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JCRRAG_019901	保険	死亡・高度障害状態になった場合、保険金を「一時金」で受け取れます。保険期間は一定です。満期保険金はありません。保険期間中に保険金額が変わらない定額タイプが一般的ですが、契約後の経過年数に応じて保険金額が減っていく「逓減定期保険特約」や、保険金額が増えていく「逓増定期保険特約」、介護保障を組み込んだ「介護保障定期保険特約」などを取り扱う生命保険会社もあります。特約の仕組みは主契約と同様です。ある逓減定期保険特約付きの定期保険では、契約開始時の死亡保険金が1,000万円で、毎年50万円ずつ減額されていきます。また、契約から12年目という状況を考えます。	契約から12年目に被保険者が死亡した場合、受け取れる死亡保険金はいくらになりますか。	受け取れる死亡保険金は合計400万円。
JCRRAG_019902	保険	入院給付金の支払対象となる入院をしたときに、入院給付金とは別に一時金が受け取れます。特定の疾病による入院のみ給付金を受け取れるタイプもあります。ある生命保険契約では、入院給付金が1日あたり10,000円、さらに入院が給付対象となった場合に一律で支払われる入院一時金が50,000円と定められています。被保険者が給付対象となる病気により6日間入院した場合について考えます。	この場合、被保険者が受け取れる給付金の総額はいくらになりますか。	受け取れる給付金の総額は合計110,000円。
JCRRAG_019903	保険	寝たきりや認知症によって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間継続したときに、一時金や年金が受け取れます。公的介護保険の要介護認定に連動して、一時金や年金が受け取れるタイプもあります。生命保険会社や特約によりますが、更新型と全期型の取扱いがあります。ある介護保障保険では、公的介護保険制度において「要介護3以上」と認定され、その状態が180日間継続した場合に、一時金として300万円が支給される契約があります。被保険者が認知症により要介護3と認定され、その状態が190日間継続した場合を考えます。	この場合、受け取れる介護一時金はいくらになりますか。	受け取れる介護一時金は合計3,000,000円。
JCRRAG_019904	保険	保険期間中に死亡した場合のみ死亡保険金が受け取れ、満期保険金はありません。保険期間は一年で、通常退職まで保障を継続（更新）できます。団体信用生命保険団体信用生命保険（団信）は、債権者である銀行等を保険契約者および保険金受取人、銀行等から融資を受けている債務者（住宅ローン利用者）を被保険者とする保険契約です。住宅ローン利用者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、生命保険会社が債務残高相当分の保険金を保険金受取人である銀行等に支払い、銀行等はその保険金を債務の返済に充当します。ある団体信用生命保険（団信）では、住宅ローンの残高が2,800万円の時点で被保険者が死亡しました。	この場合、生命保険会社が銀行に支払う保険金はいくらになりますか。	生命保険会社が支払う保険金は合計28,000,000円。
JCRRAG_019905	保険	重度介護状態（要介護４・要介護５など）になった場合に、死亡保険金を生前に介護年金や一時金で受け取れます。また、ある生命保険契約では、被保険者が公的介護保険制度で要介護4以上と認定された場合、死亡保険金1,200万円のうち全額を生前に「介護一時金」として受け取ることができます。契約では、介護一時金請求時に利息として12万円、半年分の保険料として6万円が差し引かれると定められています。	被保険者が要介護4と認定され、介護一時金を請求した場合、実際に受け取れる金額はいくらになりますか。	実際に受け取れる介護一時金は合計11,820,000円。
JCRRAG_019906	保険	老齢年金・高齢になったときに終身給付を受けることができる年金です。受給開始時期は60歳から70歳までの間で選択可能です。・65歳より早く受給を開始した場合(繰上げ受給)には、年金月額は減額となる一方、65歳より後に受給を開始した場合(繰下げ受給)には、年金月額は増額となります。また、ある人が本来の年金月額100,000円の場合、67歳まで受給を繰下げるとします。繰下げによる増額率は1か月あたり0.7％であり、繰下げ期間は24か月です。	この場合、繰下げ後の年金月額は何円になりますか。	繰下げ後の年金月額は合計116,800円。
JCRRAG_019907	保険	精神通院医療・精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する方が対象となります。ある患者が精神通院医療を受けており、1か月にかかる医療費の総額は30,000円です。公費負担制度により、自己負担は1割に軽減されています。	この患者が実際に1か月で支払う自己負担額はいくらになりますか。	1か月あたりの自己負担額は合計3,000円。
JCRRAG_019908	保険	更生医療・身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方 (18歳以上)が対象となります。なお、ある更生医療の対象者が障害の除去手術を受ける場合、医療費総額が240,000円かかります。また、公費負担制度により自己負担割合は1割とされています。	このとき、この人が実際に支払う自己負担額はいくらになりますか。	自己負担額は合計24,000円。
JCRRAG_019909	保険	がんと診断されたとき、診断給付金を受け取れます。１回のみ受け取れるものと、複数回受け取れるものがあります。契約してから90日の待ち期間経過後に保障が開始されます。あるがん保険では、診断給付金として1回あたり100万円が支給され、2年に1回を限度として通算3回まで受け取れる契約です。契約から90日の待ち期間経過後、被保険者が1年目、3年目、5年目にそれぞれがんと診断された場合を考えます。	この場合、被保険者が受け取れる診断給付金の総額はいくらになりますか。	受け取れる診断給付金の総額は合計3,000,000円。
JCRRAG_019910	保険	病気やケガで一定期間以上就業できないときに、一時金や年金が受け取れます。給付条件は生命保険会社が定める所定の状態に加え、国民年金の障害等級（1.2級）や公的介護保険の要介護状態などを基準にするものもあります。生命保険会社や特約によりますが、更新型と全期型の取扱いがあります。あるがん保険に「がん先進医療特約」が付加されており、先進医療に該当する治療を厚生労働省に届け出のある病院で受けた場合、技術料相当額が全額給付されます。被保険者が陽子線治療を受け、その技術料は780,000円でした。	この場合、受け取れる先進医療給付金はいくらになりますか。	受け取れる先進医療給付金は合計780,000円。
JCRRAG_019911	保険	一般的な給付内容支払対象となる入院日数（何日入院したら給付金の支払対象になるか）や１入院支払限度日数（１回の入院で給付金を受け取れる日数の上限）、通算支払限度日数（保険期間を通じて給付金を受け取れる日数の上限）、手術給付金の対象となる手術の種類・給付倍率などに違いがあります。例えば、ある医療保険では、1日あたりの入院給付金は8,000円、1入院の支払限度日数は60日、通算支払限度日数は1,000日と定められています。被保険者が90日間入院したケースを考えます。	この場合、被保険者が受け取れる入院給付金の合計はいくらになりますか。	受け取れる入院給付金は合計480,000円。
JCRRAG_019912	保険	遺族年金・年金受給者や被保険者が亡くなったとき、亡くなった方の収入で生活していた配偶者や子どもなどが給付を受けられます。(子どもの年齢は原則18 歳以下) また、遺族基礎年金の年額は780,100円であり、18歳未満の子どもが2人いる場合、子の加算額は1人目・2人目ともに年額223,800円です。	加算を含めた年間の遺族年金総額はいくらになりますか。	年間の遺族年金総額は合計1,227,700円。
JCRRAG_019913	保険	定期保険受け取り方法受取り方は、「一時金」と「年金」の2つがあります。一時金保険期間中、死亡・高度障害保険金額が変わらない「定額型」が一般的です。経過年数などに応じて保険金額が増えていく「逓増型」を取り扱っている生命保険会社や、逆に保険金額が減っていく「逓減型」を取り扱っている生命保険会社があります。定額型保険期間中、保険料も保険金額も変わりません。逓増型保険料は変わらずに経過年数などに応じて保険金額が増えていきます。逓減型保険料は変わらずに経過年数などに応じて保険金額が減っていきます。例えば、ある定期保険（逓減型）では、契約当初の死亡保険金が1,000万円で、以降毎年100万円ずつ減額される仕組みです。またこの契約において、被保険者が契約開始から5年後に死亡した場合について考えます。	この場合、受け取れる死亡保険金はいくらになりますか。	受け取れる死亡保険金は合計500万円。
JCRRAG_019914	保険	いつまで保障される保険期間のタイプは、一般的に「全期型」です。全期型（20年・30年など／60歳・70歳・80歳など）保険期間が一定の年数の「年満期」と、一定の年齢までの「歳満期」があります。ある契約者は「60歳歳満期」の収入保障保険に30歳で加入し、年金額は毎年90万円、最低保証期間は5年と定められています。また、被保険者が45歳で死亡した場合について考えます。	この条件のもとで、遺族が受け取る年金総額はいくらになりますか。	遺族が受け取る年金総額は合計1,350万円。
JCRRAG_019915	保険	生存給付金付定期保険の概要保険期間は一定で、その間に死亡した場合、死亡保険金を受け取れます。生存していれば、2年・3年など一定期間が経過するごとに保険期間の途中で生存給付金を受け取れます。満期時にも生存給付金を受け取れます。ある生存給付金付定期保険では、保険期間は10年で、2年ごとに生存給付金20万円が支給され、さらに満期時にも20万円が支給されます。	この保険で、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、合計で受け取れる生存給付金はいくらになりますか。	受け取れる生存給付金の総額は合計120万円。
JCRRAG_019916	保険	祝金保険期間中に、被保険者である子どもが生存していれば、子どもの年齢や小学校・中学校・高校・大学などの入学時期に合わせて祝金を受け取れます。大学入学以降の年齢にあわせて、18~22歳までなど数年にわたって毎年祝金（学資年金）を受け取れるものもあります。満期保険金満期時に被保険者である子どもが生存しているときに満期保険金を受け取れます。一般的に満期保険金は祝金より受取額が大きくなっていますが、毎年祝金（学資年金）を受け取るタイプでは祝金と満期保険金は同額のものが多くなっています。死亡給付金・災害死亡保険金保険期間中に、被保険者である子どもが死亡した場合、払い込んだ保険料相当額などの死亡給付金を受け取れます。また、満期保険金と同額の死亡保険金を受け取れるものもあります。保険期間中に、被保険者である子どもが災害により死亡した場合、災害死亡保険金を受け取れるものもあります。育英（養育）年金親などの契約者が死亡した場合に受け取れる年金です。特約として付加できるものもあります。あるこども保険の契約では、被保険者が生存していれば、小学校入学時に10万円、中学校入学時に15万円、高校入学時に20万円、大学入学時に30万円の祝金が支給されます。さらに、大学卒業時（22歳）に満期保険金として40万円が支給されます。	この契約において、被保険者が保険期間中ずっと生存していた場合、祝金と満期保険金を合わせて受け取れる総額はいくらになりますか。	祝金と満期保険金の総額は合計1,150,000円。
JCRRAG_019917	保険	不慮の事故で180日以内に入院したときに、入院給付金を受け取れます。入院何日目から保障されるかは生命保険会社により異なります。入院1日目から受け取れるもの、継続して2日以上入院したとき1日目から受け取れるもの、継続して5日以上入院したとき5日目から受け取れるものがあります。１入院の限度日数は60日分や120日分など、通算入院の限度日数は700～1,095日分などがあります。契約に際しては、「災害入院特約」と「疾病入院特約」を合わせて主契約に付加することが多くなっています。また、ある生命保険契約では「災害入院特約」が付加されており、不慮の事故による入院に対して、継続して5日以上入院した場合には5日目から1日あたり10,000円の入院給付金が支払われます。もし被保険者が事故から60日以内に転倒し、8日間入院したとします。	この場合、受け取れる入院給付金はいくらになりますか。	受け取れる入院給付金は合計40,000円。
JCRRAG_019918	保険	不慮の事故や病気で長期の入院をしたときに、入院給付金が受け取れます。給付金の対象となる入院日数は、125日以上、180日以上などと定められていますが、生命保険会社によって異なります。ある生命保険契約では、「不慮の事故や病気による入院が180日以上継続した場合」に限り、長期入院給付金として一時金200,000円が支給されます。被保険者が病気により185日間入院した場合のケースを考えます。	この場合、受け取れる長期入院給付金はいくらになりますか。	受け取れる長期入院給付金は合計200,000円。
JCRRAG_019919	保険	組立型の保険の概要死亡保障や医療保障、介護保障など必要な保障を自由に組み合わせる保険です。従来の主契約に特約を付加する形と異なり、カテゴリー別に用意された保障の中から必要なものを選び契約します。また、契約後のライフステージの変化などに応じて、柔軟に保障を見直すことができます。生命保険会社によって、「複数の主契約を組み合わせる」タイプと「複数の特約だけで保障を組み合わせる」タイプがあります。例えば、主契約を組み合わせるタイプでは、「定期保険」「終身保険」「医療保険」「がん保険」「介護保険」「就業不能保障保険」など、生命保険会社所定の単体の保険の中から必要なものを選んで契約します。一般的に死亡保障、医療保障、介護保障などカテゴリー別に商品がラインアップされており、死亡保障から1つ、医療保障から2つなど、どのカテゴリーからどの保険を選ぶかは自由ですが、商品によっては単独で契約できない場合もあります。取り扱う保障（主契約・特約）の種類や内容は生命保険会社によって異なります。ある組立型保険で「定期保険（死亡保障）」の月額保険料は4,000円、「医療保険」の月額保険料は3,500円、「がん保険」の月額保険料は2,500円です。	この3つの保険を組み合わせて契約した場合、年間の総保険料はいくらになりますか。	年間の総保険料は合計120,000円。
JCRRAG_019920	法律	第十八条罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。２科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。３罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。４罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。５罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。６罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。	罰金を完納できなかった者が、裁判の確定から25日後に罰金のうち3分の2にあたる金額を納付したうえで、労役場への留置に同意しました。留置期間の上限は2年と定められていた場合、この者が実際に留置される日数はいくらになりますか。	留置される日数は244日です。
JCRRAG_019921	法律	第三十二条時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。一無期の懲役又は禁錮については三十年二十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年三三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年四三年未満の懲役又は禁錮については五年五罰金については三年六拘留、科料及び没収については一年（時効の停止）第三十三条時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。２拘禁刑、罰金、拘留及び科料の時効は、刑の言渡しを受けた者が国外にいる場合には、その国外にいる期間は、進行しない。（時効の中断）第三十四条懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。２罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。（刑の消滅）第三十四条の二禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。２刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。	三年以上十年未満の懲役の言渡しを受けた者が、裁判確定から2年後に国外へ出国し、そのまま5年間滞在したのち帰国しました。さらに帰国後、刑の執行を受けないまま3年間を国内で過ごしました。この時点で、残りの時効年数はいくらになりますか。	残りの時効年数は5年です。
