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JCRRAG_019801
社内規定
出張日当および宿泊補助に関する規定 当社では、業務の都合により本拠地以外へ出張した従業員に対して、出張日当および宿泊費補助を支給する制度を設けている。 出張日当は1日につき3,500円を基本とし、出張日数が5日を超える場合は、6日目以降の各日について4,000円が支給される。 宿泊を伴う出張の場合は、1泊あたり8,000円を上限として実費精算するが、宿泊数が連続3泊を超えた場合は、それ以降1泊あたり2,000円の割増が加算される。 日当と宿泊費は別個に精算され、上限は定められていないが、出張報告書が提出されない場合にはいかなる補助も行わないものとする。
7日間の出張を行い、すべての日で宿泊した場合、宿泊費の実費が全日8,000円だったとすると、日当と宿泊補助をあわせた合計支給額はいくらになりますか。
合計支給額は89,500円です。
JCRRAG_019802
社内規定
災害時特別支援金の支給に関する規定 当社では、自然災害や大規模停電、交通遮断などにより、従業員の居住または通勤環境に重大な支障が発生した場合、災害時特別支援金を支給する制度を設けている。 支援金は被災度に応じて段階的に設定されており、軽微な被害（修繕費10万円未満）は一律15,000円、中程度の被害（10万円以上30万円未満）は30,000円、重大な被害（30万円以上）は50,000円を基本額とする。 また、避難を余儀なくされた日数に応じて、1日あたり2,000円の避難補助金を加算する。 ただし、合計支援金の上限は70,000円とし、これを超える場合は70,000円に調整される。 申請には災害証明書および居住地の自治体発行の確認書類が必要であり、支給は月末締めで翌月15日に行うものとする。
修繕費が32万円かかり、10日間の避難を余儀なくされた場合、支給される災害時特別支援金の合計はいくらになりますか。
支給される災害時特別支援金の合計は70,000円です。
JCRRAG_019803
社内規定
副業許可および報酬制限に関する規定 当社では、従業員のスキル向上やキャリア開発の一環として、一定の条件下で副業を認めている。 副業は、月の所定労働時間を超えない範囲で実施され、かつ本業に支障をきたさないことを前提とする。 副業収入については、月額80,000円までの報酬を自由とし、それを超える部分に対しては20％の納付金が会社へ徴収される。 また、年間の副業報酬が1,000,000円を超える場合は、超過分に対して30％の追加納付が発生する。 納付額は月末ごとに算出され、翌月給与から控除されるものとする。
副業収入が120,000円であり、これが年間副業報酬の1,050,000円の一部である場合、この月に徴収される納付金の合計はいくらになりますか。
徴収される納付金の合計は23,000円です。
JCRRAG_019804
社内規定
リフレッシュ休暇手当の支給に関する規定 当社では、従業員の心身の健康維持と長期的な就業意欲の向上を目的として、年次リフレッシュ休暇を設けている。 勤続5年ごとに5日間のリフレッシュ休暇が付与され、この休暇を取得した従業員には特別手当が支給される。 支給額は基本給の60％相当を1日分として計算し、5日分が一括で支給される。 ただし、前年の有給取得率が50％未満であった場合は、この手当の支給率は40％に引き下げられる。 休暇は原則連続して取得するものとし、翌年への繰り越しは認められない。
基本給が300,000円で、前年の有給取得率が40％だった従業員がリフレッシュ休暇を取得した場合、支給される特別手当の合計はいくらになりますか。
支給される特別手当の合計は60,000円です。
JCRRAG_019805
社内規定
当社では、従業員の貢献度に応じて、業績インセンティブを支給する制度を導入している。 支給額は、個人売上の10％を基本として算出され、部門目標達成時には基本支給額の20％が加算される。 また、年間売上が5,000,000円を超えた場合、超過分に対して15％の特別加算が適用される。 インセンティブは四半期ごとに計算され、対象となる個人売上は該当四半期内の実績に基づく。 ただし、個人売上が1,000,000円未満の四半期はインセンティブの対象外とする。
四半期の個人売上が6,400,000円であり、所属部門は売上目標を達成していた場合、この四半期に支給されるインセンティブの合計はいくらになりますか。
この四半期に支給されるインセンティブの合計は978,000円です。
JCRRAG_019806
社内規定
（育児短時間勤務制度に関する規定） 当社では、小学校就学前の子を養育する従業員に対して、育児と仕事の両立を支援するため、育児短時間勤務制度を設けている。 この制度を利用した場合、1日の所定労働時間を最大2時間まで短縮することができ、1時間短縮ごとに基本給から5％が減額される。 ただし、短縮時間に応じて勤務時間手当として月額5,000円が一律で支給される。 また、月の出勤日数が20日を超えると、超過日数×300円の皆勤加算が上乗せされる。 育児短時間勤務を取得する場合、最低でも月15日以上の出勤が必要であり、これを下回る月は制度の対象外とする。
1か月の基本給が280,000円で、1日あたり2時間の育児短時間勤務を取得し、月の出勤日数が23日であった場合、この月の最終的な支給額はいくらになりますか。
この月の最終的な支給額は257,900円です。
JCRRAG_019807
社内規定
育児短時間勤務制度に関する規定 当社では、小学校就学前の子を養育する従業員に対して、育児と仕事の両立を支援するため、育児短時間勤務制度を設けている。 この制度を利用した場合、1日の所定労働時間を最大2時間まで短縮することができ、1時間短縮ごとに基本給から5％が減額される。 ただし、短縮時間にかかわらず、勤務時間手当として月額5,000円が一律で支給される。 また、月の出勤日数が20日を超えた場合は、超過日数1日あたり300円の皆勤加算が支給される。 本制度の適用を受けるためには、1か月あたりの出勤日数が15日以上であることが条件であり、これを下回る場合は手当対象外となる。
基本給が320,000円で、1日あたり2時間短縮の育児短時間勤務を取得し、出勤日数が22日であった場合、勤務時間手当と皆勤加算の合計額は、減額された金額に対していくら不足していますか。
不足額は26,400円です。
JCRRAG_019808
社内規定
健康促進手当制度に関する規定 当社では、従業員の健康維持を目的とした健康促進手当制度を導入している。 この制度では、月間の運動実績に応じて手当が支給される。月内の運動時間が10時間を超えた場合、10時間を超えた部分に対して1時間あたり1,200円が支給される。 また、健康診断結果が基準範囲内であり、かつ月の運動時間が15時間を超えた場合には、さらに追加手当として5,000円が支給される。 ただし、月間の最大支給額は20,000円を上限とし、それを超える分は支給されない。 実績は健康管理アプリでの記録に基づき、月ごとに集計・精算される。
運動時間が18時間であり、健康診断結果が基準範囲内であった場合、この月の健康促進手当はいくらになりますか。
健康促進手当は14,600円です。
JCRRAG_019809
社内規定
福利厚生費用補助制度に関する規定 当社では、従業員の生活支援と職場満足度の向上を目的として、福利厚生費用に対する補助制度を運用している。 補助対象となるのは、スポーツジム、語学スクール、カルチャースクールの利用費用であり、領収書の提出を条件に実費の50％を補助する。 ただし、各カテゴリにつき1か月あたりの補助額の上限はジム5,000円、語学スクール6,000円、カルチャースクール4,000円とする。 3カテゴリすべてのサービスを同月内に利用した場合には、追加で3,000円の「複合利用ボーナス」が加算される。 福利厚生補助の総支給額は1か月につき20,000円を超えることはできず、超過分は切り捨てとなる。 すべての補助は月次で申請・精算され、対象費目と金額の詳細は人事部による承認を要する。
1か月にスポーツジムを12,000円、語学スクールを15,000円、カルチャースクールを10,000円利用した場合、この月に支給される福利厚生補助の合計はいくらになりますか。
福利厚生補助の合計は18,000円です。
JCRRAG_019810
社内規定
福利厚生費用補助制度に関する規定 当社では、従業員の生活支援と職場満足度の向上を目的として、福利厚生費用に対する補助制度を運用している。 補助対象となるのは、スポーツジム、語学スクール、カルチャースクールの利用費用であり、領収書の提出を条件に実費の50％を補助する。 ただし、各カテゴリにつき1か月あたりの補助額の上限はジム5,000円、語学スクール6,000円、カルチャースクール4,000円とする。 3カテゴリすべてのサービスを同月内に利用した場合には、追加で3,000円の「複合利用ボーナス」が加算される。 福利厚生補助の総支給額は1か月につき20,000円を超えることはできず、超過分は切り捨てとなる。 すべての補助は月次で申請・精算され、対象費目と金額の詳細は人事部による承認を要する。
スポーツジムに20,000円、語学スクールに25,000円、カルチャースクールに18,000円を支払った場合、福利厚生補助のうち実費補助部分（ボーナスを含まない3カテゴリの補助合計）はいくらになりますか。
実費補助部分は15,000円です。
JCRRAG_019811
社内規定
災害時特別支援金の支給に関する規定 当社では、自然災害、大規模停電、交通遮断等により、従業員の居住または通勤環境に支障が生じた場合、災害時特別支援金を支給している。 支援金は被害の程度に応じて分類され、軽度（修繕費10万円未満）には15,000円、中度（10万円以上30万円未満）には30,000円、重度（30万円以上）には50,000円が支給される。 加えて、避難を要した日数に応じ、1日につき2,000円の避難補助金が支給される。 ただし、支援金と補助金を合計した額の上限は70,000円とし、これを超える分は支給されない。 支給は災害証明書および必要書類の提出を条件とし、月末締め翌月15日に支払われる。
修繕費が28万円で、6日間の避難を要した場合、この月に支給される災害時特別支援金の合計はいくらになりますか。
災害時特別支援金の合計は42,000円です。
JCRRAG_019812
社内規定
従業員向け福利厚生ポイント制度について 当社では、従業員の福利厚生の充実と勤労意欲向上を目的として、福利厚生ポイント制度を導入しています。この制度は、正社員および勤続満1年以上の契約社員が対象です。 毎年4月1日には、全対象者に基準ポイントとして一律50,000ポイントが付与されます。加えて、勤続年数に応じたポイントも付与され、勤続3年以上10年未満の場合は1年につき1,500ポイント、勤続10年以上の場合は一律20,000ポイントが追加されます。さらに、会社指定の資格を取得した場合、難易度に応じてポイントが付与され、難易度A（高度）で30,000ポイント、難易度B（中級）で15,000ポイント、難易度C（初級）で5,000ポイントです（取得後3ヶ月以内の申請が必要）。また、役職に応じてもポイントが追加され、部長職以上は25,000ポイント、課長職は15,000ポイント、係長職は8,000ポイントが基準日に付与されます。 貯まったポイントは、1ポイント1円換算で、提携サービスの利用、指定物品の購入、自己啓発（書籍購入、セミナー参加費補助など）に使えます。ポイントの有効期限は付与された年度の翌年度末までです。物品購入にポイントを利用する場合、1商品につき商品価格（税込）の70％が利用上限となります。セミナー参加費補助の場合は、参加費用の50％まで、かつ年間で50,000ポイントが上限です。詳細や不明点は人事部にお問い合わせください。
勤続12年で課長職の社員が、今年度新たに難易度Bの資格を取得した。この社員が今年度付与される合計ポイントを利用し、税込80,000円の物品を購入する場合、ポイント利用後の自己負担額は最低でいくらになりますか。
ポイント利用後の自己負担額は24,000円です。
JCRRAG_019813
社内規定
災害時特別支援金の支給に関する規定 当社では、自然災害、大規模停電、交通遮断等により、従業員の居住または通勤環境に支障が生じた場合、災害時特別支援金を支給している。 支援金は被害の程度に応じて分類され、軽度（修繕費10万円未満）には15,000円、中度（10万円以上30万円未満）には30,000円、重度（30万円以上）には50,000円が支給される。 加えて、避難を要した日数に応じ、1日につき2,000円の避難補助金が支給される。 ただし、支援金と補助金を合計した額の上限は70,000円とし、これを超える分は支給されない。 支給は災害証明書および必要書類の提出を条件とし、月末締め翌月15日に支払われる。
支給された災害時特別支援金の合計がちょうど70,000円であり、避難日数が8日間だった場合、修繕費の金額区分はどれに該当しますか。
修繕費の金額区分は重度（30万円以上）です。
JCRRAG_019814
社内規定
勤務時間と残業手当に関する規定 当社の所定労働時間は1日8時間、週5日勤務とする。1か月の標準労働日数は20日と定める。 1日あたりの労働時間が8時間を超えた場合は、その超過分が残業時間として扱われる。 残業時間に対しては、基本時給の1.25倍の残業手当が支給される。 また、1か月の残業時間が40時間を超えた場合には、超過分については1.5倍の割増率が適用される。 基本時給は月給を160時間で割って算出する。 勤務時間の記録は1分単位で集計され、月末に総労働時間として締め処理が行われる。
月給が320,000円で、ある月の総労働時間が192時間であった場合、この月の残業時間は何時間になりますか。
残業時間は32時間です。
JCRRAG_019815
社内規定
勤務時間と残業手当に関する規定 当社の所定労働時間は1日8時間、週5日勤務とする。1か月の標準労働日数は20日と定める。 1日あたりの労働時間が8時間を超えた場合は、その超過分が残業時間として扱われる。 残業時間に対しては、基本時給の1.25倍の残業手当が支給される。 また、1か月の残業時間が40時間を超えた場合には、超過分については1.5倍の割増率が適用される。 基本時給は月給を160時間で割って算出する。 勤務時間の記録は1分単位で集計され、月末に総労働時間として締め処理が行われる。
1か月の総労働時間が210時間だった場合、1.5倍の割増率が適用される残業時間は何時間になりますか。
