title stringclasses 710 values | question stringlengths 6 99 | id stringlengths 7 14 | answers listlengths 1 1 | is_impossible bool 1 class | context stringlengths 14 858 |
|---|---|---|---|---|---|
日本産業規格 | JISの原案を英語で何という。 | a5842p17q1 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "draft"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案 (draft) を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会 (drafting committee) が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を日本産業標準調査会（JISC）に付議する。ただし認定産業標準作成機関が原案を作成した場合は付議を要さない。 |
日本産業規格 | JSAは日本語で何と言う協会か。 | a5842p17q2 | [
{
"answer_start": 113,
"text": "日本規格協会"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案 (draft) を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会 (drafting committee) が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を日本産業標準調査会（JISC）に付議する。ただし認定産業標準作成機関が原案を作成した場合は付議を要さない。 |
日本産業規格 | 日本規格協会をアルファベットでいうと？ | a5842p17q3 | [
{
"answer_start": 120,
"text": "JSA"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案 (draft) を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会 (drafting committee) が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を日本産業標準調査会（JISC）に付議する。ただし認定産業標準作成機関が原案を作成した場合は付議を要さない。 |
日本産業規格 | 現在つくられる規格の何パーセントが、利害関係人からの申し出によるものか。 | a5842p18q0 | [
{
"answer_start": 190,
"text": "約80パーセント"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。 |
日本産業規格 | JIS制定を認可する大臣は？ | a5842p18q1 | [
{
"answer_start": 35,
"text": "主務大臣"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。 |
日本産業規格 | 日本産業企画の約何パーセントが利害関係人からの申し出によるものか。 | a5842p18q2 | [
{
"answer_start": 191,
"text": "80パーセント"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。 |
日本産業規格 | 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる、とは産業標準化法の何条に記されているか。 | a5842p18q3 | [
{
"answer_start": 69,
"text": "第12条第1項"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。 |
日本産業規格 | 認定産業標準作成機関があらたに作られたのはいつか？ | a5842p19q0 | [
{
"answer_start": 25,
"text": "2019年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 認定産業標準作成機関は、2019年の改正であらたに作られた。JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体については、「認定産業標準作成機関」として認定する。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。 |
日本産業規格 | 認定産業標準作成機関が新たに作られたのはな何年か。 | a5842p19q1 | [
{
"answer_start": 25,
"text": "2019年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 認定産業標準作成機関は、2019年の改正であらたに作られた。JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体については、「認定産業標準作成機関」として認定する。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。 |
日本産業規格 | 2019年の改正の際、新たに作られた機関は？ | a5842p19q2 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "認定産業標準作成機関"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 認定産業標準作成機関は、2019年の改正であらたに作られた。JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体については、「認定産業標準作成機関」として認定する。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。 |
日本産業規格 | 認定産業標準作成機関が改正であらたに作られたのは何年か。 | a5842p19q3 | [
{
"answer_start": 25,
"text": "2019年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 認定産業標準作成機関は、2019年の改正であらたに作られた。JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体については、「認定産業標準作成機関」として認定する。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。 |
日本産業規格 | JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体について認定される機関とは？ | a5842p19q4 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "認定産業標準作成機関"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 認定産業標準作成機関は、2019年の改正であらたに作られた。JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体については、「認定産業標準作成機関」として認定する。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。 |
日本産業規格 | 工業品規格統一調査会が設置されたのは何年？ | a5842p2q0 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1921年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1921年（大正10年）には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。 |
日本産業規格 | 工業品規格統一調査会が設置されたのはいつか。 | a5842p2q1 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1921年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1921年（大正10年）には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。 |