JCRRAG_019922	法律	第五十六条懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。２懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。３併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。（再犯加重）第五十七条再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。第五十八条削除（三犯以上の累犯）第五十九条三犯以上の者についても、再犯の例による。	ある者が懲役に処され、その執行を免除された日から3年後に再び罪を犯し、有期懲役に処されました。この罪について定められた懲役の長期が7年である場合、この者に科される懲役の上限は何年になりますか。	懲役の上限は14年です。
JCRRAG_019923	法律	(公務執行妨害及び職務強要）第九十五条公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。２公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。（封印等破棄）第九十六条公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（強制執行妨害目的財産損壊等）第九十六条の二強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。一強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為二強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為三金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為（強制執行行為妨害等）第九十六条の三偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。（強制執行関係売却妨害）第九十六条の四偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（加重封印等破棄等）第九十六条の五報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（公契約関係競売等妨害）第九十六条の六偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。	ある者が、偽計を用いて公の競売における売却の公正を害し、さらに報酬を得る目的で行ったことが認定されました。この者に対して酌量減軽が適用された場合、最終的に科され得る罰金の上限額は何万円になりますか。	最終的な罰金の上限額は250万円です。
JCRRAG_019924	法律	（現住建造物等放火）第百八条放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。（非現住建造物等放火）第百九条放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。２前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。（建造物等以外放火）第百十条放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。２前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。（延焼）第百十一条第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。２前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。（未遂罪）第百十二条第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。（予備）第百十三条第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。（消火妨害）第百十四条火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。（差押え等に係る自己の物に関する特例）第百十五条第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。（失火）第百十六条失火により、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を焼損した者は、五十万円以下の罰金に処する。２失火により、第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。（激発物破裂）第百十七条火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。２前項の行為が過失によるときは、失火の例による。（業務上失火等）第百十七条の二第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の禁錮又は百五十万円以下の罰金に処する。（ガス漏出等及び同致死傷）第百十八条ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。２ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。	自己所有の非現住建造物を放火した者が、その行為によって隣接する他人所有の現住建造物を延焼させたと認定されました。さらにこの者には酌量減軽が適用された場合、最終的に科され得る懲役の下限は何月になりますか。	最終的な懲役期間は1月です。
JCRRAG_019925	法律	（現住建造物等浸害）第百十九条出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。（非現住建造物等浸害）第百二十条出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。２浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。（水防妨害）第百二十一条水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。（過失建造物等浸害）第百二十二条過失により出水させて、第百十九条に規定する物を浸害した者又は第百二十条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、二十万円以下の罰金に処する。（水利妨害及び出水危険）第百二十三条堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。	自己所有の非現住建造物を出水によって浸害した者が、その建物に賃貸契約があることにより第百二十条第二項が適用され、さらに酌量減軽が認められました。この場合、科され得る最終的な懲役の下限は何月になりますか。	最終的な懲役期間は6月です。
JCRRAG_019926	法律	第十六条営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡人」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その営業を譲渡した日から二十年間は、同一の営業を行ってはならない。２譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。３前二項の規定にかかわらず、譲渡人は、不正の競争の目的をもって同一の営業を行ってはならない。	譲渡日から10年が経過した時点で「行わない特約」を締結した場合、同条の規定上、譲渡日から数えて最長で何年間、営業を行うことができない状態が続くことになりますか。	営業を行うことができない期間は30年です。
JCRRAG_019927	法律	（営業保証金の額等）第十条の三前条第一項の営業保証金の額は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ一人である場合には二万円、一人をこえる場合には一万円にそのこえる数に相当する数を乗じて得た額を二万円に加えて得た額とする。２前項の営業保証金は、農林水産省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券又は農林水産省令で定めるその他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。	第十条の三第一項の規定により、家畜商が営業保証金として納付すべき金額が5万円であるとき、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数は何人ですか。	業務に従事する者の数は4人です。
JCRRAG_019928	法律	（営業保証金の額等）第十条の三前条第一項の営業保証金の額は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ一人である場合には二万円、一人をこえる場合には一万円にそのこえる数に相当する数を乗じて得た額を二万円に加えて得た額とする。２前項の営業保証金は、農林水産省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券又は農林水産省令で定めるその他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。第十四条の八法第二十七条の二十五第二項に規定する政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の株券等保有割合（法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合をいう。以下この条において同じ。）が、当該変更報告書に係る大量保有報告書（法第二十七条の二十三第一項又は第二十七条の二十六第一項に規定する大量保有報告書をいう。）又は当該大量保有報告書に係る他の変更報告書（法第二十七条の二十五第一項又は第二十七条の二十六第二項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載すべきであつた株券等保有割合（当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日の六十日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該六十日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該六十日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの二分の一未満となり、かつ、当該最も高いものより百分の五を超えて減少したこととする。ただし、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者が当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日前六十日間（次項において「短期大量譲渡報告対象期間」という。）に株券等を譲渡したことにより減少した株券等保有割合の合計が、当該最も高いものの二分の一以下である場合又は百分の五以下である場合には、この限りでない。２法第二十七条の二十五第二項に規定する政令で定める者は、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者から短期大量譲渡報告対象期間に譲渡を受けた株券等の数の合計を当該提出する者の保有株券等の総数（法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の総数をいう。）とみなした場合における当該提出する者の株券等保有割合が百分の一に満たない者とする。	第十条の三の規定により、家畜商の営業保証金の額が12万円である場合、家畜の取引の業務に従事する者の数は何人ですか。	業務に従事する者の数は11人です。
JCRRAG_019929	法律	第十五条の十四法第三十一条の二第六項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。２金融庁長官は、前項の申立てがあつた場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（次項及び第四項において「申立人」という。）及び供託者（金融商品取引業者及び法第三十一条の二第四項の規定による命令により同条第三項に規定する契約に基づき当該金融商品取引業者のために同条第一項の営業保証金の全部又は一部を供託している者をいう。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。３前項の規定による公示があつた後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。４金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によつて担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。５金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。６配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。７金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。	第十五条の十四の規定により、金融庁長官が申立てを受けてから六十五日の権利申出期間を設け、その後、七日間の調査を経て配当表を作成・公示し、さらにその公示日から百十日を経過した後に配当を実施する場合において、申立て日から配当の実施日までの日数が二百日を超えるとき、申立て日から公示日までにさらに何日を要していればこの条件を満たすことになりますか。	要する日数は19日です。
JCRRAG_019930	法律	第十九条の三法第百三条の二第五項第二号（法第百三条の三第二項及び第百六条の九において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（特定株主を除く。）とする。一共同で株式会社金融商品取引所（法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。以下同じ。）の対象議決権（法第百三条の二第一項に規定する対象議決権をいう。以下この号、第十九条の三の三、第十九条の三の三の二及び第十九条の三の四の二において同じ。）を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社金融商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係二夫婦の関係三会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係四被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係２共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。３夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。４支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第一項の規定を適用する。５第一項の「特定株主」とは、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社をいう。６第四条の四第三項の規定は、第一項第三号及び第二項から第四項までの場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。	第十九条の三の規定により、支配株主等が会社Aおよび会社Bを支配しており、それぞれの被支配会社が会社Cの議決権を25%および35%保有しており、さらに会社Cが会社Dの議決権を60%保有している場合、支配株主等の会社Dに対する間接的な議決権割合は何%になりますか。	間接的な議決権割合は36%です。
