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	年5月、日中韓サミットへの参加のため来日した温家宝国務院総理は、宮城・福島両県を慰問したほか、同月には、約100名の観光関係者ミッションが訪日した。 b．日本産食品・農水産物に対する輸入規制措置とその緩和東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受け、中国は日本産食品・農水産物に対中国緊急援助隊への感謝状授与式（9月20日、北京）第２章地域別に見た外交
	し、新たに輸入規制措置（輸入禁止地域12 都県、それ以外は①原産地証明書及び②放射性物質検査証明書の添付要求）を実施した。これに対し、日本から様々なレベルを通じて、科学的根拠に基づいた対応を要請した。その結果、5月の日中首脳会談において、温家宝国務院総理から菅総理大臣に対し、輸入規制措置を一部緩和する旨表明し、6月には、輸入禁止地域の縮小及び同地域以外の一部の食品を除き放射性物質検査証明書の添付を不要とする措置の実施が発表された。その後、日中間で手続等について協議を続けた結果、 11月、中国による輸入が一部再開された。 c．震災復興に向けた中国における取組日本政府は、2011年10月から、中国において「元気な日本」キャンペーンを展開し、 1 航空会社が、各空港の発着枠や路線、便数などを決められること。 48
	中国各地で行われる日本産品の展示会・販売会において、日本の安全・安心を伝え、元気な日本をアピールしている。（エ）互恵的経済関係の強化日中間の貿易・投資などの経済関係は発展し続けている。2011年の香港を除く日中貿易額は、約3,449億米ドルとなり、5年連続で日米貿易額を上回った。また、中国側統計によると、2011年の日本からの対中直接投資は63.5億米ドルとなっているほか、中国に「元気な日本」ロゴマーク
	進出している企業数は2万2,307社を超えている。 2011年12月の日中首脳会談では、経済に関する幅広い分野での協力を更に進め、互恵的経済関係を質的に高めることで一致した。例えば、拡大する日中経済関係を金融面から後押しするための、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化や、省エネ・環境分野における一層の協力の推進、日中社会保障協定の早期締結に向けた協議の加速化などが含まれる日中間のオープンスカイ 1の早期実現や観光、知的財産の保護などについても、協力を推進していくことで一致した。これらに加えて、野田総理大臣から温家宝国務院総理に対し、レアアースの安定供給、金融規制緩和等について中国側の協力を要請した。
	（オ）両国国民間の相互信頼の増進 a．日中間の人的交流の現状日本と中国の人的交流は、2011年は延べ約499万人（訪日者数延べ約133万人、訪中者数延べ約366万人）で、訪日者は約33万人減少（前年比）し、訪中者は約7万人減少（前年比）した。2011年7月には、沖縄を訪問する中国人観光客に対して、数次査証 2の発給を開始するとともに、9月からは、個人観光査証の発給要件を緩和した。 b．日中青少年交流 2007年から実施されている「21世紀東アジア青少年大交流計画」は、2011年度に最終年度を迎えた。東日本大震災の影響はあったものの、2011年には4,000名を超える日中青少年の相互訪問を実施した。具体的には、 1,700名規模の日中の高校生の往来を実施し
	た。また、各分野で活躍する日中の青年代表団の招へい・派遣事業は、各種交流、視察を通じて、相手国に対する理解を深めるとともに、今後の日中間の協力などについて議論する機会を提供した。日中両国は、青少年交流の重要性を確認し、2011年12月、日中青少年交流活動に関する覚書に署名し、2012年に5,000名規模の青少年交流を更に促進するべく努力することで一致した。交流事業の継続的な実施により、日中の青少年間の相互理解が深まり、安定した日中関係の土台が更に強化されることが期待される。 c．各分野における交流（a）新日中友好21世紀委員会日中友好21世紀委員会は、21世紀の日中関係を一層発展させていくため、日中双方の 2 有効期間中、複数回にわたって入国が可能なビザ（査証）。
	有識者が、幅広く議論し、両国政府首脳に提言・報告を行う委員会であり、1984年以来、実施されてきている（2003年に「新日中友好21世紀委員会」に改称）。2011年に委員会（日本側座長は西室泰三東芝相談役、中国側座長は唐とう家か璇せん前国務委員）は、中国（北京市及び湖南省）で第3回会合を開催し、グロー日中高校生交流の様子。岩手県の高校生が歓迎レセプションで「よさこいソーラン」を披露（5月21日、写真提供：日中友好会館）第１節アジア・大洋州第２章
	バルな視野を持って、日中国交正常化以来の 40年を回顧するとともに、中長期的な日中関係について議論を行った。（b）日中映像交流事業 2010年5月の温家宝国務院総理来日の際の両国首脳間の合意に基づき、2011年6月には北京において、麻生太郎総理大臣特使（元総理大臣）と温家宝国務院総理の出席を得て、日中映像交流事業である「映画、テレビ週間」、「アニメ・フェスティバル」の日本側開日中映像交流事業・中国側開幕式（10月23日、東京） 49 外交青書 2012
	幕行事が開催された。10月には東京で中国側開幕行事が開催され、野田総理大臣を始めとする政府要人が参加した。また、11月には北京と上海で「日本アニメ・フェスティバル」が開催された。（カ）地域・地球規模の課題に関する対話・協力日中両国は、世界の主要国として、地域・「日本アニメ・フェスティバル」開幕式（11月23日、北京）第２章地域別に見た外交
	地球規模の課題に関する対話及び協力を強化することで一致しており、2011年においても様々な分野での協力を行ってきた。人権の分野においては、2010年に引き続き、2011年11月に第7回日中人権対話を東京で開催した。同対話では、表現の自由、司法改革や少数民族に関する施策など、両国の人権分野における政策と実践や、国連における人権分野での協力につき意見交換を行った。 2011年12月の北朝鮮の金正日国防委員長の死去に際しては、同月25日及び26日に行われた日中首脳会談において、朝鮮半島の平和と安定の確保は日中両国の共通利益であることを確認し、日中間で緊密に意思疎通を行い、冷静かつ適切に対応していくことの重要 3 中国国内で遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理問題。1997年に発効の必要な資金・技術・専門家・施設その他の資源を提供し、中国はこれた「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を踏まえ、るとともに、専門的・技術的な諸事項について、両国の政府関係者や専 4 遺棄化学兵器は、北は黒龍江省から南は広東省まで広い範囲で存在が確れていると推定されている。なお、中国国内の各地でこれまでに約4万 50
	性で一致した。そのほか、5月の日中韓首脳会議を始めとする日中韓協力、国際経済・金融情勢への対応における協力、9月の日中メコン政策対話や12月の日中韓アフリカ政策協議など、様々な分野において対話・協力が行われた。また、上記（ア）～（カ）の六つの協力のほかに、遺棄化学兵器問題 3に関し、日本は、化学兵器禁止条約（CWC）の義務を履行するため、日中共同で遺棄化学兵器の廃棄事業に取り組んでいる。2010年10月、江蘇省南京市において、移動式処理設備による最初の廃棄事業が開始され、作業が順調に進展している。吉林省ハルバ嶺地区 4を始めとする中国各地の遺棄化学兵器についても、早期に廃棄するため、準備が進められている。イ中国情勢
	（ア）経済 2011年の中国の名目GDP額は47兆1,564 億元、実質GDP成長率は前年比9.2％増となった（中国国家統計局発表）。2011年後半から欧州債務危機や米国経済の不振等を受けて、輸出を中心に伸び幅が減少傾向となり、中国政府の年間目標（前年比8％）は達成したものの、2年ぶりに10％を下回った。輸出の減速に伴い、貿易黒字は前年比15.3％減の 1,551億米ドルとなったものの、外貨準備は3 兆1,811億米ドルと引き続き過去最高を更新している。2011年は消費者物価の上昇が顕著で、通年で前年比5.4％上昇と、中国政府の年間抑制目標（前年比4％）を大きく上回った。した化学兵器禁止条約に基づき、日本は遺棄化学兵器廃棄のために、全てれに対し適切な協力を行うことになった。日中両国は、1999年に署名され、同遺棄化学兵器廃棄のため、現地調査や発掘・回収作業を共同で実施す専門家が協議を重ねてきている。確認されているが、吉林省敦化市ハルバ嶺地区には30万～40万発が埋めら万7,000発の遺棄化学兵器が発掘・回収されている。
	国を取り巻く内外情勢が大きく変化している中で、中国共産党の指導が引き続き重要であると強調しつつ、党と大衆の乖かい離を戒め、大衆工作と汚職腐敗対策及び安定確保の重要性を指摘した。また、2011年2月には、胡錦濤中国共産党総書記が重要講話を行う等、中国当局は年初から社会管理の強化と刷新に力を入れている。しかし、2月から3月にかけては中東・北アフリカ情勢に触発された中国全国各地での抗議集会の呼びかけ、5月には内モンゴル自治区での集団抗議活動、6月には広東省で大規模暴動の発生が伝えられるなど、中国の社会情勢は必ずしも安定を見せていない。また、7月に発生した高速鉄道事故をめぐっては、インターネット等において、事故の当事者に限らず一般市民からも当局への不満や非難が噴出した。第２章地域別に見た外交
