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Era stringclasses 2 values	LawType stringclasses 4 values	filename stringlengths 44 44	LawNum stringlengths 9 85	label int64 1 50	text stringlengths 12 543k	分類 stringclasses 49 values
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000329_20240401_506CO0000000103.xml	平成十五年政令第三百二十九号	11	独立行政法人水資源機構法施行令第一章総則（特定施設）第一条独立行政法人水資源機構法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める施設は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。第二章業務の実施方法（事業実施計画の記載事項）第二条法第十三条第一項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第十二条第一項第一号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。一事業の名称二事業の目的三施設の位置及び概要四貯水、放流、取水又は導水に関する計画五かんがい排水に係る業務にあっては、その受益地の区域六工期七費用及びその負担方法 ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000329_20250401_506CO0000000172.xml	平成十五年政令第三百二十九号	11	独立行政法人水資源機構法施行令第一章総則（特定施設）第一条独立行政法人水資源機構法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める施設は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。第二章業務の実施方法（事業実施計画の記載事項）第二条法第十三条第一項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第十二条第一項第一号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。一事業の名称二事業の目的三施設の位置及び概要四貯水、放流、取水又は導水に関する計画五かんがい排水に係る業務にあっては、その受益地の区域六工期七費用及びその負担方法 ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000343_20240101_504CO0000000386.xml	平成十五年政令第三百四十三号	11	独立行政法人農業者年金基金法施行令（未支給の年金給付を受けるべき者の順位）第一条独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第二十二条第二項に規定する未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。（農業者老齢年金の額の算定方法）第二条法第二十九条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。一納付された保険料（法第五十五条の規定により徴収され...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000344_20151001_427CO0000000335.xml	平成十五年政令第三百四十四号	11	独立行政法人農林漁業信用基金法施行令（資金の種類）第一条独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める資金は、次に掲げるものとする。一法第十三条第一項第一号に掲げる資金にあっては、造林、育林、素材の生産、木材の製造又は林業種苗、薪炭若しくはきのこの生産に必要な資金二法第十三条第一項第二号に掲げる資金にあっては、前号に掲げる資金の貸付けに必要な資金三法第十三条第一項第三号に掲げる資金にあっては、同号に規定する資材の購入、保管又は運搬に必要な資金（融資機関）第二条法第十三条第四項第二号の政令で定める森林組合及び同項第四号の政令で定める事業協同組合は、財務の状況、事業の執行体制そ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000359_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第三百五十九号	11	独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（評議員の任期等）第一条評議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。２評議員は、再任されることができる。第二条次の各号に掲げる者のうちから任命される評議員は、それぞれ当該各号に定める数とする。一独立行政法人北方領土問題対策協会法（以下「法」という。）第十条第五項に規定する学識経験を有する者七人以内二北方地域旧漁業権者等八人以内（評議員会の会議）第三条評議員会は、理事長が招集する。２理事長は、評議員の総数の三分の一以上の評議員が審議すべき事項を示して評議員会の招集を請求したときは、その請求のあった日から三十日以内に、評...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000364_20230630_505CO0000000222.xml	平成十五年政令第三百六十四号	11	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（出資証券の記載事項等）第一条国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。一機構の名称二機構の成立の年月日三出資の金額四出資者の氏名又は名称（持分の移転等の対抗要件）第二条出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。２出資者の持分が信託財産に属することは、その旨を出資者原簿及び出資証券に...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000368_20240226_506CO0000000036.xml	平成十五年政令第三百六十八号	11	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（評価委員の任命等）第一条国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一総務省の職員一人二財務省の職員一人三文部科学省の職員一人四国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の役員一人五学識経験のある者一人２法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課において総務省国際戦略局宇宙通信政策課の...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000369_20230401_505CO0000000126.xml	平成十五年政令第三百六十九号	11	独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第一章出資の目的に係る財産の評価第一条独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。第二章災害共済給付（児童生徒等の保護者に含まれる者等）第二条法第...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000370_20181001_430CO0000000266.xml	平成十五年政令第三百七十号	11	独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令１独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000389_20180401_429CO0000000208.xml	平成十五年政令第三百八十九号	11	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（生物系特定産業技術に係る業種）第一条国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「法」という。）第二条第三号の政令で定める業種は、次のとおりとする。一製糸業二木材製造業三農林水産物又は飲食料品の販売業四たばこ販売業（積立金の処分に係る承認の手続）第二条国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次条第一項において「研究機構」という。）は、独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000390_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第三百九十号	11	独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第一章関係政令の整備（生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令の廃止）第一条生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令（昭和六十一年政令第二百八十号）は、廃止する。（特許法施行令及び商標法施行令の一部改正に伴う経過措置）第八条独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構（以下「研究機構」という。）