JCRRAG_019931	法律	第十条の三前条第一項の営業保証金の額は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ一人である場合には二万円、一人をこえる場合には一万円にそのこえる数に相当する数を乗じて得た額を二万円に加えて得た額とする。２前項の営業保証金は、農林水産省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券又は農林水産省令で定めるその他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。	家畜商が家畜の取引の業務に従事する者を合計12人雇っており、これとは別に4人の従事者が今月末で退職する予定となっています。この退職予定を反映した上で、翌月以降に必要となる営業保証金の額は、第十条の三の規定に基づいて何円になりますか。	営業保証金の額は9万円です。
JCRRAG_019932	法律	（未成年者控除）第十九条の三相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）に該当し、かつ、十八歳未満の者である場合においては、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円にその者が十八歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。２前項の規定により控除を受けることができる金額がその控除を受ける者について第十五条から前条までの規定により算出した金額を超える場合においては、その超える部分の金額は、政令で定めるところにより、その控除を受ける者の扶養義務者が同項の被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の価額について第十五条から前条までの規定により算出した金額から控除し、その控除後の金額をもつて、当該扶養義務者の納付すべき相続税額とする。３第一項の規定に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に前二項の規定による控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者がこれらの規定による控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が第一項の規定による控除を受けることができる金額（二回以上これらの規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に同項の規定による控除を受けることができる金額）に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限る。	相続により財産を取得した18歳未満の相続人が、相続発生日時点で13歳であったとき、第十九条の三第1項の規定に基づき、納付すべき相続税額から控除される金額は何円になりますか。	控除される金額は50万円です。
JCRRAG_019933	法律	（障害者控除）第十九条の四相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円（その者が特別障害者である場合には、二十万円）にその者が八十五歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。２前項に規定する障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいい、同項に規定する特別障害者とは、同項の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。３前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前条」とあるのは、「第十九条の三」と読み替えるものとする。	相続により財産を取得した相続人が特別障害者であり、相続時点での年齢が70歳である場合、第十九条の四第1項の規定に基づいて、納付すべき相続税額から控除される金額は何円になりますか。	控除される金額は300万円です。
JCRRAG_019934	法律	（贈与税の配偶者控除）第二十一条の六その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの（以下この条において「居住用不動産」という。）又は金銭を取得した者（その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。）が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円（当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額）を控除する。２前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。３税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。４前二項に定めるもののほか、贈与をした者が第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当するか否かの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	婚姻期間が20年以上の配偶者から、2024年中に2,200万円分の居住用不動産の贈与を受けた者が、同年の贈与税について配偶者控除の適用を受ける場合、課税価格に算入される金額はいくらになりますか。	課税価格に算入される金額は200万円です。
JCRRAG_019935	法律	（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）第二十一条の十二相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの前条第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。一二千五百万円（既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額）二特定贈与者ごとの前条第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格２前項の規定は、期限内申告書に同項の規定により控除を受ける金額、既に同項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合の控除した金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。３税務署長は、第一項の財産について前項の記載がない期限内申告書の提出があつた場合において、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。	相続時精算課税の適用を受けている者が、これまでに同一の特定贈与者からの贈与について合計800万円の特別控除を受けており、今年中に新たに1,900万円の財産の贈与を受けた場合、今年分の贈与税の課税価格から控除される金額は何円になりますか。	控除される金額は1,700万円です。
JCRRAG_019936	法律	第三十八条税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内（相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額の合計額（以下「課税相続財産の価額」という。）のうちに不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額（以下「不動産等の価額」という。）が占める割合が十分の五以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。）の年賦延納の許可をすることができる。この場合において、延納税額が五十万円（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、百五十万円）未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を十万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）に相当する年数を超えることができない。２前項の規定により延納の許可をする場合において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る延納相続税額」という。）とその他の部分の税額（以下「動産等に係る延納相続税額」という。）とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額）とする。３税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき贈与税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内の年賦延納の許可をすることができる。４税務署長は、第一項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納税額が百万円以下で、かつ、その延納期間が三年以下である場合は、この限りでない。	課税相続財産の価額のうち不動産等の価額が全体の60%を占めており、相続税額のうち不動産等に対応する部分が180万円、その他の部分が90万円であるとき、それぞれの延納年割額はいくらになりますか。	延納年割額は不動産等に対応する部分12万円と、その他の部分9万円です。
JCRRAG_019937	法律	第六十八条偽りその他不正の行為により相続税又は贈与税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の免れた相続税額又は贈与税額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた相続税額又は贈与税額に相当する金額以下とすることができる。３第一項に規定するもののほか、期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しないことにより相続税又は贈与税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。４前項の免れた相続税額又は贈与税額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた相続税額又は贈与税額に相当する金額以下とすることができる。	偽りの行為により相続税を免れた額が2,800万円であった者に対し、第六十八条第二項に基づく罰金額の上限は何円になりますか。	罰金額の上限は2,800万円です。
JCRRAG_019938	法律	第四条別表第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、当該補充をした者が、当該補充をした時に、同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。２別表第一第十八号から第二十号までの課税文書を一年以上にわたり継続して使用する場合には、当該課税文書を作成した日から一年を経過した日以後最初の付込みをした時に、当該課税文書を新たに作成したものとみなす。３一の文書（別表第一第三号から第六号まで、第九号及び第十八号から第二十号までに掲げる文書を除く。）に、同表第一号から第十七号までの課税文書（同表第三号から第六号まで及び第九号の課税文書を除く。）により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第十八号若しくは第十九号の課税文書として使用するための付込みをした場合には、当該追記又は付込みをした者が、当該追記又は付込みをした時に、当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。４別表第一第十九号又は第二十号の課税文書（以下この項において「通帳等」という。）に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額（同表の課税物件表の適用に関する通則４に規定する記載金額をいう。第九条第三項において同じ。）が当該各号に掲げる金額であるときは、当該付込みがされた事項に係る部分については、当該通帳等への付込みがなく、当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。一別表第一第一号の課税文書により証されるべき事項十万円を超える金額二別表第一第二号の課税文書により証されるべき事項百万円を超える金額三別表第一第十七号の課税文書（物件名の欄１に掲げる受取書に限る。）により証されるべき事項百万円を超える金額５次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。６前項の規定は、次条第三号に規定する者とその他の者（国等を除く。）とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。	別表第一第十九号に該当する課税文書を作成した場合、その記載金額が110万円であったとします。さらに、同一文書に別表第一第一号に該当する事項で15万円が追記されたとき、この文書の合計記載金額はいくらになりますか。	記載金額の合計は125万円です。
JCRRAG_019939	法律	（課税標準及び税率）第七条自動車重量税の課税標準は、検査自動車及び届出軽自動車の数量とし、その税率は、次に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、次に掲げる金額（臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に〇・五を乗じて得た金額）とする。一検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が三年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項（自動車検査証の有効期間の短縮）の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）イ乗用自動車（ロ及びハに掲げる自動車を除く。）（１）車両重量が〇・五トン以下のもの七千五百円（２）車両重量が〇・五トンを超えるもの車両重量〇・五トン又はその端数ごとに七千五百円ロ軽自動車七千五百円ハ二輪の小型自動車四千五百円二検査自動車のうち、自動車検査証の有効期間が二年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）及び自動車検査証の有効期間が三年と定められているもので同項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮されるもの（自動車検査証の有効期間が二年未満に短縮される自動車を除く。）イ乗用自動車（ハ及びニに掲げる自動車を除く。）（１）車両重量が〇・五トン以下のもの五千円（２）車両重量が〇・五トンを超えるもの車両重量〇・五トン又はその端数ごとに五千円ロイ、ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車（１）車両総重量が一トン以下のもの五千円（２）車両総重量が一トンを超えるもの車両総重量一トン又はその端数ごとに五千円ハ軽自動車五千円ニ二輪の小型自動車三千円三検査自動車のうち前二号に掲げる自動車以外のものイ乗用自動車（ハ及びニに掲げる自動車を除く。）（１）車両重量が〇・五トン以下のもの二千五百円（２）車両重量が〇・五トンを超えるもの車両重量〇・五トン又はその端数ごとに二千五百円ロイ、ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車（１）車両総重量が一トン以下のもの二千五百円（２）車両総重量が一トンを超えるもの車両総重量一トン又はその端数ごとに二千五百円ハ軽自動車二千五百円ニ二輪の小型自動車千五百円四届出軽自動車イロに掲げる軽自動車以外の軽自動車七千五百円ロ二輪の軽自動車四千円２前項における用語については、次に定めるところによる。一「乗用自動車」とは、もつぱら人の運送の用に供する自動車で、政令で定めるものをいう。二「車両重量」とは、運行に必要な装備をした状態における自動車の重量をいう。三「車両総重量」とは、車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。３第一項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、政令で定める。	自動車検査証の有効期間が2年と定められている乗用自動車で、車両重量が0.6トンのものを4両、1.1トンのものを2両登録した場合、自動車重量税の合計額はいくらになりますか。	自動車重量税の合計額は70,000円です。
JCRRAG_019940	法律	第七十二条居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額二その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額三その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額２前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。３第一項の規定による控除は、雑損控除という。	総所得金額が320万円で、火災により家財に45万円の損失を受けた場合（保険金等の補填なし）、このときの雑損控除額はいくらになりますか。	雑損控除額は13万円です。