	（ウ）外交中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの基本認識の下、引き続き全方位外交を展開している。 2011年9月には「中国の平和的発展」と題する白書が公表された。同白書は、中国の発展は他国の脅威とはならないとする従来からの主張を繰り返す一方、「国家主権、国家安全、領土保全、国家統一、中国憲法に規定される政治的制度と社会の大局安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を「核心的（2）台湾日本と台湾との関係は1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、第4位の貿 52
	利益」と位置付け断固たる擁護を表明し、各国への尊重を求めている。米国との関係では、1月の胡錦濤国家主席の訪米を契機に、米中両国で相互協力・協調の重要性が改めて確認・強調された。5月に開催された第3回米中戦略・経済対話では、両国の軍当局者も参加する初めての戦略安保対話が実施され、6月には第1回のアジア太平洋に関する米中協議が開催された。また8 月にはバイデン米国副大統領が訪中し、2012 年2月には習しゅう近きん平ぺい国家副主席が訪米し、オバマ米国大統領を始めとする政府要人と会談した。（エ）軍事・安保中国は、海空戦力・戦略ミサイルを中心に軍事力の近代化を進めており、2011年7月には、中国国防部は空母を建造中であることを
	公に認め、同年8月以降、試験航行を行っていることが確認されている。また、2011年の国防予算は、前年執行額比で12.7％増（2011年公表値）であり、国防費の伸び率は再び2桁台となった。その一方で、その細部の内訳や軍事力の近代化について不透明な部分があることが指摘されている。2年に1度の国防白書の発表等は、透明性を確保する上で一定の評価はできるが、日本を含む地域・国際社会の懸念を払拭しょくするに足るものではない。日本はハイレベルの往来及び対話の場を含む様々な機会を捉え、より一層の透明性向上を中国に対して求めている。易相手である。このような状況を踏まえ、9 月には投資の自由化、促進及び保護に関する民間取決め、11月には日台航空自由化のための民間取決めがそれぞれ署名された。ま
	た、東日本大震災に際しては、台湾から震災直後に緊急援助隊28名が被災地での捜索活動を実施したほか、各界から約200億円の義援金及び救援物資を始めとする破格の支援の提供があった。両岸間では、2008年以降頻繁な接触と様々な合意が行われ、経済分野を中心に結び付きを深めている。2011年の貿易総額は1,275.7 億米ドルに達し、現在、中国にとり台湾は第 5位、台湾にとり中国は最大の貿易相手である。2010年9月の「両岸経済協力枠組取決め（ECFA）」の発効を受け、2011年1月には一部の物品及びサービスの関税が引下げ又は免除となった。両岸直航便の開設と台湾側の中国人観光客の受入れ解禁等により、人的往来も増加の一途をたどっており、2010年以降、中国から台湾への訪問者数は日本から台湾への訪問者数を抜き最多となっている。
	台湾内部では、2012年1月に総統選挙及び（3）モンゴルバトボルド政権は、人民党と民主党の大連立を維持しつつ、安定的に政権を運営した。 2011年を「労働支援年」とし、雇用創出を中心とした経済政策に加え、社会福祉の向上に重点を置いた施策を実施した。また、鉱物資源分野では、戦略的鉱床の一つであり世界的な規模の埋蔵量を有するタバン・トルゴイ炭田の一部鉱区の開発を開始する等、優先度の高い課題として取り組んできた大規模鉱山開発において具体的な進展を見た。また、政策金融機関である開発銀行を設立し、国内産業振興に向けた基盤を強化した。世界金融危機の影響によるマイナス成長から順調に回復し、2010年に6.1％の成長を記録したモンゴル経済は、鉱物資源開発の進展と鉱物資源の国際相場の回復による内需拡大
	立法委員選挙が実施され、国民党現職の馬ば英えい九きゅう総統が再選を果たし、国民党が単独過半数を確保した。選挙が円滑に実施されたことは、台湾において民主主義が深く根付いていることを示すものである。経済面では、2010 年に10％台の高い成長率を実現したことへの反動に加え、欧州経済減速等を背景とした輸出環境の悪化により、2011年の成長率は台湾の小学生による寄せ書き（3月15日、写真提供：（財）交流協会）第１節アジア・大洋州第２章
	4.04％（速報値）にとどまった。等により、2011年には17.3％（モンゴル国家統計委員会速報値）の経済成長を達成した。内政では、2012年6月の国家大会議（国会）総選挙に向けて議論が重ねられてきた選挙法の改正が実現し、比例代表・中選挙区併用制松本外務大臣（右）とザンダンシャタル・モンゴル外交・貿易相（7月 23日、インドネシア・バリ） 53 外交青書 2012
	の導入が決まった。総選挙を見据えた前哨戦が展開される等、各政党の活動が活発化した。二国間関係では、新たな共通外交目標である「戦略的パートナーシップ」構築の具体化に向けて、互恵的・相互補完的な関係の深化に向けた取組が促進された。1月の玄葉国家戦略担当大臣のモンゴル訪問、7月のバトトルガ道路・運輸・建設・都市計画相の来日、また、同月、バリにおいて松本外務大臣とザンダンシャタル外交・貿易相との間で外相会談を実施する等、前年に引き続き、両国政府間で頻繁なハイレベル対話の機会が維持された。また、「戦略的パートナーシップ」の重要な柱の一つである両国経済関係の一層の強化を図るべく、日・モンゴルEPA締結に向けた官民共同研究のプロセスが進展し、3月には3回目の会合をウランバートルで開催し、第２章地域別に見た外交
	両国首脳に対してEPA交渉の早期開始等を提言する内容の報告書を取りまとめた。また、12月には東京で貿易・投資及び鉱物資源開発官民合同協議会が開催され、双方の官民関係者の参加の下、両国の経済関係の強化 3 東南アジア（1）カンボジア内政面では、日本などの支援を受け2007 年に開廷したクメール・ルージュ裁判において、3月に政治犯収容所所長の最高審公判が実施され、また6月に元国家元首を含む幹部 4名の初級審公判が開始されたことにより、内外から注目が集まった。外交面では、2008年のプレアビヒア寺院の世界遺産登録を契機に再燃したタイとの国境問題について、2011年2月から4月にかけ、国境地帯において両国間の断続的な軍事衝突 54
	等について話し合われた。東日本大震災に際しては、日本は、モンゴル政府から緊急援助隊の派遣、支援物資の送付、義援金100万米ドルの寄付を受けたほか、モンゴル国民からも、全国家公務員が給与1 日分を寄附する等、「困ったときの友は真の友」との諺ことわざのとおり、物心両面にわたる様々な支援が寄せられた。東日本大震災の際のモンゴルからの緊急援助隊（3月16日、宮城県）
	また、両国は、2012年の日・モンゴル外交関係樹立40周年を良好な友好関係、相互理解を更に発展させる契機とすることで一致しており、両国の官民が一体となって記念年を成功に導くべく、緊密に協力していく。が発生し、双方に死傷者が出るまで発展した。これに対し、ASEAN議長国であるインドネシアが仲介を行った。また、カンボジアが国際司法裁判所に対し、1962年のタイとカンボジアの国境問題に関する同裁判所の判決の解釈を要請したことに対し、同裁判所は 7月に暫定的武装地帯からの両国の軍事要員の撤退や、ASEANが派遣する監視団の受入れを含む仮保全措置命令を下した。しかし、 8月にタイでインラック政権が成立すると、
	両国関係は急速に改善に向かい、両国は右仮保全命令の実施に向けた協議を行っている。日本は、カンボジアの開発努力を積極的に支援しており、2月に伴野豊外務副大臣がカンボジアを訪問した際の、フン・セン首相ほかとの会談や、12月の日・カンボジア外相電話会談において、経済協力や地域協力などに関して意見交換を行った。また、伴野外務副大臣のカンボジア訪問に際しては、日本が支援している、ASEANの南部経済回廊（第（2）タイ内政面では、2010年に流血の事態にまで発展した、タクシン元首相を支持する勢力と同元首相の復権に反発するアピシット政権を含む勢力との対立構造が解消されないまま、アピシット首相は、2011年5月、下院を解散
	した。7月3日に行われた総選挙の結果、タクシン元首相の実妹であるインラック氏を比例第1位に推したタイ貢献党が、500議席中 265議席を獲得し、アピシット首相率いる民主党に100議席以上の差をつけて第1党となった。その結果、8月10日にインラック氏を首班とする6党連立政権が発足した。同政権は、国民和解、国内の格差是正、内需拡大等を企図した政策を掲げ、政権運営を開始しようとしたが、その矢先の7月から、例年を上回る降雨によりタイ北部及び中央部を中心に大規模な洪水被害が発生したため、同政権は、洪水対策に注力することとなった。この洪水は、タイで約800名の犠牲者を出したほか、アユタヤ周辺の工業団地が浸水したことにより、サプライチェーンが滞り、タイのみならず、日本を含む地域経済全体にも大きな損害をもたらした。その結果、タイ政府は、
