域における保健福祉施策に関する政策の企画及び立案の支援を行う。４国際保健福祉交...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000100003_20240401_506M60000100068.xml	平成十三年厚生労働省令第三号	11	厚生労働省定員規則（本省及び中央労働委員会の定員）第一条厚生労働省の本省及び中央労働委員会の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省三三、六六一人うち、一人は、特別職の職員の定員とする。中央労働委員会九八人事務局の職員の定員とする。合計三三、七五九人（本省及び中央労働委員会の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局別の定員）第二条本省の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局別の定員並びに中央労働委員会の内部部局の定員は、前条に定める本省又は中央労働委員会の定員の範囲内において、厚生労働大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200001_20240605_506M60000200033.xml	平成十三年農林水産省令第一号	11	農林水産省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（国際食料情報特別分析官）第一条大臣官房に、国際食料情報特別分析官一人を置く。２国際食料情報特別分析官は、命を受けて、国際食料分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、国際食料分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。（調査官、業務改革推進専門官、人事調査官、人事企画官、管理官、人事企画調整官、秘書専門官、企画官、任用専門官、給与専門官、人事評価専門官、リスク管理指導官、栄典専門官及び監査官）第二条秘書課に、調査官一人、業務改革推進専門官一人、人事調査官一人、人事企画官三人、管理官二十人、人事企画調整官...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200027_20240401_506M60000200023.xml	平成十三年農林水産省令第二十七号	11	農林水産省定員規則（本省及び各外局別の定員）第一条農林水産省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省一三、八八四人林野庁四、六七二人水産庁一、〇二七人合計一九、五八三人（本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、特別の機関及び各地方支分部局別の定員）第二条本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、農林水産大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200033_20221001_504M60000200052.xml	平成十三年農林水産省令第三十三号	11	独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の十第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200035_20220222_504M60000200012.xml	平成十三年農林水産省令第三十五号	11	独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200047_20190527_501M60000200005.xml	平成十三年農林水産省令第四十七号	11	国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200048_20220222_504M60000200012.xml	平成十三年農林水産省令第四十八号	11	国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200049_20220222_504M60000200012.xml	平成十三年農林水産省令第四十九号	11	国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000200058_20201221_502M60000200083.xml	平成十三年農林水産省令第五十八号	11	農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令独立行政法人通則法第六十四条第一項の規定により農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式によるものとする。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400001_20240401_506M60000400025.xml	平成十三年経済産業省令第一号	11	経済産業省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（人事企画官及び人事審査官）第一条秘書課に、人事企画官及び人事審査官それぞれ一人を置く。２人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関する政策の企画及び立案に参画する。３人事審査官は、命を受けて、職員の人事に関する調査及び審査に関する事務を処理する。（公文書監理室及び広報室並びに政策企画官、企画官、国会事務連絡調整官、業務管理官、海外広報官、文書管理官及び情報化総括責任者補佐官）第二条総務課に、公文書監理室及び広報室並びに政策企画官十一人、企画官四十五人、国会事務連絡調整官一人、業務管理官六人、海外広報官一人、文書管理官一人及び情報化総括責任者補佐...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400004_20240401_506M60000400025.xml	平成十三年経済産業省令第四号	11	経済産業省定員規則（本省及び各外局別の定員）第一条経済産業省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省四、六三二人資源エネルギー庁四五三人特許庁二、八〇〇人中小企業庁一九五人合計八、〇八〇人（本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、施設等機関及び各地方支分部局別の定員）第二条本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、施設等機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、経済産業大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400101_20190601_501M60000400010.xml	平成十三年経済産業省令第百一号	11	独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人経済産業研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400102_20190601_501M60000400007.xml	