JCRRAG_019941	法律	第七十九条居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。２居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。３居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。４前三項の規定による控除は、障害者控除という。	居住者本人が障害者であり、同一生計配偶者が特別障害者でかつ常に同居している場合、この居住者が受けられる障害者控除の合計額はいくらになりますか。	この居住者が受けられる障害者控除額は102万円です。
JCRRAG_019942	法律	第八十四条居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。２前項の規定による控除は、扶養控除という。	居住者が控除対象扶養親族を4人有しており、そのうち1人が特定扶養親族、2人が老人扶養親族である場合、この居住者のその年分の総所得金額から控除される金額はいくらになりますか。	控除される金額は197万円です。
JCRRAG_019943	法律	第八十六条合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。一その居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合四十八万円二その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合三十二万円三その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合十六万円２前項の規定による控除は、基礎控除という。	合計所得金額が2,400万円を超え、2,450万円を超える者が基礎控除を受けられる金額と、合計所得金額が2,400万円以下の者が受けられる基礎控除の金額との差額はいくらになりますか。	差額は32万円です。
JCRRAG_019944	法律	第百七条次に掲げる居住者は、予定納税基準額が十五万円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。一前年において特別農業所得者であつた居住者二第百十条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者２国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。３第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の二分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。	予定納税基準額が15万7,480円である特別農業所得者は、第107条の規定により第二期にいくら納付する必要がありますか。	第二期に納付する金額は78,700円です。
JCRRAG_019945	法律	その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。一その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合二前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合３その年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。	その年中の公的年金等の収入金額が400万円であり、公的年金等以外の所得金額の合計が20万円を超えていない場合における、公的年金等の収入金額とその他の所得金額の合計はいくらになりますか。	公的年金等とその他所得の合計は420万円です。
JCRRAG_019946	法律	第百三十六条第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第三号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。一その延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第一回に納付すべき分納税額を納付するとき。延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額二延納税額のうちに分納税額がある場合において、第二回以後に納付すべき分納税額を納付するとき。延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額三前二号に掲げる場合以外の場合延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額２第百三十二条第一項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第一項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。	延納税額が90万円であり、第一回分納税額の納期限が確定申告納期限の30日後に設定されている場合、年7.3%の利率を用いた第一回分納税額に係る利子税額はいくらになりますか。	第一回分納税額に係る利子税額は5,400円です。
JCRRAG_019947	法律	第二百一条第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。一退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額イその支払う退職手当等が一般退職手当等（第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。次号イ及び第二百三条第一項第二号（退職所得の受給に関する申告書）において同じ。）に該当する場合その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号イにおいて同じ。）ロその支払う退職手当等が短期退職手当等（第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。次号ロ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）（１）その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合当該残額の二分の一に相当する金額（２）（１）に掲げる場合以外の場合百五十万円とその支払う退職手当等の金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額ハその支払う退職手当等が特定役員退職手当等（第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。次号ハ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号ハにおいて同じ。）二退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項の規定を適用して計算した場合の税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額イその支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額ロその支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも短期退職手当等に該当する場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）（１）その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合当該残額の二分の一に相当する金額（２）（１）に掲げる場合以外の場合その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と百五十万円との合計額ハその支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額ニイからハまでに掲げる場合以外の場合政令で定めるところにより計算した金額２前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第三十条第三項第一号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第六項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第六に掲げる退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。３退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。	ある退職手当等が特定役員退職手当等に該当し、支払う金額が940万円であり、退職所得控除額が120万円である場合、この退職手当に対して源泉徴収されるべき所得税の課税対象額はいくらになりますか。	課税対象額は820万円です。
JCRRAG_019948	法律	第二百三十八条偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）（第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条（外国税額控除）又は第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。３第一項に規定するもののほか、第百二十条第一項、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第百二十条第一項第三号（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条又は第百六十五条の六の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）又は第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。４前項の免れた所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。	偽りその他不正の行為により1,500万円の所得税を免れ、情状により罰金の上限が免れた所得税の額（1,500万円）とされる場合、第一項に定める通常の罰金上限額（千万円）との差額に、第三項に定める無申告による脱税の懲役上限年数（五年）を掛けた金額はいくらになりますか。	その金額は25,000,000円です。
JCRRAG_019949	法律	第二百四十条第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の納付しなかつた所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。３第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百三条の二、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。	支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができず支払総額が1,000万円であった場合、第三項の規定により徴収して納付すべき所得税の額とみなされる金額が、第二項の規定により情状による罰金の上限とされるとき、その上限額と第一項に定める通常の罰金上限額（二百万円）との差額に、第一項に定める懲役の上限年数（十年）を掛けた金額はいくらになりますか。	その金額は30,000,000円です。
JCRRAG_019950	法律	第二十八条給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。２給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。３前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合当該収入金額の百分の四十に相当する金額から十万円を控除した残額（当該残額が五十五万円に満たない場合には、五十五万円）二前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合六十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額三前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合百十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額四前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え八百五十万円以下である場合百七十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額五前項に規定する収入金額が八百五十万円を超える場合百九十五万円４その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。	年中の給与等の収入金額が8,000,000円である場合、所得税法第二十八条第三項の規定により計算される給与所得控除額はいくらになりますか。	給与所得控除額は1,900,000円です。
JCRRAG_019951	法律	第三十条退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。２退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。一当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合当該残額の二分の一に相当する金額二前号に掲げる場合以外の場合百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額３前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「勤続年数」という。）が二十年以下である場合四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額二勤続年数が二十年を超える場合八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額４第二項に規定する短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（前項第一号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるものをいう。第七項において同じ。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであつて、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう。５第二項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等（次に掲げる者をいう。）としての政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「役員等勤続年数」という。）が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。一法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員二国会議員及び地方公共団体の議会の議員三国家公務員及び地方公務員６次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、第三項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。一その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合第三項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額二第三項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）八十万円三障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合第三項及び第一号の規定により計算した金額（当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円）に百万円を加算した金額７その年中に一般退職手当等（退職手当等のうち、短期退職手当等（第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び特定役員退職手当等（第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）のいずれにも該当しないものをいう。以下この項において同じ。）、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等があり、当該一般退職手当等に係る勤続年数、当該短期退職手当等に係る短期勤続年数又は当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。	勤続年数25年で退職し、一般退職手当等として15,000,000円の支払を受ける場合、所得税法第三十条第二項及び第三項の規定により計算される退職所得の金額はいくらになりますか。	退職所得の金額は1,750,000円です。