1.5倍の割増率が適用される残業時間は10時間です。
JCRRAG_019816
社内規定
有給休暇の取得と繰越に関する規定 当社では、正社員に対し毎年20日の有給休暇が付与される。未使用の有給休暇は翌年度に限り繰り越すことができ、最大で2年分の合計40日を保有することができる。 ただし、繰り越した有給休暇は繰越年度中に使用しなければ失効する。 また、年内に10日以上の有給休暇を取得した場合は、次年度の特別休暇として2日が追加で付与される。 年度は4月1日から翌年3月31日までとする。 有給休暇の残日数は毎年3月末時点で管理される。
ある年度に前年から繰り越した有給休暇が8日あり、その年度に15日間の有給休暇を取得した場合、次年度に繰り越される有給休暇は何日になりますか。
次年度に繰り越される有給休暇は5日です。
JCRRAG_019817
社内規定
交通費支給に関する規定 当社では、通勤にかかる交通費を月額上限30,000円まで支給している。 通勤定期代の全額を申請のうえ、領収書を添付することが条件である。 通勤距離が片道10kmを超える場合には、通勤距離加算として一律月額3,000円を追加で支給する。 月の出勤日数が20日を超える場合には、21日目から1日につき200円の皆勤加算が支給される。 ただし、交通費支給の合計は1か月あたり35,000円を上限とし、超過分は切り捨てとなる。 出勤実績は勤怠システムにより管理され、毎月末時点で精算される。
通勤定期代が28,500円で、通勤距離が片道12km、月の出勤日数が24日だった場合、この月の交通費支給額はいくらになりますか。
交通費支給額は32,300円です。
JCRRAG_019818
社内規定
資格取得支援制度に関する規定 当社では、社員のスキル向上を目的として資格取得に関する費用の補助制度を設けている。 1資格あたりの受験料補助は最大20,000円までとし、受験料の80％を上限として支給する。 さらに、合格した場合には「合格報奨金」として受験料の50％相当額が支給される。 1年度あたりの資格取得支援総額の上限は60,000円までとする。 2資格以上取得した場合には、2件目以降の受験料補助は受験料の60％までとし、合格報奨金は変わらず50％支給とする。 全支給額は人事部の審査を経て、翌月給与と合算して支給される。
1件目の受験料が28,000円で合格、2件目が26,000円で合格だった場合、この年度に支給される資格取得支援の合計はいくらになりますか。
資格取得支援の合計は60,000円です。
JCRRAG_019819
社内規定
在宅勤務手当および通信費補助に関する規定 当社では、在宅勤務を行う従業員に対し、在宅勤務手当および通信費補助を支給する制度を設けている。 在宅勤務手当は、在宅勤務を実施した日数に応じて支給され、1日あたりの手当は700円とする。 1か月に10日以上在宅勤務を行った場合、基本手当に加えて追加手当として月額3,000円を支給する。 通信費補助は、1か月の通信利用料に対して一律50％を補助し、上限は5,000円とする。 さらに、在宅勤務日数が15日を超え、かつ通信費が8,000円を超えた場合には、「高頻度在宅特別加算」として一律2,000円を追加で支給する。 ただし、すべての手当と補助の合計支給額は1か月あたり15,000円を上限とし、超過分は支給されない。
在宅勤務日数が16日で、通信費が9,000円だった場合、この月に支給される在宅勤務関連手当の合計はいくらになりますか。
支給額は15,000円です。
JCRRAG_019820
社内規定
時短勤務による給与調整に関する規定 当社では、育児・介護等の理由により時短勤務を希望する従業員に対し、所定労働時間の短縮を認めている。 時短勤務者の基本給は、短縮後の労働時間比率に応じて減額される。 1日あたりの所定労働時間は8時間とし、1時間短縮するごとに基本給の12.5％が減額される。 時短勤務者には在宅勤務補助として、一律月額5,000円が支給される。 また、月の出勤日数が22日を超えた場合は、超過日数1日ごとに200円の精勤加算が支給される。 ただし、調整後の月額給与（基本給減額後＋補助＋加算）の上限は300,000円までとし、それを超える分は支給されない。
月給が320,000円で、1日あたり2時間の時短勤務を行い、月の出勤日数が24日だった場合、この月に支給される給与総額はいくらになりますか。
給与総額は245,400円です。
JCRRAG_019821
社内規定
出張旅費に関する取り扱いについて 業務命令に基づき従業員が出張する場合の旅費については、以下の基準に従って支給します。この取り扱いは全従業員に適用されます。 出張中の日当は、国内への日帰り出張の場合は1日につき2,000円、国内で宿泊を伴う出張の場合は1日につき3,000円、海外への出張の場合は地域を問わず一律で1日につき5,000円を支給します。 宿泊費については、国内出張の場合は実費を精算しますが、1泊あたりの上限額が定められています。一般社員は10,000円、管理職（係長職以上）は15,000円が上限となり、上限を超過した分は自己負担となります。海外出張の場合の宿泊費上限は、役職に関わらず一律で1泊20,000円です。 交通費は、原則として最も経済的かつ合理的な経路・方法による実費を精算します。新幹線や特急列車の利用は認められますが、グリーン車やビジネスクラスの利用は部長職以上の従業員が事前に承認を得た場合に限ります。 自家用車を利用して出張する場合は、移動距離1kmあたり20円のガソリン代と、1日あたり500円の車両手当を支給します。なお、有料道路や高速道路の料金は別途実費で精算されます。 旅費の申請は、出張完了後5営業日以内に、必要な領収書等を添付して経費精算システムを通じて行ってください。
一般社員が自家用車を利用して、目的地まで片道150kmの距離を日帰りで出張した。有料道路の料金が往復で合計4,500円かかった場合、この出張に関して支給される交通費と日当の合計額はいくらになりますか。
支給される交通費と日当の合計額は13,000円です。
JCRRAG_019822
社内規定
退職金支給に関する規定 当社では、長年にわたり貢献した従業員の功労に報いるため、退職金制度を設けています。この制度は、勤続満3年以上の正社員を対象とします。 退職金の額は、退職時の月額基本給を「計算基礎額」とし、これに「最終支給率」を乗じて算出します。最終支給率は以下の手順で決定されます。 まず、「勤続年数ポイント」を計算します。これは、勤続年数1年につき1.5ポイントを付与するものとし、最大で45ポイントを上限とします。勤続年数を計算する際、1年に満たない期間は切り捨てて扱います。 次に、退職時の役職に応じて「役職ポイント加算率」が決まります。部長職以上は勤続年数ポイントに対して20%を加算、課長職は10%を加算、係長職は5%を加算します。一般社員の場合は加算されません。 さらに、「退職事由係数」を適用します。自己都合による退職の場合は0.8、会社都合（定年退職を含む）による退職の場合は1.0とします。なお、懲戒解雇の場合は別途査定の上、0.0から0.5の範囲で決定されます。 これらの要素を用いて、以下の計算式で支給率を算出します。 計算式：（勤続年数ポイント × （1 + 役職ポイント加算率）） × 退職事由係数 × 1.2 この計算結果（パーセント表示）の小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを「最終支給率（％）」として確定します。
勤続年数が28年8ヶ月で、退職時に課長職であった正社員が、自己都合により退職する場合、この従業員の退職金計算に用いられる最終支給率は何％になりますか。
最終支給率は44.4％です。
JCRRAG_019823
社内規定
社宅利用料補助に関する規定 当社では、通勤困難地勤務の社員に対して社宅の提供を行っており、社宅利用者に対しては以下の条件で家賃補助が支給される。 基本補助額は、社宅の月額家賃の60％とする。ただし、役職により補助の上限額が異なる。 一般職は25,000円、主任は30,000円、課長は35,000円、部長は40,000円を上限とする。 扶養親族が1人以上いる場合には、扶養者1人あたり2,000円を基本補助額に加算する（上限を超えない範囲で支給）。 補助は毎月申請により認定され、翌月給与とあわせて支給される。
主任が家賃60,000円の社宅に入居し、扶養親族が2人いる場合、この月に支給される社宅利用料補助はいくらになりますか。
社宅利用料補助は30,000円です。
JCRRAG_019824
社内規定
リフレッシュ休暇制度に関する規定 当社は、従業員の長期勤続を奨励し、心身のリフレッシュおよび自己啓発の機会を提供することを目的として、リフレッシュ休暇制度を設けています。この制度は、勤続満5年以上の正社員に適用されます。 リフレッシュ休暇は、勤続年数が満5年、10年、15年、20年、25年、30年に到達した年度の4月1日に付与されます。基本となる付与日数は以下の通りです。 勤続満5年到達時：3営業日 勤続満10年到達時：5営業日 勤続満15年到達時：7営業日 勤続満20年到達時：10営業日 勤続満25年到達時：10営業日 勤続満30年到達時：12営業日 さらに、以下の条件を満たす場合には、追加で休暇が付与されます。 年次有給休暇取得率による追加： 前回の休暇付与タイミング（勤続5年未満の場合は入社時）から今回の付与までの期間（通常は5年間）における、年次有給休暇の平均取得率が80%以上の場合、基本付与日数に2営業日を追加します。この平均取得率は、期間中の総取得日数を同期間の総付与日数で割り、100を掛けて算出します（計算結果の小数点以下は切り捨てます）。 役職による追加： リフレッシュ休暇が付与される年度の4月1日時点で管理職（係長職以上）である従業員には、上記に加えてさらに1営業日を追加します。 付与されたリフレッシュ休暇は、付与日から2年以内に取得する必要があります。原則として連続での取得をお願いしていますが、業務の状況によりやむを得ない場合は、所属長（上長）の承認を得て最大2回まで分割して取得することも可能です。
勤続満20年に達した年度の4月1日時点で課長職である正社員がいます。この社員の前回のリフレッシュ休暇付与（勤続15年到達時）から今回までの5年間における年次有給休暇の取得実績は、各年の付与日数が20日であったのに対し、取得日数はそれぞれ15日、18日、14日、16日、17日でした。この社員に、今回付与されるリフレッシュ休暇の合計日数は何営業日になりますか。
付与されるリフレッシュ休暇は13営業日です。
JCRRAG_019825
社内規定
社内認定テクニカルエキスパート資格制度について 当社では、従業員の専門技術力の向上と維持を奨励し、そのレベルを客観的に評価・認定するため、「社内認定テクニカルエキスパート資格制度」を運用しています。この資格にはレベル1（基礎）、レベル2（中級）、レベル3（上級）の3つのランクがあります。 新たに資格を取得した場合の有効期間は、レベル1が3年間、レベル2が4年間、レベル3が5年間です。資格を維持するためには、有効期間が満了する前に更新手続きを行う必要があります。 資格更新後の新たな有効期間は、以下のルールに基づいて決定されます。 まず、更新する資格のレベルに応じた「基本期間」（レベル1なら3年、レベル2なら4年、レベル3なら5年）を設定します。 次に、更新審査（業務実績評価、技術レポート提出、専門知識に関する面接等）の結果をポイント化し（最大100ポイント）、そのポイントに応じて基本期間に年数を加算します。 評価が80ポイント以上の場合：基本期間に2年を加算 評価が60ポイント以上80ポイント未満の場合：基本期間に1年を加算 評価が60ポイント未満の場合：加算はありません（基本期間のみ） さらに、更新までの有効期間中に、会社が特に重要と指定するプロジェクト（現時点ではプロジェクトA、プロジェクトB、プロジェクトCが該当）において、リーダーとして1年以上の実務経験がある場合は、上記の評価ポイントによる加算とは別に追加で1年を加算します。ただし、該当するプロジェクト経験が複数あっても、この追加加算は1年が上限です。 上記の方法で計算された更新後の有効期間には、資格レベルごとに上限が設けられています。レベル1の資格は最大で5年、レベル2は最大で6年、レベル3は最大で7年を超えることはありません。計算結果が上限を超える場合は、上限の年数が適用されます。 更新手続きは、現在の有効期間が満了する半年前から3ヶ月前までの期間に、所定の申請書を人事部へ提出して行います。
現在レベル2の社内認定テクニカルエキスパート資格を保有している社員が、資格の更新手続きを行いました。更新審査における評価ポイントは75ポイントでした。また、この社員は更新までの資格有効期間中に、指定重要プロジェクトであるプロジェクトAにリーダーとして2年間従事した実績があります。この社員の資格が更新された場合、次の有効期間は何年になりますか。
更新後の有効期間は6年です。
JCRRAG_019826
社内規定
社内提案制度と報奨ポイントに関する運用ガイドライン 当社では、従業員一人ひとりからの積極的な業務改善や新しいアイデアに関する提案を奨励するため、社内提案制度を設けています。提出された提案は、その内容の革新性、実現可能性、期待される効果などを基準に審査委員会が評価し、優れた提案には報奨ポイントを付与します。この制度は全従業員が対象です。 提案の評価ランクはS、A、B、Cの4段階に分類され、ランクに応じて以下の「基本報奨ポイント」が付与されます。 Sランク（極めて優秀）：5,000ポイント Aランク（優秀）：2,000ポイント Bランク（良好）：500ポイント Cランク（努力賞）：100ポイント さらに、特定の条件を満たす提案には、以下の「加算ポイント」が付与されることがあります。 新規性加算： 提案内容が、提出時点から遡って過去3年以内に社内で類似の提案がなく、かつ独自の視点や未導入の技術に基づいていると審査委員会が認めた場合、その提案の基本報奨ポイントに対して30%相当のポイントを加算します。 実施効果加算： 提案が採用され、実際に業務に導入された結果、年間で100万円以上のコスト削減効果、または同等以上の売上向上効果が見込まれると審査委員会によって認定された場合、評価ランクに関わらず（ただしCランクを除く）一律で1,500ポイントを加算します。 迅速提出加算： 提案の募集期間は各四半期（1-3月、4-6月、7-9月、10-12月）の最初の1ヶ月間と定められています。この募集期間の開始日から数えて10営業日以内に提出された提案に対しては、上記のポイントとは別に一律で200ポイントを加算します。 付与されるポイントの合計は、基本報奨ポイントに該当する全ての加算ポイントを足し合わせたものとなります。付与されたポイントは、翌月の給与明細で通知され、1ポイント＝1円相当として会社の指定する福利厚生サービスなどに利用できます。