	2章第1節6「地域協力・地域間協力」を参照）の一部をなすネアックルン橋梁りょう建設計画の起工式が執り行われた。東日本大震災に際しては、カンボジア王室や同国政府及び国民から義援金やメッセージなどの支援が寄せられた。その一方で、カンボジアの洪水被害に際し、日本は緊急物資や専門家の派遣等を実施した。10月、日本は両国間の友好関係強化のため、俳優の向井理氏に対し、「日本・カンボジア親善大使」を委嘱した。 2011年の経済予測を当初の3.5～4.0％を1.5％に下方修正した。外交面では、インラック政権は、ミャンマーの国内政治情勢の変化を踏まえ、同国国内におけるインフラ開発を含め経済面での関第１節アジア・大洋州第２章
	係強化に関心を高めている（カンボジアとの間の国境紛争についてはカンボジアの項を参照）。日本との関係では、東日本大震災に際し、タイ王室、政府、国民から物資、義援金、医師の派遣等多大な支援がなされた。一方、タイの大規模洪水被害に対しては、日本政府から、排水ポンプ車チームの派遣、各種専門家、調査団の派遣、緊急物資、緊急資金協力等を実施したほか、国民・企業からの寄附、 NGOによる活動など積極的な支援が行われた。11月に野田総理大臣及び玄葉外務大臣が、それぞれインラック首相及びスラポン外相と会談を行い、また、同年12月に日・タイ外相電話会談を実施した際、日本として、タイの洪水被害からの復旧・復興及び今後の治水対策を積極的に支援する方針を表明した。 55 外交青書 2012
	（3）ベトナム 2011年1月、5年ごとに開催される第11回ベトナム共産党大会が開催され、2020年までに近代工業国家に成長することを目標とする「政治報告」、そのための「10か年発展戦略」などの文書が採択された。共産党の党首である書記長には、グエン・フー・チョン国会議長が選任され、同書記長を始めとする党政治局員14名も確定した。5月に行われた国会議員選挙の結果を受けて7月から第13期国会が召集され、グエン・シン・フン国会議長、チュオン・タン・サン国家主席が選出された。また、グエン・タン・ズン首相が再選され、ズン首相が提案した新閣僚人事案が承認され、一部閣僚が交代した。経済面では、インフレの抑制を最優先課題とし、マクロ経済の安定を目標に、ベトナム政府は2011年2 第２章地域別に見た外交
	月から金融引き締め政策を行っている。経済成長率は、当初目標（7～7.5％）を下方修正し、2011年の成長率は5.89％となった。（4）ミャンマー 1988年以降、ミャンマーでは軍政が敷かれ、国民の政治参加が著しく制限されていた。しかし、2010年以降、民主化及び国民和解に向けた様々な動きが生じている。2010 年11月7日に行われた総選挙は、自宅軟禁措置を受けていたアウン・サン・スー・チー氏を含む政治犯に選挙に参加する権利が与えられない中で行われたことから、同氏の率いる国民民主連盟（NLD）は、総選挙に参加せず、テイン・セイン首相が党首を務める連邦連帯開発党（USDP）が全体で76％の議席を獲得し圧勝した。その後、11月13日には、約7年半ぶりにスー・チー氏に対する自宅軟禁措置が解除され、2011年1月31日には、 56
	外交面では、2011年5月末に中国船によるベトナムの石油探査船ケーブル切断事件が発生し、一時越中関係が緊張したが、その後、 10月にチョン書記長が訪中し、両国が海上問題解決に関する基本原則合意に署名するなど、緊張は緩和されている。このケーブル切断事件を受け、約2か月にわたり、毎週日曜日にハノイ市内で対中抗議デモが行われた。日本との関係では、東日本大震災に際しては、ベトナム政府及び国民から義援金やメッセージが寄せられた。6月にサン共産党書記局常務（現国家主席）が訪日した際には、日本の要人等と意見交換を行うとともに、被災地訪問等を行った。また、10月にはズン首相が訪日し、野田総理大臣との間で経済、経済協力、文化など幅広い分野で会談を行い、
	「戦略的パートナーシップ」の下での取組に関する日越共同声明に署名した。ズン首相も訪日中に被災地を訪問した。 23年ぶりに国会が召集されるとともに、同年3月30日には、テイン・セイン大統領の下で新政権が発足した。この後、多数の政治犯アウン・サン・スー・チー氏と会談する玄葉外務大臣（左）（12月26日、ミャンマー）
	の釈放、少数民族武装勢力との停戦、テイン・セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話、「労働団体法」の公布、「政党登録法改正法」の公布などの措置がとられ、NLDも政党登録及び2012年4月1日に予定されている補欠選挙参加を決定するなど、民主化・国民和解に向けた前向きな動きが見られる。日本は、ミャンマー政府が人道状況の改善、民主化及び国民和解の更なる進展に向けて、今後一層前向きな措置をとることを期待しており、2011年6月の菊田真紀子外務大臣政務官のミャンマー訪問、11月のASEAN 首脳会議に際しての日・ミャンマー首脳会談や12月の玄葉外務大臣のミャンマー訪問などの機会に、ミャンマー政府首脳に働きかけている。また、ミャンマーの改革努力を支援
	（5）ラオス 2011年3月、5年に1度の第9回ラオス人民革命党大会が行われ、2020年のLDC（後発開発途上国：Least Developed Country）脱却への基礎作りを目指す「党大会決議」のほか、「政治報告」「改正党規約」等の文書が採択され、「第7次経済社会開発5か年計画（2011-2015）」が承認された。これら文書は、総じて前回の第8回党大会の決議内容を踏襲し、改革路線の継続を確認しつつ、今後5年間で年8％以上の経済成長率を達成するための四つの「躍進」を打ち出した。今回の党大会では党創設メンバーが全て引退した一方で、チュンマリー党書記長が再選された。また4月には、5年に1度の国民議会総選挙が行われ、6月に新政権が成立し、チュンマリー党書記長が国家主席に再選されたほか、トンシン首相を始め、多くの閣僚が再任された。党大会開催後、ベトナムや中国を始めと
	する観点から、人的交流、経済協力、経済、文化交流の4分野で日・ミャンマー関係強化のための施策を講じてきている。同時に、 2007年に生じた日本人ジャーナリスト死亡事件に関する真相究明等を引き続き求めている。なお、東日本大震災に際しては、ミャンマー政府から義援金やお見舞いのメッセージが寄せられた。国際社会では、ASEANが2011年11月、ミャンマーを2014年のASEAN議長国とすることを決定した。欧米諸国は、ミャンマーにおける変化は本物と認識し、対話を強化している。また、クリントン米国国務長官、ヘーグ英国外相、ジュペ・フランス外相など、多くの政府要人がミャンマーを訪問し、民主化の進展に応じて、制裁を緩和する方針を表明している。第１節アジア・大洋州第２章
	して近隣諸国との交流が活発に行われた。日本との関係では、東日本大震災に際し、ラオス政府及び国民から義援金やお見舞いのメッセージが送られ、ラオス国内で慈善活動が活発に行われた。また、3月の党大会でも、日本との協力関係は「包括的パートナーシップ」に格上げされたとして高く評価され、ラオス新政権成立直後の8月には、トンルン副首相兼外務大臣が訪日し、東北地方の被災地を訪問するとともに、日・ラオス外相会談では、松本外務大臣との間で、経済協力、貿易・投資促進、国際場裏における協力関係等で意見交換を行い、ラオス新政権と引き続き「包括的パートナーシップ」を強化していくことを確認した。これ以外にも1年を通じ、ラオスから閣僚級の訪日が頻繁に行われ、日本からも政府のみならず多くの民間友好団体や企業関係者がラオスを訪問した。 57 外交青書 2012
	（6）インドネシアユドヨノ政権は、10月の内閣改造を経て、引き続き安定的に政権を運営するとともに、堅実な経済運営により欧州の経済危機の影響を最小限にとどめ、順調な経済成長を維持した。外交面では、ASEAN議長国として、関係国の利害を調整し、ASEAN関連首脳会議を成功させるなど、国際社会にその存在感を示した。日本も様々な機会を通じてインドネシアに対し、日本の考えを提案するなど会議の成功に向け積極的に協力した。日本との関係では、6月に、ユドヨノ大統領夫妻が訪日し、両国首脳間で防災・災害対応分野で両国が連携していくことを確認したほか、外相間の戦略対話、閣僚級経済協議及び防衛大臣間協議という三つの閣僚級対話を定期化することで一致した。また、同大統領夫第２章地域別に見た外交
	妻は、東日本大震災の被災地である気仙沼市を訪問し、200万米ドルを寄附するなど被災者を激励した。10月には玄葉外務大臣がインドネシアを訪問し、マルティ外相との間で第3回戦略対話を行った。2011年はこうしたハイレベル交流を通じ、両国の関係が一層強化されるとともに、戦略的パートナーとして、地域・（7）シンガポール 5月の総選挙において、与党の人民行動党（PAP）は87議席中81議席を獲得して勝利したものの、得票率は60.14％で過去最低となり、外務大臣を含む複数の現職大臣が落選した。また、8月には1993年以来となる複数候補による大統領選挙が行われ、PAPが推すトニー・タン氏が僅差で勝利した。シンガポールの政治体制は引き続き安定しているが、若者を中心とする国民の政治意識の変化が選挙結果に反映される形となった。 58
	国際社会の課題における協力が深められた。日本とインドネシアの戦略的パートナーシップは、具体的な協力としても成果を出しており、3月にARF（ASEAN地域フォーラム）災害救援実動演習（DiREx）を両国で共催したほか、インドネシアの民主化の経験をエジプトと共有するために、日本の支援によりエジプト民主化支援セミナーを10月に開催した。また、12月には第4回バリ民主主義フォーラムを開催し、岡田克也元外務大臣が総理大臣特使として出席した。経済面でも両国の協力は進展し、5月にインドネシア政府が策定した国家開発マスタープランが重点を置いているインフラ整備については、2010年12月に署名された首都圏投資促進特別地域（MPA）に基づく両国の取