は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。一第六条の規定の施行前に...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000392_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第三百九十二号	11	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令１国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）第二十五条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令附則第八条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下この項において「改正前の補助金等適正化法施行令」という。）第二条第十六号に規定する障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第六十四条の四の規定による交付金（以下「障害者交付金」という。）、改正前の補助金等適正化法施行令第二条第二十三号に規定する高年齢者等の雇用の安定等に関...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000393_20240401_506CO0000000097.xml	平成十五年政令第三百九十三号	11	独立行政法人福祉医療機構法施行令（法第十二条第一項第一号の政令で定める施設）第一条独立行政法人福祉医療機構法（以下「法」という。）第十二条第一項第一号の政令で定める施設は、次のとおりとする。一更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する更生保護事業に係る施設二老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームであって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの三老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設（老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センターを除く。）であって、地域における医療及び介護の総合的な...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000397_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第三百九十七号	11	独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第二章経過措置（国から承継される権利及び義務）第十二条独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一水産庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一号において「土地等」という。）のうち農林水産大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務二水産庁の所属に属する物品のうち農林水産大臣が指定するものに関する権利及び義務三法による改正後...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000410_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百十号	11	独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第一章関係政令の整備（国際協力事業団法施行令の廃止）第一条国際協力事業団法施行令（昭和四十九年政令第二百八十三号）は、廃止する。第二章経過措置（国が承継する資産の範囲等）第十七条独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、外務大臣が定める。２前項の資産は、外務大臣が定めるところにより、一般会計又は産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する。３外務大臣は、前二項の規定により資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。４第二項の規定によ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000411_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百十一号	11	独立行政法人国際交流基金法施行令（評価委員の任命等）第一条独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。一外務省の職員一人二財務省の職員一人三独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房広報文化外交戦略課において処理する。（運用資金の取崩し）第二条法第十五条第二項の政令で定める場合は、基金が直接その業務の用に供する固定資産の取得若しく...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000412_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百十二号	11	独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第一章関係政令の整備（国際交流基金法施行令の廃止）第一条国際交流基金法施行令（昭和四十七年政令第三百四十号）は、廃止する。第二章経過措置（独立行政法人国際交流基金が承継する資産に係る評価委員の任命等）第十二条独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。一外務省の職員一人二財務省の職員一人三独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員（基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000416_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百十六号	11	独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）第一条独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「法」という。）附則第二条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、労働研修所とする。（国有財産の無償使用）第二条法附則第九条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に労働研修所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）であって、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名された機構の長となるべき者が機構の成立前に申請したものとする。（業...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000439_20230926_505CO0000000273.xml	平成十五年政令第四百三十九号	11	国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第一章出資の目的とする土地等の評価及び出資証券（評価委員の任命等）第一条国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課において処理する。 ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000440_20211001_503CO0000000259.xml	平成十五年政令第四百四十号	11	国立研究開発法人理化学研究所法施行令（評価委員の任命等）第一条国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課において処理する。（出資証券の記載事項等）第二条研究所が発行する出資証券には、次...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000441_20211001_503CO0000000259.xml	平成十五年政令第四百四十一号	11	国立大学法人評価委員会令（組織）第一条国立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員二十人以内で組織する。２委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。（委員等の任命）第二条委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。２臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該特...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000477_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百七十七号	11	検察官・公証人特別任用等審査会令（組織）第一条検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）は、委員十二人以内で組織する。