title stringclasses 710 values | question stringlengths 6 99 | id stringlengths 7 14 | answers listlengths 1 1 | is_impossible bool 1 class | context stringlengths 14 858 |
|---|---|---|---|---|---|
日本産業規格 | JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいて付議する機関は？ | a5842p43q0 | [
{
"answer_start": 52,
"text": "JISC"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいてJISCに付議し、JISCは、JIS原案について調査審議を行い、当該JIS原案がJISとして適切であると判断した場合、その旨を国（主務大臣）に答申し、国（主務大臣）は、当該JIS原案をJISとして制定する旨官報に公示する」という手続きが行われる。したがって、JISが著作権法上の著作物（同法2条1項1号）に該当する場合でも、JISの制定に国の機関（主務大臣）が関与していることから、「国の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」（著作権法13条2号）として著作権法で保護されない著作物に該当するのかどうかが問題になる。 |
日本産業規格 | JISCは、JIS原案についてどんな審議を行いますか。 | a5842p43q1 | [
{
"answer_start": 76,
"text": "調査審議"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいてJISCに付議し、JISCは、JIS原案について調査審議を行い、当該JIS原案がJISとして適切であると判断した場合、その旨を国（主務大臣）に答申し、国（主務大臣）は、当該JIS原案をJISとして制定する旨官報に公示する」という手続きが行われる。したがって、JISが著作権法上の著作物（同法2条1項1号）に該当する場合でも、JISの制定に国の機関（主務大臣）が関与していることから、「国の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」（著作権法13条2号）として著作権法で保護されない著作物に該当するのかどうかが問題になる。 |
日本産業規格 | 日本産業規格とは？ | a5842p43q2 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいてJISCに付議し、JISCは、JIS原案について調査審議を行い、当該JIS原案がJISとして適切であると判断した場合、その旨を国（主務大臣）に答申し、国（主務大臣）は、当該JIS原案をJISとして制定する旨官報に公示する」という手続きが行われる。したがって、JISが著作権法上の著作物（同法2条1項1号）に該当する場合でも、JISの制定に国の機関（主務大臣）が関与していることから、「国の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」（著作権法13条2号）として著作権法で保護されない著作物に該当するのかどうかが問題になる。 |
日本産業規格 | JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を示した機関はどこ？ | a5842p44q0 | [
{
"answer_start": 79,
"text": "工業技術院標準部"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。 |
日本産業規格 | 日本工業規格の著作権の著者は？ | a5842p44q1 | [
{
"answer_start": 16,
"text": "山本もぐ"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。 |
日本産業規格 | JISが著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を示したのは、どこの部門ですか。 | a5842p44q2 | [
{
"answer_start": 79,
"text": "工業技術院標準部"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。 |
日本産業規格 | JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示したことの出典は | a5842p44q3 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "「日本工業規格の著作権」(2000)"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。 |
日本産業規格 | ISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した誰に帰属するとしているか | a5842p44q4 | [
{
"answer_start": 146,
"text": "原案作成者"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。 |
日本産業規格 | 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」によると、主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権はどこに帰属するか？ | a5842p45q0 | [
{
"answer_start": 156,
"text": "国"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。 |
日本産業規格 | ISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者に何ができるとしているか？ | a5842p45q1 | [
{
"answer_start": 374,
"text": "著作権を制限"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。 |
日本産業規格 | 日本工業標準調査会標準部会議決はいつ？ | a5842p45q2 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "平成14年3月28日"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。 |
日本産業規格 | JISCは著作権の取扱いについて適合性評価部会議決をしたのは、平成何年ですか。 | a5842p45q3 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "平成14年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。 |
日本産業規格 | 日本産業規格において印刷はどうなっているのか。 | a5842p46q0 | [