	組が進展しており、3月及び9月には閣僚級が出席した運営委員会が開催され、ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）など具体的な案件の実施に向けて作業が進んでいる。また、日本の経済界のインドネシアへの関心も高まっており、11月には、日・インドネシア経済合同フォーラムが開催され、官民対話を行った。日本との関係では、10月に玄葉外務大臣がシンガポールを訪問し、シャンムガム外相ほかと会談した際や、11月のASEAN関連首脳会議の機会に野田総理大臣がリー・シェンロン首相と首脳会談を行った際に、EAS での協力や、アジア太平洋地域での経済連携について、意見交換を行った。4月に第8回日本・シンガポール・シンポジウムがシンガポールで開催された際は、日本側の団長を伴野外務副大臣が務め、両国の各界の有識者
	が、アジア情勢や地域の経済統合について、掘り下げた議論を行った。経済面では、多くの日系企業がアジア地域経済のハブであるシンガポールを地域経済活動の拠点として利用しているほか、第三国向けのインフラビジネスにおける両国企業の連（8）東ティモール東ティモールは、2006年以降、国軍兵士のデモをきっかけに治安が悪化していたが、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）などの支援も受け治安を回復し、現在は紛争後の復興段階から本格的な経済社会開発段階へと移行している。3月にはUNMITから国家警察への権限移譲が全13県で完了し、7月には2030年までの長期的開発政策の指針である戦略開発計画を策定した。
	日本との関係では、8月の菊田外務大臣政務官による東ティモール訪問や10月のグテレス副首相による訪日などを通じ、二国間関係が強化された。日本は、地域の平和と安定、平和構築（9）フィリピン 2010年6月に発足したアキノ政権は、約7 割という高い大統領支持率を背景に安定した政権運営を行った。内政の最大課題とされる前政権の不正追及に関し、11月、2007年の選挙妨害容疑でアロヨ前大統領を逮捕・拘留した。また、前政権追及の過程で大統領と最高裁判所との対立が顕在化し、12月には、下院が最高裁長官の弾劾を発議し、2012年1 月に上院において弾劾裁判が開始された。ミンダナオ和平に関しては、8月にアキノ大統領とムラド・モロ・イスラム解放戦線 1 2010年6月に閣議決定された新成長戦略において、21の国家戦略プロジ
	携の試みも進められている。また、外務省は、シンガポールをクールジャパンの海外展開 1における重要拠点の一つと位置付け、9 月に現地関係機関を集めた「クールジャパン支援現地タスクフォース」を立ち上げた。 NGO団体「バ・フトゥル」が開催する日本語教室を視察する菊田外務大政務官（右）（東）第１節アジア・大洋州第２章
	への貢献という観点から、人材育成・インフラ整備のほか、自衛官のUNMIT派遣等、人的貢献を含めた国づくりを一貫して支援している。（MILF）議長との初めての会談が日本で行われ、その後、8月、11月、12月に予備交渉及び非公式会合が行われるなど、フィリピン政府とMILFとの和平交渉進展が期待される。経済面では、マクロ経済は2008年の世界経済・金融危機による低迷から回復基調にあるといえるが、7.6％の実質GDP成長率を記録した2010年と比較すると成長は鈍化している。外交面では、従来、国家安全保障、経済安全保障及び海外フィリピン人労働者保護を3 ジェクトの一つに位置付けられた。大臣政務官（右）（8月11日、東ティモール） 59 外交青書 2012
	本柱としているが、2月末のデル・ロサリオ外相の就任により、対米同盟関係重視の姿勢を強く打ち出している。日本・フィリピン関係では、9月にアキノ大統領が訪日し、野田総理大臣との首脳会談で、日・フィリピン両国が基本的価値観と戦略的利益を共有する「戦略的パートナー」であることを確認する共同声明を発出した。ま（10）ブルネイブルネイは、石油・ガスといった豊富な天然資源に支えられ、引き続き経済成長を続けた。また、近年は、天然資源への依存脱却のために、経済多角化を進めている。日本との関係では、5月の菊田外務大臣政務官によるブルネイ訪問や12月のヤスミン・エネ第２章地域別に見た外交
	（11）マレーシアナジブ政権は、経済面で、2010年に相次いで発表した「政府変革プログラム」、「新経済モデル」、「第10次マレーシア計画」及び「経済変革プログラム」を着実に実施し、「ワンマレーシア（国民第一、即実行）」のスローガンの下、国民福祉の充実を図った。内政面では、7月、NGOグループである「清廉で公正な選挙のためのグループ（Bersih 2.0）」が野党連合と協働して選挙制度の改革を訴え、約6,000人が参加する大規模デモを行ったこともあり、その後、選挙制度や政治的権利に関する様々な改善策が打ち出され、 8月に選挙改革委員会が設置されたほか、9 月に国内治安法廃止提案、11月に平和的集会法案の国会上程等が行われた。また、12月、第5代国王を務めたアブドゥ 2 マハティール首相が、1981年の就任直後に提唱。日本及び韓国に留学生 60
	た、海洋分野での両国の協力を進めるべく、アキノ大統領訪日に先立ち、9月に第1回日・フィリピン海洋協議を開催した。また、12月にミンダナオ島北部を襲った台風により死者1,200名を超える甚大な被害が生じたことを受け、日本は、2,500万円相当の緊急援助物資を供与するとともに、200 万米ドルの緊急無償支援協力を実施した。ルギー相による訪日などを通じ、二国間関係が強化された。また、日系企業が参画したメタノール・プラントの操業により、メタノールが同国における三番目の輸出産品に成長し、ブルネイの経済多角化に貢献するなど、日本とブルネイの経済関係の幅は更に広がりつつある。
	ル・ハリム・ムアザム・シャー・ケダ州スルタンが2度目となる第14代国王に就任した。マレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国としての地政学的重要性を有し、日本の企業の海外製造拠点や日本に対する重要な天然資源供給地となっている。日本との間では、2012 年に30周年を迎える東方政策 2や緊密な投資・貿易関係に支えられ、良好な関係を発展させてきた。9月には、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）が開校し、日本人教員らの協力を得て、日本式工学教育をマレーシアで行う体制を整備している。また、10月には、玄葉外務大臣がマレーシアを訪問し、アニファ・アマン外相との間で、二国間関係の更なる強化に向けて協力していくことを確認した。生を派遣し、両国の技術、労働倫理や経営哲学を学ぶことを目的とする。
	4 南アジア（1）東日本大震災に際しての各国の支援東日本大震災に際して、各国から支援物資やお見舞いの言葉が届けられ、また、各国で被災地に祈りを捧げる集会が開催されるなど、日本と南アジアの国々との絆きずなの強さが改めて示された。インド及びスリランカは、それぞれ支援隊を派遣し、宮城県女川町での行（2）インドアインド情勢コングレス党を中心とした第2次シン政権は、社会的弱者対策を積極的に進めるとともに、インフラ整備等を通じた社会経済開発を推進している。一方で、内政面では、8月に第２章地域別に見た外交
	社会活動家が政府に対し、オンブズマン制度導入などの汚職対策の強化を求め、各地で大規模な抗議集会が開催されたほか、11月にマルチブランド小売業への外資規制緩和を認める閣議決定が野党等の反発により一時棚上げとなるなど、政権が守勢に立たされる場面もしばしば見られている。経済面では、2010年度のGDP成長率は 8.4%であったが、欧州債務危機の影響やインフレ等により、2011年第2四半期及び第3 四半期の成長率はそれぞれ6.9％及び6.1％と減速傾向にある。外交面では、引き続き米国・中国・ロシア等の主要国や周辺国との関係強化に取り組んでいる。パキスタンとの間では、2011年2月に包括的な対話の再開で一致したことを受け、幅広い分野で次官級協議が行われているほか、7月にデリーで外相会談を、11月には南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議の機会に首脳会談を実施した。また、首脳・ 62
	方不明者の捜索や、石巻市での瓦礫れき除去等の活動を行ったほか、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン及びモルディブから、毛布・食料等の支援物資や多くの義援金が届けられた。外相等の要人往来等を通じて、ベトナムやミャンマーとの関係強化にも取り組んでいる。イ日・インド関係
	日本とインドは、民主主義などの普遍的価値や多くの戦略的利益を共有し、経済的な相互補完性を有するパートナーである。日本にとってインドは、シーレーン（海上交通路）上の要衝に位置するという地政学的な重要性を持ち、また経済面でも、高い成長率を実現し、中間所得層が年々増加しており、日本企業にとって投資や市場としての重要性も増している。両国政府は2006年に「戦略的グロー歓迎式典でシン・インド首相夫婦の出迎えを受ける野田総理大臣夫妻（左）（12月28日、インド・デリー　写真提供：内閣広報室）