日本産業規格 | 日本で、工業品規格統一調査会が設置されたのは、何年か？ | a5842p2q2 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1921年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1921年（大正10年）には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。 |
日本産業規格 | JISCは日本語で何というか。 | a5842p20q0 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "日本産業標準調査会"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。 |
日本産業規格 | 日本産業標準調査会をアルファベットで表すと？ | a5842p20q1 | [
{
"answer_start": 24,
"text": "JISC"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。 |
日本産業規格 | JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、制定をするのはだれか。 | a5842p20q2 | [
{
"answer_start": 101,
"text": "主務大臣"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。 |
日本産業規格 | 日本産業標準調査会の略称は | a5842p20q3 | [
{
"answer_start": 24,
"text": "JISC"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。 |
日本産業規格 | 環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣のことをなんというか | a5842p21q0 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "主務大臣"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。 |
日本産業規格 | 他の大臣と共管の135件を含めて7,193件であるのは？ | a5842p21q1 | [
{
"answer_start": 244,
"text": "全規格の88パーセントを占める。"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。 |
日本産業規格 | 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または何大臣か？ | a5842p21q2 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "内閣総理大臣"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。 |
日本産業規格 | JISの内容は官報には掲載される？ | a5842p22q0 | [
{
"answer_start": 119,
"text": "されない"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。 |
日本産業規格 | 内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで？ | a5842p22q1 | [
{
"answer_start": 157,
"text": "閲覧"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。 |
日本産業規格 | 公示は、名称、番号、および制定年月日を何に掲載することによりおこなわれるか？ | a5842p22q2 | [
{
"answer_start": 72,
"text": "官報"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。 |
日本産業規格 | 公示は、名称、番号、および何を官報に掲載することによりおこなわれるか | a5842p22q3 | [
{
"answer_start": 66,
"text": "制定年月日"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。 |
日本産業規格 | 主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から何年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議するべきか | a5842p23q0 | [
{
"answer_start": 37,
"text": "5年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議する。JISCの答申に基づいて、主務大臣はJISの確認 (re-affirmation)、改正 (revision) または廃止 (withdrawal) をおこなう。 |
日本産業規格 | 主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から何年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議するか？ | a5842p23q1 | [
{
"answer_start": 37,
"text": "5年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議する。JISCの答申に基づいて、主務大臣はJISの確認 (re-affirmation)、改正 (revision) または廃止 (withdrawal) をおこなう。 |
日本産業規格 | 年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格はどうなる？ | a5842p24q0 | [
{
"answer_start": 21,
"text": "改正"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。 |
日本産業規格 | 規格は廃止される時は？ | a5842p24q1 | [
{
"answer_start": 90,
"text": "が経過して規格がもはや不要になったとき"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。 |
日本産業規格 | 年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正されるとは？ | a5842p24q2 | [
{
"answer_start": 110,
"text": "規格は廃止される。"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。 |
日本産業規格 | 製品がJISの要求を満足していることを何というか | a5842p25q0 | [
{
"answer_start": 32,
"text": "JISに適合している"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを適合性 (conformance) という。製造者や輸入者が製品のJISへの適合性を取引者や需要者に示す手段として、第3者による認証 (certification)、第2者による確認および第1者自己適合宣言の三つがある。 |
日本産業規格 | 製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを何という？ | a5842p25q1 | [
{
"answer_start": 55,
"text": "適合性"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを適合性 (conformance) という。製造者や輸入者が製品のJISへの適合性を取引者や需要者に示す手段として、第3者による認証 (certification)、第2者による確認および第1者自己適合宣言の三つがある。 |
日本産業規格 | 日本産業規格は略して？ | a5842p26q0 | [
{
"answer_start": 42,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2005年10月1日から施行された改正法のもとでは、製品のJISへの適合性を登録認証機関が認証する。製造者または輸入者は、登録認証機関に認証を申請し、登録認証機関による審査を受ける。適合性の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができる。 |
日本産業規格 | ものを作る人を一般に何というか。 | a5842p26q1 | [
{