{
"answer_start": 84,
"text": "不可"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。 |
日本産業規格 | 日本産業規格をアルファベットで表記すると？ | a5842p46q1 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。 |
日本産業規格 | JISCウェブサイトでできることは何？ | a5842p46q2 | [
{
"answer_start": 25,
"text": "JISの検索・閲覧"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。 |
日本産業規格 | JISCウェブサイトの閲覧は何が必要？ | a5842p46q3 | [
{
"answer_start": 49,
"text": "利用者登録"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。 |
日本産業規格 | JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能であるが、閲覧に利用者登録が必要かどうか。 | a5842p46q4 | [
{
"answer_start": 55,
"text": "必要"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。 |
日本産業規格 | 国際標準化機関からなにを主張されてる？ | a5842p47q0 | [
{
"answer_start": 62,
"text": "著作権保護"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。 |
日本産業規格 | JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能であるかどうか | a5842p47q1 | [
{
"answer_start": 428,
"text": "可能"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。 |
日本産業規格 | POCOSA協定はいつ発効されたのか。 | a5842p47q2 | [
{
"answer_start": 107,
"text": "1993年1月1日"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。 |
日本産業規格 | 各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護についてどのように規定されているか？ | a5842p48q0 | [
{
"answer_start": 81,
"text": "その外国の国内法令の定めるところによる"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。 |
日本産業規格 | ISOの本部はどこなのか。 | a5842p48q1 | [
{
"answer_start": 111,
"text": "スイス"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。 |
日本産業規格 | ISOの本部はどこ | a5842p48q2 | [
{
"answer_start": 111,
"text": "スイス"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。 |
日本産業規格 | スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用されるかどうか | a5842p48q3 | [
{
"answer_start": 166,
"text": "適用される"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。 |
日本産業規格 | 著作権国際条約を通称なんという？ | a5842p48q4 | [
{
"answer_start": 26,
"text": "ベルヌ条約"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。 |
日本産業規格 | 著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているが、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動するかどうか | a5842p49q0 | [
{
"answer_start": 388,
"text": "連動しない"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式（明治19年2月26日勅令第1号）や公式令（明治40年2月1日勅令第6号）に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。 |
日本産業規格 | 同号の告示は何で行われるのか。 | a5842p49q1 | [
{
"answer_start": 31,
"text": "官報の掲載"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式（明治19年2月26日勅令第1号）や公式令（明治40年2月1日勅令第6号）に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。 |
日本産業規格 | 保護対象にはならない著作物は何と連動しない？ | a5842p49q2 | [
{
"answer_start": 380,
"text": "官報の掲載事項"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式（明治19年2月26日勅令第1号）や公式令（明治40年2月1日勅令第6号）に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。 |
日本産業規格 | 法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできないとされた判示は？ | a5842p49q3 | [
{
"answer_start": 151,
"text": "最高裁判所大法廷判決"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式（明治19年2月26日勅令第1号）や公式令（明治40年2月1日勅令第6号）に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。 |
日本産業規格 | 航格の特徴は何か。 | a5842p5q0 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "強制標準である点"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 航格の特徴は、強制標準である点にある。航空機製造事業法第6条は、航格に適合しない航空機部品の製造または使用を禁じていた。 |