２副検事の選考（検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項に規定する選考をいう。以下同じ。）のための試験又は検察官特別考試（同法第十八条第三項に規定する考試をいう。以下同じ。）における問題の作成及び採点を行わせるため必要があるときは、審査会に試験委員を置くことができる。（委員等の任命）第二条委員は、次に掲げる者につき、法務大臣が任命する。一最高裁判所事務総長二日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士一人三学識経験のある者２試験委員は、副検事の選考のための試験又...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000478_20240401_506CO0000000041.xml	平成十五年政令第四百七十八号	11	国立大学法人法施行令第一章評価委員及び役員（評価委員の任命等）第一条国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員一人四学識経験のある者二人２法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000478_20241001_505CO0000000362.xml	平成十五年政令第四百七十八号	11	国立大学法人法施行令第一章評価委員及び役員（評価委員の任命等）第一条国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員一人四学識経験のある者二人２法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000478_20250401_506CO0000000172.xml	平成十五年政令第四百七十八号	11	国立大学法人法施行令第一章評価委員及び役員（評価委員の任命等）第一条国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員一人四学識経験のある者二人２法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000479_20240401_505CO0000000280.xml	平成十五年政令第四百七十九号	11	独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（評価委員の任命等）第一条独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「法」という。）第五条第六項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第六項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。（他の法令の準用）第二条次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000479_20250401_506CO0000000172.xml	平成十五年政令第四百七十九号	11	独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（評価委員の任命等）第一条独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「法」という。）第五条第六項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第六項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。（他の法令の準用）第二条次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000480_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百八十号	11	独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（機構が承継する権利及び義務）第一条独立行政法人大学評価・学位授与機構法（以下「法」という。）附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。次条において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の四第一項に規定する大学評価・学位授与機構（以下「旧機構」という。）に所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第三条第一号において「土地等」という。）...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000482_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百八十二号	11	独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）第一条独立行政法人メディア教育開発センター法（以下「法」という。）附則第三条の政令で定める機関は、メディア教育開発センター（以下「旧センター」という。）とする。（センターが承継する権利及び義務）第二条法附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一旧センターに所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第四条第一号において「土地等」という。）のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務二独立行政法人メディ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000489_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四百八十九号	11	独立行政法人環境再生保全機構法施行令（助成の対象となる民間団体の活動）第一条独立行政法人環境再生保全機構法（以下「法」という。）第十条第一項第三号イ及びロの政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。一開発途上地域の住民又は民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体（次号において「開発途上地域の住民等」という。）の需要に応じて行われるものであること。二次に掲げる活動のいずれかに該当するものであること。イ開発途上地域の現地における植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等の参加を得て行う環境の保全を図るための事...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000516_20240401_506CO0000000041.xml	平成十五年政令第五百十六号	11	独立行政法人国立病院機構法施行令（教育公務員及び研究公務員の範囲）第一条独立行政法人国立病院機構法（以下「法」という。）第十条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。２法第十条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000516_20250401_506CO0000000172.xml	平成十五年政令第五百十六号	11	独立行政法人国立病院機構法施行令（教育公務員及び研究公務員の範囲）第一条独立行政法人国立病院機構法（以下「法」という。）第十条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。２法第十条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000550_20160401_428CO0000000103.xml	平成十五年政令第五百五十号	11	情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（議決方法）第一条情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「法」という。）第六条第一項の合議体は、これを構成するすべての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。２法第六条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。３法第六条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。４特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。 ...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000554_20230201_505CO0000000018.xml	平成十五年政令第五百五十四号	11	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（積立金の処分に係る承認の手続）第一条独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「法」という。）第十三条第一項の規定により当該中期目...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000556_20211101_503CO0000000296.xml	平成十五年政令第五百五十六号	11	独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（評価委員の任命等）第一条独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。