JCRRAG_019952	法律	第七十二条居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額二その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額三その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額２前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。３第一項の規定による控除は、雑損控除という。	居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が6,000,000円であるとします。その年に災害により受けた損失の金額（保険金等により補てんされる部分を除く。）が800,000円であり、そのうち政令で定める災害関連支出の金額が70,000円含まれている場合、所得税法第七十二条第一項の規定により計算される雑損控除の額はいくらになりますか。	雑損控除の額は200,000円です。
JCRRAG_019953	法律	（生命保険料控除）第七十六条居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（(...)以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は(...)を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一新生命保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（(...)以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合当該合計額ロその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額ハその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額ニその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円２居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（(...)以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（(...)以下この項において同じ。）が二万円以下である場合当該合計額二その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額三その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額四その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円３居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（(...)以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は(...)を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一新個人年金保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（(...)以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合当該合計額ロその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額ハその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額ニその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円４前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。	居住者が、その年中に新生命保険料として90,000円、介護医療保険料として60,000円、新個人年金保険料として30,000円を支払った場合（いずれも剰余金等の控除後の金額とする）、所得税法第七十六条の規定により計算される生命保険料控除の合計額はいくらになりますか。	生命保険料控除の合計額は100,000円です。
JCRRAG_019954	法律	（予定納税額の納付）第百四条居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。一前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）二前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）２国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。３第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。	居住者の前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（第百四条第一項第一号の規定により調整された後の額）が900,000円であり、その計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収された所得税の額（同項第二号の規定により調整された後の額）が120,000円である場合、所得税法第百四条第一項の規定により計算される第一期において納付すべき予定納税額はいくらになりますか。	第一期において納付すべき予定納税額は260,000円です。
JCRRAG_019955	法律	（予定納税額の納付）第百四条居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。３第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。（予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例）第百十四条２第百十一条第二項の規定による申請をした同項第一号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額とする。４前三項の場合において、これらの規定による予定納税額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が十五万円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。	居住者の予定納税基準額が600,000円であり、第一期分の予定納税額を納付しました。その後、第百十一条第二項の規定による承認を受け、承認された申告納税見積額が450,000円となりました。所得税法第百十四条第二項の規定により、第二期において納付すべき予定納税額はいくらになりますか。	第二期において納付すべき予定納税額は125,000円です。
JCRRAG_019956	法律	第二百四十条第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の納付しなかつた所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。３第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百三条の二、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。	支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができず、支払総額が6,000,000円であった場合において、徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者について、所得税法第二百四十条第二項及び第三項の規定に基づき計算される、情状により科され得る罰金の上限額はいくらになりますか。	罰金の上限額は3,000,000円です。
JCRRAG_019957	法律	■質問郵便専用物件を損傷した場合の罰金上限額と、郵便物を正当な理由なく開いた場合の罰金上限額、さらに郵便の業務に従事する者が重大な過失で郵便物を失った場合の罰金上限額の合計から、郵便の取扱いを故意に遅延させた場合の罰金上限額の2倍を差し引いたとき、最終的な金額はいくらになりますか。 ■回答最終的な金額は 70万円 ■解説郵便専用物件を損傷：50万円郵便物を正当な理由なく開いた：50万円重大な過失による郵便物の紛失：30万円合計：50万円 + 50万円 + 30万円 = 130万円故意の遅延に対する罰金上限：30万円その2倍：30万円 × 2 = 60万円 130万円 − 60万円 = 70万円最終的な金額は70万円になる。	郵便専用物件を損傷した場合の罰金上限額と、郵便物を正当な理由なく開いた場合の罰金上限額、さらに郵便の業務に従事する者が重大な過失で郵便物を失った場合の罰金上限額の合計から、郵便の取扱いを故意に遅延させた場合の罰金上限額の2倍を差し引いたとき、最終的な金額はいくらになりますか。	最終的な金額は70万円です。
JCRRAG_019958	法律	第七条精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。（成年被後見人及び成年後見人）第八条後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。（成年被後見人の法律行為）第九条成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。（後見開始の審判の取消し）第十条第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。（保佐開始の審判）成年被後見人Ｂは、後見開始の審判を受けている期間中に次の取引を行いました。①スーパーで日常食料品15,000円の購入、②高級家具店でソファセットを300,000円で購入、③電気量販店でテレビを80,000円で購入しました。	この後、後見開始の審判が取り消されなかった場合に、成年後見人が取り消しできる取引額の合計はいくらになりますか。	成年後見人が取り消しできる取引額の合計は３８０,０００円です。
JCRRAG_019959	法律	第十三条被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。一元本を領収し、又は利用すること。二借財又は保証をすること。三不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。四訴訟行為をすること。五贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。六相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。七贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。八新築、改築、増築又は大修繕をすること。九第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。十前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。被保佐人Ｃが保佐人の同意を得ずに以下の法律行為をしました。 ① 日常生活に必要な衣服を購入（購入額:４０,０００円） ② 保有していた株式の元本を受け取る（金額:５００,０００円） ③ 知人への借金（借入金額:１００,０００円） ④ 自宅不動産を売却（売却額:８,０００,０００円）	保佐人がこれらの行為を全て取り消した場合、取り消し可能な取引額の合計はいくらになりますか。	取り消し可能な取引額の合計は８,６００,０００円です。
JCRRAG_019960	法律	第九十条公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。（任意規定と異なる意思表示）第九十一条法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。（任意規定と異なる慣習）第九十二条法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。第二節意思表示（心裡り留保）ＰとＱは売買契約を締結しましたが、そのうち次の取引が「公の秩序又は善良の風俗に反する」として無効とされました。 ①貴金属売買１,５００,０００円 ②違法薬物売買２,０００,０００円（無効） ③土地の売買４,０００,０００円	この取引のうち、有効な取引の合計金額はいくらになりますか。	有効な取引の合計金額は５,５００,０００円です。
JCRRAG_019961	法律	第九十八条の二意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。一相手方の法定代理人二意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方第三節代理（代理行為の要件及び効果）Ｘは、未成年者であるＹに対して、Ｙの法定代理人の同意なしに売買契約を結んでしまいました。しかし、契約後にＹが成年に達し、その事実を知ったＹは、契約を承認しました。以下の取引が行われました。 ①電子機器の売買契約６００,０００円 ②アート作品の売買契約１,５００,０００円 ③スポーツ用品の売買契約４００,０００円	Ｙが成年に達して承認した後、この取引の合計金額はいくらになりますか。	取引の合計金額は２,５００,０００円です。
JCRRAG_019962	法律	第百二条制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。（権限の定めのない代理人の権限）第百三条権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。一保存行為二代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為（任意代理人による復代理人の選任）第百四条委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。（法定代理人による復代理人の選任）Ｃは制限行為能力者であり、Ｄ企業に対してＥの法定代理人として契約を締結しました。契約内容は以下の通りです。 ①教育プログラムの購入５００,０００円 ②医療機器の購入７００,０００円 ③コンサルティングサービスの契約４００,０００円これらの契約はＥの利益に関連しています。	Ｃが法定代理人として行った取引の合計金額はいくらですか。	取引の合計金額は１,６００,０００円です。
JCRRAG_019963	法律	第百十四条前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（無権代理の相手方の取消権）第百十五条代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。（無権代理行為の追認）第百十六条追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。（無権代理人の責任）Ｐが無権代理人としてＱ社と契約を結びましたが、Ｑ社はＰが代理権を持っていないことを知らずに契約を進めました。Ｑ社はＰの本人Ｒに対して追認の確答を求める催告をし、相当の期間として30日を設定しました。Ｒはその期間内に追認をしなかったため、契約は拒絶されたものとみなされました。Ｒが追認をしなかったために取り消された契約の内容は以下の通りです ①製造機械の購入契約６,５００,０００円 ②ソフトウェアライセンス契約１,２００,０００円 ③物流サービス契約９００,０００円	取り消されたこれらの契約について、その合計金額を求めなさい。	契約の合計金額は８,６００,０００円です。