日本産業規格 | 航格の特徴は？ | a5842p5q1 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "強制標準"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 航格の特徴は、強制標準である点にある。航空機製造事業法第6条は、航格に適合しない航空機部品の製造または使用を禁じていた。 |
日本産業規格 | 工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、何が最も重要か | a5842p50q0 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "各方面への普及徹底"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 一方で主務大臣が制定した「工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、各方面への普及徹底ということが最も重要である」。この点JISの官報公示においては、規格の名称、番号、制定・確認・改正・廃止の別、その年月日のみ掲載され（工業標準化法第16条、工業標準化法施行規則第3条）、「内容省略」とした上で、備考で |
日本産業規格 | 工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるとされる規格は？ | a5842p50q1 | [
{
"answer_start": 0,
"text": "日本産業規格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 一方で主務大臣が制定した「工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、各方面への普及徹底ということが最も重要である」。この点JISの官報公示においては、規格の名称、番号、制定・確認・改正・廃止の別、その年月日のみ掲載され（工業標準化法第16条、工業標準化法施行規則第3条）、「内容省略」とした上で、備考で |
日本産業規格 | 原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した誰かから補償金等を得て経済的利益を確保することは可能であるが、それは誰か。 | a5842p51q0 | [
{
"answer_start": 430,
"text": "主務大臣"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。 |
日本産業規格 | 著作権法13条2号で規定していることは何か。 | a5842p51q1 | [
{
"answer_start": 96,
"text": "「発する」告示、訓令、通達等"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。 |
日本産業規格 | 原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能であるかないか？ | a5842p51q2 | [
{
"answer_start": 456,
"text": "可能である"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。 |
日本産業規格 | 著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能なのは誰か？ | a5842p51q3 | [
{
"answer_start": 302,
"text": "原案作成者"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。 |
日本産業規格 | 日本産業規格の略称は？ | a5842p51q4 | [
{
"answer_start": 298,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。 |
日本産業規格 | 国営で日本の国家標準化機関は？ | a5842p52q0 | [
{
"answer_start": 88,
"text": "JISC"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] このようにISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCが国営であることによるともされる。この点、JISCの民営化や、規格制定事業の民間機関への移管を行うべきであるとの主張が、専門家からなされている。 |
日本産業規格 | JISCは国営か？ | a5842p52q1 | [
{
"answer_start": 93,
"text": "国営である"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] このようにISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCが国営であることによるともされる。この点、JISCの民営化や、規格制定事業の民間機関への移管を行うべきであるとの主張が、専門家からなされている。 |
日本産業規格 | ISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCがどのようなものだからか。 | a5842p52q2 | [
{
"answer_start": 93,
"text": "国営"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] このようにISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCが国営であることによるともされる。この点、JISCの民営化や、規格制定事業の民間機関への移管を行うべきであるとの主張が、専門家からなされている。 |
日本産業規格 | TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。3年延長はは何度できるか。 | a5842p54q0 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "1度"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。 |
日本産業規格 | TS文書で1度限りしか行われないものは？ | a5842p54q1 | [
{
"answer_start": 40,
"text": "3年延長"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。 |
日本産業規格 | 3年延長は何回行われる？ | a5842p54q2 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "1度限り"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。 |
日本産業規格 | TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされるが、3年延長は何度行われるか。 | a5842p54q3 | [
{
"answer_start": 65,