一財務省の職員一人二厚生労働省の職員一人三独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課において処理する。（借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等）第二条法第...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000002085_20230105_505M60000002003.xml	平成十五年内閣府令第八十五号	11	独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008002_20221212_504M60000008077.xml	平成十五年総務省令第二号	11	独立行政法人統計センターに関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めたセンターに係る通則法第三十五条の十第一項の事業計画（以下「事業計画」という。）の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000020007_20240401_506M60000020010.xml	平成十五年外務省令第七号	11	アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令（目的）第一条この省令は、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードの日本国民に対する交付及びその運用に関連する事務の実施に関し必要な事項を定め、もってアジア太平洋経済協力域内における貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とする。（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一商用渡航カード第七条第一項（第九条第二項、第十一条第二項、第十二条第二項、第十三条第二項及び第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により外務大臣が電磁的記録（携帯電話端末又はこれに類す...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000020021_20190401_431M60000020004.xml	平成十五年外務省令第二十一号	11	独立行政法人国際交流基金に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他外務大...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000020022_20190401_431M60000060001.xml	平成十五年外務省令第二十二号	11	独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000040044_20220228_504M60000040002.xml	平成十五年財務省令第四十四号	11	独立行政法人造幣局に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000040045_20220228_504M60000040002.xml	平成十五年財務省令第四十五号	11	独立行政法人国立印刷局に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080047_20221115_504M60000080037.xml	平成十五年文部科学省令第四十七号	11	国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080048_20220331_504M60000080017.xml	平成十五年文部科学省令第四十八号	11	独立行政法人日本学術振興会に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080049_20220331_504M60000080017.xml	平成十五年文部科学省令第四十九号	11	国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080050_20240226_506M60000080003.xml	平成十五年文部科学省令第五十号	11	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令（会計の原則）第一条国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。３平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表さ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080051_20240401_506M60000080016.xml	平成十五年文部科学省令第五十一号	11	独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080052_20220331_504M60000080017.xml	平成十五年文部科学省令第五十二号	11	独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080057_20240401_506M60000080009.xml	平成十五年文部科学省令第五十七号	11	国立大学法人法施行規則（大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関）第一条国立大学法人法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関とし、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。（監査報告の作成）第一条の二法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080057_20241001_506M60000080009.xml	平成十五年文部科学省令第五十七号	11	国立大学法人法施行規則（大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関）第一条国立大学法人法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関とし、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。（監査報告の作成）第一条の二法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080058_20220331_504M60000080017.xml	平成十五年文部科学省令第五十八号	11	独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000080059_20230220_505M60000080004.xml	平成十五年文部科学省令第五十九号	11	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000100147_20220131_504M60000100018.xml	平成十五年厚生労働省令第百四十七号	11	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000100148_20230401_505M60000100048.xml	平成十五年厚生労働省令第百四十八号	11	独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（施行令第一条第四号イの厚生労働省令で定める便宜）第一条独立行政法人福祉医療機構法施行令（第二条の三において「施行令」という。）第一条第四号イの厚生労働省令で定める便宜は、入浴、給食、介護方法の指導、生活指導、養護その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者に必要な便宜とする。（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第二条独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000100149_20220131_504M60000100018.xml	平成十五年厚生労働省令第百四十九号	11	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000100151_20191202_501M60000100077.xml	平成十五年厚生労働省令第百五十一号	11	独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分す...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000100152_20220131_504M60000100018.xml	平成十五年厚生労働省令第百五十二号	11	独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分するこ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200055_20161001_000000000000000.xml	平成十五年農林水産省令第五十五号	11	林業・木材産業改善資金助成法施行規則（貸付金の一林業従事者等ごとの限度額）第一条林業・木材産業改善資金助成法（以下「法」という。）第四条（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸付金の一林業従事者等ごとの限度額は、個人にあっては千五百万円、会社にあっては三千万円、会社以外の団体にあっては五千万円（木材産業に係る林業・木材産業改善措置を実施する場合にあっては、それぞれ一億円）とする。