"answer_start": 63,
"text": "製造者"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2005年10月1日から施行された改正法のもとでは、製品のJISへの適合性を登録認証機関が認証する。製造者または輸入者は、登録認証機関に認証を申請し、登録認証機関による審査を受ける。適合性の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができる。 |
日本産業規格 | 改正法はいつ施行された？ | a5842p26q2 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "2005年10月1日"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2005年10月1日から施行された改正法のもとでは、製品のJISへの適合性を登録認証機関が認証する。製造者または輸入者は、登録認証機関に認証を申請し、登録認証機関による審査を受ける。適合性の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができる。 |
日本産業規格 | 2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入はいくらですか？。 | a5842p27q0 | [
{
"answer_start": 163,
"text": "1,574,901,508円"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。 |
日本産業規格 | 日本産業規格票の発行が委託されている機関は? | a5842p27q1 | [
{
"answer_start": 95,
"text": "日本規格協会 (JSA)"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。 |
日本産業規格 | 日本規格協会の略は？ | a5842p27q2 | [
{
"answer_start": 103,
"text": "JSA"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。 |
日本産業規格 | 本のことを何というか。 | a5842p27q3 | [
{
"answer_start": 142,
"text": "ハンドブック"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。 |
日本産業規格 | 本の最後を何というか。 | a5842p28q0 | [
{
"answer_start": 94,
"text": "末尾"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。 |
日本産業規格 | JISハンドブックとは？ | a5842p28q1 | [
{
"answer_start": 18,
"text": "複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。 |
日本産業規格 | JISハンドブックとは何か | a5842p28q2 | [
{
"answer_start": 18,
"text": "複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。 |
日本産業規格 | JISハンドブックの各巻の改訂はどのぐらいの期間ですか？ | a5842p28q3 | [
{
"answer_start": 153,
"text": "1年から3年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。 |
日本産業規格 | 個々のJISは何にによって識別できる？ | a5842p29q0 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "規格番号"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。 |
日本産業規格 | 個々のJISは何によって識別できるのか | a5842p29q1 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "規格番号"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。 |
日本産業規格 | JIS B 0001とは？ | a5842p29q2 | [
{
"answer_start": 49,
"text": "規格番号の一つ"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。 |
日本産業規格 | 日本産業規格のことをアルファベットで何というか。 | a5842p29q3 | [
{
"answer_start": 16,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。 |
日本産業規格 | 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に何件制定されたか？ | a5842p3q0 | [
{
"answer_start": 61,
"text": "931件"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかること、および、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった（工業技術院標準部 1997、p. 226）。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた（国立国会図書館 2006）。 |
日本産業規格 | 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に何件制定されたか。 | a5842p3q1 | [
{
"answer_start": 61,
"text": "931件"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかること、および、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった（工業技術院標準部 1997、p. 226）。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた（国立国会図書館 2006）。 |
日本産業規格 | 戦時中、臨時的に制定された規格はなにか？ | a5842p3q2 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "臨時日本標準規格 (臨JES)"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかること、および、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった（工業技術院標準部 1997、p. 226）。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた（国立国会図書館 2006）。 |
日本産業規格 | JISの部門記号はいくつ？ | a5842p30q0 | [
{
"answer_start": 67,
"text": "19"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す19の部門がある。 |
日本産業規格 | JISを漢字で何というか。 | a5842p30q1 | [
{
"answer_start": 0,
"text": "日本産業規格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す19の部門がある。 |
日本産業規格 | 表に示すいくつの部門がありますか？ | a5842p30q2 | [
{
"answer_start": 67,
"text": "19"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す19の部門がある。 |
日本産業規格 | 部門記号に続く数字は何桁か | a5842p31q0 | [
{
"answer_start": 48,
"text": "4桁"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。 |
日本産業規格 | 番号はもっぱら4桁だった規格は何？ | a5842p31q1 | [
{
"answer_start": 0,
"text": "日本産業規格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。 |
日本産業規格 | かつて部門記号に続く数字は何桁だったか | a5842p31q2 | [