"text": "1度"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。 |
日本産業規格 | TS文書は公表後何年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされるでしょうか？ | a5842p54q4 | [
{
"answer_start": 18,
"text": "公表後3年以内"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。 |
日本産業規格 | 工業品統一調査会が廃止されたのは西暦何年か | a5842p6q0 | [
{
"answer_start": 29,
"text": "1946年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 |
日本産業規格 | 1946年2月に工業品統一調査会の代わりに設けられたものは？ | a5842p6q1 | [
{
"answer_start": 64,
"text": "工業標準調査会"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 |
日本産業規格 | 新JESの書体は？ | a5842p6q2 | [
{
"answer_start": 184,
"text": "口語体"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 |
日本産業規格 | 工業品統一調査会が廃止された年は？ | a5842p6q3 | [
{
"answer_start": 29,
"text": "1946年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 |
日本産業規格 | 工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられたのは何年のことですか | a5842p6q4 | [
{
"answer_start": 29,
"text": "1946年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 |
日本産業規格 | 日本工業標準調査会はアルファベットで表すと？ | a5842p7q0 | [
{
"answer_start": 78,
"text": "JISC"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 |
日本産業規格 | JISの正式名は？ | a5842p7q1 | [
{
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"text": "日本工業規格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 |
日本産業規格 | 工業標準化法は何年に制定されたか | a5842p7q2 | [
{
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"text": "1949年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 |
日本産業規格 | 工業標準化法が制定されたのはいつ？ | a5842p7q3 | [
{
"answer_start": 21,
"text": "1949年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 |
日本産業規格 | 工業標準化法が制定された年は | a5842p7q4 | [
{
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"text": "1949年（昭和24年）"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 |
日本産業規格 | 日本工業標準調査会、改められた規格名は？ | a5842p8q0 | [
{
"answer_start": 149,
"text": "日本産業標準調査会"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格 (JIS)に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない。 |
日本産業規格 | 日本産業規格は通称なんと呼ばれる？ | a5842p8q1 | [
{
"answer_start": 133,
"text": "JIS"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格 (JIS)に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない。 |
日本産業規格 | 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決された年は | a5842p8q2 | [
{
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"text": "2018年"
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] | false | 日本産業規格 [SEP] 翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格 (JIS)に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない。 |
日本産業規格 | 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決されたのはいつ？ | a5842p8q3 | [
{
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"text": "2018年"
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日本産業規格 | 日本で貿易の技術的障害に関する協定が制定されたのはいつ？ | a5842p9q0 | [
{
"answer_start": 16,
"text": "1995年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。 |
日本産業規格 | 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、何に準ずることが定められているか | a5842p9q1 | [
{
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"text": "ISO及びIEC"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。 |
日本産業規格 | 貿易の技術的障害に関する協定が発効した年は? | a5842p9q2 | [
{
"answer_start": 16,
"text": "1995年"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。 |