従業員が、第2四半期（4月1日募集開始）の提案募集期間において、4月10日（募集開始日から8営業日目にあたる）に業務改善に関する提案を提出しました。審査の結果、この提案はAランクと評価されました。加えて、過去3年間に類似提案がない新規性の高い内容であり、導入により年間120万円のコスト削減効果が見込まれると審査委員会によって認定されました。この提案に対して付与される報奨ポイントの合計は何ポイントになりますか。
付与される報奨ポイントの合計は4,300ポイントです。
JCRRAG_019827
社内規定
出張手当および宿泊補助に関する規定 当社では、従業員が日帰りまたは宿泊を伴う出張を行った場合、手当および補助を以下の条件で支給している。 出張手当は1日につき2,000円とし、宿泊を伴う場合には追加で宿泊補助として1泊あたり6,000円が支給される。 ただし、1か月あたりに出張手当および宿泊補助を合わせて支給できる上限は100,000円とする。 また、1か月に宿泊を伴う出張が10泊を超える場合には、超過分については補助対象外となる。 さらに、出張回数が15回を超えると、16回目以降の出張手当は1日あたり1,000円に減額される。 すべての補助は月末の出張報告書に基づいて精算される。
出張が18回あり、そのうち宿泊を伴う出張が12泊だった場合、支給上限の100,000円を超えないようにするには、最大で何回の出張日が手当支給対象となりますか。
手当支給対象となる出張日数の最大は17回です。
JCRRAG_019828
社内規定
プロジェクト完了報奨休暇に関する特別規定 当社では、特に経営への貢献度が高いと認められる大規模または重要度の高いプロジェクトを成功裏に完了させた場合、その功績を称え、参加した従業員の労に報いるため、通常の年次有給休暇とは別に「プロジェクト完了報奨休暇」を付与する制度を設けています。 本制度の対象となるプロジェクトは、原則として予算規模が5,000万円以上であり、かつ計画上の期間が6ヶ月以上にわたる全社横断的な取り組み、または各部門における最重要課題として指定されたプロジェクトです。対象プロジェクトの完了後、担当役員および人事部を含む評価会議において、プロジェクトの成果、目標達成度、プロセスなどを総合的に評価し、S（極めて顕著な成果）、A（期待以上の成果）、B（期待通りの成果）のいずれかの評価ランクを決定します。この評価会議において、報奨休暇の付与有無および日数が最終決定されます。 付与される休暇日数は、「チーム共通休暇日数」と「個人加算日数」の二つの要素から構成されます。 まず、「チーム共通休暇日数」は、プロジェクトの規模と評価ランクに基づいて、チームメンバー全員に共通で付与される日数です。以下の計算式で算出します。 計算式： 基準日数(5営業日) × 予算規模係数 × 評価係数 予算規模係数：プロジェクトの最終的な承認予算額を1億円で割り、小数点第2位以下を切り捨てて算出します。ただし、この係数の上限値は2.0とします。 評価係数：評価会議で決定されたランクに基づき、Sランクの場合は1.5、Aランクの場合は1.0、Bランクの場合は0.7とします。 この計算式で算出された値に小数点以下の端数がある場合は、日数として切り上げます。 次に、「個人加算日数」は、チーム共通休暇日数に加えて、個々の従業員のプロジェクトにおける貢献度と従事期間に応じて付与される日数です。 基準加算日数(3営業日) × 貢献度係数 × 従事期間係数 貢献度係数：プロジェクトリーダーが評価する個人の貢献度（5段階評価、5が最高）に基づき、評価5の場合は1.0、評価4の場合は0.8、評価3の場合は0.5、評価2の場合は0.2、評価1の場合は0.0とします。 従事期間係数：プロジェクトへの実質的な従事月数を12ヶ月で割り、小数点第2位以下を切り捨てて算出します。ただし、この係数の上限値は1.5とします。 この計算式で算出された値に小数点以下の端数がある場合は、日数を切り上げます。 最終的に個人に付与される報奨休暇日数は、上記で計算された「チーム共通休暇日数」と「個人加算日数」の合計となりますが、その合計日数は最大でも15営業日までとします。計算結果が15営業日を超える場合は、15営業が付与の上限となります。 報奨休暇の付与は、評価会議での決定から原則1ヶ月以内に行われ、付与された日から1年以内に取得する必要があります。
従業員が主要メンバーとして参加したプロジェクト（計画期間8ヶ月）が完了しました。このプロジェクトの最終承認予算額は1億8,000万円で、完了後の評価会議ではAランクと評価されました。この従業員はプロジェクト開始から完了までの全期間（8ヶ月間）従事し、プロジェクトリーダーによる個人貢献度評価（5段階）では「4」と評価されました。この従業員に対して付与されるプロジェクト完了報奨休暇は、合計で何営業日になりますか。
付与されるプロジェクト完了報奨休暇は合計で11営業日です。
JCRRAG_019829
社内規定
年俸制社員の賞与算出に関する規定 当社では年俸制で雇用されている社員に対し、年2回の賞与を支給している。 各賞与額は、年俸の1/12を基準とし、直近6か月間の業績評価係数（0.8〜1.2）を掛けた金額とする。 ただし、業績評価期間中に欠勤が発生していた場合には、欠勤日数が5日を超えた分について、1日あたり支給額の2％を減額する。 減額は賞与基準額に対して適用され、控除後に業績係数を掛ける順序とする。 さらに、1回あたりの支給上限額は500,000円までとし、それを超えた金額は支給されない。 すべての算出は管理部の承認後、支給月に反映される。
年俸が6,000,000円の社員が、直近の評価期間に欠勤が8日あり、業績評価係数が1.1だった場合、減額調整後の控除率は何％になりますか。
控除率は6％です。
JCRRAG_019830
社内規定
【出張旅費精算規定】 本規定は、従業員が業務のために出張した際に支給される旅費について定めるものである。出張旅費は、交通費、宿泊費、日当の3つの要素で構成される。交通費は、出張先までの往復の公共交通機関の利用にかかる実費とし、片道の上限額は８，０００円までとする。宿泊費は１泊あたり１万円まで会社が負担するものとし、上限を超えた金額は自己負担とする。日当は出張１日につき２，５００円とし、宿泊を伴う出張の場合には、追加で１日あたり１，０００円が加算される。なお、日当は出張初日から最終日までの日数に応じて支給されるものとする。また、交通費・宿泊費・日当はすべて合算して精算される。精算は出張終了後、旅費精算書を提出することで行われる。
２泊３日の宿泊を伴う出張で、往復の交通費がそれぞれ８，０００円、宿泊費が１泊あたり９，５００円かかった場合、精算される出張旅費の合計は何円になりますか。
出張旅費として精算される金額は４５，５００円です。
JCRRAG_019831
社内規定
【社内イベント補助金規定】 当社では従業員同士の交流促進を目的として、部門単位で実施される社内イベントに対して補助金を支給する制度を設けている。本規定において補助対象となる費用は、飲食費、会場費、およびレクリエーション費用の3項目とする。飲食費については、参加者1人あたり２，５００円を上限として実費を補助する。会場費については、イベント1回につき最大で２０，０００円までを支給対象とする。ただし、会場費の実費が上限を超える場合、その超過分は自己負担とする。レクリエーション費用は、イベントの総参加人数に応じて１人あたり１，２００円までを補助するものとする。すべての項目は領収書の提出を条件とし、合算してイベント後に精算される。なお、補助金の総額は各項目の支給上限を超えない範囲で合算されるものとする。
参加者１２人で実施された社内イベントにおいて、飲食費として３１，２００円、会場費として２２，５００円、レクリエーション費用として１５，６００円を支出した場合、補助される金額の合計は何円になりますか。
イベント補助金として支給される金額は６４，４００円です。
JCRRAG_019832
社内規定
「資格取得支援制度規定」 当社では社員のスキル向上を目的とし、資格取得にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。補助対象となるのは、受験料、参考書費用、講座受講料の3項目です。ただし、いずれの費用も実費精算とし、補助の上限額が以下の通り定められています。受験料は1資格につき最大12,000円まで、参考書費用は年間で合計6,000円まで、講座受講料は1回の受講につき最大20,000円までとします。補助率は受験料が100％、参考書費用が80％、講座受講料が60％です。同一年度内で複数資格を取得した場合も、上限額は各費用区分ごとに適用されます。また、補助対象外の費用（交通費・宿泊費など）は一切支給されません。支給は年1回、申請に基づき精算されます。
受験料が14,500円、参考書費用が7,200円、講座受講料が32,000円だった場合、支給される補助金は何円になりますか。
資格取得支援制度に基づいて支給される金額は３６，８００円です。
JCRRAG_019833
社内規定
「就業時間管理規定」 当社の通常の就業時間は、午前9時から午後6時までの1日8時間と定められています。昼休憩は正午から午後1時までの1時間であり、勤務時間には含まれません。週の所定労働日数は月曜日から金曜日までの5日間、合計40時間とします。やむを得ず早出や残業が発生した場合は、その都度所属長の許可を得る必要があります。月間での所定労働時間は、月内の平日の日数によって変動し、所定の勤務日数×1日8時間で計算されます。遅刻や早退があった場合は、その時間分を勤務時間から差し引くものとし、1ヶ月単位での勤務実績により勤務達成率を算出します。勤務達成率は「実際の勤務時間 ÷ 所定労働時間 × 100」で計算され、勤務達成率が90％未満の場合は、評価上の注意が必要とされます。
4月に平日が21日あった月で、累計の遅刻と早退によって合計3.5時間分が勤務時間から減算された場合、勤務達成率は何％になりますか。
就業時間管理規定に基づく勤務達成率は９５．８３％です。
JCRRAG_019834
社内規定
「休憩時間取得管理規定」 当社では、1日の労働時間に応じて休憩時間の付与が義務づけられています。労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。休憩時間は原則として正午12時から午後1時までの60分としますが、業務都合により分割して取得することも可能です。分割休憩は15分単位とし、1日あたり合計60分まで取得できます。ただし、1日で実働時間が8時間未満の場合は、取得可能な休憩時間は45分が上限となります。休憩時間は労働時間に含まれず、給与対象外とします。また、実働時間は「勤務時間 − 休憩時間」で算出されます。
午前9時から午後6時まで勤務し、昼休憩を30分、午後に15分の休憩を2回取得した場合、実働時間は何時間になりますか。
休憩時間取得管理規定に基づく実働時間は８時間です。
JCRRAG_019835
社内規定
「休日・休暇管理規定」 当社では、年間休日は120日とし、これには法定休日52日と所定休日68日が含まれます。有給休暇は入社1年目に10日間付与され、以降1年ごとに1日ずつ増加し、最大で20日まで取得可能です。有給休暇は1日単位または半日単位で取得できます。月間労働日数は、その月の暦日数から土日祝の日数と有給休暇取得日数を差し引いて算出されます。給与は月給制とし、欠勤日数が発生した場合は、月給をその月の労働日数で割り、1日単価を算出したうえで欠勤日数分を差し引きます。たとえば月給が300,000円で労働日数が20日、欠勤が2日あった場合、日単価は15,000円となり、差し引かれる金額は30,000円です。
月給が280,000円で、暦日数が31日、土日祝が10日、有給休暇を3日取得し、さらに欠勤が2日あった場合、欠勤による控除額は何円になりますか。
休日・休暇管理規定に基づく欠勤による控除額は３１，１１０円です。
JCRRAG_019836
社内規定
「遅刻・早退・欠勤に関する勤怠控除規定」 当社では、勤務時間に対する遅刻・早退および欠勤が発生した場合、所定のルールに従い給与から控除を行います。月給制の社員については、欠勤は日割り、遅刻・早退は時間単位で控除されます。欠勤による控除額は「月給 ÷ 月間労働日数 × 欠勤日数」で算出します。遅刻・早退の控除額は「月給 ÷（月間労働日数 × 8時間） × 減算時間」で計算されます。月間労働日数は、当月の暦日数から土日祝日を除いた日数とします。1日の所定労働時間は8時間と定められています。すべての勤怠控除は、1ヶ月分の給与からまとめて差し引かれます。
月給が320,000円で、暦日数が30日、土日祝が8日あった月に、欠勤が2日、遅刻と早退の合計が3.5時間あった場合、控除される金額は何円になりますか。
遅刻・早退・欠勤に関する勤怠控除規定に基づく控除額は３５，４５３円です。
JCRRAG_019837
地理
水準点とは 国土地理院が管理する水準点は、一等水準点、二等水準点などがあり、全国の主要国道等に沿って約2キロメートル毎に設置しており、各地点の高さを測るための基準として利用されています。 一等水準点には、基準水準点、準基準水準点、一等水準点、一等水準交差点、験潮場附属水準点、一等渡海水準点及び一等道路水準点があります。 基準水準点 基準水準点は、特に地盤が強固な場所に設置されることが多く、柱石だけでなく、地中にも硬石標とクローム金属標があります。 基準水準点は100～150キロメートル間隔に設置しており、全国に約80点あります。柱石の長さは１メートルになります。 一等水準点 一等水準点は、主に主要国道沿いに約2キロメートルに設置され、標石または金属標のものです。設置方式も周辺環境を考慮し、地上埋設式または地下埋設式のタイプがあります。 一等水準点（標石）の重さは、100キログラム以上の花崗岩です。 この他の水準点 二等水準点には、二等水準点、二等道路水準点及び電子基準点（二等水準点）があります。
国土地理院が管理する一等水準点は、主要国道沿いに約2キロメートル毎に設置されており、一等水準点の総数を計算したいと考えます。日本の主要国道の総延長が54,500キロメートルである場合、一等水準点は全国で合計何点設置されている可能性がありますか。
一等水準点は全国で合計約27,250点設置されています。
JCRRAG_019838
地理
