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正直に言うと、この話題を当Blogであえて取り上げる必要があるのかどうか迷った。が、政治とは何かを知る上で参考になる点が多いと思い、エントリーとしてアップすることにした。
ネットで政治を評論したり、政権を批判したりされている方も多い。
権力闘争がいかに非情であるか、いかに醜悪であるかを体感しておられる方は少ないのではないか。
私は、10代後半から20代後半まで、約10年間にわたって政治に関わりを持った。今も、政治の現場にネットワークを持っている。ここで私が痛感するのは、政治の理念と現実とのギャップの大きさである。
権力者をめざす政治家は、(一部の例外を除いて)それなりの理念や信念を持っている。しかし、政治の現実は理念とはほど遠い。
理念を実現するために権力をめざしていたのに、権力を獲得しなければどうにもならないという現実を前にして、権力を掌中に収めること自体が自己目的化される。
権力闘争とはそういうものだ。そこは、既に理念とは無縁の世界である。あるのはむき出しの権力欲だけだ。それは右も左も、自民党も共産党も左翼過激派も同じである。
一つは、やっと手に入れた権力の維持を優先するタイプ。もう一つは、本来の政治理念を、手に入れた権力を行使することによって実現しようとするタイプ。
もちろん、権力者は二つの要素を併せ持っている。違いは、どちらの要素がより強いかということであろう。
歴代の首相は、前者を優先するタイプが多かった。それに対して小泉首相は、どちらかと言えば後者の、自らの理念や信念を貫くタイプである。
政治は、よく「一寸先は闇」と言われる。実際、何が起こるか分らない。
瞬時の判断を誤ると、取り返しがつかない致命傷を負うことになる。
その点、党内有数の大派閥の領袖であり、次期首相の呼び声が高かったにもかかわらず、今や番外地に追いやられた加藤氏などは、そもそも権力者をめざす政治家としての資質に欠けていると言わざるを得ない。
本質を見抜けず、ついて行った人は本当に可哀想だ」とも。
「今日の友は明日の敵。戦国時代じゃなくても人間の社会。わきまえながら友情を育むことが大事」と結んだ。
郵政民営化法案をめぐる政局は、早い段階から政策論争ではなく「倒閣運動」の色彩が強かった。それは反対派の主だった顔ぶれを見ただけでも分る。
だから、郵政民営化法案反対にかこつけて倒閣運動を起こしたのである。
中にも、このようなプロパガンダを信じて行動したバカ者がいたのであるから無理もない。
少し考えれば、これらの主張がいかに滑稽かが解る。小泉首相は既に30年以上も前から「郵政民営化」を主張している。私も、小泉氏が郵政相に就任して以来の「郵政民営化」論者であるから、13年になる。
旗頭であった古賀氏は、人権擁護法案推進派の最右翼である。まったく整合性の取れない主張と言わざるを得ない。
にもかかわらず、60名近い自民党議員がに反対し、結果として小泉内閣に対する倒閣運動に加担した。ある者は「解散なんかできっこない。総辞職だ」と息巻き、ある者は「仮に解散しても、反対派に風が吹く」と世論の動向を読み違えた。
立てるのが基本。中選挙区制において、派閥単位で行われた選挙とは訳が違う。
無所属でも、当選したら追加公認されるのは、古い派閥全盛時代の話である。反対派はそれさえ理解していなかった。
私は、この言葉から、この政治家の中身の薄っぺらさが透けて見えた。
このようにして、前時代的な錯覚に陥り、自らの力を過信した政治家たちが厳しい処分を受けるのは当然である。まさに自業自得。
10月21日に処分された綿貫氏以下の8名(計9名)は、新党を結成し、自民党に敵対したのであるから除名処分は当然である。
昨日の処分も概ね妥当であると思われる。
党紀委員会の森山真弓委員長は、平沼氏について「自民党の行動にすべて反対しているわけではない。『政治的信念を変えられない』ということで、理解できないこともない」(産経新聞)としている。
次代を担う政治家として期待を集めていたことなどが考慮されたのではないか。それに首相指名選挙では小泉首相に投票している。
本人はダンマリを決め込んでいるが、また「人権擁護法案」が取り立たされるようになったら表舞台に登場する予定であろう。
努々、このような「金権・腐敗の自民党政治」の生き残りを復活させるようなことがあってはならない。
それを国民に見せて興奮させた。小泉さんはしゃにむに刺客を作って戦わせた。ローマの再現だ」(朝日新聞)と語気を強めたという。
まったく、情けない。「オマエらは政治家じゃねえよ!」と言ってやりたい。
大きな問題にはならなかった。
大事な時期を迎えている。11月中旬に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、中国の首脳としては10年ぶりに胡錦濤国家主席が訪韓しての首脳会談が予定されているのだ。
このため、韓国の潘基文・外交通商相は26日、「中国産キムチ問題が中韓関係に悪影響を与えてはいけない」と、国内に自制を呼びかけた。
政府レベルで食品検疫・安全管理の協議を始めたい」と提案しているが、先行きは予断を許さない。