日本産業規格 | JISを国際規格に準じた内容にしなければならなくなったのは何年かはか？ | a5842p9q3 | [
{
"answer_start": 16,
"text": "1995年"
}
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日本産業規格 | JISの内容は何に準じる必要がある？ | a5842p9q4 | [
{
"answer_start": 91,
"text": "国際規格"
}
] | false | 日本産業規格 [SEP] 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼が発明・実用化された時期は? | a5850p0q0 | [
{
"answer_start": 161,
"text": "1910年代前半ごろ"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼（ステンレスこう）とは、鉄に一定量以上のクロムを含ませた、腐食に対する耐性を持つ合金鋼である。規格などでは、クロム含有量が 10.5 %（質量パーセント濃度）以上、炭素含有量が 1.2 % 以下の鋼と定義される。単にステンレスとも呼ばれ、かつては不銹鋼（ふしゅうこう）と呼ばれていた。1910年代前半ごろに発明・実用化された。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼が発明・実用化されたのはいつ？ | a5850p0q1 | [
{
"answer_start": 161,
"text": "1910年代前半ごろ"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼（ステンレスこう）とは、鉄に一定量以上のクロムを含ませた、腐食に対する耐性を持つ合金鋼である。規格などでは、クロム含有量が 10.5 %（質量パーセント濃度）以上、炭素含有量が 1.2 % 以下の鋼と定義される。単にステンレスとも呼ばれ、かつては不銹鋼（ふしゅうこう）と呼ばれていた。1910年代前半ごろに発明・実用化された。 |
ステンレス鋼 | 鉄に一定量以上のクロムを含ませ、腐食に対する耐性を持たせた合金鋼の名称は？ | a5850p0q2 | [
{
"answer_start": 0,
"text": "ステンレス鋼"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼（ステンレスこう）とは、鉄に一定量以上のクロムを含ませた、腐食に対する耐性を持つ合金鋼である。規格などでは、クロム含有量が 10.5 %（質量パーセント濃度）以上、炭素含有量が 1.2 % 以下の鋼と定義される。単にステンレスとも呼ばれ、かつては不銹鋼（ふしゅうこう）と呼ばれていた。1910年代前半ごろに発明・実用化された。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の腐食に対する耐性の源となる物質は？ | a5850p1q0 | [
{
"answer_start": 43,
"text": "クロム"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源は含有されているクロムで、このクロムによって不働態皮膜と呼ばれる数ナノメートルの極めて薄い皮膜が表面に形成されて、金属素地が腐食から保護されている。不働態皮膜は傷ついても一般的な環境であればすぐに回復し、一般的な普通鋼であれば錆びるような環境でもステンレス鋼が錆びることはない。ただし、万能な耐食性を持つわけではなく、特に孔食、すきま腐食、応力腐食割れといった局部的な腐食は問題となり得る。特に塩化物イオン環境には注意を要する。また、ステンレス鋼は高温腐食に対しても耐性が高く、耐熱鋼としても位置づけられる。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼は何に対する耐性を持っているか? | a5850p1q1 | [
{
"answer_start": 20,
"text": "腐食"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源は含有されているクロムで、このクロムによって不働態皮膜と呼ばれる数ナノメートルの極めて薄い皮膜が表面に形成されて、金属素地が腐食から保護されている。不働態皮膜は傷ついても一般的な環境であればすぐに回復し、一般的な普通鋼であれば錆びるような環境でもステンレス鋼が錆びることはない。ただし、万能な耐食性を持つわけではなく、特に孔食、すきま腐食、応力腐食割れといった局部的な腐食は問題となり得る。特に塩化物イオン環境には注意を要する。また、ステンレス鋼は高温腐食に対しても耐性が高く、耐熱鋼としても位置づけられる。 |
ステンレス鋼 | クロムというものが使われているものは何なのか。 | a5850p1q2 | [
{
"answer_start": 0,
"text": "ステンレス鋼"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源は含有されているクロムで、このクロムによって不働態皮膜と呼ばれる数ナノメートルの極めて薄い皮膜が表面に形成されて、金属素地が腐食から保護されている。不働態皮膜は傷ついても一般的な環境であればすぐに回復し、一般的な普通鋼であれば錆びるような環境でもステンレス鋼が錆びることはない。ただし、万能な耐食性を持つわけではなく、特に孔食、すきま腐食、応力腐食割れといった局部的な腐食は問題となり得る。特に塩化物イオン環境には注意を要する。また、ステンレス鋼は高温腐食に対しても耐性が高く、耐熱鋼としても位置づけられる。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源はなにか？ | a5850p1q3 | [
{
"answer_start": 43,
"text": "クロム"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源は含有されているクロムで、このクロムによって不働態皮膜と呼ばれる数ナノメートルの極めて薄い皮膜が表面に形成されて、金属素地が腐食から保護されている。不働態皮膜は傷ついても一般的な環境であればすぐに回復し、一般的な普通鋼であれば錆びるような環境でもステンレス鋼が錆びることはない。ただし、万能な耐食性を持つわけではなく、特に孔食、すきま腐食、応力腐食割れといった局部的な腐食は問題となり得る。特に塩化物イオン環境には注意を要する。また、ステンレス鋼は高温腐食に対しても耐性が高く、耐熱鋼としても位置づけられる。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の腐食に対する耐性の源は含有されている何のおかげ？ | a5850p1q4 | [
{
"answer_start": 43,