JCRRAG_019964	法律	第百二十五条追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。一全部又は一部の履行二履行の請求三更改四担保の供与五取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡六強制執行（取消権の期間の制限）ＺはＹとの間で契約を締結しましたが、Ｚはその行為が取り消すことができる状況下で行われたと後に知りました。Ｚは次のアクションを取ったことにより、追認をしたものとみなされました。一契約に基づく商品の一部受領４００,０００円二契約に基づく支払いの一部６００,０００円三契約条件の変更交渉	Ｚが取ったこれらのアクションによる追認とみなされる金額の合計はいくらになりますか。	追認とみなされる金額の合計は１,０００,０００円です。
JCRRAG_019965	法律	第二百十六条他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要があるときは予防工事をさせることができる。また、Aさんの土地には隣接するBさんの排水施設があり、その破損によってAさんの土地に発生すると見積もられた年間の損害は15万円です。Bさんに予防工事を実施させる場合、その工事費は60万円で、この工事によって今後5年間の損害が防げるとします。	Aさんが受ける損害防止の効果は年間いくらになるでしょうか。	Aさんが得る損害防止の効果は３万円です。
JCRRAG_019966	法律	第六十八条法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。一死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。二無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。三有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。四罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。五拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。六科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。（法律上の減軽と刑の選択）第六十九条法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に二個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。（端数の切捨て）第七十条懲役、禁錮又は拘留を減軽することにより一日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。（酌量減軽の方法）第七十一条酌量減軽をするときも、第六十八条及び前条の例による。（加重減軽の順序）第七十二条同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。一再犯加重二法律上の減軽三併合罪の加重四酌量減軽また、ある者が有期懲役10年の刑に処せられており、法律上の減軽事由が1つ、酌量減軽事由が1つ認められています。	この場合、規定に従い順序どおりに刑を減軽した場合、最終的な懲役期間は何年になりますか。	最終的な懲役期間は 2年
JCRRAG_019967	法律	（犯人蔵匿等）第百三条罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。（証拠隠滅等）第百四条他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。（親族による犯罪に関する特例）第百五条前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。（証人等威迫）第百五条の二自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。なお、親族による犯行であり、さらに酌量減軽の事情が認められる場合を考えます。	この場合、科され得る最終的な罰金の上限額はどのようになりますか。	最終的な罰金の上限額は 7万5千円
JCRRAG_019968	法律	（騒乱）第百六条多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。一首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。二他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。三付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。（多衆不解散）第百七条暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。ある者が騒乱の罪で「他人に率先して勢いを助けた者」として起訴され、有罪が確定しました。この場合、六月以上七年以下の懲役または禁錮が科されます。酌量減軽が認められることもあります。	酌量減軽が認められた場合、最終的に科され得る懲役の下限は何月になりますか。	最終的な懲役期間は 3月
JCRRAG_019969	法律	第十九条使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 ② 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。（解雇の予告）第二十条使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 ③ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。第二十一条前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。一日日雇い入れられる者二二箇月以内の期間を定めて使用される者三季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者四試の使用期間中の者ある労働者が業務上の負傷により45日間休業し、その後30日間の解雇制限期間を経て、解雇予告日から実際の解雇日までは10日間でした。使用者は、平均賃金を10日分だけ支払いました。	この場合、労働基準法の要件を満たすために、使用者が追加で支払う必要のある平均賃金の日数は何日分になりますか。	必要な追加日数は 10日
JCRRAG_019970	法律	第二十四条賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 ② 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。（非常時払）第二十五条使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。（休業手当）第二十六条使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。（出来高払制の保障給）第二十七条出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。（最低賃金）第二十八条賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。ある労働者が出来高払制の業務に従事しており、勤務形態は1日8時間、週5日、今月は4週分勤務していました。今月は納品数の不足のため、賃金が通常よりも40%低くなっています。保障給は最低賃金時給1,000円とされており、今月の総労働時間は160時間となっています。今月の出来高による賃金は96,000円でした。	このとき、出来高による賃金と保障給を比較した場合、使用者が保障給との差額として支払うべき不足額はいくらになりますか。	支払うべき保障給の不足額は 64,000円
JCRRAG_019971	法律	第三十四条使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 ② 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。 ③ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。ある工場では、1日あたりの所定労働時間が9時間に設定されています。労働者には1日につき45分の休憩が与えられていますが、過半数労働組合またはその代表との休憩に関する協定は締結されていません。	この場合、労働基準法上、不足している休憩時間は1日につき何分になりますか。	不足している休憩時間は 15分
JCRRAG_019972	法律	第六十五条使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 ② 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 ③ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。第六十六条使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。 ② 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。 ③ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。なお、単胎妊娠の女性が出産予定の6週間前から産後8週間まで休業することができ、さらに産後6週間が経過した時点で医師が就業可能と認めない場合には引き続き休業が必要です。	単胎妊娠の女性が出産前後にこの条件で休業を請求し、産後6週間経過時点でも就業可能と判断されなかった場合、実際に就業が禁止される期間は何週間になりますか。	就業禁止期間は 14週間
JCRRAG_019973	法律	第七十五条労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ② 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。（休業補償）第七十六条労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。 ② 使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの一箇月一人当り平均額（常時百人未満の労働者を使用する事業場については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者一人当りの一箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十を下るに至つた場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行っている休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。 ③ 前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、厚生労働省令で定める。なお、ある四半期に支払われている平均賃金が、業務上負傷した日の属する四半期に比べて120%を超えた場合で、休業補償の増加率が30%となる場合を考えます。	この場合、増加後の休業補償の支給割合は平均賃金の何パーセントになりますか。	増加後の休業補償の支給割合は 78%
JCRRAG_019974	法律	休業補償）第七十六条労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十（つまり平均賃金の60%）の休業補償を行わなければならない。 ② 使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの一箇月一人当り平均額（常時百人未満の労働者を使用する事業場については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者一人当りの一箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十（つまり80%）を下るに至つた場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行つている休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。例えば、平均給与額が80%を下回り、次の次の四半期に平均給与額が40%下落した場合（つまり40%減少）、休業補償も同じ比率で減額される。 ③ 前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、厚生労働省令で定める。	労働者が業務上負傷した場合、第七十六条や段落内の定めに従い、該当する四半期の平均給与額が規定より下回り、次の次の四半期で規定された割合だけ下落し、休業補償も同じ比率で減額されるとき、改訂後の休業補償の支給割合は平均賃金の何%となりますか。	改訂後の休業補償の支給割合は 36%
JCRRAG_019975	法律	第十五条の十二法第三十一条の二第二項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一第二種金融商品取引業（法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいい、第二種少額電子募集取扱業務を除く。）を行う個人千万円二投資助言・代理業（法第二十八条第三項に規定する投資助言・代理業をいう。以下同じ。）のみを行う者五百万円三第二種少額電子募集取扱業務を行う個人（第一号に掲げる者を除く。）五百万円	第十五条の十二の規定により、各業種について政令で定める額をすべて合計し、その合計額の半分を求めると、金額はいくらになりますか。	半分の金額は 1,000万円
JCRRAG_019976	法律	第二十条相続（被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した場合において、当該相続（以下この条において「第二次相続」という。）に係る被相続人が第二次相続の開始前十年以内に開始した相続（以下この条において「第一次相続」という。）により財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）を取得したことがあるときは、当該被相続人から相続により財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から、当該被相続人が第一次相続により取得した財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）につき課せられた相続税額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する相続税額を除く。第一号において同じ。）に相当する金額に次の各号に掲げる割合を順次乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。一第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈（被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。次号において同じ。）により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入される部分に限る。）の合計額の当該被相続人が第一次相続により取得した財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）の価額（相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。）から当該財産に係る相続税額を控除した金額に対する割合（当該割合が百分の百を超える場合には、百分の百の割合）二第二次相続に係る被相続人から相続により取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入される部分に限る。）の第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入される部分に限る。）の合計額に対する割合三第一次相続開始の時から第二次相続開始の時までの期間に相当する年数を十年から控除した年数（当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）の十年に対する割合。なお、第一次相続で課された相続税額は600万円、第一次相続で取得した財産に対する割合は80%、第二次相続で取得した財産に対する割合は50%、第一次相続と第二次相続の間隔は3年です。	この条件に基づいて、第二十条の規定により控除できる金額は何円になりますか。	控除される金額は 168万円