平成十三年経済産業省令第百二号	11	独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400108_20220201_504M60000400007.xml	平成十三年経済産業省令第百八号	11	国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400109_20220201_504M60000400002.xml	平成十三年経済産業省令第百九号	11	独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800001_20240401_506M60000800030.xml	平成十三年国土交通省令第一号	11	国土交通省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（総括監察官）第一条国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。（上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官）第二条大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。２上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に当たる。３監察官は、国土交通省の行政の監...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800001_21171231_431M60000800012.xml	平成十三年国土交通省令第一号	11	国土交通省組織規則第一章本省第一節内部部局第一款大臣官房（総括監察官）第一条国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。（上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官）第二条大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。２上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に当たる。３監察官は、国土交通省の行政の監...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800003_20240401_506M60000800037.xml	平成十三年国土交通省令第三号	11	気象庁組織規則第一章内部部局第一節特別な職の設置等（参事官）第一条総務部に、参事官二人を置く。２参事官は、命を受けて、気象庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。第二節課の設置等第一款総務部（総務部に置く課等）第二条総務部に、次の三課並びに経理管理官及び国際・航空気象管理官それぞれ一人を置く。総務課人事課企画課（総務課の所掌事務）第三条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二長官の官印及び庁印の保管に関すること。三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。四広報に関すること。五気象庁の保有する情報の公開に関すること。六...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800004_20240401_506M60000800039.xml	平成十三年国土交通省令第四号	11	海上保安庁組織規則第一章内部部局第一節特別な職の設置等（参事官）第一条総務部に、参事官三人を置く。２参事官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を総括整理する。第二節課の設置等第一款総務部（総務部に置く課等）第二条総務部に、次の四課並びに教育訓練管理官、主計管理官、国際戦略官及び危機管理官それぞれ一人を置く。政務課秘書課人事課情報通信課（政務課の所掌事務）第三条政務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一長官の官印及び庁印の保管に関すること。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三法令案その他の公文書類の審査及び進達に...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800005_20161001_000000000000000.xml	平成十三年国土交通省令第五号	11	海難審判所組織規則（海難審判所の位置）第一条海難審判所は、東京都に置く。（首席審判官）第二条海難審判所に、首席審判官一人を置き、審判官をもって充てる。２首席審判官は、審判官が行う審判に関する事務を統括する。（首席理事官）第三条海難審判所に、首席理事官一人を置き、理事官をもって充てる。２首席理事官は、理事官が行う審判の請求及びこれに係る海難の調査並びに裁決の執行に関する事務を統括する。（海難審判所に置く課）第四条海難審判所に、総務課及び書記課を置く。（総務課の所掌事務）第五条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二海難審判所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800007_20170601_000000000000000.xml	平成十三年国土交通省令第七号	11	国土交通政策研究所組織規則（国土交通政策研究所の位置）第一条国土交通政策研究所は、東京都に置く。（所長及び副所長）第二条国土交通政策研究所に、所長及び副所長一人を置く。２所長は、国土交通政策研究所の事務を掌理する。３副所長は、所長を助け、国土交通政策研究所の事務を整理する。（研究調整官）第三条国土交通政策研究所に、研究調整官二人を置く。２研究調整官は、命を受けて、国土交通政策研究所の所掌事務に関する重要な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。（総括主任研究官）第四条国土交通政策研究所に、総括主任研究官二人を置く。２総括主任研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800014_20170601_000000000000000.xml	平成十三年国土交通省令第十四号	11	国土交通大学校組織規則（国土交通大学校の位置）第一条国土交通大学校は、東京都に置く。（校長及び副校長）第二条国土交通大学校に、校長及び副校長二人を置く。２校長は、国土交通大学校の事務を掌理する。３副校長は、校長を助け、国土交通大学校の事務を整理する。（教授）第三条国土交通大学校に、教授二人を置く。２教授は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する高度な知識の教授及び演習の指導（国土技術政策総合研究所及び航空保安大学校の所掌に係るものを除く。）並びにこれらに関連する調査及び研究を行う。（主任教官及び教官）第四条国土交通大学校に、主任教官三人以内及び教官十八人以内を置く。