"text": "クロム"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源は含有されているクロムで、このクロムによって不働態皮膜と呼ばれる数ナノメートルの極めて薄い皮膜が表面に形成されて、金属素地が腐食から保護されている。不働態皮膜は傷ついても一般的な環境であればすぐに回復し、一般的な普通鋼であれば錆びるような環境でもステンレス鋼が錆びることはない。ただし、万能な耐食性を持つわけではなく、特に孔食、すきま腐食、応力腐食割れといった局部的な腐食は問題となり得る。特に塩化物イオン環境には注意を要する。また、ステンレス鋼は高温腐食に対しても耐性が高く、耐熱鋼としても位置づけられる。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の金属組織を主に占めている相の種類はいくつか？ | a5850p10q0 | [
{
"answer_start": 97,
"text": "3つ"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の金属組織をミクロに観察すると、金属組織を主に占めている相の種類には、体心立方構造のフェライト、体心正方構造のマルテンサイト、面心立方構造のオーステナイトの3つが存在する。こういった合金の金属組織は、含有する化学成分の種類と濃度（組成）、加熱・冷却・一定温度保持などの材料が受けた熱履歴、および加工履歴などによって決まる。フェライト、マルテンサイト、オーステナイトは結晶構造がそれぞれ異なっており、結晶構造の違いがステンレス鋼の材料特性の違いとなって現れる。特に物理的性質と機械的性質が、金属組織の種類によって変化する。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の材料特性の違いは何によって現われるか？ | a5850p10q1 | [
{
"answer_start": 218,
"text": "結晶構造の違い"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の金属組織をミクロに観察すると、金属組織を主に占めている相の種類には、体心立方構造のフェライト、体心正方構造のマルテンサイト、面心立方構造のオーステナイトの3つが存在する。こういった合金の金属組織は、含有する化学成分の種類と濃度（組成）、加熱・冷却・一定温度保持などの材料が受けた熱履歴、および加工履歴などによって決まる。フェライト、マルテンサイト、オーステナイトは結晶構造がそれぞれ異なっており、結晶構造の違いがステンレス鋼の材料特性の違いとなって現れる。特に物理的性質と機械的性質が、金属組織の種類によって変化する。 |
ステンレス鋼 | 焼入れと焼戻しは何に施されるか。 | a5850p100q0 | [
{
"answer_start": 24,
"text": "マルテンサイト系に施される"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] 焼入れと焼戻しは、主にマルテンサイト系に施される。焼入れは、加熱して組織をオーステナイトにした後、冷却して組織をマルテンサイトにする熱処理で、マルテンサイト系には必須の熱処理といえる。JIS SUS420J2 の例で、おおよそ 920 °C から 950 °C まで加熱して油冷する。焼戻しは、靭性を回復するために焼入れ後に引き続いて行われる熱処理で、約 600–750 °C に加熱して冷却する高温焼戻しと、約 150–200 °C に加熱して冷却する低温焼戻しがある。 |
ステンレス鋼 | マルテンサイト系に主に施される熱処理は | a5850p100q1 | [
{
"answer_start": 13,
"text": "焼入れと焼戻し"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 焼入れと焼戻しは、主にマルテンサイト系に施される。焼入れは、加熱して組織をオーステナイトにした後、冷却して組織をマルテンサイトにする熱処理で、マルテンサイト系には必須の熱処理といえる。JIS SUS420J2 の例で、おおよそ 920 °C から 950 °C まで加熱して油冷する。焼戻しは、靭性を回復するために焼入れ後に引き続いて行われる熱処理で、約 600–750 °C に加熱して冷却する高温焼戻しと、約 150–200 °C に加熱して冷却する低温焼戻しがある。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の焼入れと焼戻しは主に何系の素材に使用されるか | a5850p100q2 | [
{
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"text": "マルテンサイト系"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] 焼入れと焼戻しは、主にマルテンサイト系に施される。焼入れは、加熱して組織をオーステナイトにした後、冷却して組織をマルテンサイトにする熱処理で、マルテンサイト系には必須の熱処理といえる。JIS SUS420J2 の例で、おおよそ 920 °C から 950 °C まで加熱して油冷する。焼戻しは、靭性を回復するために焼入れ後に引き続いて行われる熱処理で、約 600–750 °C に加熱して冷却する高温焼戻しと、約 150–200 °C に加熱して冷却する低温焼戻しがある。 |
ステンレス鋼 | マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で何時間保持して空冷という条件か？ | a5850p101q0 | [
{
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"text": "1時間"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる。高温で時効硬化処理を行えば保持時間は短くできるが、達成可能な強度は低くなる。マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で1時間保持して空冷という条件や 630 °C で4時間保持して空冷という条件が規定されている。 |
ステンレス鋼 | 時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる | a5850p101q1 | [
{
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"text": "ステンレス鋼"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる。高温で時効硬化処理を行えば保持時間は短くできるが、達成可能な強度は低くなる。マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で1時間保持して空冷という条件や 630 °C で4時間保持して空冷という条件が規定されている。 |
ステンレス鋼 | 焼き入れの際に使う数値を示すのは | a5850p101q2 | [
{
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"text": "マルテンサイト"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] 時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる。高温で時効硬化処理を行えば保持時間は短くできるが、達成可能な強度は低くなる。マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で1時間保持して空冷という条件や 630 °C で4時間保持して空冷という条件が規定されている。 |