{
"answer_start": 48,
"text": "4桁"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。 |
日本産業規格 | JISの番号は何桁か | a5842p31q3 | [
{
"answer_start": 118,
"text": "5桁"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。 |
日本産業規格 | 部門記号に続く数字はかつて何桁だった？ | a5842p31q4 | [
{
"answer_start": 48,
"text": "4桁"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。 |
日本産業規格 | 大きな規格は第1部、第2部といった何に分かれているか | a5842p32q0 | [
{
"answer_start": 30,
"text": "部 (part)"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。 |
日本産業規格 | 部を識別するために何が用いられるか？ | a5842p32q1 | [
{
"answer_start": 88,
"text": "枝番号"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。 |
日本産業規格 | 番号の後に何を記載するか | a5842p32q2 | [
{
"answer_start": 103,
"text": "ハイフンおよび枝番号"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。 |
日本産業規格 | 規格の部ごとに発行されているものは？ | a5842p32q3 | [
{
"answer_start": 69,
"text": "規格票"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。 |
日本産業規格 | 部を識別するために用いられる番号を何番号と言うか | a5842p32q4 | [
{
"answer_start": 88,
"text": "枝番号"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。 |
日本産業規格 | JIS B 0001:2000は何年改正版のものか？ | a5842p33q0 | [
{
"answer_start": 138,
"text": "2000年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 文書においてJISが規格番号によって参照されている場合、通常、読者がその文書を読んでいる時点での最新版が参照されていると考える。特定の版を参照したいときには、規格番号の後にコロンおよび制定または改正の年を西暦で記載する。例えば、JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときは、JIS B 0001:2000と書く。 |
日本産業規格 | 特定の版を参照したいとき、規格番号と西暦の間に記入するのは？ | a5842p33q1 | [
{
"answer_start": 99,
"text": "コロン"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 文書においてJISが規格番号によって参照されている場合、通常、読者がその文書を読んでいる時点での最新版が参照されていると考える。特定の版を参照したいときには、規格番号の後にコロンおよび制定または改正の年を西暦で記載する。例えば、JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときは、JIS B 0001:2000と書く。 |
日本産業規格 | JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときはどう書くでしょうか？ | a5842p33q2 | [
{
"answer_start": 156,
"text": "JIS B 0001:2000"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 文書においてJISが規格番号によって参照されている場合、通常、読者がその文書を読んでいる時点での最新版が参照されていると考える。特定の版を参照したいときには、規格番号の後にコロンおよび制定または改正の年を西暦で記載する。例えば、JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときは、JIS B 0001:2000と書く。 |
日本産業規格 | 何年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかったか？ | a5842p34q0 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1995年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。 |
日本産業規格 | 枝番号が用いられていなかったのは何時までか？ | a5842p34q1 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1995年以前"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。 |
日本産業規格 | 現在では番号および枝番号を区切るために用いられているものは | a5842p34q2 | [
{
"answer_start": 68,
"text": "ハイフン"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。 |
日本産業規格 | 現在番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては何のために用いられていたか | a5842p34q3 | [
{
"answer_start": 78,
"text": "番号および年を区切るため"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。 |
日本産業規格 | JISで枝番号が用いられていなかったのは何年以前？ | a5842p34q4 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1995年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。 |
日本産業規格 | JISマーク工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正されたのは何年か | a5842p35q0 | [
{
"answer_start": 59,
"text": "2004 (平成16)年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISマークは、1949 (昭和24)年の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004 (平成16)年の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。 |
日本産業規格 | 工業標準化法の改正があった年は？ | a5842p35q1 | [
{
"answer_start": 59,
"text": "2004 (平成16)年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISマークは、1949 (昭和24)年の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004 (平成16)年の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。 |
日本産業規格 | 2004 (平成16)年の工業標準化法の改正によりどうなったか | a5842p35q2 | [
{
"answer_start": 110,
"text": "マークのデザインも刷新された。"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISマークは、1949 (昭和24)年の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004 (平成16)年の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。 |
日本産業規格 | JISマークはいつできたマークか？ | a5842p35q3 | [
{
"answer_start": 21,