植生自然度とは、自然環境保全基礎調査にいう「植生自然度」をさす。この植生自然度は、「自然は人間の手のつけ具合、人為の影響の加わる度合によって、きわめて自然性の高いものから、自然性の低いものまで、いろいろな階層に分かれて存在する。」という考え方に基づいて、植物社会学的観点から土地の自然性がどの程度残されているかを示す一つの指標として導入されたものであり、10ランクに区分されている。
ある地域において、10ランクに区分された植生自然度が次のように分布しています：ランク1は5%、ランク2は10%、ランク3は15%、ランク4は20%、ランク5は10%、ランク6は10%、ランク7は10%、ランク8は10%、ランク9は5%、ランク10は5%。この地域の植生自然度の平均ランクは何ですか。
植生自然度の平均ランクは5.5です。
JCRRAG_019839
地理
農業産出額とは、当該年（１月１日～12月31日）における品目別生産数量に品目別農家庭先販売価格を乗じて求めたものの合計額をいう。 なお、農業産出額は、耕種及び畜産等の農業生産によって得られた農産物と、農家が自家栽培の原材料を使用して製造、加工を行って得られた加工農産物とを区分して次の方法により推計されている。 （算出１）都道府県別農業産出額 都道府県別農業産出額は、次式のとおり、品目ごとにａにより把握した生産量に、ｂにより把握した価格を乗じて推計し、それらを合計して求めている。 品目別産出額＝ 品目別生産量× 品目別農家庭先販売価格 （算出２）加工農産物 加工農産物については、加工によって新たに付加された価値（加工農産物の製品としての産出額からその原料となった農産物の産出額を控除したもの）のみを産出額に計上するため、次式により算出した。 加工農産物の産出額＝（加工農産物の製品生産量×加工農産物製品価格）－（加工農産物の原料数量×加工農産物の原料価格） ａ 生産量 農産物及び加工農産物の生産量は、作物統計調査、畜産物流通調査等の生産量統計を基礎資料としているが、生産量統計のない農産物で地域的に重要な農産物の数量及び中間生産物の移出入量については、地方公共団体、卸売会社、農業団体等への情報収集により推定した。 ｂ 価格 地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、各種業務情報や統計情報も利用して推定した農家庭先販売価格（農業経営体が出荷した時点の消費税を含む価格）であり、価格情報に諸経費（市場手数料、集出荷団体経費等）が含まれている場合には控除した。
ある都道府県でのトマトの年間生産量が10,000トン、農家庭先販売価格が100円/kgとされています。また、この都道府県でトマトを原料とする加工トマト製品の生産量が5,000トン、製品価格が300円/kgとされている場合、この都道府県のトマト関連の農業産出額と加工農産物の産出額は合わせていくらですか。
農業産出額と加工農産物の産出額の合計は20億円です。
JCRRAG_019840
地理
ここでいう林道延長とは、毎年３月31日現在における国有林及び民有林の既設自動車道の延長をさす。 林道の種類には、自動車道、軽車道及び単線軌道があるが、ここでは、このうちの自動車道を収集対象としている。 なお、自動車道は林道規程で、次のように区分されている。 １ 自動車道１級……国道、都道府県道等と連絡する幹線 ２ 自動車道２級……自動車道１級及び自動車道３級以外のもの ３ 自動車道３級……小利用区域に係る支線及び分線等
ある地域の林道延長が合計で800km、そのうち自動車道1級が200km、自動車道3級が300kmと報告されています。この場合、自動車道2級の延長はいくつですか。
自動車道2級の延長は300kmです。
JCRRAG_019841
地理
製造品出荷額等とは、調査期間１年間における製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額である。 ① 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を、調査期間1年間にその事業所から出荷した場合をいう。また、次のものも製造品出荷に含まれる。 (ア)同一企業に属する他の事業所ヘ引き渡したもの (イ)自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの） (ウ)委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、調査期間中に返品されたものを除く） ② 加工賃収入額とは、調査期間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいう。 ③ その他収入額とは、上記①、②及びくず廃物の出荷額以外（例えば、転売収入（仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの）、修理料収入額、冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等）の収入額をいう。 なお、ここでは従業者４人以上の事業所を対象としているが、平成19年までは次に示す従業者規模別の製造品出荷額等も収集対象としていた。 従業者４～９人 従業者 30～99人 〃 10～19人 〃 100～299人 〃 20～29人 〃 300人以上
ある工場での調査期間中の製造品出荷額が800億円、加工賃収入額が150億円、くず廃物の出荷額が20億円、その他収入額が30億円だった場合、この工場の製造品出荷額等の合計はいくらですか。
この工場の製造品出荷額等の合計は 1,000億円です。
JCRRAG_019842
地理
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。 したがって、世帯で購入する財とサービスの種類、品質又は購入数量の変化に伴う世帯の生活費の変化を測定するものではない。 指数は、昭和21年８月から作成しているが、消費構造の変化に対応させるため基準時を昭和23年、昭和26年、昭和30年、その後は、５年ごとに改定している。
消費者物価指数の基準時が昭和23年、昭和26年、昭和30年と5年ごとに改定された場合、昭和55年時点で何回改定されているか
昭和55年時点での消費者物価指数の改定回数は6回です。
JCRRAG_019843
地理
純付加価値額とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。ここでは、日本標準産業分類（第13回改定）に基づいた、産業分類別の純付加価値額を収集している。 [純付加価値額の算出方法] （ア）基本的な計算式（次の(イ)(ウ)以外の場合） 純付加価値額 ＝ 売上高 － 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課 (費用総額 ＝ 売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費) （イ）「金融業、保険業」の会社及び会社以外の法人 純付加価値額 ＝ 経常収益 － 経常費用 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課 （ウ）「政治団体」及び「宗教」 純付加価値額 ＝ 給与総額 ＋ 租税公課 経済センサス-活動調査の純付加価値には、国民経済計算の概念では含まれている国内総生産の項目のうち、以下は含まれていない。 固定資本減耗、雇主の社会保険料負担分、持ち家の帰属家賃、農林漁家、公営企業及び政府サービス生産者の付加価値 等
ある産業分類での純付加価値額を計算しました。売上高が800万円、売上原価が300万円、販売費及び一般管理費が200万円、給与総額が150万円、租税公課が50万円です。この産業分類の純付加価値額はいくつですか
その産業分類の純付加価値額は500万円です。
JCRRAG_019844
地理
地球の形を測る 地球の形を測る様々な観測技術 皆さんは地球の形をご存知でしょうか。「丸い」ことはご存知でしょうが、正確には赤道方向に少し膨れた回転楕円体に近い形をしています。しかし、さらに正確には、プレート運動、太陽や月による引力、地球の回転、地球内部での質量の移動などによって、その形は絶えず変化しています。つまり、このように時間的、空間的に動き続ける地球上で、正しい位置を測るためには、継続的な測地観測によって地球の形を測り、地球規模で安定した位置の基準を構築、維持する必要があります。この位置の基準のことを、地球規模の測地基準座標系（GGRF）と呼びます。 GGRFは、様々な測地観測技術を統合することで実現されます。また、地球上で位置を測る際の基盤となり、地球規模の自然災害や環境問題の把握、位置情報やナビゲーションサービスなどの礎となります。 VLBIは、地球の大きさを決める最も重要な技術であり、継続的な観測によりGGRFの構築に貢献しています。 また、地球の実際の赤道半径は約6,378.1kmとされており、ある観測では6,377.5kmと計測されています。
VLBI技術を用いて地球の赤道半径を計測する際、測地基準座標系（GGRF）の確立が重要です。観測で測定された値と実際の値との差から、誤差率はどれくらいになるでしょうか。
測定された値と実際の値の誤差率は 約0.0094%です。
JCRRAG_019845
地理
県内総資本形成は、在庫変動と総固定資本形成からなり、総固定資本形成は、生産者による会計期間中の固定資産の取得から処分を控除したものに、非生産資産の価値を増大させるような支出を加えた価額を指す。 在庫変動は、会計期間中における在庫への繰入額から引出額を差し引き、さらに在庫品として保有中の財貨に対して当該会計期間内に生じた反復性のある損失額（通常予想される範囲の劣化、紛失等）を差し引いたフローの概念である。 また、ある県での総固定資本形成は300億円、在庫への繰入額は50億円、引出額は30億円、在庫品に対する反復性のある損失額は5億円でした。
この場合、その年の県内総資本形成はいくらですか。
その年の県内総資本形成は 315億円です。
JCRRAG_019846
地理
VLBIの原理 はるか遠くにある天体が放った電波が、長い年月をかけて地球に届きます。 この微弱な電波を、いくつかのパラボラアンテナで受信します。 アンテナの位置によって天体からの距離がわずかに違うため、アンテナが電波を受信する時刻も少しだけ違います。このため、それぞれのアンテナで電波を受信した時刻を非常に正確な時計を使って測っておきます。 それぞれのアンテナで記録した時刻を比較して、電波を受信した時刻の差を割り出します。この時刻の差を「遅延時間」と呼びます。 遅延時間に電波の速さをかけ、天体の方向を考慮することでアンテナ間の距離が分かります。 このような観測をたくさんの天体に対して行い、アンテナ間の位置関係を求めます。数千キロメートル離れたアンテナの距離も、わずか数ミリメートルの精度で測ることができます。 ある天体からの電波が、地球上のアンテナAとアンテナBで受信されました。アンテナAとBの間の距離は3,000kmです。また、アンテナAでの受信時刻とアンテナBでの受信時刻の差は0.01秒でした。なお、電波の速さは光の速さと同じで約299,792km/秒です。
この情報をもとに、電波の遅延時間と与えられた値を使って、アンテナAとBの間に生じる実際の距離差はどのくらいですか。
実際にアンテナ間の距離は アンテナAとアンテナBの間に生じる実際の距離差は約2,998km。 この結果は実際の配置や測定の精度に依存する可能性があります。
JCRRAG_019847
地理
名目値と実質値 県内総生産（支出側）及び各構成項目は、そのときどきの貨幣価値で計られる名目値と、貨幣価値の変化を除去した実質値の二つが推計されている。実質値は県内総生産（支出側）の系列から年々の物価の変動による影響を除去したものであるが、これを求めるのに、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法である連鎖方式を採用している。 ある県の名目GDPは500億円です。その年の物価指数は110（基準年=100）です。
ある県の名目GDPと物価指数を用いて、その年の実質GDPを計算してください。
その年の実質GDPは 454.55億円です。
JCRRAG_019848
地理
【緯度】 ある点の地理緯度（測地緯度）は、図のようにその点における楕円体面の法線（垂直線の方向）が赤道面となす角度で表されます。赤道から北を北緯何度、南を南緯何度とそれぞれ90度まで数えます。 【経度】 ある点の地理経度は、その点を通る子午線が、本初子午線となす角度で表されます。本初子午線を基準にして東側に東経何度、西側に西経何度とそれぞれ180度まで数えます。 【地心三次元直交座標系座標軸の定義】 地球の重心に原点をおき、X軸を本初子午線と赤道との交点の方向に、Y軸を東経90度の方向に、そしてZ軸を北極（地軸の北端）の方向に取ります。 ※日本が採用している世界測地系（ITRF：国際地球基準座標系）ではIERS基準子午線（IERS Reference Meridian）を本初子午線としています。IERS基準子午線は、グリニッジ子午線（英国のグリニッジ天文台のエアリー子午環を通る子午線）の102mほど東を通過します。 また、東京は東経139度45分、ロンドンは西経0度15分の位置にあります。地球の半径は約6,371kmとし、地球の完全な円周は360度で表されるものとします。
東京（東経139度45分）とロンドン（西経0度15分）の経度差は何度ですか
経度差は 140度
JCRRAG_019849
地理
ここでいう海面漁業・養殖業産出額とは、海面漁業生産統計調査結果から得られる都道府県別の魚種別生産量に水産庁「産地水産物流通調査」、主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の魚種別産地卸売価格を乗じて推計したものをいう。 （１）海面漁業とは、海面において水産動植物を採捕する事業をいう。 （２）海面養殖業（種苗養殖を除く）とは、海面又は陸上に設けられた施設において、海水を使用して水産動植物を集約的に育成し、収獲する事業をいう。 ある都道府県での海面漁業によるイカの年間生産量は1,000トンで、そのイカの産地卸売価格は500円/kgです。また、海面養殖業で生産されるマグロの年間生産量は500トン、マグロの産地卸売価格は2,000円/kgです。
この情報をもとに、この都道府県の海面漁業・養殖業によるイカとマグロの産出額の合計はいくらになりますか。
海面漁業・養殖業のイカとマグロの産出額の合計は 1,500,000,000円です。