ステンレス鋼 | 高温で時効硬化処理をすると、何の時間を短く出来るか。 | a5850p101q3 | [
{
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"text": "保持"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] 時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる。高温で時効硬化処理を行えば保持時間は短くできるが、達成可能な強度は低くなる。マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で1時間保持して空冷という条件や 630 °C で4時間保持して空冷という条件が規定されている。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点は、適切な何の制御が求められるか。 | a5850p102q0 | [
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"text": "温度"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点としては、フェライト系の475°C脆性やσ相脆化、マルテンサイト系の焼戻し脆性などがあり、適切な温度制御が求められる。また、過加熱による結晶粒の粗大化も注意点である。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点としては、フェライト系の475°C脆性やσ相脆化、マルテンサイト系の焼戻し脆性などがあり、そのため何が求められるか？ | a5850p102q1 | [
{
"answer_start": 77,
"text": "適切な温度制御"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点としては、フェライト系の475°C脆性やσ相脆化、マルテンサイト系の焼戻し脆性などがあり、適切な温度制御が求められる。また、過加熱による結晶粒の粗大化も注意点である。 |
ステンレス鋼 | 金属の加工物として知られるものは | a5850p102q2 | [
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"text": "フェライト"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点としては、フェライト系の475°C脆性やσ相脆化、マルテンサイト系の焼戻し脆性などがあり、適切な温度制御が求められる。また、過加熱による結晶粒の粗大化も注意点である。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼は様々な意匠用途に使われてきたが、このため多くの何が開発されているか？ | a5850p103q0 | [
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"text": "表面仕上げ方法"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼は金属表面を晒して利用可能なため、様々な意匠用途に使われてきた。このため、ステンレス鋼には多くの表面仕上げ方法が開発されている。新しい表面をつくるために、複数の表面処理方法を組み合わすこともある。 |
ステンレス鋼 | 金属表面を晒して利用可能なため | a5850p103q1 | [
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"text": "ステンレス鋼"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼は金属表面を晒して利用可能なため、様々な意匠用途に使われてきた。このため、ステンレス鋼には多くの表面仕上げ方法が開発されている。新しい表面をつくるために、複数の表面処理方法を組み合わすこともある。 |
ステンレス鋼 | さびにくい素材として知られているのは | a5850p103q2 | [
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"answer_start": 0,
"text": "ステンレス"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼は金属表面を晒して利用可能なため、様々な意匠用途に使われてきた。このため、ステンレス鋼には多くの表面仕上げ方法が開発されている。新しい表面をつくるために、複数の表面処理方法を組み合わすこともある。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼は、新しい表面をつくるために複数の何の方法を組み合わすことがあるか。 | a5850p103q3 | [
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"text": "表面処理方法"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼は金属表面を晒して利用可能なため、様々な意匠用途に使われてきた。このため、ステンレス鋼には多くの表面仕上げ方法が開発されている。新しい表面をつくるために、複数の表面処理方法を組み合わすこともある。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼は一般的に、表面が滑らかであるほど何が起きにくくなるといえるか？ | a5850p104q0 | [
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"text": "腐食"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] 仕上げ後の表面状態は、見た目のみならず耐食性にも影響し、この点でも表面仕上げは重要となる。一般的には、表面が滑らかであるほど腐食が起きにくくなるといえる。例えば、グラインダーされたままの表面状態では、同じ環境で比較して本来発揮できるはずの耐食性よりも孔食などの局部腐食が起きやすいといったことがある。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼が一般的には、表面が滑らかであるほど、何が起きにくくなるといえるか。 | a5850p104q1 | [
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"answer_start": 75,
"text": "腐食"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 仕上げ後の表面状態は、見た目のみならず耐食性にも影響し、この点でも表面仕上げは重要となる。一般的には、表面が滑らかであるほど腐食が起きにくくなるといえる。例えば、グラインダーされたままの表面状態では、同じ環境で比較して本来発揮できるはずの耐食性よりも孔食などの局部腐食が起きやすいといったことがある。 |