	バル・パートナーシップ」を構築し、毎年交互に首脳及び外相が相手国を訪問し、年次首脳会談、外相間戦略対話を行っており、政治、安全保障、経済等の二国間関係から地域及び地球規模の課題に至るまで幅広い分野で関係を強化している。安全保障分野では、二国間海上訓練の実施に合意する等、海賊対策を含む海上安全保障における協力を強化している。経済面では、8月に包括的経済連携協（3）パキスタン 2011年は、ザルダリ大統領及びギラーニ首相にとって、内政・外交・経済の多岐にわたり難しい舵かじ取りを強いられる1年となった。内政面では、税制改革や地方制度改革をめぐり、連立与党が一時過半数割れに陥るなど、引き続き困難な政権運営を強いられた。一
	方、パキスタン正義党（PTI）が従来の大政党に不満を持つ若者を中心に支持を集め、新たな勢力の台頭を印象付けた。外交面では、パキスタン国内での米軍の作戦によるウサマ・ビン・ラーディンの死亡、北大西洋条約機構（NATO）軍によるパキスタン軍哨所誤爆事件等により、パキスタン国内の対米感情が悪化したこともあり、米国との関係が停滞した。インドとの関係では、包括的な対話プロセスが再開されたが、アフガニスタンとは、ラバニ元アフガニスタン大統領の暗殺を契機に関係が停滞した。経済面では、2010年の大洪水の影響もあり、2011年も引き続き経済成長率は鈍化した。国際社会からの財政支援や海外送金により、外貨準備高は高水準を維持したが、経済改革への取組は停滞し、財政赤字の削減、電力分野の改革、税制改革といった主要課題で具体的な進展は見られなかった。 2010年に引き続き、2011年も大規模な洪
	定（CEPA）が発効したほか、7月には社会保障協定交渉が開始されるなど、ビジネス環境整備への取組が進んでいる。また、貨物専用鉄道建設計画（DFC）等のインフラ整備協力を強化しており、12月に野田総理大臣がインドを訪問した際には、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）の具体化のため、日本が今後5年間で45億米ドル規模の資金面での協力を行うこと等に合意した。第１節アジア・大洋州第２章
	水が発生し、南部シンド州のほぼ全域及びバロチスタン州の一部で約544万人が被災し、家屋や農地等に甚大な被害が発生した。これに対し、日本は、国際協力機構（JICA）を通じた3,500万円相当の緊急援助物資の供与や、国連機関と協力し1,000万米ドルの緊急無償資金協力を行った。治安情勢については、テロ事件数・死亡者数は僅かながら減少傾向にあるものの、ウサマ・ビン・ラーディンの死亡後、各地で報復と見られるテロが発生したほか、民族コミュニティー間対立や宗派間抗争等に起因するテロ事件が発生するなど、依然として厳しい状況が続いている。日本は、パキスタンを国際社会のテロ撲滅ザルダリ・パキスタン大統領と会談する前原外務大臣（左）（2月22日、東京） 63 外交青書 2012
	のための取組における最重要国の一つと位置付け、同国のテロ対策や経済改革を支援している。2月には、ザルダリ大統領が訪日し、菅総理大臣との首脳会談でアフガニスタンを含む地域の安定化やテロ対策、両国の投資・（4）スリランカ、バングラデシュ、ネパーアスリランカスリランカでは、2010年11月に2期目に入ったラージャパクサ大統領が安定した政権運営を行っている。3月、7月及び10月に実施された地方選挙でも、同大統領が率いる統一人民自由連合が7割以上の地方議会で過半数を獲得し勝利した。内戦 1終結後の課題の一つである内戦末期の人権問題については、潘パン基ギ文ムン国連事務総長が設置した「専門家パネル」が4月に同事務第２章地域別に見た外交
	総長に報告書を提出し、政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」双方が人権侵害を行った可能性がある旨を指摘した。一方で、スリランカ政府が国民和解を進めるために設置した「過去の教訓・和解委員会」は、12月に、内戦末期の人権問題の調査、国民和解の促進、人権状況の改善などのための様々な勧告を含む最終報告書を国会に提出し公表した。また政府は、国内避難民（IDP）の再定住やLTTE元兵士の社会復帰などを進めた。スリランカでは、1月から2月にかけて東部州を中心に洪水被害が発生し、被災者数は 100万人に上った。日本はテント等の救援援助物資を供与するとともに、国際機関や NGOを通じた支援を実施したほか、9月には道路及び灌かん漑がい施設の復旧のため70億円の円 1 スリランカでは1983年から25年以上にわたり、スリランカ北部・東部ラム解放の虎（LTTE）」が、北部・東部の分離独立を目指し、政府側と政府は戦闘終結を宣言した。 64
	貿易といった経済関係強化などについて意見交換を行ったほか、9月には玄葉外務大臣がカル外相と会談を行い、アフガニスタン情勢、経済関係、軍縮・不拡散等について意見交換を行った。ール、ブータン、モルディブ借款の供与を決定した。5月には菊田外務大臣政務官がスリランカを訪問し、ラージャパクサ大統領やピーリス外相らと会談し、国民和解等に向けて更なる努力を働きかけ、日本としてもこの努力を支援することを表明した。イバングラデシュ人口約1億5,000万人を抱えるバングラデシュは、後発開発途上国ではあるものの、経
	済は堅調に成長し、安価で質の高い労働力が豊富な生産拠点として、また、インフラ整備などの潜在的な需要が大きい市場として注目を集めている。2009年に発足したハシナ政権は、教育・保健の充実、食料供給安定、物価対策、及びインドを始めとする近隣諸国との関係強化などで一定の成果を上げているものの、厳しい与野党対立の下で政権を運営している。経済面では、近年6%以上の経済成長率を維持し、縫製品を中心とした輸出も好調を維持しているが、電力・天然ガスの安定した供給が引き続き課題となっている。また、海外移住者及び出稼ぎ労働者からの海外送金が増加しており、名目GDPの1割弱を占めている。日本との関係では、進出日系企業数が61 部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーの間で内戦状態になった。政府軍はLTTEを徐々に追いつめ、2009年5月、
	社（2005年）から113社（2011年）に急増しており、バングラデシュの対日輸出も繊維品を中心に大幅に増加している。ウネパールネパールでは、2006年11月の包括的和平合意 2を受けて、2008年に制憲議会が選出、招集され、新憲法の制定及びマオイスト 3兵の国軍への統合・社会復帰問題を始めとする民主化・和平プロセスの取組が行われている。しかし、主要政党間の対立が続き、当初 2年間であった制憲議会の任期が2010年5月以降4回延長され、首相も3回交代するなど、不安定な内政状況が続いている。2007年1月から2011年1月まで、国軍とマオイスト兵双方の武器と兵士を監視すること等を任務とする国連ネパール政治ミッション（UNMIN）が派遣され、日本も軍事監視要員として自衛
	隊員延べ24名を派遣した。現在、2012年5 月の新憲法制定期限に向けて、主要政党間でマオイスト兵の統合問題を含む和平プロセスの主要課題に関する協議が進展しており、具体的な成果につながるか注目されている。エブータンブータンでは、2008年に王制から立憲君主制に平和裏に移行し、ティンレイ政権の下で民主化定着のための取組が行われている。政府は、国民総幸福量（GNH）を国家運営の指針とし、第10次五か年計画の課題である貧困削減、基礎インフラの整備、農業生産性の向上に取り組んでいる。2011年6月には、民主化後初の地方選挙が実施された。2011 年は、日・ブータン外交関係樹立25周年に当たり、5月に菊田外務大臣政務官がブータ 2 ネパールは、1990年の民主化運動を経て、国王親政から立憲君主制にパールの政党はマオイストと連携し、2006年5月、国王の政治・軍治には、約10年に及んだ紛争の終結を含む、包括的な和平合意に署名した。 3 中国の毛沢東思想に影響を受けた者を指す。特にネパールでは、ネパー
	ンを訪問し、また9月には、ティンレイ首相及びペンジョール上院議長一行が訪日した。 11月には、御成婚間もないジグミ・ケサル国王陛下及びジツェン・ペマ王妃陛下が、東日本大震災後の初の国賓として訪日し、宮中行事、国会演説、福島及び京都訪問を通じ、日本への敬意と親愛の情、これまでの日本のブータンの国づくりに対する支援への深い謝シグミ・ケサル・ブータン王国国王陛下及び同王妃陛下と御会見になる皇太子殿下（11月16日、宮殿竹の間　写真提供：宮内庁）第１節アジア・大洋州第２章
	意とともに、東日本大震災の被害に対するお見舞い及び連帯を伝えた。また、この訪日をきっかけにブータンの様々な話題が国内メディアを通じて広く紹介され、国内での同国に関する親近感が高まるとともに理解を深める契機となり、様々なレベルでの両国関係の一層の深化を促す機運を高めた。オモルディブモルディブでは、ナシード大統領の下、財政状況の改善・安定化を目指し、税制改正などの取組を進め、7月には消費税法案や所得税法などが成立した。しかし、与野党の対立が続く中、内政が不安定となり、2012年2月、野党による反政府デモを契機として、ナシード大統領が辞意を表明し、憲法の規定に従い、ワヒード副大統領が新大統領に就任しに移行したが、マオイスト（共産党毛沢東派）が武装闘争を開始した。ネに関する諸権限の廃止が決まった。同年11月、ネパール政府とマオイスト。ール共産党毛沢東主義の通称となっている。 65 外交青書 2012