日本の農家が、人糞を肥料に使っていたのは40年以上も前のことだ。私が幼いころは、畑の片隅には必ずと言ってよいほど「どつぼ(肥溜め)」があった。
韓国人業者は、中国農村の現状を熟知しながら、その衛生面の問題を無視してキムチを現地生産し、韓国に輸出した。そして問題が起こったら、韓国人は「中国産キムチは危険」と言って、中国に問題があるかのごとく非難する。
本来であれば、韓国の現地企業が生産段階で検査するのが常識である。野菜に人糞を肥料として与えるのは、中国の農民としては当たり前なのだから。
確か我が国でも45年前、絹サヤなどの中国産野菜から基準値の34倍の発ガン性農薬が検出され、大問題になったことがあった。
また、政府も食品衛生法を改正し、一社が違反しただけで日本中の全企業が該当する食品を輸入できなくしたため、有害野菜(食品)が輸入されるケースはほとんどなくなった。
なお、我が国の企業が、いかに「食品の安全」に気を使っているかを示す格好の記事がある。なんと、それは朝鮮日報の記事なのだ。
朝鮮日報は、今回の事件を契機に、日本の事情を取材し記事にしている。そこに見られるのは、日本企業及び日本人の「食品の安全」に対する韓国人の羨望である。
ある商社の社長いわく「日本も中国からワタリガニやキムチなどの食品を輸入しているが、鉛が発見されたとは聞いたことがない」とのこと。それだけ日本は外国から食品を輸入する際、事前に徹底した調査を行っているということです。
さらに、年に一回、インスペクターを韓国に派遣し、「定期検査」を行うそうです。斗山の関係者いわく「事前検査をあまりにも徹底しているためか、一旦輸出したキムチはこれまで一度も返品されたケースはなかった」とのこと。
それだけ我が国の消費者の「食品の安全」に対する意識が高く、それに伴って日本企業の安全と衛生に関する倫理観も高まっているということだろう。
私のBlogの特徴は、「中国崩壊」の可能性を洞察するエントリーが多いということだ。
これまでにも言及したが、崩壊に至る要因は、もちろん多岐にわたる。が、中でも次の五つがポイントであろう。
邁進している。公的資金を投入し、必死になって外資との提携を模索している。
また、今月開催された第16期中央委員会第5回総会では、農民、失業者など発展から取り残され、広がる一方の経済格差に強い不満を抱いている層の救済を強調した。
中国政府も自国の矛盾点や問題点は、それなりに掌握しているのだ。
中国政府の動きを見ると、人民元の再切り上げという強烈な国際的圧力に対応するため、国有銀行の改革を最優先しているように見える。
東シナ海の天然ガス問題に見られるように、中国は資源、特に石油と天然ガスの確保になりふり構わずの状態だ。その姿はパラノイア(偏執狂)と揶揄されるほどである。
しかし、いかになりふり構わずに頑張っても、資源の確保には限界がある。石油や天然ガスは、優れて戦略的商品であり、必ず政治的・軍事的壁に突き当たる。
つまり、確保できる資源は限られており、早晩、限界が訪れるということだ。
したがって、今、中国が優先的に取り組まなければならないのは、第16期中央委員会第5回総会で最後に挙げた課題＝「リサイクル経済の発展と環境破壊への対応を強化し、資源節約と健康で文明的な消費モデルを確立する」ことである。
以上の、今の中国の現状を踏まえた上で、以下の記事を読んでほしい。
1999年から2004年までの5年間に、全国の都市の大気汚染状況はかなり改善されたと述べた。
大気汚染の状態も、ほこりや、排煙、光化学スモッグ、粒子状物質など多様な汚染物質が複合汚染を引き起こしているという。
そのうえで、環境問題への対策を適切に行い、持続的発展と中国国民の健康の維持を両立させるため、解決に積極的に取り組む姿勢を強調した。
同研究所と環境保護団体グリーンピースが今年6月から共同で、青海省の黄河源流域で現地調査を実施した。調査結果によると、黄河源流の水量は90年代に入ると減少が著しく、それ以前の約30年間の年平均値と比べて17%減った。4077カ所あった湖沼のうち、15年間で3000カ所余りが枯れた地域もあるという。
中国は1978年に対外開放政策を明確にして以来現在までの経済成長率は年平均9%を超え、エネルギー消費も米国に次ぎ世界第二位になった。
石炭が7割だが、炭鉱事故が頻発しており、生産は既に限界点に近づきつつあるとの見方が強い。
自分の首をしめていることになる。北京五輪を3年後に控え経済活動が一段と熱気を帯び、それに伴ってエネルギー消費が急増するのは当然だが、問題はエネルギー消費の効率の悪さである。
太陽エネルギーなど新エネルギー開発を推進させる方針だ。なかでも、省エネルギーの推進には力点を置いている。
中国の経済は、今のペースで成長を続ければ、10年以内に現在の2倍になり、17年後には4倍を超える規模になる。張副局長の言葉に従えば、2010年代半ばには汚染規模は二倍以上になり、2020年代初頭には四五倍に増大する。
つまり、このままでは中国は早晩、人間が住めない国になるということだ。
実際は、張副局長が明らかにした現状よりも、さらに深刻であるという見方だ。中国の環境問題は、もはや「待ったなし」の状況にあると言ってよいだろう。