"text": "1949 (昭和24)年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISマークは、1949 (昭和24)年の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004 (平成16)年の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。 |
日本産業規格 | 新JISマークは誰のデザインが選ばれた？ | a5842p36q0 | [
{
"answer_start": 91,
"text": "水野尚雄"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 2004）。これには5,000件近い応募があった（日本工業標準調査会 2005a）。応募の中から水野尚雄がデザインしたものが選ばれ、2005年3月28日に発表された（経済産業省 2005）。 |
日本産業規格 | 新JISマークのデザインの応募数は? | a5842p36q1 | [
{
"answer_start": 53,
"text": "5,000件近い"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 2004）。これには5,000件近い応募があった（日本工業標準調査会 2005a）。応募の中から水野尚雄がデザインしたものが選ばれ、2005年3月28日に発表された（経済産業省 2005）。 |
日本産業規格 | 新JISマークのデザインの応募数は？ | a5842p36q2 | [
{
"answer_start": 53,
"text": "5,000件近い"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 2004）。これには5,000件近い応募があった（日本工業標準調査会 2005a）。応募の中から水野尚雄がデザインしたものが選ばれ、2005年3月28日に発表された（経済産業省 2005）。 |
日本産業規格 | 新JISマークのデザイン者は？ | a5842p36q3 | [
{
"answer_start": 91,
"text": "水野尚雄"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 2004）。これには5,000件近い応募があった（日本工業標準調査会 2005a）。応募の中から水野尚雄がデザインしたものが選ばれ、2005年3月28日に発表された（経済産業省 2005）。 |
日本産業規格 | 新JISマークを付し始めた日は？ | a5842p37q0 | [
{
"answer_start": 23,
"text": "2005年10月1日"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この新JISマークは2005年10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。ただし旧から新への移行期間として3年間、2008年9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。すなわち、2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる。 |
日本産業規格 | 新JISマークへの移行のため設けられた期間は? | a5842p37q1 | [
{
"answer_start": 91,
"text": "3年間"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この新JISマークは2005年10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。ただし旧から新への移行期間として3年間、2008年9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。すなわち、2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる。 |
日本産業規格 | 新JISマークはいつから製品に付ける事ができますか？ | a5842p37q2 | [
{
"answer_start": 23,
"text": "2005年10月1日"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この新JISマークは2005年10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。ただし旧から新への移行期間として3年間、2008年9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。すなわち、2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる。 |
日本産業規格 | JISマークが新しくなった年は？ | a5842p37q3 | [
{
"answer_start": 23,
"text": "2005年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この新JISマークは2005年10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。ただし旧から新への移行期間として3年間、2008年9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。すなわち、2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる。 |
日本産業規格 | JISマークのデザインは何で描けるようデザインされているか | a5842p38q0 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "直線および円弧のみ"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISマークは直線および円弧のみを用いて描けるように設計されている。その制式は、日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）第1条第1項から第3項に掲げられている。e-Gov法令検索が提供する同省令にJISマークの図は掲載されている。また、JISマークはこの省令の一部なので、著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。 |
日本産業規格 | JISマークは直線と何を用いて描けるように設計されているか？ | a5842p38q1 | [
{
"answer_start": 25,
"text": "円弧"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISマークは直線および円弧のみを用いて描けるように設計されている。その制式は、日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）第1条第1項から第3項に掲げられている。e-Gov法令検索が提供する同省令にJISマークの図は掲載されている。また、JISマークはこの省令の一部なので、著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。 |
日本産業規格 | JISマークの現在の符号位置は? | a5842p39q0 | [
{
"answer_start": 58,
"text": "U+3004"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1992年リリースのUnicode 1.0.1まで、符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。1993年リリースのUnicode 1.1において「仝」はU+4EDDに統合され、その跡地にJISマークが移動されることで現在の符号位置となった（U+32FFは長らく空いたままだったが、2019年リリースのUnicode 12.1で「令和」の合字が追加されている）。 |
日本産業規格 | 2019年リリースのUnicode 12.1で追加された合字は？ | a5842p39q1 | [
{
"answer_start": 199,
"text": "令和"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1992年リリースのUnicode 1.0.1まで、符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。1993年リリースのUnicode 1.1において「仝」はU+4EDDに統合され、その跡地にJISマークが移動されることで現在の符号位置となった（U+32FFは長らく空いたままだったが、2019年リリースのUnicode 12.1で「令和」の合字が追加されている）。 |