２主任教官は、命を受けて...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800019_20200401_502M60000800029.xml	平成十三年国土交通省令第十九号	11	航空保安大学校組織規則（航空保安大学校の位置）第一条航空保安大学校（以下「大学校」という。）は、大阪府に置く。（校長及び教頭）第二条大学校に、校長及び教頭一人を置く。２校長は、大学校の事務を掌理する。３教頭は、校長を助け、大学校の事務を整理する。（研修調整官）第三条大学校に、研修調整官一人を置く。２研修調整官は、命を受けて、航空保安業務を行うために必要な基礎的な研修に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。（教官）第四条大学校に、教官を置く。２教官は、次に掲げる者（以下「基礎研修生」という。）に対する教授及び指導を行う。一航空保安業務に従事す...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800020_20240401_506M60000800032.xml	平成十三年国土交通省令第二十号	11	国土地理院組織規則（国土地理院の位置）第一条国土地理院は、茨城県に置く。（院長）第二条国土地理院に、院長を置く。２院長は、国土地理院の事務を掌理する。（参事官）第三条国土地理院に、参事官一人を置く。２参事官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する。（監査官）第三条の二国土地理院に、監査官二人以内を置く。２監査官のうち一人は、主任監査官とする。３監査官は、命を受けて、国土地理院の事務の運営、官紀の保持、不正行為の防止に関し、所要の監査を行う。（適正業務管理官）第三条の三国土地理院に、適正業務管理官一人を置く。２適正業務管理官は、命を受けて、国土地理...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800021_20240401_506M60000800033.xml	平成十三年国土交通省令第二十一号	11	地方整備局組織規則（地方整備局の管轄区域の特例）第一条別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。２国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号。以下「復興法」という。）第三章第三節及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号。以下「震災復旧代行法」という。）に基づく事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。３港湾の整備...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800022_20240401_506M60000800034.xml	平成十三年国土交通省令第二十二号	11	北海道開発局組織規則（首席監察官、入札契約監察官、監察官、監査官及びアイヌ関連施策監理官）第一条北海道開発局に、首席監察官一人、入札契約監察官一人、監察官一人、監査官一人及びアイヌ関連施策監理官一人を置く。２首席監察官は、命を受けて、入札契約監察官、監察官及び監査官の行う事務を統括する。３入札契約監察官は、命を受けて、次項に規定する考査のうち、入札及び契約に関するものを行い、並びに監察官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。４監察官は、命を受けて、北海道開発局の所掌する事務の適正な運営、綱紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の考査を行う。５監査官は、命を受けて、会計の監査を行う。６ア...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800024_20161001_000000000000000.xml	平成十三年国土交通省令第二十四号	11	地方交通審議会規則（所掌事務）第一条地方交通審議会（以下「審議会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方運輸局長の諮問に応じて、地方運輸局の所掌事務に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を関係行政機関の長に建議すること。二船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。（組織）第二条審議会は、委員九人以内で組織する。２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３審議会に、専門の事項を調査させるため必要...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800025_20240401_506M60000800036.xml	平成十三年国土交通省令第二十五号	11	地方航空局組織規則第一章内部部局（適正業務管理官）第一条東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ適正業務管理官一人を置く。２適正業務管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。（安全管理官）第一条の二東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ安全管理官一人を置く。２安全管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する特定事項に係るものを整理する。（空港連携調整官）第一条の三東京航空局に空港連携調整官三人を、大阪航空局に空港連携調整官二人を置く。２空港連携調整官は、命を受...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800026_20240222_506M60000800014.xml	平成十三年国土交通省令第二十六号	11	航空交通管制部組織規則（管轄区域）第一条航空交通管制部の管轄区域は、次のとおりとする。航空交通管制部管轄区域札幌航空交通管制部北緯三九度八分一〇秒東経一三六度四一分四九秒の地点から二九九度に引いた線（以下「Ａ線」という。）、同地点、北緯三九度三〇分一〇秒東経一三七度一四分四九秒の地点、北緯三九度三〇分一〇秒東経一三八度四五分四八秒の地点、北緯三九度一〇秒東経一三九度五九分四八秒の地点、北緯三九度一〇秒東経一四一度四九分四七秒の地点、北緯三九度四八分一〇秒東経一四二度一〇分四七秒の地点、北緯四〇度一〇秒東経一四二度三四分四七秒の地点、及び北緯四〇度三二分一〇秒東経一四三度五三分四六秒の地点を順次に結んだ線（以下「Ｂ線」...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800028_20240401_506M60000800045.xml	平成十三年国土交通省令第二十八号	11	国土交通省定員規則（本省及び各外局別の定員）第一条国土交通省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考本省三九、九四六人観光庁二二四人気象庁五、〇三〇人運輸安全委員会一八二人事務局の職員の定員とする。