ただし、都道府県が、林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を図るために必要があると認める場合において農林水産大臣に協議をしたときは、当該協議をして定めた額とする。（...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200094_20220330_504M60000200022.xml	平成十五年農林水産省令第九十四号	11	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第一号に掲げる業務（農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うのに必要な性状を有する農業資材に係るものを除く。）及び同項第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらに係る同項第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200095_20240101_505M60000200055.xml	平成十五年農林水産省令第九十五号	11	独立行政法人農業者年金基金法施行規則第一章被保険者（被保険者の資格取得の申出）第一条独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第十一条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）に提出してしなければならない。一氏名、性別、生年月日及び住所二国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）及び国民年金の被保険者の種別（六十歳以上の者にあっては、基礎年金番号）三農業者年金の被保険者（平成十四年一月一日以後に法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200100_20220401_503M60000200057.xml	平成十五年農林水産省令第百号	11	独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定によ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200103_20221206_504M60000200070.xml	平成十五年農林水産省令第百三号	11	独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（畜産業振興事業）第一条独立行政法人農畜産業振興機構法（以下「法」という。）第十条第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業で、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、中小企業等協同組合、協業組合（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般社団法人若しくは一般財団法人、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が株主となっている株式会社（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会（第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般消費者が直接若しくは間接の構成員となっている団体（農...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200104_20220330_504M60000200022.xml	平成十五年農林水産省令第百四号	11	独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200106_20180401_430M60000200010.xml	平成十五年農林水産省令第百六号	11	独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。一農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百十四条第一項第一号から第四号まで及び第二項に掲げる業務に関する事項二漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百九十六条の三第一号から第三号までに掲げる業務に関する事項三業務委託の基準四競争入札その他契約に関する基本的事項五その他業務の執行に関して必要な事項	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000200107_20220222_504M60000200012.xml	平成十五年農林水産省令第百七号	11	独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有するこれらの業務に係る財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十六条の三第一項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画につい...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000202012_20220222_504M60000202002.xml	平成十五年内閣府・農林水産省令第十二号	11	独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000240002_20190527_501M60000240001.xml	平成十五年財務省・農林水産省令第二号	11	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令（業務方法書の記載事項）第一条国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務並びに同条第三項及び第四項に規定する業務に関する事項二業務委託の基準三競争入札その他契約に関する基本的事項四その他研究機構の業務の執行に...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000240003_20220330_504M60000240002.xml	平成十五年財務省・農林水産省令第三号	11	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第五号及び第六号（第五号に掲げる業務に係る部分に限る。）に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「基礎的研究業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有するこれらの業務に係る財産であって、その通則法第四十六...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000240004_20200401_501M60000240004.xml	平成十五年財務省・農林水産省令第四号	11	独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令（監査報告の作成）第一条独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一信用基金の役員及び職員二その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３ ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000240005_20220222_504M60000240001.xml	平成十五年財務省・農林水産省令第五号	11	独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号。以下「法」という。）第十二条第一項に規定する業務（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号。以下「暫定措置法」という。）第六条第一項に規定する業務を含む。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する法第十二条第一項...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000300004_20161001_000000000000000.xml	平成十五年厚生労働省・農林水産省令第四号	11	独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令（業務方法書の記載事項の特例）第一条独立行政法人農業者年金基金法（以下「基金法」という。）附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金（次条において「基金」という。）に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百号。以下「業務・財会省令」という。）第四条各号及び附則第二項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。