このままの状態で経済規模が2倍3倍と膨張していったらどうなるのか。
一方、国有銀行の不良債権処理にも巨額の公的資金を投入しなければならない。
その中で、失地農民や民工、失業者や貧困者を救済しなければならない。
中国政府にとって、難しい舵取りを必要とする日々が続く。舵取りを少しでも間違えば、一気に奈落の底に落ちてしまうであろう。
また「中国内には長年の教育により60年前の(日本の)政権がいまだに存在するとの現実離れした認識がある」と述べ、中国での激しい反発の背景に反日教育があるとの見方を示唆。中国で進む軍事力の増大について「注意しなければならない」と指摘し、中国側に軍事情報の透明性の向上を求めたとしている。
また、靖国参拝よりも、それを政治利用せざるを得ない状況に自らを追い込んだ中国。その原因となった反日教育に、日中関係の本質的な問題があることを指摘している。
そして、そのような状況下にありながら、軍拡を続ける中国が警戒するべき存在であることも認識している。
一方、中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官が25日、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談を「困難」と発言したことについて、細田官房長官は同日の記者会見で「今後、さらに確認をし、見守りたいと思う」と、ひとまず静観する構えを見せた。ただ、政府内には「指導者たるもの、この問題があるから国同士の対話ができない、などという態度をとり続けたら、だめだ」(関係者)と、中国の対応を批判する声もある。
首相は24日、日韓外相会談が決まったことについて記者団に「冷静で良いと思う。日韓友好に変わりないんですから」と述べるなど、中国への対応との違いを見せた。
そして、私が昨日も指摘したように、「関係が悪化したら困るのはむしろ中国だ」という強気の認識が根底にある。
外交を展開するという、当たり前の発想が根付いてきたのではないか。
なにしろ、何度も言うが、日中関係が悪化したら本当に困るのは中国なのだ。それこそ経済が一気に失速し、体制が崩壊の危機に直面してしまう。
反日感情の悪化を和らげ、経済への影響を極力抑えようとする市当局の意向を反映したものとみられる。
紹介し、日本への理解を深めてもらう宣伝に力を入れていく」と話している。上海市への外国投資は日本がもっとも多く、昨年は契約ベースで約15億ドル。市当局は靖国参拝後も、対日経済関係を重視する姿勢を明確にしている。
拘束され、「今回は許すが、今度、同じことをしたら逮捕する」と脅されたという。同サイトには、上海警察の不当拘束に抗議する書き込みもあったが、副編集長の釈放後、削除された。
まさに、下部構造においては、日本との政治的対立が許される状況ではないのだ。
このような中国の現実を的確に読み切った上での外交及び経済・技術協力でなくてはならない。
つまり、謝罪とかお詫びではなく、対等な立場に立った上で、我が国が主導権を維持しながら自然環境改善や省エネ促進の支援を行うべきである。
しかし、これをタダで渡すわけにはいかない。今後は、これらを中国に対する外交カードとして活用するべきである。
もう、こちらから謝罪する必要はない。中国が、世界最高レベルにある我が国の協力がほしければ、「お願いします」と頭を下げて来ればよい。そして、我が国は協力に対する見返りを中国にシビアに求める。
多かったが、その差は縮まり、逆転する傾向すら見せている。日本のマスコミ論調が、必ずしも民意を反映していないことの証左といえる。
韓国の“反日"の風潮はもともと、中国とは温度差があった。日韓外相会談を行う方向に転換したのも、日本の冷静な世論を見極め、現実的な選択をしたからだとみられる。
アジアは中国と韓国だけではない。インドネシアのユドヨノ大統領は六月の安倍晋三・自民党幹事長代理との会談で、「国のために戦った兵士のために(小泉首相が)お参りすることは当然だ」と語っている。東南、南西アジアや大洋州をも含む広い視野に立ったアジア外交が必要である。
優先する。その理由として、過去の「侵略戦争」とそれへの謝罪を挙げる。
国内で「そうだ、そうだ」と唱和するのは、もう止めてもらいたい。悪化してもよいではないか。何が悪いのだ。
「国益」に沿った外交的思惑にすぎないことが明確になりつつある。
タイでは日本のテレビドラマや映画、漫画などに根強い人気があり若者のライフスタイルやファッションに大きな影響を与えています。
女子生徒の鞄の中を見せてもらいました。
ところで、この番組の中で印象深いシーンがあった。韓国の留学生と思われる青年が、主張の中で「アジア諸国」という言葉を何度も使った。
つまり、彼らは「アジア諸国」という言葉を前面に出すことで日本に孤立感を感じさせ、自分たちを優位な立場に置いているのである。
なぜ彼らは、「中・韓・北」の3カ国にしか過ぎないのに、「アジア諸国」と総称して日本を非難するのか。

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