	た。外交面では、モルディブは南アジア地域協力連合（SAARC）の枠組みを重視しており、2011年にはSAARC議長国を務め、11 月にはSAARC首脳会議を開催するなど、積極的に活動している。一方、国民の100％が（5）南アジア地域協力連合（SAARC 4）日本は2007年からSAARCにオブザーバーとして参加し、民主化・平和構築支援、域内連携促進支援、人的交流促進支援などを通じて南アジアの域内協力を支援し、SAARCとの関係強化に努めている。日本はこれまで SAARCへの拠出金を通じて、エネルギー、防災等の分野での域内協力事業を実施しており、また、日・SAARC間の青少年交流の一環として「21世紀東アジア青少年大交流計画」に基づき、2011年には、高校生や理工第２章地域別に見た外交
	系大学院生、日本語学習者・教師など約190 人の青少年をSAARC各国から招へいした。 11月のSAARC首脳会議には中野譲外務大臣政務官が出席し、環境・気候変動の分野や SAARC域内の連結性、人的交流並びに平和 5 大洋州（1）オーストラリア日本とオーストラリアは、共に米国の同盟国であり、基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における戦略的パートナーである。近年、日豪間では貿易・投資関係のみならず、安全保障協力も急速に進展している。 2011年は、4月のギラード首相の来日や、国 4 南アジア諸国による比較的緩やかな地域協力の枠組み。加盟国は、インモルディブ、アフガニスタンの8か国。また、日本、中国、米国、韓 SAARC憲章は、SAARCの目的を、南アジア諸国民の福祉の増進、経済社 66
	イスラム教徒であることから、中東及び東南アジアのイスラム教国や、近隣の南アジア諸国との関係も強化している。また、経済社会開発推進の観点から、日本を始めとする先進諸国との関係も重視している。第17回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議でスピーチを行う中野外務大臣政務官（中央）（11月10日、モルディブ）
	と安全等の分野での日本の協力についてスピーチを行ったほか、参加国の首脳・外相等と会談を行った。際会議の機会を捉えたハイレベルでの会談を通じ、両国の首脳及び閣僚レベルで活発に交流が行われ、両国の関係が更に強化された。ア東日本大震災における支援東日本大震災においては、オーストラリアから緊急支援及び資金援助を含む温かい支援ンド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、韓国、イラン、モーリシャス、EUがオブザーバーとして参加している。社会開発及び文化面での協力、協調等と規定している。
	が寄せられた。オーストラリアは、緊急捜索・援助隊72名及び救助犬2匹を3月16日から19日まで宮城県南三陸町に派遣するとともに、同国空軍が保有する輸送機C-17全4機のうち出動可能な3機全てを日本に派遣し、自衛隊員及び水･食料等物資の輸送支援（41 両の車両、135名の人員を含めて450トン以上の物資を輸送）や、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業を支援するための特殊ポンプの日本への空輸を行った。また、オーストラリア政府から日本赤十字を通じて 1,000万豪ドル（約8億円）の義援金が寄附されたほか、オーストラリアの各州政府からも多額の義援金が送られた。2011年4月には、公式実務賓客として来日したギラード首相が外国首脳として初めて被災地を訪問し、オーストラリアの緊急捜索・援助隊が派遣された南三陸町の避難所で被災者を激励した（詳細
	についてはコラム（29ページ）参照）。イ安全保障協力日本とオーストラリアの間の安全保障協力は、安全保障協力に関する日豪共同宣言が発出された2007年から特に急速に発展してきている。PKOや国際緊急援助活動における自衛隊とオーストラリア軍の協力を促進する日豪物品･役務相互提供協定（ACSA）が 2011年4月に国会で承認されるとともに、日豪政府間の秘密情報の保護に関する日豪情報保護協定についての交渉が進展している。さらに、自衛隊とオーストラリア軍は、2009 年以来共同訓練（海上3回、空中1回）を実施するとともに、これまで日米豪及び数多くの多国間の共同訓練に共に参加している。また、2011年4月の日豪首脳会談で、両国首脳は、災害救援を含めた安全保障協力を深めるべく、次回の日豪外務・防衛閣僚協議（「2+2」）で議論させることで一致した。
	ウ経済関係日本とオーストラリアの経済関係は、主として日本が工業品を輸出し、オーストラリアから資源や農産物などを輸入するという相互補完的なものである。ギラード首相来日に際して発出された首脳共同ステートメント（声明）においては、オーストラリアから日本へのエネルギー・鉱物資源の安定供給の継続が南三陸町を訪問するギラード・オーストラリア首相（4月23日、宮城県）第１節アジア・大洋州第２章
	保証された。また、日本からオーストラリアへの投資も、着実に増加している。こうした緊密な経済関係を一層強化するために、日本は2007年からオーストラリアとEPA交渉を開始した。2011年2月の東京での第12回交渉会合の後、東日本大震災の影響等でしばらく会合は開催されなかったが、11月の日豪首脳会談で会合を年内に行うことで一致し、 12月に第13回交渉会合がオーストラリアにおいて行われた。また、両国は、世界貿易機関（WTO）などの多国間の枠組みを通じて緊密に協力しているほか、環太平洋戦略的経済連携（TPP）協定交渉についても意見交換を行っている。エ捕鯨関連捕鯨問題は、良好な二国間関係において、両国の立場が大きく異なる唯一の問題である。捕鯨問題をめぐっては、2010年5月にオーストラリア政府が日本を国際司法裁判所 67 外交青書 2012
	（ICJ）に提訴し、ICJにおいて裁判が続いている。また、日本の調査捕鯨に対するシー・シェパードの妨害行為に関し、日本政府は、（2）ニュージーランド日本とニュージーランドは、アジア太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有しており、良好な二国間関係を維持している。 2011年、閣僚等の相互訪問の機会に、両国は、二国間関係に加え、気候変動、アフガニスタンや太平洋島嶼国における協力、TPP 協定交渉など多岐にわたる問題について、意見交換を行った。アニュージーランド南島地震第２章地域別に見た外交
	2011年2月、クライストチャーチ市近郊で発生した地震では、日本人28名を含む185名が犠牲になった。地震発生後、日本は迅速に国際緊急援助隊を派遣するとともに、ニュージーランド赤十字社に対して50万NZドル（約3,000万円）の緊急無償資金協力を行い、被災者の救助活動やニュージーランドへの協力を実施した。9月、太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話出席のためニュージーランドを訪問した山口壯外務副大臣は、クライストチャーチ市を訪問し、日本人が犠牲となったカンタベリーテレビ（CTV）ビルで献花を行った。また、マカリー外相との会談（3）太平洋島嶼国太平洋島嶼国は、親日的な国が多く、国際社会での協力や水産資源の供給の面で、日本にとって重要なパートナーである。2011年には、2012年5月に開催予定の第6回太平 68
	シー・シェパード船舶の旗国であるオーストラリア等関係国に対し再発防止に向け実効的な措置を講じるよう、日豪外相会談などの機会に要請している。カンタベリーテレビビルで捜索活動を行う国際緊急援助隊（ニュージーランド・クライスト・チャーチ　写真提供：JICA）
	において、CTVビルの倒壊原因の徹底究明を求めた。イ東日本大震災における支援東日本大震災においては、ニュージーランドは52名からなる救助隊を宮城県南三陸町に派遣した。中には、ニュージーランド南島地震を受けて救助活動を行っていたクライストチャーチから直接日本に向かった隊員もいた。また、ニュージーランド政府からは、日本赤十字社を通じて100万NZドル（約6,000 万円）の義援金が送られた。洋・島サミットに向けて準備が進められたほか、前年に引き続いての様々な要人往来を通じ、日本と太平洋島嶼国の関係が一層強化された。
	ア第6回太平洋・島サミットに向けた準備太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国との関係を強化し、同地域の発展に日本が共に取り組むために、1997年以降3年ごとに開催され、前回の第5回太平洋・島サミットは、2009年5月、北海道占しむかっぷ冠村トマムにて開催された。2010年10月には、初めての試みとして東京で中間閣僚会合を開催し、第5 回太平洋・島サミットの成果の実施状況を確認するとともに、第6回太平洋・島サミットに向けた準備プロセスを開始した。 2011年には、5回にわたり有識者会合が開催され、海洋外交の展開、サミットへの米国の参加などを盛り込んだ提言報告書が玄葉外務大臣に提出された。また、サミットに向けて、開催地である沖縄県マスコットである「イーサー君」を取り入れたサミットのロゴを作成するとともに、
	東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ・ダンスチーム「フラガール」を親善大使に任命した。イ東日本大震災における支援東日本大震災に際し、経済規模の大きくない太平洋島嶼国からも支援が寄せられた。パプアニューギニアから1,000万キナ（約3億 2,000万円）、トンガから20万パアンガ（約第6回太平洋・島サミットロゴマーク第6回玄葉外