JCRRAG_019850
地理
標準価格（対前年平均変動率）とは、国土利用計画法施行令第９条に基づく都道府県地価調査における市区町村別、用途別の対前年平均変動率をいう。これは、対象地域内の対象用途における、前年と継続する基準地の価格の対前年変動率の単純平均である。つまり、前年から継続して調査された基準地の価格の対前年変動率の合計を、継続地点数で除したものをいい、前年と変更している地点や新規に設定された地点は、変動率を算出する場合には含まれない。 ここでは、住宅地、商業地及び工業地の対前年平均変動率を収集対象としている。 ある市における住宅地の対前年平均変動率として、2.0%、-1.5%、0.5%、1.0%、2.5% という値が設定されています。
この市の住宅地の対前年平均変動率は、段落内の値をもとにいくつになりますか。
その市の住宅地の対前年平均変動率は 0.9%です。
JCRRAG_019851
地理
平均海面 日本の土地の高さ（標高）は、測量法により、東京湾の平均海面を基準（標高０ｍ）として定められ測られています。 海面は、月・太陽などの天体の動きや、風や気圧などの気象条件などによってたえず変化しています。 長い年月にわたり連続的に海面を観測し、その平均をとると一定の高さを示します。 現実の海面は常に変動していて一定していませんが、潮汐や波がなく海流もない仮想的な静水面を「平均海面」といいます。 日本では、1873年（明治6年）6月から1879年（明治12年）12月までの約6年以上の間にわたり、東京隅田川河口霊岸（れいがん）島（現在の東京都中央区新川）に量水標（りょうすいひょう）という長いものさしにより、海面を観測して平均海面を決定しました。 この観測期間は6年と6ヶ月です。また、観測期間中、1年ごとに平均海面の高さが0.5mmずつ上昇したと仮定します。
観測期間中に平均海面は合計で何mm上昇しましたか。
東京隅田川河口霊岸島で平均海面は 平均海面は約3.25mm上昇しました。
JCRRAG_019852
保険
国民健康保険料（税）の額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、５割又は２割を減額する制度があります。
ある世帯では、被保険者が2人おり、本来の均等割額が1人あたり28,000円であるとします。この世帯は所得基準を下回り、均等割が5割減額された場合、この世帯が支払うべき均等割の合計額はいくらになりますか。
世帯全体の均等割負担額は合計28,000円です。
JCRRAG_019853
保険
保険給付の種類(国保) 法定給付 【絶対的必要給付】 実施必須であり、給付内容は法令で規定されている ○療養の給付(36条) 疾病及び負傷に関して、診察、治療等の療養を給付 ○入院時食事療養費の支給(52条) 入院時に療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用を支給 ○入院時生活療養費の支給(52条の2) 入院時に療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用を支給 ○保険外併用療養費の支給(53条) 先進医療等の「評価療養」や選定により特別な病室の提供等の「選定療養」を受けた時に、 療養全体のうち、特別料金部分は自己負担としつつ、基礎部分は保険給付を行うもの ○療養費の支給(54条) 療養の給付等を行うことが困難と保険者が認めた場合に、療養の給付等に代えて支給 ○訪問看護療養費の支給(54条の2) 居宅で療養する者が主治医の指示を受け、訪問看護ステーションから派遣された看護師等に 療養上の世話や必要な診療の補助を受けた費用を支給 ○特別療養費の支給(54条の3) 保険料を納めることができない特別な理由がないにもかかわらず、保険料を滞納し資格証明書を交付 された者が療養を受けた時に、療養の給付に代えて支給 ○移送費の支給(54条の4) 移送により診療を受けた場合に、疾病や負傷により移動することが著しく困難で、緊急その他やむを 得なかったと保険者が認めた場合に移送に要した費用を支給 ○高額療養費の支給(57条の2) 同一月の療養に要した費用が著しく高額である時に、自己負担額として支払った額の一部を支給 ○高額介護合算療養費の支給(57条の3) 医療保険と介護保険のそれぞれの負担が長期間にわたって重複して生じる時に、年間の自己 負担額として支払った額の一部を支給 【相対的必要給付】法律上、「給付を行うものとする」とされている(ただし、特別な理由がある場合は実施 しなくてもよい) ○出産育児一時金の支給(58条1項) 被保険者の出産に伴い一時金を支給 ○葬祭費の支給または葬祭の給付 (58条1項) 死亡した被保険者の葬祭を行う者に一時金を支給、もしくは葬儀の執行に必要なもの を支給 任意給付(給付を実施するかや実施する場合の給付内容は保険者で決定できる) ○傷病手当金の支給(58条2項) 疾病または負傷により業務に就くことが出来ない場合に、療養中の生活保障として支給 ○その他の給付(58条2項) (例) 出産手当金の支給 出産により業務に就くことが出来ない場合に、療養中の生活保障として支給
ある被保険者が入院し、1日あたりの食事療養費が640円、生活療養費が370円かかり、それぞれ14日間分支給対象となった場合、入院時に支給される合計療養費はいくらになりますか。
入院時に支給される合計療養費は合計14,140円になります。
JCRRAG_019854
保険
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の概要 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずる。 １．国民健康保険の安定化 ○国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化(27年度から約1700億円､29年度以降は毎年約3400億円) ○平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化 ２．後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入 ○被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施 ３．負担の公平化等 ①入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げ (27年度:1食260円→28年度:1食360円→30年度:1食460円。低所得者､難病･小児慢性特定疾病患者の負担は引き上げない) ②特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者に病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとする（紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入） ③健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額を引き上げ(121万円から139万円に) ４．その他 ①協会けんぽの国庫補助率を｢当分の間16.4％｣と定めるとともに､法定準備金を超える準備金に係る国庫補助額の特例的な減額措置を講ずる ②被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し(被保険者の所得水準の低い組合に影響が生じないよう、調整補助金を増額) ③医療費適正化計画の見直し、予防･健康づくりの促進･都道府県が地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準､医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定･保険者が行う保健事業に、予防･健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加 ④患者申出療養を創設(患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み)
平成27年度から平成29年度までの3年間で、国民健康保険に対して国が行った財政支援の合計額はいくらになりますか。ただし、27年度は約1,700億円、28年度および29年度はそれぞれ約3,400億円とする。
3年間の財政支援の合計額は 合計8,500億円です。
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保険
○ 改正後の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）（以下「国保法」という。）により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることとなる。一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料（税）率の決定、賦課・徴収といった地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなる。 ○ 保険給付は市町村で行うものの、都道府県が給付に必要な費用を全額市町村に交付することとしており、また、同時に市町村の財政調整のために、都道府県から市町村に交付金を交付することとされている。改正後の国保法においては、こうした内容を規定した、国民健康保険保険給付費等交付金（以下「保険給付費等交付金」という。）の条文を以下のとおり新設している。 第７５条の２ 都道府県は、保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図り、及び当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、政令で定めるところにより、条例で、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付する。 ○ 保険給付費等交付金は、 ・ 「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施」とあるように、市町村が保険給付に要した費用を交付する役割を有すると同時に、 ・ 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整」として、個別の事情に着目した財政調整を行う役割も有することとなる。どちらも都道府県に新たに設置された国保特別会計から、市町村に設置された国保特別会計に対して交付されるものである。 ○ 従って、保険給付費等交付金は平成30年度以降の国保運営におい2 て、被保険者に対する給付を担保するための仕組みであり、都道府県と市町村を繋ぐ要としての役割を有することとなる。具体的には、都道府県は市町村が賦課・徴収した保険料（税）を国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）として取りまとめ、その他公費負担金等と併せたうえ、保険給付に充てるための財源である保険給付費等交付金として市町村に交付する仕組みであり、安定した国保運営のために不可欠な機能を果たすものである。
平成30年度以降、都道府県が設置する国保特別会計から市町村に交付される保険給付費等交付金について、市町村が療養の給付に要した費用が年間で42億円だった場合、都道府県から交付される保険給付費等交付金の額はいくらになりますか。
都道府県から交付される保険給付費等交付金は 合計42億円です。
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保険
保険給付費等交付金の交付 ア）交付方法 ○ 保険給付費等交付金については、市町村に支払う方法・国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金（以下「国保連合会等」という。）に直接支払う方法の双方において、市町村からの請求に基づき交付する「確定払」と、地方自治法第232条の５第２項に基づき、事前に市町村からの合理的な年間の支出計画に基づき交付する「概算払」のいずれかを選択することが可能である。 また、例えば、現物給付分を概算払、現金給付分を確定払とする等、現物給付分と現金給付分で異なる支払方法を採用することも可能である。 ○ 「概算払」とする場合には、一年分を一括交付、四半期分を一括交付、毎月交付とすること等が可能であるため、分割支払回数については、実現可能なキャッシュフロー計画の検討と併せて、市町村と協議の上、都道府県の交付要綱等において定める。（国保連合会等に複数月分を直接概算払する場合には、当該内容について、市町村が国保連合会等に普通交付金の収納事務を委託する。）都道府県が歳出する執行額については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第162条及び各都道府県の規則に基づき、市町村が合理的に計算された支出見込金額となる。
ある市町村が年間の合理的な支出計画に基づき、保険給付費等交付金として概算払を受けることになりました。総額が2億4,000万円で、四半期ごとの一括交付（年4回）を選択した場合、1回あたりの交付額はいくらになりますか。
1回あたりの概算交付額は 合計6,000万円です。
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保険
．普通交付金 （１）財源 ア）財源とキャッシュフロー ○ 普通交付金については、国保における保険給付費を賄うことから、規模も非常に大きく、国保の財政運営を行う上での基礎的な交付となる。その財源は、以下を充てることとなる。 ・ 療養給付費等負担金 ・ 国・普通調整交付金 ・ 国・特別調整交付金（市町村向け除く） ・ 都道府県繰入金（市町村向け除く） ・ 高額医療費負担金 ・ 特別高額医療費共同事業交付金 ・ 保険者努力支援制度（市町村向け除く） ・ 前期高齢者交付金 ・ 国民健康保険事業費納付金（保険基盤安定繰入金、保険者支援制度、財政安定化支援事業繰入金を含む。） ・ 療養給付費等交付金 ○ 国は、普通交付金の主要財源である療養給付費等負担金等について、次のようなスケジュールで交付する。 ・ 療養給付費等負担金は４月に予算額の９割を当初交付決定した上で、その６／12を交付し、以後年度末までに４回に分けて交付する。 ・ 高額医療費負担金は６月に都道府県からの申請額を交付決定した上で、その２／12を当初交付し、以後年度末までに８回に分けて交付する。 ・ 普通調整交付金は９月に当初交付決定額の５割を交付し、翌年４月に交付確定額から当初交付額を差し引いた額を交付する。 ○ 支払基金は、前期高齢者交付金を毎年５月から翌年４月まで12回に分けて交付する。 ○ 都道府県は、国保法第72条の２の規定に基づいて、都道府県繰入金として、保険給付費の９％分を一般会計から都道府県国保特別会計に繰り入れることとなるが、上記に列挙した、普通交付金の交付等に活用される分と都道府県内市町村の特殊な事情に応じたきめ細かい調整等のために活用される分に分かれることとなる