一基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務に関する事項二 ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000400119_20220201_504M60000400006.xml	平成十五年経済産業省令第百十九号	11	独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000400120_20230301_505M60000400008.xml	平成十五年経済産業省令第百二十号	11	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000620001_20161001_000000000000000.xml	平成十五年外務省・農林水産省・経済産業省令第一号	11	独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（業務方法書に記載すべき事項の特例）第一条独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が独立行政法人国際協力機構法（以下「機構法」という。）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務を行う場合には、機構に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年外務省令第二十二号。以下「業務・財会省令」という。）第一条各号に掲げる事項のほか、機構法附則第三条第一項第一号から第三号に掲げる業務に関する事項とする。（中期計画の認可の申...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000800102_20240401_506M60000800026.xml	平成十五年国土交通省令第百二号	11	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000800103_20220329_504M60000800017.xml	平成十五年国土交通省令第百三号	11	独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000800104_20240401_506M60000800051.xml	平成十五年国土交通省令第百四号	11	独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000800105_20161001_000000000000000.xml	平成十五年国土交通省令第百五号	11	独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、独立行政法人水資源機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000800106_20220329_504M60000800017.xml	平成十五年国土交通省令第百六号	11	独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000800107_20220329_504M60000800017.xml	平成十五年国土交通省令第百七号	11	独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000F00003_20240430_506M60000E00002.xml	平成十五年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号	11	独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（業務方法書の記載事項）第一条独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十二条第一項第一号に規定する新築又は改築に関する事項二機構法第十二条第一項第二号に規定する操作、維持、修繕その他の管理に関する事項三機構法第十二条第一項第三号に規定する災害復旧工事に関する事項四機構法第十二条第一項第四号に規定する特定河川工事に関する事項五機構法第十二条第二項に規定する海外社会資本事...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60001000017_20190401_431M60001000008.xml	平成十五年環境省令第十七号	11	環境調査研修所組織規則（位置）第一条環境調査研修所は、埼玉県に置く。（所長及び次長）第二条環境調査研修所に、所長及び次長一人を置く。２所長は、環境省総合環境政策統括官をもって充てる。３所長は、環境調査研修所の事務を掌理する。４次長は、所長を助け、環境調査研修所の事務を整理する。（環境調査研修所に置く課等）第三条環境調査研修所に、庶務課、教務課及び教官並びに国立水俣病総合研究センターを置く。（庶務課の所掌事務）第四条庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一環境調査研修所の職員の人事に関すること。二環境調査研修所の職員の福利厚生に関すること。三所長の官印及び所印の保管に関すること。四 ...	行政組織
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60001000018_20170714_429M60001000018.xml	平成十五年環境省令第十八号	11	環境調査研修所研修規則（目的）第一条この環境省令は、環境調査研修所において行う環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練（以下「研修」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。（研修計画）第二条環境調査研修所所長（以下「所長」という。）は、毎年度、研修の計画を作成するものとする。２所長は、前項の計画を作成するときは、研修の内容その他必要な事項について環境省総合環境政策統括官と協議するものとする。（研修生の決定）第三条研修を受ける者（以下「研修生」という。）は、その属する組織の長（以下「所属長等」という。）の推薦に基づいて、所長が決定する。（服務）第四条研修生の...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000100_20230906_505AC0000000043.xml	平成十六年法律第百号	11	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第一章総則（目的）第一条この法律は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において「高速道路」とは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号。以下「道路会社法」という。）第二条第二項に規定する高速道路をいう。２この法律において「道路資産」とは、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除く。）をいう。３この法律において「承継債務」とは、日本道路公団等民営化関係法施...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000105_20220617_504AC0000000068.xml	平成十六年法律第百五号	11	年金積立金管理運用独立行政法人法第一章総則（目的）第一条この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（名称）第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。（管理運用法人の目的）第三条年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000105_20250601_504AC0000000068.xml	平成十六年法律第百五号	11	年金積立金管理運用独立行政法人法第一章総則（目的）第一条この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（名称）第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。（管理運用法人の目的）第三条年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000135_20220801_504AC0000000043.xml	平成十六年法律第百三十五号	11	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第一章総則（目的）第一条この法律は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（名称）第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする。（研究所の目的）第三条国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000135_20250601_504AC0000000068.xml	平成十六年法律第百三十五号	11	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第一章総則（目的）第一条この法律は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（名称）第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする。（研究所の目的）第三条国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000155_20240401_505AC0000000038.xml	平成十六年法律第百五十五号	11	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第一章総則（目的）第一条この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。２この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。３この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。４この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連...	行政組織