	900万円）、サモアから10万米ドル（約800 万円）、ミクロネシア連邦から10万米ドル（約800万円）、キリバスから5万オーストラリア・ドル（約425万円）、そしてツバルから1万8,000オーストラリア・ドル（約150万円）の義援金が贈られた。また、フィジーから、フィジー国立大学に 10名、現地高校に10名の被災学生の受入れが表明されたほか、14の太平洋島嶼国・地域全てに加え、地域機関であるPIF事務局からお見舞いの書簡が送られた。ウ二国間関係（ア）クック諸島の国家承認 2011年3月25日、日本はクック諸島を193 か国目の国家として承認した。6月には、プナ・クック諸島首相が外務省賓客として来日し、菅総理大臣と会談を行ったほか、松本外第１節アジア・大洋州第２章
	務大臣と書簡を交換し、日・クック外交関係が開設された。（イ）要人往来 2月、菊田外務大臣政務官がパプアニューギニア及びソロモン諸島を訪問した。パプアニューギニアでは、ポリエ外相及びデュマ石油エネルギー相と会談し、LNGプロジェクトなどのエネルギー問題等について意見交換回太平洋島サミット親善大使「フラガール」へ委嘱状の交付を行う外務大臣（右から3番目）（10月19日、東京） 69 外交青書 2012
	を行った。その後、ポリエ外相は4月に来日し、松本外務大臣との外相会談を行い、日・パプアニューギニア投資協定に署名した。また、ソロモン諸島では、マエランガ副首相及びシャネル外相との間でニッケル探鉱プロジェクトの実施に向けたソロモン諸島政府の支援を要請するとともに、ソロモン平和慰霊公苑えんでの献花、ガダルカナル・アメリカン・メモリアルでの記帳を行った。エ日・PIF関係 2011年9月、ニュージーランド・オークランドにおいて、太平洋諸島フォーラム（PIF）総会の直後に開催された第22回PIF域外国対話 1には、日本から山口外務副大臣が参加し、太平洋島嶼国・地域が抱える諸問題について協議が行われた。山口外務副大臣は、プナ・クック諸島首相、モリ・ミクロネシア大第２章地域別に見た外交
	統領及びフィリップ・ソロモン首相といった 6 地域協力・地域間協力（1）概観豊かで安定したアジア・大洋州地域の実現は日本にとって不可欠である。このような考えの下、日本は、成長の機会を最大化し、リスクを最小化するために、日米同盟を基軸としながら日・ASEAN、EAS、ASEAN+3 2、（2）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全 ASEANは、2008年12月に基本文書であるASEAN憲章を発効させるなど、2015年 1 PIF域外国対話：PIFの前身の南太平洋フォーラム（SPF）（2000年10月を中心とする域外国との間で毎年実施しているものであり、日本は第1 2 ASEANと日本、中国、韓国による地域協力の枠組み。 70
	島嶼国の代表と会談するとともに、域外国対話に参加したナイズ米国国務副長官、キャンベル米国国務次官補、崔さい天てん凱がい中国外交部副部長などとの間で二国間会談を行い、太平洋島嶼地域情勢等に関する意見交換を行った。オフィジー情勢日本は、非民主的な政権が続き、PIFや英連邦から参加資格を停止されているフィジーと対話を継続し、民主制復帰を促すことを重視している。2011年にも、来日したナイラティカウ・フィジー大統領を菊田外務大臣政務官が表敬するなど、粘り強い対話を通じ民主化復帰を働きかけた。これに対し、フィジー側は、2014年までに総選挙を実施すると表明した。また、2012年1月、バイニマラマ・フィジー首相は、緊急事態令解除を発表した。日本は、外務報道官談話でこの措置を
	歓迎した。 ASEAN地域フォーラム（ARF）、APEC等の地域協力の枠組みを活用し、国際法にのっとったルールを基盤とする「開放的で多層的なネットワーク」を、地域の国々と共につくることを重視している。全般までのASEAN共同体構築を目指して、統合努力を加速させており、共同体構築の中核的月から太平洋諸島フォーラム（PIF）に名称を変更）が、1989年以来援助国回対話から継続してハイレベル代表団を派遣している。
	施策である「連結性」強化 3を具体化させるため、ASEAN連結性調整委員会の立ち上げ、 ASEANインフラ基金の設立などの取組を積極的に進めている。また、ASEANを中心として、東アジアの地域協力が進展しており、 EASやASEAN+3、ARFといった地域協力の枠組みが多層的に進展している。さらに、 2010年1月にASEAN自由貿易圏（AFTA）が成立したほか、ASEANを中心とした自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）網が形成されている。ASEANは、世界の人口の約8.6％を占め、GDPは現在では世界全体の約2.9％ 4ではあるものの、過去10年間に高い経済成長率を示している。今後も中間層の増加により、購買力の飛躍的向上が見込まれ、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力がある。
	3 ASEANでは、ASEAN共同体の構築に向け「連結性」強化が課題となっ投資、サービスの自由化・円滑化などの「制度的連結性」、そして観光強化のためのマスタープランが、2010年の第17回ASEAN首脳会議で採 4 出典：World Bank World Development Indicators Database アジア太平洋における国際的枠組み一覧ブルネインドマレーフィリシンガタイベトナカンボジアラオスミャンマーインドバングラデシュスリランカ東ティモールパキスタンモンゴル（注1）2011年からEASに正式参加（注2）ASEMには、欧州委員会とEU加盟国がそれぞれ参加 EU （注2）東南アジア諸国（ASEAN ASEAN地域フォーラム（ARF） ASEAN拡大外相会議（ASEAN・PMC）アジア欧州連合（ASEM）
	ASEANの政治的・経済的な重要性が高まるにつれ、各国は積極的にASEANとの関係を強化している。2009年の米国、2010年のカナダ及びトルコの東南アジア友好協力条約への加入に続き、現在EUの加入手続が進められている。日本は、2010年にASEAN事務局があるジャカルタ（インドネシア）に常駐する大使を派遣した上で、2011 年に ASEAN代表部を開設した。中国は、2012年のASEAN代表部開設及び常駐する大使の派遣、また中国・ASEAN間の貿易、投資、観光、教育及び文化の促進を図る中国・ ASEANセンターの設立など、今後の協力強化の基盤となる施策を推進している。韓国も同様に、2012年にASEAN代表部の開設・大使の派遣が行われる予定であり、両国とも ASEANとの関係強化の施策を進めている。第１節アジア・大洋州第２章
	っており、運輸、情報通信、エネルギー網などの「物理的連結性」、貿易、・教育・文化における「人と人との連結性」の三つの要素から成る連結性採択された。ネイドネシアーシアリピンガポールナムオーストラリアニュージーランド台湾香港パプアニューギニアカナダメキシコチリペルー北朝鮮日本日本韓国中国米国（注1）ロシア（注1）国連合） ASEAN+3 東アジア首脳会議（EAS）アジア太平洋経済協力（APEC）日中韓 71 外交青書 2012
	ASEAN各国首脳から歓迎された。さらに、日本とASEANとの経済面での協力関係を強化する手段の一つであり、2008年に発効した「日・ASEAN包括的経済連携協定」では、これまでに、6回の合同委員会が開催されるなど、協定の円滑な運用が進んでいる。また、2010年にサービス貿易と投資についての交渉が開始された。これにより、地域の経済統合の促進が期待される。 ASEANの統合や、ASEAN各国市民同士及び日本国民との間で相互理解が深まることが必要であり、日本は「21世紀東アジア青少年大交流計画」の下、これまでに1万3,000 名ほどの青少年を日本との間で招へい又は派遣し、交流を強化した。こうした取組に加え、テロ・感染症・環境など地域及び国際社会が直面する諸課題への対処についても日本とASEANの間の協力が深化した。また、日
	本は、ASEANの統合プロセスにおいて、域日本のASEAN連結性支援䊙䊧䊷䉲䉝インド䊈䉲䉝䉲ン䉧䊘䊷ル䊐䉞䊥䊏ン䊕䊅ン䊛䉝䊤䉻䊋䉥䊎タン䉳䊠ン䊒䊥䉥ク ㅪ⚿ᕈ䊙スタ䊷䊒䊤ン䈪ẜ࿷⊛䈮㊀ⷐ䈭࿖㓙ル䊷䊃䈫䈚䈩ឝ䈕䉌䉏䈢 ㅪ⚿ᕈ䊙スタ䊷䊒䊤ン䈪ᢛ஻䈏ᔅⷐ 䉏䈢䇸䊥ン䉫䊶䉲ッ䊏ン䉫䊶ル䊷䊃䇹䉻䉡䉢イ䊋ン䉮ク䊖䊷䉼䊚ン䊝䊷䊤䊚䊞イン䉻䊅ン䊚䊞ン䊙䊷タイ䉦ン䊗䉳䉝䊤䉥ス丘万三丟䊈䉝ックルンᯅ ᣸᣿ 䊊䊉イ䊟ン䉯ン䊎䉣ン䉼䊞ンインド䈻 ᧲⷏࿁ᑈ 䊔䊃䊅䊛䊶䉻䊅ン䌾䊚䊞ン䊙䊷䊶䊝䊷䊤䊚䊞イン䉁䈪の㆏〝䊔䊃䊅䊛䊶䊖䊷䉼䊚ン䌾䊚䊞ン䊙䊷䊶䉻䉡䉢イ䉁䈪の㆏〝 ධㇱ࿁ᑈ 䉲䉝䊇䊷ク䊎ル ᷼ 䋼䌁䌓䌅䌁䌎ోၞ䉸䊐䊃イン䊐䊤᩺ઙ䋾䇼ౕ૕⊛᩺ઙ଀䇽 1. 䌁䌓䌅䌁䌎ス䊙䊷䊃䊶䊈ッ䊃䊪䊷ク 2. ࿖Ⴚ䉕䉁䈢䈓ੱ䊶‛⾗のㆇ៝䈏ス䊛䊷䉵䈮ᵹ䉏䉎䈢䉄の‛ᵹ ౞Ṗൻ支េ 3. ゞਔၮḰ╬の⛔৻ 䊒䊉ン䊕ン