日本産業規格 | 1993年リリースのUnicode1.1でU+4EDDに統合された漢字は？ | a5842p39q2 | [
{
"answer_start": 69,
"text": "仝"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1992年リリースのUnicode 1.0.1まで、符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。1993年リリースのUnicode 1.1において「仝」はU+4EDDに統合され、その跡地にJISマークが移動されることで現在の符号位置となった（U+32FFは長らく空いたままだったが、2019年リリースのUnicode 12.1で「令和」の合字が追加されている）。 |
日本産業規格 | Unicode 1.0.1がリリースされた年は？ | a5842p39q3 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "1992年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 1992年リリースのUnicode 1.0.1まで、符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。1993年リリースのUnicode 1.1において「仝」はU+4EDDに統合され、その跡地にJISマークが移動されることで現在の符号位置となった（U+32FFは長らく空いたままだったが、2019年リリースのUnicode 12.1で「令和」の合字が追加されている）。 |
日本産業規格 | 1938年（昭和13年）の航空機製造事業法第6条に基づいて定められた航空機の規格は何か。 | a5842p4q0 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "日本航空機規格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本航空機規格（航格）は、1938年（昭和13年）の航空機製造事業法第6条に基づいて定められた航空機の規格である。工業技術院標準部（1997、p. 229）は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。 |
日本産業規格 | 日本航空機規格（航格）は何年に制定されたか？ | a5842p4q1 | [
{
"answer_start": 26,
"text": "1938年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本航空機規格（航格）は、1938年（昭和13年）の航空機製造事業法第6条に基づいて定められた航空機の規格である。工業技術院標準部（1997、p. 229）は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。 |
日本産業規格 | 日本航空機規格の略称は？ | a5842p4q2 | [
{
"answer_start": 21,
"text": "航格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本航空機規格（航格）は、1938年（昭和13年）の航空機製造事業法第6条に基づいて定められた航空機の規格である。工業技術院標準部（1997、p. 229）は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。 |
日本産業規格 | 代表的なフォントにおいて表されるJISマークは新旧どちら? | a5842p40q0 | [
{
"answer_start": 126,
"text": "旧JISマーク"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 新JISマークの制定後、新旧両マークの扱いについてはUnicode公式メーリングリストにおいて話題に上ることはあるものの、新JISマークの新規収録や置き換え等は今のところ決定されておらず、仕様書におけるU+3004の例示字形は旧JISマークのままとなっている。JISマーク改定後に製作された代表的なフォントであるマイクロソフトの「メイリオ」や、Googleの「Noto」においては、U+3004のデザインは旧JISマークのまま維持されている。 |
日本産業規格 | 仕様書におけるU+3004の例示字形は新旧どちらのJISマーク？ | a5842p40q1 | [
{
"answer_start": 126,
"text": "旧JISマーク"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 新JISマークの制定後、新旧両マークの扱いについてはUnicode公式メーリングリストにおいて話題に上ることはあるものの、新JISマークの新規収録や置き換え等は今のところ決定されておらず、仕様書におけるU+3004の例示字形は旧JISマークのままとなっている。JISマーク改定後に製作された代表的なフォントであるマイクロソフトの「メイリオ」や、Googleの「Noto」においては、U+3004のデザインは旧JISマークのまま維持されている。 |
日本産業規格 | 知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権は何？ | a5842p41q0 | [
{
"answer_start": 52,
"text": "著作物"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権が著作物と様々であることから、それぞれ異なる取扱いをする必要がある。したがって、標準化機関が知的財産権の取扱方針、IPRポリシー、パテントポリシー等を作成する場合には、特許権に関する規定を著作権に当てはめるなどの誤解をすることなく、細心の注意を払う必要がある。 |
日本産業規格 | 特許権と実用新案権から成り立つ権利の名称は何か。 | a5842p41q1 | [
{
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"text": "知的財産権"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権が著作物と様々であることから、それぞれ異なる取扱いをする必要がある。したがって、標準化機関が知的財産権の取扱方針、IPRポリシー、パテントポリシー等を作成する場合には、特許権に関する規定を著作権に当てはめるなどの誤解をすることなく、細心の注意を払う必要がある。 |
日本産業規格 | 日本産業規格は？ | a5842p42q0 | [
{
"answer_start": 53,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本工業標準調査会（2006）は、特許権、実用新案権などと抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。また、JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。 |
日本産業規格 | 日本工業標準調査会が制定した規格の名称は何か。 | a5842p42q1 | [
{
"answer_start": 53,
"text": "JIS"
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] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本工業標準調査会（2006）は、特許権、実用新案権などと抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。また、JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。 |
日本産業規格 | ISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または何の手続をとるとしているか？ | a5842p42q2 | [
{
"answer_start": 193,
"text": "廃止"
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] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本工業標準調査会（2006）は、特許権、実用新案権などと抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。また、JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。 |
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