海上保安庁一四、七八八人合計六〇、一七〇人（本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員）第二条本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、国土交通大臣が別に定める。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800044_20220329_504M60000800017.xml	平成十三年国土交通省令第四十四号	11	国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800045_20220329_504M60000800017.xml	平成十三年国土交通省令第四十五号	11	国立研究開発法人建築研究所に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800047_20220329_504M60000800017.xml	平成十三年国土交通省令第四十七号	11	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800052_20220329_504M60000800017.xml	平成十三年国土交通省令第五十二号	11	独立行政法人海技教育機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800053_20190627_501M60000800016.xml	平成十三年国土交通省令第五十三号	11	独立行政法人航空大学校に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800079_20240401_506M60000800031.xml	平成十三年国土交通省令第七十九号	11	国土技術政策総合研究所組織規則（国土技術政策総合研究所の位置）第一条国土技術政策総合研究所は、茨城県に置く。（所長及び副所長）第二条国土技術政策総合研究所に、所長及び副所長二人を置く。２所長は、国土技術政策総合研究所の事務を掌理する。３副所長は、所長を助け、命を受けて国土技術政策総合研究所の事務をつかさどる。（研究総務官）第三条国土技術政策総合研究所に、研究総務官二人を置く。２研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。（国土技術政策総合研究所に置く部等）第四条国土技術政策総合研究所に、次の十三部並びに社会資本マネジメント研究センター及び港湾情報化支援センターを置く。総務部...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000800124_20221205_504M60000800056.xml	平成十三年国土交通省令第百二十四号	11	運輸安全委員会設置法施行規則（法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める重大なもの）第一条運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める重大なものは、次に掲げるものとする。一無人航空機による人の死傷二無人航空機による物件の損壊であって、次に掲げるものイ現に人がいる建造物又は車両、船舶等の移動施設の破壊ロ当該損壊（イに掲げるものを除く。）により、電気供給施設、電気通信施設、交通施設（車両、船舶等の移動施設を含む。）、教育施設、医療施設、官公庁施設その他の公益的施設の運営に支障が生じたものハイ及びロに掲げるもののほか、特に異例と認められるもの三...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60001000001_20240401_506M60001000015.xml	平成十三年環境省令第一号	11	環境省組織規則第一章内部部局第一節大臣官房（地方環境室並びに企画官及び調査官）第一条秘書課に、地方環境室並びに企画官一人及び調査官一人を置く。２地方環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。二地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務に関する企画及び立案に関すること。３地方環境室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。５調査官は、秘書課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。（広報室及び企画官）第二条総務課に、広...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60001000002_20240401_506M60001000015.xml	平成十三年環境省令第二号	11	公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令公害健康被害補償不服審査会の庶務は、環境省大臣官房環境保健部企画課において処理する。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60001000014_20220302_504M60001000003.xml	平成十三年環境省令第十四号	11	国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるもの）第一条国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、同法第四十六条の二第一項又は第二項の認可の申請の日（各項のただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた同法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可の申請の日）におけるその帳簿価額（現金又は預金である場合にあっては、同法第四十六条の二第一項又は第三十五条の五第一項の認可の申請の日におけるそ...	行政組織
Heisei	Rule	413R00000001003_20220401_504R00000001006.xml	平成十三年会計検査院規則第三号	11	会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則（会長）第一条会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。２会長は、会務を総理し、審査会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（議決方法）第二条審査会の議事は、出席した委員のうち、二人以上の賛成をもってこれを決する。２特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、審査会の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。（手続の併合又は分離）第三条審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合さ...	行政組織

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