都道府県が国民健康保険法第72条の2に基づき、保険給付費の9％を一般会計から繰り入れる場合、該当する保険給付費が120億円であったとすると、都道府県が繰り入れる金額はいくらになりますか。
都道府県が繰り入れる金額は 合計10億8,000万円です。
JCRRAG_019858
保険
高額療養費制度 ・医療機関等の窓口で支払う医療費が1か月(歴月: 1日から末日まで)で上 限額を超えた場合、年齢や所得に応じて、超過された部分が払い戻され る制度です。 お持ちの保険証に記載されている 相談窓口 保険者(保険組合・共済組合など)までお問い合わせください。 高額療養費制度 <例>70歳未満:年収約370万円~770万円の場合(3割負担) 100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合 医療費 100万円 窓口負担 30万円 払い戻される高額療養費 30万円-8万7,430円=21万2,570円 自己負担の上限額 8万100円+(100万円-26万7,000円)×1%=8万7,430円 21万2,570円が高額療養費として払い戻され 実際の自己負担額は8万7,430円となります。
70歳未満で年収約370万円〜770万円の被保険者が、1か月あたりの医療費で窓口負担が27万円かかった場合、高額療養費制度により払い戻される金額はいくらになりますか。
払い戻される高額療養費は合計183,570円です。
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保険
・公的介護保険は40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に要 介護認定を受けることにより介護サービスが受けられる保険です。 ・65歳以上の人(第1号被保険者)は、要介護状態になった場合、その原因にかかわらず、公的 介護保険のサービスを受けることができます ・40~64歳の人(第2号被保険者)は、加齢に伴う特定の病気 (16疾患)によって要介護状態に なった場合に限り、介護サービスを受けることができます(末期がんも含まれます)。 ・介護サービスを利用した際の利用者負担は原則1割(一定以上の所得の場合には2割又は 3割。ただし、40~64歳の第2号被保険者は所得に関わらず1割)です。介護保険施設を利用 される場合は、利用者負担に加えて、居住費や食費、日常生活費の負担も必要となります。
ある65歳以上の第1号被保険者が、1か月あたり120,000円の介護サービスを利用した場合、1割負担とすると、この人が自己負担する金額はいくらになりますか。
1か月あたりの自己負担額は合計12,000円です。
JCRRAG_019860
保険
保険金・給付金の種類は、「死亡保険金」、「高度障害保険金」の2つがあります。 死亡保険金 被保険者が死亡した場合に、保険金を受け取れます。 高度障害保険金 被保険者が生命保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険金を受け取れます。 高度障害保険金を受け取ると、契約は消滅します。
ある生命保険契約において、死亡保険金および高度障害保険金がいずれも同額の1,500万円と定められている場合、被保険者が保険期間中に高度障害状態と認定され保険金を受け取ったとすると、保険契約終了後に死亡した際に支払われる保険金はいくらになりますか。
死亡時に支払われる保険金は合計0円です。
JCRRAG_019861
保険
いつまで保障される 保険期間のタイプには、「全期型」と「更新型」の2つがあります。 全期型（30年・40年など／70歳・80歳など） 保険期間を通じて同額の保険料で保障が継続され、満期を迎えると契約は終了します。 保険期間が一定の年数の「年満期」と、一定の年齢までの「歳満期」があります。 更新型（5年・10年・15年・20年など） 満期になっても健康状態に関係なく、所定の年齢まで同じ保険金額・保険期間で自動的に保障が継続（更新）されます。 更新時には、その時の年齢や保険料率で保険料が再計算されますので、通常は更新前よりも保険料が高くなります。 契約者から申し出がなければ、一般的に自動更新となりますので、更新しない、あるいは減額して更新したいなどの希望がある場合は、更新前に申し出る必要があります。
ある契約者が10年ごとの更新型の定期保険に加入し、初回の保険料が月額5,000円でした。10年後に更新した際、保険料が月額6,800円に上がった場合、更新後の1年間で支払う保険料の総額はいくらになりますか。
更新後1年間の保険料総額は合計81,600円です。
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保険
収入保障保険の概要 一定の保険期間内に死亡した場合、それ以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。 年金を受け取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。 年金の受取回数には最低保証（2年・5年など）があります。満期までの間の年金受取回数が最低保証に満たない場合、最低保証分を受け取れます。 満期保険金はありません。
ある収入保障保険で、契約から満期までの年数が15年、年金額は毎年100万円、最低保証期間は5年とされています。被保険者が契約から3年後に死亡した場合、遺族が受け取る年金総額はいくらになりますか。
遺族が受け取る年金総額は合計1,200万円です。
JCRRAG_019863
保険
どんなとき、どんなふうに受け取れる 保険金・給付金の種類は、「死亡保険金」、「高度障害保険金」、「生存給付金」の3つがあります。 死亡保険金 被保険者が死亡した場合に、保険金を受け取れます。 高度障害保険金 被保険者が生命保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険金を受け取れます。高度障害保険金を受け取ると、契約は消滅します。 生存給付金 被保険者が保険期間中に生存している場合、一定期間（2年・3年など）が経過するごとに給付金を受け取れます。また、満期時にも給付金を受け取れます。
ある定期保険において、保険期間は10年、生存給付金は3年ごとに30万円、満期時に30万円が支給される契約です。被保険者が保険期間満了まで生存した場合、合計で受け取れる生存給付金はいくらになりますか。
受け取れる生存給付金の総額は合計120万円です。
JCRRAG_019864
保険
特定疾病保障保険の概要 3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になったとき、特定疾病保険金を受け取れます（この時点で契約は消滅します）。 特定疾病保険金を受け取ることなく死亡したときは、特定疾病保険金と同額の死亡保険金を受け取れます。 満期保険金はありません。 がんの種類によっては、給付の対象外です。 保険期間には「定期型（年満期・歳満期）」と「終身型」があります。
ある特定疾病保障保険において、保険期間は定期型の20年、特定疾病保険金および死亡保険金はともに1,000万円と定められています。被保険者が契約から8年後に急性心筋梗塞で所定の状態と診断された場合、受け取れる保険金はいくらになりますか。
受け取れる特定疾病保険金は合計1,000万円です。
JCRRAG_019865
保険
がん保険の概要 がんで入院したり、所定の手術を受けたり、がんと診断された場合などに給付金を受け取れます。 一般的に契約してから90日（待ち期間）経過後に保障が開始されます。この期間中にがんと診断されても保障の対象にはなりません。 一般的に90日（待ち期間）経過後の保険期間中に「はじめてがんと診断確定」された場合に給付の対象となります。 入院給付金の支払日数は無制限です。
あるがん保険において、診断給付金が一時金として100万円支給される契約です。契約から120日後に初めてがんと診断された場合、受け取れる給付金はいくらになりますか。
受け取れる診断給付金は合計1,000,000円です。
JCRRAG_019866
保険
就業不能保障保険の概要 病気やケガで所定の就業不能状態が所定の期間継続したときに、一時金や年金、月払いの給付金など商品によって決まった形で給付を受けることができます。 就業不能状態となってから60日間などの支払対象外期間経過後に給付金を受け取るタイプが一般的で、保険期間は定期タイプのものが一般的です。 「所定の就業不能状態」や「所定の期間の継続日数」は商品により異なります。 所定の就業不能状態は、入院または医師の指示による在宅療養とするものや、「国民年金の障害等級1・2級」「公的介護保険の要介護2以上」に該当する場合など、入院・在宅療養以外にも対象を広げているものがあります。 生命保険会社によっては、就業不能保険などの名称で取り扱っています。また、就業不能保障特約など、特約として取り扱う生命保険会社もあります。
ある就業不能保障保険では、所定の就業不能状態が60日以上継続した場合、月額20万円の給付金が支払われる契約です。被保険者が就業不能状態となり、支払対象外期間を経過後、連続で6か月間その状態が続いた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる就業不能給付金は合計1,200,000円です。
JCRRAG_019867
保険
こども保険の概要 子どもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れるタイプのものと、18歳から22歳までなど数年にわたって毎年祝金（学資年金）を受け取れるタイプのものがあります。 親などの契約者が死亡した場合、一般的にその後の保険料払込みが免除されます。さらに、満期まで育英（養育）年金や一時金が受け取れるものもあります。 保障の対象になっている子どもが死亡した場合、死亡給付金を受け取れますが、金額は少額です。
あるこども保険では、18歳から22歳までの5年間、毎年祝金として25万円が支給され、さらに満期時（22歳）に満期保険金として50万円が支給されます。契約者（親）が契約から10年後に死亡し、それ以降の保険料が免除される条件付きで契約が継続された場合、受け取れる祝金と満期保険金の総額はいくらになりますか。ただし、契約時に子どもは0歳で、契約者の死亡後も保障は変更なく継続されるものとします。
受け取れる祝金および満期保険金の総額は合計1,750,000円です。
JCRRAG_019868
保険
貯蓄保険 保険期間は比較的短期（5年、7年など）で、満期まで生存したときは満期保険金が受け取れます。 不慮の事故または特定感染症で死亡したときには、災害死亡保険金が受け取れます。 その他の原因で死亡したときは、死亡給付金が受け取れますが、金額は少額です。
ある貯蓄保険では、保険期間7年で、満期保険金は50万円、不慮の事故または特定感染症による災害死亡保険金は100万円、それ以外の原因による死亡給付金は30万円とされています。契約者が保険期間満了まで生存した場合、受け取れる保険金はいくらになりますか。
受け取れる満期保険金は合計500,000円です。
JCRRAG_019869
保険
確定年金 年金受取開始後、被保険者の生死に関係なく契約時に定めた5年・10年・15年などの一定期間、年金を受け取れます。 年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金、または一時金を受け取れます。
ある確定年金保険では、年金受取期間を10年、年金額を毎年50万円と定めた契約です。被保険者が年金受取開始から5年後に死亡した場合、残りの5年分の年金を一時金としてまとめて受け取る場合、受取総額はいくらになりますか。
受け取れる一時金の総額は合計2,500,000円です。
JCRRAG_019870
保険
有期年金 年金受取開始後、契約時に定めた10年や15年などの一定期間中、被保険者が生存している限り年金を受け取れます。 保証期間がある有期年金では、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れます。 保証期間がない有期年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡すると、既払込保険料相当額または年金原資から既に受け取った年金の合計額を差し引いた残額があれば一時金で受け取れるものが一般的です。
ある有期年金の契約では、年金受取期間は15年、保証期間なし、年金額は毎年40万円です。年金受取開始から4年後に被保険者が死亡し、これまでに受け取った年金の合計が160万円、年金原資が500万円であった場合、死亡時に受け取れる一時金はいくらになりますか。
受け取れる一時金の金額は合計3,400,000円です。
JCRRAG_019871
保険
夫婦年金 確定年金や保証期間付終身年金などとして契約し、年金受取開始時に夫婦年金に変更できるものがあります。 夫婦年金は、夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取れます。多くは10年などの保証期間が付いており、保証期間中に夫婦2人の被保険者が死亡すると、残りの保証期間に対応する年金、または一時金を遺族が受け取れます。
ある保証期間10年付きの夫婦年金において、年金額は毎年55万円です。年金受取開始から6年後に夫婦2人とも死亡し、残りの保証期間分を一時金で受け取る場合、遺族が受け取れる一時金の総額はいくらになりますか。
受け取れる一時金の総額は合計2,200,000円です。
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保険