	内経済の格差是正が最優先の課題であることから、相対的に開発の遅れたメコン地域の発展に協力している。2011年は日本とメコン地域諸国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）との間で、日本・メコン地域諸国首脳会議、日・メコン外相会議のほか、多くの二国間会談が行われ、協力関係がますます深まった1年であった。11月に行われた第3回日本・メコン地域諸国首脳会議（於：バリ）では、首脳間で、これまで2009 年の第1回日本・メコン諸国首脳会議において採択した「日・メコン行動計画63」に基づいて日・メコン協力が実質的に進展しているとの認識を共有し、日・メコン協力の枠組みを通じて更に協力を促進していくことを再確認した。また、2011年は東日本大震災に際して示されたメコン諸国からの連帯に感謝を述べるとともに、防災のための協力を強化第１節アジア・大洋州第２章
	する重要性を再確認した。また、環境・気候䉥䊎䊃䉠ン䉶ブ䈢ル䊷䊃 ⷐ䈫䈘䇼ౕ૕⊛᩺ઙ଀䇽 1. ਔ࿁ᑈの䊚ッ䉲ン䉫䊶䊥ンクのᢛ஻（଀䋺䉦ン䊗䉳䉝䊶䊈䉝ックルンᯅ᪞、䊔䊃䊅䊛䊶ධർ㜞ㅦ㆏〝╬） 2. ਔ࿁ᑈ䈮ᴪ䈦䈢᷼ḧのᢛ஻（଀䋺䊔䊃䊅䊛䊶䉦イ䊜ッ䊒䊶䉼䊷䊋イ࿖㓙᷼、䉦ン䊗䉳䉝䊶䉲䉝䊇䊷ク䊎ル᷼ᄙ目⊛ タ䊷䊚䊅ル╬）䋼㒽の࿁ᑈ䋾 ධ䉲䊅ᶏ䈫インドᵗ䉕⚿䈹、䊜䉮ン࿾ၞの䊊䊷ドイン䊐䊤㐿⊒ 䊖䊷䉼䊚ン䊶䊒䊉ン䊕ン䊶䊋ン䉮ク䊶䉻䉡䉢イ䉕⚿䈹䇸ධㇱ ࿁ᑈ䇹෸䈶䉻䊅ン䈎䉌䊝䊷䊤䊚䊞イン䉁䈪િ䈶䉎䇸᧲⷏࿁ ᑈ䇹のᢛ஻支េ䇯 ї ਔ࿁ᑈのᢛ஻支េ䈮䉋䉍、ධ䉲䊅ᶏ䈎䉌インドᵗ䉁䈪㒽〝ㅢⴕ䈏น⢻䈫䈭䉍、䊜䉮ン࿾ၞの‛ᵹ䈮ᄢ䈐䈭ലᨐ 䉕䉅䈢䉌䈜䇯䇼ౕ૕⊛᩺ઙ଀䇽 1. インド䊈䉲䉝-䊐䉞䊥䊏ン㑆䌒䌯䌒䌯⦁（䊐䉢䊥䊷の৻⒳）╬ 䊈ッ䊃䊪䊷ク෸䈶⍴〒㔌⥶〝のᢛ஻ଦㅴ（䊐䉞䊥䊏ン、インド䊈䉲䉝╬） 2. ⦁⥾⥶ⴕ቟ో䉲ス䊁䊛ㆇ↪⢻ജะ਄（インド䊈䉲䉝╬）䋼ᶏの࿁ᑈ䋾䊙䊧䊷䉲䉝、䉲ン䉧䊘䊷ル、インド䊈䉲䉝、ブル䊈イ、䊐䉞䊥䊏ンのਥ䈭対⽎ㇺᏒ、᷼ḧᢛ஻、᷼ḧ๟ㄝ↥ᬺ㐿 ⊒、䉣䊈ル䉩䊷䊶ICT╬のㅪ⚿ᕈᢛ஻䉕ⴕ䈉䇯インド䊈䉲䉝経ᷣ࿁ᑈ᭴ᗐ䉅支េ䇯䇴ASEANోၞのㅪ⚿ᕈᒝൻ䉕支េ䇵＜陸の回廊＞南シナ海とインド洋を結ぶ、メコン地域のハードインフラ開発ホーチミン・プノンペン・バンコク・ダウェイを結ぶ「南部回廊」及びダナンからモーラミャインまで伸びる「東西回廊」の整備支援。 →両回廊の整備支援により、南シナ海からインド洋まで陸路通行が可能となり、メコン地域の物流に大きな効果をもたらす。【具体的案件例】 1．両回廊のミッシング・リンクの整備（例：カンボジア・ネアックルン橋梁、ベトナム・南北高速道路等） 2．両回廊に沿った港湾の整備（例：ベトナム・カイメップ・チーバイ国際港、カンボジア・シアヌークビル港多目的ターミナル等）＜海の回廊＞マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの主な対象都市、港湾整備、港湾周辺産業開発、エネルギー・ICT等の連結性整備を行う。インドネシア経済回廊構想も支援。【具体的案件例】 1．インドネシア-フィリピン間RoRo船（フェリーの一種）等ネットワーク及び短距離航路の整備促進（フィリピン、インドネシア等） 2．船舶航行安全システム運用能力向上（インドネシア等） 73 外交青書 2012
	変動や母子保健・感染症、食料安全保障・食の安全性における支援の重要性を共有した。さらに、2012年、第4回首脳会議を日本開催とすること、また、2013年から2015年の次の3年間を対象とする日・メコン協力の新たな柱を作ることで一致した。このほか、環境・気候変動分野において、日本とタイの共日本の招へいで訪日経験のあるインドネシアの青年たちからの復興を願うメッセージを受け取る松本外務大臣（右）（4月9日、インドネシア・バリ）第２章地域別に見た外交
	（3）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：東南中国、韓国、オーストラリア、ニュージ EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で、2005年12月にクアラルンプール（マレーシア）で発足した。EASには、ASEAN+3（日中韓）に加え、オーストラリア、ニュージーランド、インドといった民主主義国が参加しており、域内における民主主義などの基本的価値の尊重や、貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。2011 年には米国、ロシアが新たに正式参加したことを踏まえ、これまでの実務分野の協力に加え、政治・安全保障分野の協力を強化していくことが確認されている。 7月にバリ（インドネシア）で開催された EAS参加国外相非公式協議では、EASにお 74
	催で6月にグリーン・メコン・フォーラムが開催され、第2回日メコン首脳会議時に策定された「グリーン・メコンに向けた10年イニシアティブに関する行動計画」のフォローアップが行われたほか、官民連携を促進するため、11月にメコン地域における官民協力･連携促進フォーラム第2回全体会合（於：東京）が開催され、日本及びメコン地域諸国から出席した政府代表者及び民間代表者の間で、メコン地域開発における官民一体となった協力の必要性が議論された。加えて日本は、ブルネイ（B）、インドネシア（I）、マレーシア（M）、フィリピン（P）が、開発の遅れた島嶼部の発展のために進める「ビンプ・東ASEAN 成長地域（BIMP-EAGA （East ASEAN Growth Area））」の取組についても、ASEAN域内の格差是正に資するものとして支援を進めている。
	南アジア諸国連合（ASEAN）10か国＋日本、ジーランド、インド、米国、ロシア）ける協力のレビューと将来の方向性及び北朝鮮などの地域・国際情勢について議論が行われた。松本外務大臣からは、EASについて、地域の共通理念やルールを確認・強化し、具体的な協力につなげていく首脳主導のフォーラムとして育て、発展させていくべきことを主張した上で、海上安全保障、不拡散、民主的価値の共有、防災、地域経済統合、成長の質の向上、人的交流の各分野において協力を強化していくことの重要性を指摘した。 11月に開催された第6回EASでは、野田総理大臣から、EASをこれまでの実務分野の協力に加え、政治・安全保障分野の取組の強化を通じて地域の共通理念や基本的なルールを確認し、具体的協力につなげる首脳主導のフォーラムとして発展させたいと発言した。また、海洋はアジア太平洋地域を連結す
	る公共財であり、紛争の平和的解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールの重要性を指摘した上で、海洋における協力の在り方について政府関係者と民間有識者が参加して幅広く自由に意見交換できる場を設けることが重要であると発言した。このような野田総理大臣の発言を受けて、会議後に発出された EAS議長声明では、海洋問題に係る共通の課題に対処するべく、EAS参加国間の対話ユドヨノ・インドネシア大統領夫妻主催ガラ・ディナーに出席する野田総理大臣（前列右から4番目）（11月19日、インドネシア・バリ　写真提供：内閣広報室）
	を奨励し、広範な東アジア地域の国を含めた形で海洋に関するフォーラムを開催するとの提案に前向きに留意する旨が記載された。また、野田総理大臣は「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」を提唱し、本構想の下で2012年4月に東京で国際会議を開催したいので、各国の賛同を得たいと発言した。さらに、野田総理大臣は、東日本大震災の経験と教訓を共有し、より災害に強い地域の構築に貢献したいと述べた上で、2012年に日本（4）ASEAN+3（参加国：ASEAN10か国＋ ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催されて以来、金融を始め、貿易・投資、農業、保健、エネルギー、環境、情報通信、国境を越える犯罪、教育など、幅広い分野で実務的協力を推進している。現在、協力分野は24、協議メカニズムは66まで拡大した。
	で大規模自然災害に関する国際会議を開催するとの提案に加え、2015年に予定される第3 回国連防災世界会議を日本で開催する意向を表明した。そのほかにも、軍縮・不拡散、民主的価値の共有、連結性、経済・貿易、エネルギー、青少年交流、教育、科学技術における協力の重要性を指摘した。また、地域・国際情勢については、北朝鮮情勢に関し、北朝鮮の核・ミサイル開発は現実の脅威であり、ウラン濃縮活動の即時停止を含め、安保理決議に規定された核放棄を北朝鮮に強く迫る必要があること、最近の南北対話・米朝対話を歓迎するが、非核化等に向けた具体的行動は見られておらず、引き続き北朝鮮の決断を強く求めていくことが六者会合による取組が進展を生むために極めて重要であると発言した上で、拉致問題の解決に向けた各国の協力を呼びかけた。首脳会議の成果として「互恵関第１節アジア・大洋州第２章
	係に向けた原則に関するEAS首脳宣言」及び「ASEAN連結性に関するEAS首脳宣言」が発出され、「互恵関係に向けた原則に関するEAS首脳宣言」では、日本の主張も踏まえ、海洋に関する国際法が、地域の平和と安定の維持のために必須の規範を含むことを認識し、EAS参加国が依拠する原則として、国際法の尊重や紛争の平和的解決などが挙げられた。＋日本、中国、韓国） ASEAN+3協力は、ASEAN共同体の実現に向けたASEAN統合を支援する枠組みであるとともに、長期目標としての東アジア共同体の構築に貢献するものと位置付けられている。 2011年7月の第12回ASEAN+3外相会議（於：バリ（インドネシア））では、各国外相 75 外交青書 2012

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