Heisei	Act	416AC0000000155_20250601_504AC0000000068.xml	平成十六年法律第百五十五号	11	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第一章総則（目的）第一条この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。２この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。３この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。４この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000002_20240401_506CO0000000096.xml	平成十六年政令第二号	11	独立行政法人日本学生支援機構法施行令（第一種学資貸与金の額）第一条独立行政法人日本学生支援機構法（以下「法」という。）第十四条第一項の第一種学資貸与金（以下単に「第一種学資貸与金」という。）の月額は、次の表の上欄に掲げる学校に在学する者について、同欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とする。区分月額大学地方公共団体、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）又は公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000013_20240401_506CO0000000026.xml	平成十六年政令第十三号	11	国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（法第十五条の二第五項の規定による納付金の納付の手続等）第一条国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十五条の二第五項の規定による命令を受けたときは、総務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する情報通信研究開発基金の額のうち機構が当該情報通信研究開発基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として総務大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。２総務大臣は、前項の規定により法第十五条の二第五項の規定による...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000013_20240930_504CO0000000383.xml	平成十六年政令第十三号	11	国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（法第十五条の二第五項の規定による納付金の納付の手続等）第一条国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十五条の二第五項の規定による命令を受けたときは、総務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する情報通信研究開発基金の額のうち機構が当該情報通信研究開発基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として総務大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。２総務大臣は、前項の規定により法第十五条の二第五項の規定による...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000014_20150801_000000000000000.xml	平成十六年政令第十四号	11	独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第一章関係政令の整備（関係政令の廃止）第一条次に掲げる政令は、廃止する。一通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成十一年政令第三百三十九号）二通信・放送機構法施行令（平成十三年政令第二百二十六号）第二章経過措置（国が承継する資産の帰属する会計）第二十六条独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項第五号に規定する残余財産は産業投資特別会計産業投資勘定に、同項第六号に規定する残余財産は一般会計に帰属す...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000032_20150801_000000000000000.xml	平成十六年政令第三十二号	11	国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令１国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）の役員一人四学識経験のある者二人２法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局海洋地球課において処理する。	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000083_20240401_506CO0000000115.xml	平成十六年政令第八十三号	11	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令第一章手数料又は拠出金を徴収しない業務の範囲（手数料を徴収しない業務）第一条独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）第十五条第一項第五号ニの政令で定める業務は、同号イに掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち、次に掲げる業務とする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条の七第一項（医薬品医療機器等法第十九条の四において準用する場合を含む。）において準用する医薬品医療機器等法第十四条の二の三第一項の規定による確認及び調査二医薬品医療機器等法第二十三条の二の七...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000160_20240401_505CO0000000280.xml	平成十六年政令第百六十号	11	独立行政法人都市再生機構法施行令第一章評価委員第一条独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。一財務省の職員一人二国土交通省の職員一人三独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の役員一人四機構に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者一人五学識経験のある者三人２国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうち...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000160_20250401_506CO0000000172.xml	平成十六年政令第百六十号	11	独立行政法人都市再生機構法施行令第一章評価委員第一条独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。一財務省の職員一人二国土交通省の職員一人三独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の役員一人四機構に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者一人五学識経験のある者三人２国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうち...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000182_20211101_503CO0000000296.xml	平成十六年政令第百八十二号	11	独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（中小企業者の範囲）第一条独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二...	行政組織
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000211_20150801_000000000000000.xml	平成十六年政令第二百十一号	11	特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄第二章経過措置（独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ特許庁の部局又は機関）第八条特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第二項の政令で定める特許庁の部局又は機関のうち、法附則第四条第二項に規定する一部施行日（以下単に「一部施行日」という。）の前日に係るものは、次のとおりとする。一総務部に置く課又はこれに準ずる室のうち経済産業省令で定めるもの二工業所有権研修所（独立行政法人工業所有権情報・研修館が国から承継する権利及び義務）第九条法附則第...	行政組織

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