介護保険の概要 所定の要介護状態になった場合に、一時金や年金を受け取れます。 所定の要介護状態として、「日常生活動作について介護が必要になった場合」「認知症と診断され、見当識障害等がある場合」に受け取れるタイプでは、その状態が180日など一定期間継続した場合に、一時金や年金を受け取れます。 公的介護保険制度で「要介護3以上」や「要介護2以上」「要介護1以上」などと認定された場合に、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金を受け取れるタイプもあります。
ある民間の介護保険では、「公的介護保険制度で要介護3以上」と認定され、かつその状態が180日間継続した場合に一時金として80万円が支給される契約です。被保険者が要介護3と認定され、その状態が200日間継続した場合、受け取れる一時金はいくらになりますか。
受け取れる一時金は合計800,000円です。
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保険
死亡・高度障害状態になった場合、保険金を「年金形式」で受け取れます。保険期間は一定です。 満期保険金はありません。 年金の受給期間は、受取回数が10回など受け取れる年金の回数があらかじめ決まっているタイプと、死亡後から契約時に定めた満期まで年金が受け取れるタイプがあります。後者には年金受取回数に最低保証があり、満期までの年金受取期間が最低保証期間に満たない場合は、最低保証回数分を受け取ることができます。 特約の仕組みは主契約と同様です。 特約を付加できる主契約は生命保険会社によって異なります。
ある定期保険に年金形式での死亡保険金受取特約が付加されており、年金額は毎年100万円、年金の受取回数は10回（最低保証あり）と定められています。被保険者が保険期間中に死亡し、遺族が年金受取を選択した場合、受け取れる年金総額はいくらになりますか。
受け取れる年金総額は合計10,000,000円です。
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保険
不慮の事故が原因で事故日から180日以内に死亡したとき、または所定の感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。 不慮の事故が原因で事故日から180日以内に所定の高度障害状態になったとき、または所定の感染症で所定の高度障害状態になったとき、主契約の高度障害保険金に上乗せして災害高度障害保険金が受け取れます。
ある生命保険契約では、主契約の死亡保険金が500万円、災害死亡保険金が300万円と定められています。被保険者が不慮の事故に遭い、事故日から120日後に死亡した場合、受け取れる死亡保険金の総額はいくらになりますか。
受け取れる死亡保険金の総額は合計8,000,000円です。
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保険
不慮の事故が原因で事故日から180日以内に死亡したとき、または所定の感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。 不慮の事故が原因で事故日から180日以内に所定の障害状態になったとき、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
ある生命保険契約では、主契約の死亡保険金が600万円、災害死亡保険金が400万円、不慮の事故による所定の重度障害状態に対して障害給付金200万円が支給される契約です。被保険者が事故日から90日後に死亡し、すでに事故による障害給付金200万円が支払われていた場合、最終的に受け取れる保険金の総額はいくらになりますか。
受け取れる保険金の総額は合計12,000,000円です。
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保険
病気で入院したときに、入院給付金を受け取れます。また、不慮の事故や病気により所定の手術や放射線治療をしたときに、手術給付金を受け取れます。 入院何日目から保障されるかは生命保険会社により異なります。入院1日目から受け取れるもの、継続して2日以上入院したとき1日目から受け取れるもの、継続して5日以上入院したとき5日目から受け取れるものがあります。 １入院の限度日数は60日分や120日分など、通算入院の限度日数は700～1,095日分などがあります。 手術の場合の保障については、手術特約という別の特約として取り扱う生命保険会社もあります。 契約に際しては、「災害入院特約」と「疾病入院特約」を合わせて主契約に付加することが多くなっています。
ある生命保険契約では、「疾病入院特約」と「手術特約」が付加されており、病気による入院は継続して2日以上入院した場合に1日目から給付対象となります。入院給付金は1日あたり12,000円、手術給付金は1回あたり60,000円と定められています。被保険者が病気により5日間入院し、その間に所定の手術を1回受けた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は合計120,000円です。
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保険
不慮の事故や病気で入院したときに、入院給付金を受け取れます。 また、不慮の事故や病気により所定の手術や放射線治療をしたときに、給付金を受け取れます。 入院何日目から保障されるかは生命保険会社により異なります。入院1日目から受け取れるもの、継続して2日以上入院したとき1日目から受け取れるもの、継続して5日以上入院したとき5日目から受け取れるものがあります。 1入院の支払限度日数は60日や120日が多く、通算支払限度日数は700～1,095日となっています。
ある生命保険契約では、不慮の事故や病気による入院は「継続して5日以上入院した場合に5日目から」給付対象となり、入院給付金は1日あたり15,000円、手術給付金は1回につき70,000円と定められています。被保険者が病気により7日間入院し、その間に所定の手術を1回受けた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は合計115,000円です。
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保険
乳がん、子宮筋腫、甲状腺の障害、分娩の合併症などの女性特有、あるいは発生率の高い生命保険会社所定の病気で入院した場合、「女性疾病入院給付金」を受け取れます。 １入院の限度日数、支払対象となる通算入院の限度日数は、複数のタイプがあります。 1入院支払限度日数は60日、120日のものが多く（他に30日、180日、360日、365日、730日など）、通算支払限度日数は1,095日のものが多いです（他に700日、730日、1,000日など）。 生命保険会社所定の手術をしたときに、「女性疾病手術給付金」が受け取れるものもあります。 一般的に、「医療保険」、「総合医療特約」、「疾病入院特約」など、疾病入院給付金を受け取れるものに上乗せで付加します。
ある女性向け医療保険では、「女性疾病入院給付金」が1日あたり8,000円、「女性疾病手術給付金」が1回につき100,000円と定められています。被保険者が乳がんにより12日間入院し、入院中に所定の手術を1回受けた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は合計196,000円です。
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保険
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧、糖尿病など所定の生活習慣病（成人病）で入院したとき、「生活習慣病（成人病）入院給付金」を受け取れます。 １入院の限度日数、通算入院の限度日数は、複数のタイプがあります。 1入院支払限度日数は60日、120日のものが多く（他に30日、180日、360日、365日、730日など）、通算支払限度日数は1,095日のものが多いです（他に700日、730日、1,000日など）。 生命保険会社所定の手術をしたときに、「生活習慣病（成人病）手術給付金」が受け取れるものもあります。 一般的に、「医療保険」、「総合医療特約」、「疾病入院特約」など、疾病入院給付金を受け取れるものに上乗せで付加します。
ある医療保険に「生活習慣病入院特約」と「生活習慣病手術特約」が付加されており、生活習慣病による入院には1日あたり10,000円、手術には1回につき120,000円の給付金が支払われます。被保険者が糖尿病によって8日間入院し、その間に所定の手術を1回受けた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は合計200,000円です。
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保険
特定疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）により生命保険会社所定の状態になったとき、保険金や給付金を受け取れます。 回数無制限で受け取れるもの（１～２年に１回を限度）、通算支払限度回数が５回・10回などのもの（１年に１回が限度）、支払事由ごとにそれぞれ１回ずつ受け取れるものなどがあります。 急性心筋梗塞、脳卒中で所定の手術を受けたときに保険金を受け取れるものもあります。 特定疾病ではない理由で死亡・高度障害になったとき、特定疾病保険金額と同額の死亡・高度障害保険金を受け取れるものもあり、その場合は特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金は重複して受け取ることはできません。 満期保険金はありません。 保険期間が一定期間の定期型と一生涯の終身型があります。 終身型は期間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。
ある終身型の特定疾病保険では、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかで所定の状態になった場合、特定疾病保険金として300万円が支払われます。この契約では、支払事由ごとに1回ずつ保険金を受け取ることができるタイプです。被保険者が契約期間中にがんと診断されて300万円を受け取った後、5年後に脳卒中により所定の状態となった場合、受け取れる保険金の総額はいくらになりますか。
受け取れる保険金の総額は合計6,000,000円です。
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保険
■質問 あるがん保険では、契約から90日の待ち期間経過後に保障が開始され、「がん入院給付金」は1日あたり12,000円、「がん手術給付金」は1回につき150,000円と定められています。被保険者が契約から150日後に胃がんで20日間入院し、その間に所定の手術を1回受けた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。 ■回答 受け取れる給付金の総額は 合計390,000円。 ■解説 契約から90日を経過しており、がんによる入院・手術は給付対象となる。 がん入院給付金は12,000円 × 20日＝240,000円。 がん手術給付金は1回あたり150,000円。 240,000円（入院）＋150,000円（手術）＝390,000円。 この金額が、がんによる入院と手術に対して受け取れる給付金の総額となる。
あるがん保険では、契約から90日の待ち期間経過後に保障が開始され、「がん入院給付金」は1日あたり12,000円、「がん手術給付金」は1回につき150,000円と定められています。被保険者が契約から150日後に胃がんで20日間入院し、その間に所定の手術を1回受けた場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は合計390,000円です。
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保険
厚生労働省が定めた先進医療を、厚生労働省へ届け出た病院で受けた場合、その技術料相当額の給付金を受け取れます(通算500万円～2,000万円が一般的)。 対象となる先進医療は、厚生労働省によって適宜変更されます。治療時に先進医療に該当していないと給付されません。 技術料相当額の給付金のほか、一時金を受け取れるものもあります。 がん保険などに付加できる「がん先進医療特約」もあります。
あるがん保険に「がん先進医療特約」が付加されており、先進医療に該当する治療を厚生労働省に届け出のある病院で受けた場合、技術料相当額が全額給付されます。被保険者が陽子線治療を受け、その技術料が780,000円だった場合、受け取れる先進医療給付金はいくらになりますか。
受け取れる先進医療給付金は合計780,000円です。
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保険
原因にかかわらず医師から余命6カ月以内であると判断された場合、将来受け取る死亡保険金に代えて所定額の範囲内で保険金の一部または全部を生前に受け取れます。 特約の保険料は不要ですが、推定6カ月後に受け取る予定の死亡保険金が前払いされるため、請求した保険金に対応する利息と半年分の保険料が差し引かれた受取額となります。
ある生命保険契約では、余命6か月以内と診断された場合、将来の死亡保険金1,000万円のうち全額を生前に受け取れるリビング・ニーズ特約が付加されています。この特約に基づき請求した場合、利息として10万円、半年分の保険料として5万円が差し引かれるとき、実際に受け取れる保険金はいくらになりますか。
実際に受け取れる保険金は合計9,850,000円です。
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保険
生命保険会社の場合、払込保険料累計385万円（財形住宅貯蓄積立保険と通算で550万円）までは利子などの差益が非課税となり、さらに年金受取開始後に受け取る年金も非課税になります。年金受け取り以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税対象（一時所得）となります。
ある個人年金保険では、契約者が生命保険会社を通じて保険料を積み立て、年金として受け取る形式となっています。払込保険料累計は385万円で、年金受取開始後に毎年60万円を10年間受け取る契約です。この契約において、税制優遇のある「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている場合、初年度に課税される金額はいくらになりますか。