ステンレス鋼 | 風や雨などで劣化することを | a5850p104q2 | [
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"answer_start": 75,
"text": "腐食"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 仕上げ後の表面状態は、見た目のみならず耐食性にも影響し、この点でも表面仕上げは重要となる。一般的には、表面が滑らかであるほど腐食が起きにくくなるといえる。例えば、グラインダーされたままの表面状態では、同じ環境で比較して本来発揮できるはずの耐食性よりも孔食などの局部腐食が起きやすいといったことがある。 |
ステンレス鋼 | 仕上げ後の表面状態 | a5850p104q3 | [
{
"answer_start": 32,
"text": "耐食性にも影響"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] 仕上げ後の表面状態は、見た目のみならず耐食性にも影響し、この点でも表面仕上げは重要となる。一般的には、表面が滑らかであるほど腐食が起きにくくなるといえる。例えば、グラインダーされたままの表面状態では、同じ環境で比較して本来発揮できるはずの耐食性よりも孔食などの局部腐食が起きやすいといったことがある。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の板材は、基本的には何仕上げで製造され、市場へ供給されるか？ | a5850p105q0 | [
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"text": "圧延仕上げ"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の板材は、基本的には圧延仕上げで製造され、市場へ供給される。ステンレス鋼の場合は金属表面のまま利用可能なので、追加の表面仕上げを行わない圧延仕上げのままでも意匠用として利用できる。仕上げ内容を示す記号が規格で割り当てられている。JISまたはASTMに制定されているステンレス鋼の代表的な圧延仕上げについて以下に示す。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の板材は、基本的には何仕上げで製造されるか。 | a5850p105q1 | [
{
"answer_start": 29,
"text": "圧延仕上げ"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の板材は、基本的には圧延仕上げで製造され、市場へ供給される。ステンレス鋼の場合は金属表面のまま利用可能なので、追加の表面仕上げを行わない圧延仕上げのままでも意匠用として利用できる。仕上げ内容を示す記号が規格で割り当てられている。JISまたはASTMに制定されているステンレス鋼の代表的な圧延仕上げについて以下に示す。 |
ステンレス鋼 | さびにくい素材で有名なのは | a5850p105q2 | [
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"answer_start": 0,
"text": "ステンレス"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の板材は、基本的には圧延仕上げで製造され、市場へ供給される。ステンレス鋼の場合は金属表面のまま利用可能なので、追加の表面仕上げを行わない圧延仕上げのままでも意匠用として利用できる。仕上げ内容を示す記号が規格で割り当てられている。JISまたはASTMに制定されているステンレス鋼の代表的な圧延仕上げについて以下に示す。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の板材は | a5850p105q3 | [
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"answer_start": 29,
"text": "圧延仕上げで製造され"
}
] | false | ステンレス鋼 [SEP] ステンレス鋼の板材は、基本的には圧延仕上げで製造され、市場へ供給される。ステンレス鋼の場合は金属表面のまま利用可能なので、追加の表面仕上げを行わない圧延仕上げのままでも意匠用として利用できる。仕上げ内容を示す記号が規格で割り当てられている。JISまたはASTMに制定されているステンレス鋼の代表的な圧延仕上げについて以下に示す。 |
ステンレス鋼 | ダル仕上げの見た目は？ | a5850p106q0 | [
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"answer_start": 147,
"text": "鈍く光沢を抑えた落ち着いた見た目"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 他のステンレス鋼向けの圧延仕上げとしては、ダル仕上げやエンボス仕上げがある。どちらも表面に凹凸を持つ圧延ロールで圧延することで、その凹凸を素材表面に転写する仕上げ方法で、ダル仕上げは不規則な凹凸模様を与え、エンボス仕上げは規則的な凹凸模様を与える。ダル仕上げの場合は、鈍く光沢を抑えた落ち着いた見た目になる。エンボス仕上げは、ファッション的な柄模様の見た目にする。 |
ステンレス鋼 | ステンレス鋼の圧延仕上げで規則的な凹凸模様のものは何仕上げと言いますか | a5850p106q1 | [
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"answer_start": 40,
"text": "エンボス仕上げ"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 他のステンレス鋼向けの圧延仕上げとしては、ダル仕上げやエンボス仕上げがある。どちらも表面に凹凸を持つ圧延ロールで圧延することで、その凹凸を素材表面に転写する仕上げ方法で、ダル仕上げは不規則な凹凸模様を与え、エンボス仕上げは規則的な凹凸模様を与える。ダル仕上げの場合は、鈍く光沢を抑えた落ち着いた見た目になる。エンボス仕上げは、ファッション的な柄模様の見た目にする。 |
ステンレス鋼 | ダル仕上げやエンボス仕上げは表面に凹凸を持つ何で圧着するか。 | a5850p106q2 | [
{
"answer_start": 63,
"text": "圧延ロール"
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] | false | ステンレス鋼 [SEP] 他のステンレス鋼向けの圧延仕上げとしては、ダル仕上げやエンボス仕上げがある。どちらも表面に凹凸を持つ圧延ロールで圧延することで、その凹凸を素材表面に転写する仕上げ方法で、ダル仕上げは不規則な凹凸模様を与え、エンボス仕上げは規則的な凹凸模様を与える。ダル仕上げの場合は、鈍く光沢を抑えた落ち着いた見た目になる。エンボス仕上げは、ファッション的な柄模様の見た目にする。 |
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