JCRRAG_019977	法律	（延納等に係る利子税）第五十二条延納の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分納税額に併せて当該各号に掲げる利子税を納付しなければならない。一第一回に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額を基礎とし、当該延納の許可を受けた相続税額又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限又は納付すべき日（第五十一条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。第四項において同じ。）の翌日から当該分納税額の納期限までの期間に応じ、年六・六パーセントの割合（次のイ又はロに掲げる延納相続税額については、それぞれイ又はロに定める割合。次号において「利子税の割合」という。）を乗じて算出した金額に相当する利子税イ課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合（以下この号において「不動産等の割合」という。）が十分の五以上である場合における延納相続税額不動産等に係る延納相続税額については年五・四パーセント、動産等に係る延納相続税額については年六パーセントの割合ロ不動産等の割合が十分の五未満であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合が政令で定める割合を超える場合における延納相続税額のうち当該立木の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額年五・四パーセントの割合さらに、課税相続財産の価額のうち不動産等の価額が全体の60%を占めており、延納相続税額のうち不動産等に係る税額は180万円、動産等に係る税額は90万円である。また、延納の初回分納税額の納付は、納期限の翌日から数えて365日後であった。特例基準割合は0.5%とされている。	この場合、合計で納付すべき利子税の金額は何円になるか。	利子税の合計額は 40,500円
JCRRAG_019978	法律	積載物の重量は、自動車（ミニカー、特定普通自動車等及び小型特殊自動車を除く。）にあつては自動車検査証に記録され、又は保安基準適合標章若しくは軽自動車届出済証に記載された最大積載重量（大型自動二輪車及び普通自動二輪車で乗車装置又は積載装置を備えるものにあつては六十キログラム、第十二条第一項の内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車がリヤカーを牽けん引する場合におけるその牽けん引されるリヤカーについては百二十キログラム）を、ミニカーで積載装置を備えるものにあつては九十キログラムを、特定普通自動車等で積載装置を備えるものにあつては千五百キログラムを超えない範囲内において内閣府令で定める重量を、小型特殊自動車で積載装置を備えるものにあつては七百キログラムをそれぞれ超えないこと。ただし、前号の締約国登録自動車にあつては、車両の保安基準に関する規定により定められる最大積載重量を超えてはならないものとする。三積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこと。イ長さ自動車の長さにその長さの十分の二の長さを加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の長さに〇・三メートルを加えたもの）ロ幅自動車の幅にその幅の十分の二の幅を加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の幅に〇・三メートルを加えたもの）ハ高さ三・八メートル（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあつては二メートル、三輪の普通自動車並びにその他の普通自動車で車体及び原動機の大きさを基準として内閣府令で定めるものにあつては二・五メートル、その他の自動車で公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあつては三・八メートル以上四・一メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの。次の条件が加わります。対象となる普通自動車の長さは5.2メートル、幅は1.8メートルです。この車両に積載する荷物の大きさは、長さ6.0メートル、幅2.1メートル、高さ3.5メートルであり、積載位置の高さは地上から2.0メートルです。	この普通自動車で荷物を運搬しようとする場合、この車両および積載物の寸法に基づいて、積載物の長さ・幅・高さがそれぞれの制限を超えていないかを確認し、もし制限を超えている場合は、その長さ・幅・高さの超過分の合計はいくらになりますか。	超過している長さ・幅・高さの合計は 0.3メートル
JCRRAG_019979	法律	（原動機付自転車の乗車又は積載の制限）第二十三条原動機付自転車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。一乗車人員は、一人をこえないこと。二積載物の重量は、積載装置を備える原動機付自転車にあつては三十キログラムを、リヤカーを牽けん引する場合におけるその牽けん引されるリヤカーについては百二十キログラムを、それぞれこえないこと。三積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さをこえないこと。イ長さ原動機付自転車の積載装置（リヤカーを牽けん引する場合にあつては、その牽けん引されるリヤカーの積載装置。以下この条において同じ。）の長さに〇・三メートルを加えたものロ幅原動機付自転車の積載装置の幅に〇・三メートルを加えたものハ高さ二メートルからその原動機付自転車の積載をする場所の高さを減じたもの四積載物は、次に掲げる制限をこえることとなるような方法で積載しないこと。イ原動機付自転車の積載装置の前後から〇・三メートルをこえてはみ出さないこと。ロ原動機付自転車の積載装置の左右から〇・一五メートルをこえてはみ出さないこと。なお、原動機付自転車の積載装置の長さは0.8メートル、幅は0.4メートル、積載をする場所の高さは0.5メートルとする。また、積載物の長さは1.2メートル、幅は0.7メートル、高さは2.3メートルである。	この条件で積載物を積載する場合、制限を超過している長さ・幅・高さの合計は何メートルになりますか。	超過している長さ・幅・高さの合計は 0.6メートル
JCRRAG_019980	法律	（資本金等の額）第六条信託会社の資本金の額又は出資の総額は、千万円を下回ってはならない。（出資の払込金額）第七条信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、担保付社債に関する信託事業に着手してはならない。補足情報：信託会社の資本金額は1,000万円以上でなければならず、合名会社または合資会社が担保付社債に関する信託事業に着手するには、出資の払込金額が500万円に達していなければなりません。ある合資会社は現在400万円を出資しています。	この合資会社が資本金規定および信託事業着手の基準に達するまでに必要な追加出資額の合計はいくらになりますか。	追加出資額の合計は 600万円
JCRRAG_019981	法律	（社債権者集会の決議）第三十二条会社法第七百二十四条第一項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。）の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した当該議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。一第四十一条の規定による担保の変更二第四十二条において準用する第四十一条の規定による担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄なお、社債権者集会には議決権総額のちょうど五分の一の議決権者が出席しています。	この場合、担保の変更に関する決議を可決するには、出席者のうち最低何％の賛成が必要になりますか。	賛成に必要なのは 100％
JCRRAG_019982	法律	第八十三条の二居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。一その居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ合計所得金額が九十五万円以下である配偶者三十八万円ロ合計所得金額が九十五万円を超え百三十万円以下である配偶者三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額ハ合計所得金額が百三十万円を超える配偶者三万円二その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）三その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合その居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）なお、今回考えるケースでは「居住者の合計所得金額が950万円を超え1000万円以下」であり、「配偶者の合計所得金額が130万円を超える」場合です。	この場合、この居住者の配偶者特別控除額はいくらになりますか。	配偶者特別控除額は 1万円
JCRRAG_019983	法律	第百二十一条その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。一一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。二二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。イ第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。ロイに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。なお、ある居住者について、給与等の支払額は150万円であり、所得控除の合計額は生命保険料控除5万円、地震保険料控除3万円、障害者控除27万円、配偶者控除38万円の合計額となっています。	この場合、この者の給与等の金額は控除額合計と比べていくら上回っていますか。	給与等の金額が控除額合計より上回る額は 77万円
JCRRAG_019984	法律	第百三十五条税務署長は、第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。一その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。二その者が提出した第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第百三十二条第四項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は三十万円以下となつたとき。三その延納に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。なお、修正後の年税額が80万円である場合について考えます。	第百三十五条第二号に定める延納の取消基準に基づいて計算される金額がこの基準以下となるのは、修正後の年税額に基づく金額がいくら以下になったときですか。	延納の取消基準以下となる金額は 40万円
JCRRAG_019985	法律	第百六十九条第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。一第百六十一条第一項第八号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配その支払を受けた金額二第百六十一条第一項第九号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配その支払を受けた金額三第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金その支払を受けるべき年金の額から五万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額四第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金その支払を受けるべき金額から五十万円を控除した金額五第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額なお、非居住者が国内で受け取るべき年金の総額は180万円であり、これは36か月分に相当します。	この年金に対する課税標準額はいくらになりますか。	課税標準額は 0円
JCRRAG_019986	法律	第二百三条の三前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に百分の五（第三号又は第六号に掲げる公的年金等の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第七号に掲げる公的年金等の当該残額については、百分の十）の税率を乗じて計算した金額とする。一公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額イ当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額ロ当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、三万五千円）ハ当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦である旨の記載がある場合には、二万二千五百円ニ当該申告書に当該公的年金等の受給者がひとり親である旨の記載がある場合には、三万円ホ当該申告書に源泉控除対象配偶者（当該源泉控除対象配偶者が第二百三条の六第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する記載がされた者（ヘ及びトにおいて「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、四万円）ヘ当該申告書に控除対象扶養親族（当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については五万二千五百円とし、老人扶養親族については四万円とする。）にその控除対象扶養親族の数を乗じて計算した金額ト当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（当該障害者が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者又はその他の特別障害者（当該同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、その同居特別障害者については六万二千五百円とし、その他の特別障害者については三万五千円とする。）にその障害者の数を乗じて計算した金額。なお、今回のケースでは、公的年金等の金額は12ヶ月分で5,000,000円であり、政令で定める月割額は400,000円である。	申告書に、受給者本人が特別障害者である旨、および特定扶養親族が1人いる旨の記載がある場合、この金額や条件に基づき、第二百三条の三の規定により徴収すべき所得税の額を求めなさい。	徴収すべき所得税の額は 98,500円
JCRRAG_019987	法律	第二百三十三条その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額が三千万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、税務署長に提出しなければならない。なお、総収入金額報告書の提出が必要となる基準額は三千万円であり、提出期限は翌年の3月15日です。	この基準額を提出期限の月の数字で割り、その結果に提出期限の日の数字を掛けると、どのような金額になりますか。	その金額は 150,000,000円
JCRRAG_019988	法律	第九十五条意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。一意思表示に対応する意思を欠く錯誤二表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤２前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。３錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。一相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。二相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。４第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。（詐欺又は強迫）Ｔは以下の３つの取引を行いました。 ①家具の購入契約：５００,０００円 ②絵画の購入契約：１,８００,０００円（錯誤により取り消し） ③骨董品の購入契約：２,０００,０００円うち、②の絵画契約は錯誤により取り消されています。	この場合、有効に残っている取引の合計金額を求めなさい。	有効に残った取引の合計金額は２,５００,０００円です。