初年度の課税対象金額は合計0円です。
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保険
給与天引きの積立貯蓄です。中途引き出しも自由ですが、利子などの差益には20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の源泉分離課税が行われます。
ある給与天引き型の積立貯蓄で、被保険者が5年間で合計200万円を積み立て、利子や運用益として50,000円の差益を得た場合、中途引き出し時に源泉分離課税として課税される税額はいくらになりますか。
課税される税額は合計10,157円です。
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保険
各法令の規定に基づき、具体的な国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法などについて、各市町村の条例（国民健康保険組合の場合は規約）などで定められています。国民健康保険料（税）は、世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分・応能分の各種類を計算し、それらを合計したものとなります。また、ある世帯の被保険者が2人おり、それぞれの応益分が32,000円と28,000円、応能分が45,000円と38,000円であったとします。
この場合、世帯全体の国民健康保険料（税）はいくらになりますか。
世帯全体の国民健康保険料は 合計143,000円。
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保険
災害、その他特別の事情により国民健康保険料（税）を納めることが困難な場合、国民健康保険料（税）の減免や納付猶予を受けられる場合があります。 まずは、市町村国保の場合はお住まいの市町村（特別区を含む）の国民健康保険の窓口まで、国民健康保険組合の場合は加入されている国民健康保険組合又は各都道府県の窓口までお問い合わせください。 なお、ある世帯の年間国民健康保険料は180,000円であり、災害によって全体の40％が減免されました。
この世帯が実際に納める国民健康保険料はいくらになりますか。
世帯が実際に納める国民健康保険料は 合計108,000円。
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保険
医療費助成制度(子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度等) ・健康保険では業務外で生じた病気やけがをしたときに療養の給付を受けられますが、未就学または義務教育期間中の子どもや難病と診断された方等に対して、医療費の助成が受けられる制度があります。 ある市では、義務教育就学中の子どもの医療費について、1回の受診につき500円の自己負担が必要です。この子が1か月に7回通院した場合、医療機関から請求された医療費総額は21,000円です。
この条件のもと、医療費助成制度により助成される金額はいくらになりますか。
助成される医療費の総額は 合計17,500円。
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保険
障害年金 ・加入中、病気やけがなどによって障害の状態になったときに給付を 受けられます。 ・「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だ けでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患など の内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活 が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害 者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。 ある人が障害基礎年金2級の受給対象となり、年額で780,100円の支給を受けることになりました。また、この人には18歳未満の子が2人います。子の加算額は1人目・2人目それぞれ年額223,800円です。
この人が子の加算額も含めて年間に受け取る障害年金の総額はいくらになりますか。
年間の障害年金総額は 合計1,227,700円。
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保険
雇用保険 ・労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方(けがや病気を理由とする場合を含む)や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付等が支給されます。 ある労働者が失業し、雇用保険から基本手当として1日あたり6,200円を90日間受給することになりました。
この場合、基本手当の受給総額はいくらになりますか。
基本手当の受給総額は 合計558,000円。
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保険
株式や債券を中心に特別勘定で資産運用をし、運用実績によって将来受け取れる年金額、死亡給付金額、解約返戻金が変動する個人年金保険です。 市場リスクは個人が負うことになります。 年金原資や受け取れる年金受取総額に最低保証があるものと、ないものがあります。 解約返戻金は最低保証のないものがほとんどです。 年金受取開始前に死亡したときの死亡給付金にも、多くは最低保証がありますが、ないものもあります。 ある変額個人年金保険では、年金原資に最低保証はなく、年金受取総額も運用実績によって変動します。年金受取開始時点での年金原資は320万円であり、運用実績によりその後の年金受取総額は原資の85％に相当する額となります。
この場合、受け取れる年金総額はいくらになりますか。
受け取れる年金総額は 合計2,720,000円。
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保険
入院給付金の支払対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。 退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。ある生命保険契約では、入院給付金は1日あたり12,000円、通院給付金は1日あたり6,000円と定められています。被保険者は病気で10日間入院し、退院後にその病気の治療のため8日間通院しました。
この場合、受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は 合計168,000円。
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保険
がん、急性心筋梗塞、脳卒中などにより所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態、要介護状態に該当したときに以後の保険料の払込みが免除される特約です。免除される条件は、生命保険株式会社や特約によって異なります。また、ある生命保険契約では、被保険者が契約開始から5年後に急性心筋梗塞で所定の状態と診断され、残りの払込期間が15年で月額保険料が12,000円の場合について考えます。
この場合、免除される保険料の総額はいくらになりますか。
免除される保険料の総額は 合計2,160,000円。
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保険
入院給付金などの受取人である被保険者本人に請求手続きができない特別な事情がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が給付金などを請求できる特約です。 特別な事情とは、心神喪失や余命または病名を知らされていないなどの状態にあり、本人による意思表示ができない場合などです。 特約の保険料は不要です。 指定代理請求特約のほか、「保険契約者代理特約（制度）」を取り扱っている生命保険株式会社もあります。契約者が自ら手続きを行うことができない事情があるとき、あらかじめ指定した代理人が住所変更、解約など所定の手続きを行うことができます。 この生命保険契約には、入院給付金が1日あたり10,000円支払われる仕組みとなっており、被保険者ががんにより20日間入院した場合について考えます。
この場合、指定された代理人を通じて受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は 合計200,000円。
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保険
病気やケガで入院した場合、健康保険など公的医療保険の自己負担割合に応じた治療給付金や入院給付金が受け取れます。死亡した場合、死亡保険金が受け取れますが、金額は少額です。また、ある医療保険では、病気やケガによる入院に対して1日あたり8,000円の入院給付金が支給され、公的医療保険の自己負担分に応じて一律20,000円の治療給付金が支給されます。さらに、死亡した場合には100,000円の死亡保険金が支払われます。今回、被保険者がケガで7日間入院し、その後治療を受けて死亡しました。
この場合、受け取れる給付金および保険金の総額はいくらになりますか。
受け取れる給付金と保険金の総額は 合計176,000円。
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保険
（普通交付金） ○ 普通交付金の保険給付費等交付金については、都道府県の条例で定めるところにより、市町村が行った保険給付の実績に応じ、市町村の交付申請に基づき、その同額を交付する必要がある。市町村は受け取った給付を保険給付費に充てることとなり、市町村の行った保険給付費額と都道府県の行った普通交付金額は基本的に一致することとなる。 ○ その財源は、国や都道府県からの公費や各市町村からの納付金、前期高齢者交付金等によるものとなる。交付の時期については、市町村の資金不足とならないよう、基本として毎月交付することが必要である。 なお、ある市町村が1年間で行った保険給付費の実績は60億円であった。
この場合、都道府県から普通交付金として交付される保険給付費等交付金の金額はいくらになりますか。
都道府県から交付される普通交付金は 合計60億円。
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保険
医療保険の概要 病気やケガで入院したり、所定の手術・放射線治療を受けたりしたときに給付金を受け取れます。 死亡したときに死亡保険金が受け取れるものもありますが、金額は少額です。 保険期間には、一定期間保障する「定期型（年満期・歳満期）」と一生涯保障する「終身型」があります。 ある医療保険（終身型）に加入している被保険者が、病気で10日間入院しました。この保険契約では、入院給付金は1日あたり7,000円です。さらに所定の手術を1回受けたため、手術給付金として50,000円が支給されます。
この場合、合計で受け取れる給付金はいくらになりますか。
受け取れる給付金の総額は 合計120,000円。
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保険
利率変動型積立（終身）保険の概要 貯蓄機能を持つ主契約に、死亡保障や医療保障を組み合わせる保険です。 積立（貯蓄）部分を活用することにより、契約後の保障の見直しや払い込む保険料の調整ができる仕組みです。 契約後、必要に応じて新たな種類の保障を追加したり、今までの保障を別の種類に変更したりすることができますが、保障の範囲や金額が大きくなる場合は新たに診査や告知が必要になり、保険料はその時の年齢・料率によって計算されます。 保険料払込満了時に積立金の全部または一部を活用することで、所定の金額まで無告知で終身保険や年金保険に移行できるものもあります。 払い込む保険料のうち積立に回す分と保障に回す分を一定の範囲内で自由に設定・変更できます。 積立金は一時金を投入することによって積み増したり、必要に応じて引き出すこともできます。 適用される予定利率は、市場の金利動向に応じて一定期間ごとに見直され、変動します。 また、ある契約では、月々の保険料は25,000円であり、そのうち60％が積立部分に回されます。契約者が10年間にわたって保険料を払い込む場合を考えます。
この場合、積立金総額はいくらになりますか。
積立金の総額は 合計1,800,000円。
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保険
保証期間付終身年金 年金受取開始後、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取れます。 保証期間中に被保険者が死亡すると、残りの保証期間に対応する年金、または一時金を受け取れます。 ある契約では保証期間は10年、年金額は毎年60万円です。年金受取開始から7年後に被保険者が死亡しました。
この場合、残りの保証期間分を一時金として受け取る場合、受け取れる一時金の総額はいくらになりますか。
受け取れる一時金の総額は 合計1,800,000円。
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保険
株式や債券を中心に資産運用をし、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。 死亡したときは、基本保険金に上乗せして変動保険金を受け取れる場合があります。運用実績により変動保険金がマイナスになっても、基本保険金額は最低保証されます。 保険期間には、「有期型」（一定期間保障される型）と「終身型」があります。 「有期型」には満期保険金がありますが、運用実績により変動し、最低保証はありません。 「有期型」「終身型」とも、解約返戻金に最低保証はありません。ある有期型の変額保険において、基本保険金は300万円です。また、満期時の変動保険金は＋50万円です。
この場合、受け取れる満期保険金の総額はいくらになりますか。
受け取れる満期保険金の総額は 合計3,500,000円。