JCRRAG_019989	法律	第九十六条詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。２相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。３前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。（意思表示の効力発生時期等）Ｕは以下の３つの取引を行いましたが、②の取引について第三者による詐欺行為があり、取引の相手方もその事実を知っていたため、詐欺による意思表示として取り消されました。 ①高級時計の購入契約１,２００,０００円 ②宝石の購入契約（詐欺により取り消し）２,５００,０００円 ③絵画の購入契約１,８００,０００円	この場合、取り消されず有効に成立している取引の合計金額はいくらになりますか。	取引の合計金額は３,０００,０００円です。
JCRRAG_019990	法律	第百十七条他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。２前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。二他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。三他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。（単独行為の無権代理）ＳがＴ企業との間で代理権がないにも関わらず契約を締結しましたが、Ｔ企業はＳが代理権を持っていないことを知らずに契約を進めました。契約内容は以下の通りです。 ①オフィスビルのリース契約４,０００,０００円 ②コンピュータシステムの導入契約３,５００,０００円 ③マーケティングキャンペーンの実施契約２,２００,０００円	Ｔ企業がＳに対して履行又は損害賠償を要求する場合、Ｓが負う責任の合計金額はいくらになりますか。契約内容の金額を元に計算してください。	Ｓが負う責任の合計金額は９,７００,０００円です。
JCRRAG_019991	法律	第百五十一条権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。一その合意があった時から一年を経過した時二その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時三当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時２前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。３催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。４第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。５前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。なお、権利に関する協議の書面による合意は2023年1月1日に行われ、協議を行う期間は11ヶ月と定められ、時効期間は3年とされています。	この場合、新たな時効期間が完了する日はいつになりますか。	新たな時効期間が完了する日は 2026年12月1日です。
JCRRAG_019992	歴史	金融庁の設立経緯金融行政の移り変わり平成10年6月平成12年7月平成4年7月まで平成4年7月平成10年6月平成13年1月民間金融機関等に対する検査・監督及び証券取引等の監視を担う行政機関として金融監督庁が設立（総理府の外局）され、同年12月には金融再生委員会が設立されたことに伴い、同委員会の下に置かれる組織となりました。金融再生委員会の下に、金融監督庁を改組して金融庁が設置されました。これに伴い、これまで大蔵省が担ってきた金融制度の企画立案に関する事務も併せて担うこととなりました。中央省庁の再編により、内閣府の外局となり、また、金融再生委員会の廃止に伴い、金融機関の破綻処理等の事務を引き継ぐこととなりました。	金融監督庁設立から金融庁改組までの期間金融監督庁が1998年6月に設立され、2001年1月に金融庁に改組されました。金融監督庁は何ヶ月間存在したでしょうか。	金融監督庁は31ヶ月間存在しました。
JCRRAG_019993	歴史	（令和６年１２月末暫定版）１．第１号被保険者数（12月末現在）第１号被保険者数は、３,５８７万人となっている。２．要介護（要支援）認定者数（12月末現在）要介護（要支援）認定者数は、７２３.５万人で、うち男性が２３２.０万人、女性が４９１.４万人となっている。	要介護（要支援）認定者全体のうち、女性の占める割合は何パーセントですか。	要介護（要支援）認定者全体のうち、女性の占める割合は約67.9%です。
JCRRAG_019994	歴史	室町時代の対馬は、島主・宗氏を中心に日本と朝鮮との間で外交の実務と貿易を独占してきたが、豊臣秀吉の朝鮮出兵により一変し、国交は断絶した。長年、朝鮮との貿易に島の経済を頼ってきた対馬にとって、朝鮮との国交回復、貿易復活は死活問題であった。対馬藩は、朝鮮との国交回復交渉を行い、その間、日朝双方の国書を偽造するなど危ない橋を渡りながら、ようやく江戸時代最初の朝鮮通信使来日に成功する。その後、朝鮮貿易の復活も果たし、対馬藩の繁栄ぶりは万松院に古色蒼然と並ぶ歴代対馬藩主墓所の中でも、ひときわ目を引く当時の藩主の墓所の巨大さからも偲ばれる。以来、約200年に渡り、合計12回の日朝修好の象徴である朝鮮通信使の来日が続いた。朝鮮通信使を丁重に出迎えるため、立派な庭園を持つ金石城を整備した対馬藩。異国の華やかな衣装をまとった行列は、遠方からも見に来る人も多く、沿道に並ぶ人々を魅了した。隣国同士が200年以上の長きに渡り、平和的関係を築いたことは世界史的にみても稀有なことである。時に反目し合うこともあったが、日朝関係の根底には「誠信の交わり」があった。朝鮮通信使を丁重に出迎えるため、立派な庭園を持つ金石城を整備した対馬藩。異国の華やかな衣装をまとった行列は、遠方からも見に来る人も多く、沿道に並ぶ人々を魅了した。隣国同士が200年以上の長きに渡り、平和的関係を築いたことは世界史的にみても稀有なことである。時に反目し合うこともあったが、日朝関係の根底には「誠信の交わり」があった。	この200年間での朝鮮通信使の来日の平均間隔は何年ですか。	朝鮮通信使の来日の平均間隔は約18.18年です。
JCRRAG_019995	歴史	近世に開かれた数多くの石切り場のうち、特に水に強く青白い色調が美しい滝ヶ原石や、温もりのある黄色の色調で湿気に強い観音下石は、現在でも切り出しが行われる人気石材で、市内の建造物はもちろん、国会議事堂や甲子園会館など、数々の有名建築物に使われその魅力を伝えている。市内中心部を歩くと趣のある小松町家の町並みに多くの石蔵が残っている。小松町家に石蔵が定着した背景には、昭和初期の二度にわたる大火があった。大火で多くの家屋が焼失する中、耐火性に優れた凝灰岩を壁に使った蔵の大半は焼け残ったことが石蔵を再認識するきっかけとなった。また、滝ヶ原地区には、明治から昭和初期に築造されたアーチ型石橋が、かつて12橋存在し、今でも6橋残されている。現存する石橋が多数存在する地域は、九州以外では当地のみであり、地域が石とともに育んできた「石の里」の風景を今に残している。この滝ヶ原の旧の石切り場跡では、巨大な石塊を様々な石工道具で丹念に切り出した際の紋様が天井や壁に残り、洞窟を支える石柱と相まって幻想的な空間を醸成している。遊泉寺町や鵜川町の石切り場は、良質の石材を求め隧道状に迷路のように掘り進められた姿が特徴的であり、特に遊泉寺の石切り場跡は、総延長10km、広さ8000m³に及ぶ巨大地下空間となっており、随所に溜まった地下水が例えようもなく美しい光景を作り出している。	遊泉寺の石切り場跡は、総延長10km、広さ8,000m³の地下空間となっています。この空間が平均2.5mの高さで掘られていたとすると、掘削された床面積（㎡）は何㎡になりますか。	掘削された床面積（㎡）は3,200㎡です。
JCRRAG_019996	歴史	江戸との密接な繋がりの中でそれぞれ繁栄した四都市は、今の暮らしの中でも江戸の往時を物語るように町並みが残されている。また、城下町、門前町、商家の町、港町という江戸の代表的な町並みとして揃っているのも北総地域の大きな特色である。佐倉では、佐倉城跡に本丸を中心に堀・土塁が残り、町中の道は狭く直角に折れ曲がる城下町の名残を留め、武家屋敷群が良好に保存されるとともに、旧佐倉順天堂の建物や藩校「成徳書院」や堀田家の資料（鹿山文庫）などにより武家の生活や洋学を学んだ者の足跡も偲ぶことができる。成田山新勝寺には初詣や節分などで東京から多くの参拝客が訪れ、往時から続く成田参詣は今なお隆盛が続いている。伽藍には多くの歴史的な建物が残されており、門前町も昔からの町並みや雰囲気の中で賑わい、利根川・印旛沼の幸を生かした鰻料理は、門前町の名物となっている。利根川に続く小野川の両岸に繁栄した佐原の町並みは、地域の人々の努力により保全・修復され、川沿いには川面に下りる荷揚げ用の石段「だし」なども残り、江戸情緒の残る往時の商人の暮らしを体感することができる。銚子の漁港は、江戸時代初期に紀州から移住した崎山治郎衛門が築港した外川港から始まるが、漁港に面した斜面には碁盤の目のような当時の区画が今も残されている。また、利根川河口付近には、江戸時代から銚子の観音様として参拝者が多かった円福寺や漁師の守り神とされる川口神社、廻船問屋の建物など、港町の隆盛を物語る資産が残っている。さらに、江戸時代に成田参詣のために江戸から1万人（10,000人）が成田山を訪れ、そのうち40％の参詣者が成田門前町で1人あたり200文で食事をし、さらにその半数が佐倉城下でも1人あたり150文で食事をしたとする。	参詣者による総飲食支出はいくらになるか。	総飲食支出は 1,100,000文です。
JCRRAG_019997	歴史	古墳時代前期、ヤマトに強大な勢力が誕生し、新たに大型の装身具として石製の腕輪生産が始まると、加工しやすくきめ細かな石質を持つ小松の緑色凝灰岩が注目を集める。精巧な彫刻加工を施したデザイン性の高さに優れた鍬形石などの腕輪は、当時のヤマト王権の諸王がステータスシンボルとして挙って求め、日本各地へと広まっていく。古墳時代後半には、新たに建築部材として石材の活用が始まる。小松市東部の里山には良質の凝灰岩が広範囲に分布し、これを切り出し加工する技術が小松へ導入され、大型古墳の横穴式石室に使用された。特に、河田山古墳群では、飛鳥時代のアーチ式天井を持つ切石積み横穴式石室が発見され、石積みのズレを防止する鍵手積み技法など国内最先端の石室構築技術を有していた。天井部がアーチ構造の横穴式石室は国内唯一であり、朝鮮半島の百済王墓との類似性から、大陸との繋がりの中で直接、小松に伝わったものと推察される。古代まで、王の墓や国の建築物など、特別な建造物の建築部材利用が主であった切石技術は、中世に入ると鉄製の石工道具の進化と普及により、行火や囲炉裏、井戸枠、火鉢等の生活道具のほか、灯篭や石仏等の信仰具、五輪塔等の様々な石塔など、細かな細工を施す石造彫刻品の制作も活発となり、生活・信仰・文化に密着した石の利用が浸透していく。材質の堅牢さと耐火性、錆びない、腐らない石の素材特性は、庶民に広く受け入れられ、材料調達の手軽さもあり、小松の凝灰岩文化が花開いた時代であった。また、古墳時代後半、小松では切石積みの横穴式石室の建造が進められていました。ある石室を構成するためには、床石8個、側壁石（左右合わせて）16個、天井アーチ部石材12個、封土基礎部の補強石材4個が必要だったとします。さらに、1つの石材を切り出すのにかかる作業時間は25分とされています。	この条件に基づき、石室1基を完成させるために必要な切石作業の総時間は何分ですか。	必要な切石作業の総時間は 1,000分です。
JCRRAG_019998	歴史	千葉県の北部に位置する北総地域は、古代から河川・湖を越えて奥州に臨む要所として位置づけられ、中世には様々な勢力が抗争する地でもあった。江戸幕府もその地勢的な重要性から、佐倉に有力譜代大名を配し、江戸と佐倉間の佐倉街道も整備した。その後、この街道を経て成田山新勝寺へと向かう「成田参詣」の隆盛に伴い、成田街道とも呼ばれるようになった。さらに街道は東に延び、佐原・香取・鹿島といった利根川水郷地帯に集中する観光・信仰の一大センターへと続く。また、利根川に沿って銚子に向かう銚子街道は、佐原で成田街道と交差し、同所から銚子まではおよそ40kmの道程である。北総の都市の発展は、街道により支えられた。北総の発展を支えたもう一つの要素が利根川である。家康の江戸入府後に、江戸の町を利根川の水害から守るため行われた利根川の東遷事業は、北総地域を利根川の下流とし大きな水害をもたらしたが、一方で、利根川東遷・江戸川の開削事業は、利根川の舟運を発達させ、流域には佐原に代表される多くの河岸も発達した。さらに、海難事故の多い房総沖を避け、銚子を起点として利根川を遡って江戸に向かう水運ルートは、東国各地の物資を江戸に運ぶ大動脈となった。佐倉藩も治水に取り組み、印旛沼に河岸を設け水運を活用して藩の特産品などを江戸に運んだ。利根川水運は、商業的な往来はもちろんのこと、人の往来も活性化し、成田参詣も陸行ばかりでなく途中まで舟を利用した者も多く、また、香取神宮などの「三社詣で」や「銚子の磯巡り」など舟旅を楽しむ江戸庶民の小旅行の流行をももたらした。このように、江戸へと続く街道と利根川の大動脈は、北総地域の発展を支える大きな柱となった。江戸時代、成田山新勝寺への参詣客のうち、全行程を徒歩で行く者が1,200人、途中まで舟を利用する者が800人いた。徒歩1人あたりの交通費は100文であり、舟を利用する参詣客は徒歩の3倍の費用（1人あたり300文）がかかるものとする。	この条件において、全体の交通費が合計で何文になるか求めなさい。	全体の交通費は 360,000文です。
JCRRAG_019999	歴史	当時、百万人の人口を有した世界有数の大都市江戸は、周辺都市・地域の支えにより成り立っていた。特に、北総地域は、利根水運の発達と整備された街道を通じ、様々な面から江戸の生活・幕藩経済を支えた。要衝である佐倉は、江戸に家康が入ると有力親藩・譜代大名が配置（老中8名／藩主23名）されるなど、政治的・軍事的に江戸を支える重要な拠点都市であり続けた。加えて、幕末に開国へと導いた開明老中堀田正睦が藩校「成徳書院」を拠点に洋学の振興に努め、江戸に人材を輩出する学都としても発展した。特に、1843年に「佐倉順天堂」が設立され、医学分野においては「西の長崎、東の佐倉」として、長崎と並び称され、ここで学んだ多くの若者が明治の医学界で活躍した。成田山新勝寺は、歌舞伎役者市川團十郎（屋号:成田屋）の深い帰依と、江戸深川での秘仏公開のキャンペーンの成果もあり、江戸庶民の間で「成田参詣」がブームとなり、成田山とその門前町（成田）は大いに発展した。また、成田に向かう人々は、その途上、帰途に佐倉城下や宗吾霊堂など名所旧跡にも立ち寄った。江戸時代、成田参詣のために江戸から1万人が成田山を訪れたとします。そのうち40％の参詣者が成田門前町で食事（1人あたり200文）をし、さらにその半数が佐倉城下でも食事（1人あたり150文）をしたとします。	この場合、参詣者による総飲食支出はいくらになるでしょうか。	参詣者による総飲食支出は 1,100,000文です。
JCRRAG_020000	歴史	明治期に欧米でジャパンクタニと称賛された九谷焼には、江戸後期に花坂地区で発見された陶石が用いられている。この陶石もまた、地下の流紋岩が熱水作用によって風化した産物であり、小松は全国有数の陶石産出地である。陶石粉砕から九谷焼陶土ができるまでの昔ながらの各工程が今も残り伝えられている。また、江戸後期から金平や尾小屋、遊泉寺で金・銅の採掘が確認され、注目を浴びる。特に明治期以降は、尾小屋、遊泉寺の鉱山で銅の産出量が拡大し、大正には全国有数の産出量を誇った。その財は小松だけでなく、明治維新後の加賀百万石の経済をも支えた。さらに、明治期、小松地域では尾小屋・遊泉寺の鉱山で年間5,000トンの銅が採掘されていました。このうち、60%が加賀藩経済に利用され、25%が輸出に使われ、残りは地域のインフラ整備に使われたとされています。そして、同時期、かつて碧玉で国内を席巻した菩提・那谷のメノウやオパール、そして遊泉寺の紫水晶は「加賀紫」として珍重され、海外への献上品や宝飾品として高く取引された。小松の石資源の豊かさは鉱石、宝石へと広がりを見せ、今でも産出地の個人宅の門塀や、開創1300年の古刹、那谷寺の白く露出した岩山には碧玉の層が見られるほか、境内の庭石や飛び石などに地元産出の様々な宝石群が使われ、市民生活の中に深く溶け込んだ町の姿を見ることができる。	明治期、小松地域で採掘された銅のうち、地域のインフラ整備に使われた銅は何トンですか。	インフラ整備に使われた銅は 750トンです。

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