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122105124X00520260311_125	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	125	○山崎委員　ありがとうございます。　後に質問しますけれども、本当に、今の教育課題、不登校であったりとか自殺であったりとか、様々、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する、少子化に入っていく中でどういうふうに学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、様々な角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、是非強力に進めていただけたらなというふうに思います。　次に、既に全国で三十五人学級を先行実施している自治体はどの程度あるのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/125
122105124X00520260311_126	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	126	○望月政府参考人　令和七年度におきましては、国の加配措置や自治体の独自の財源を活用した少人数学級の取組によりまして、既に三十五人学級を実施している自治体、これは、一部の学校で実施をしている、何らかの形で実施しているものでございますけれども、中学校一年生で何らか実施しているのが全六十七の都道府県・政令指定都市のうち六十自治体、中学校二年生、三年生で実施しているのは四十三自治体と承知をしているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/126
122105124X00520260311_127	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	127	○山崎委員　次に、今日、何人かの委員からも出ていましたけれども、重要なことなのでまたお聞きしたいと思います。　そこで、ペーパーティーチャーの掘り起こしや再任用教員の処遇改善、教員養成の抜本的見直し等と一緒にこの三十五人学級を考えて推進しなければ、負担だけが増えることになると思いますけれども、文科省の見解と具体的な手だてについてお伺いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/127
122105124X00520260311_128	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	128	○望月政府参考人　教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の三十五人学級を始めとした指導、運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。　教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また、地域によって様々な状況が異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期的な観点でも、中教審におきまして教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、採用、養成の在り方...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/128
122105124X00520260311_129	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	129	○山崎委員　教員が足りるのかどうなのかということについては、午前中、何人かの委員からも指摘がありました。その答弁の中に、すぐに足りない状況ではないというふうな答弁もあったと思うんです。いろいろな考え方があって、定数に対してとかというようなことだと思うんですけれども、これは多分、学校現場の感覚でいうと、そういった答弁を聞いたときに、いやいや、全然分かっていないなというふうな感じになると思います。そこも分かっての御答弁だと思うんですけれども。　やはり学校現場におきましては非常に教員が足りないといったところで、少し前までは、私が現場にいるときなんかは加配をしっかりつけてくれて、生徒指導加配とか生徒支援加配とか学力向上加配がついていた頃...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/129
122105124X00520260311_130	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	130	○松本（洋）国務大臣　国全体といたしますと、子供の数自体が大きく減少をしている中であります。将来的には、必要な教室や教師数は減少していくものと認識をしております。　施設整備や指導体制の確保につきましては、各学校設置者、教育委員会等において御判断をいただくものでありますが、地域における今後の人口動態等を見据えた計画的な対応が必要である、そのように考えているところであります。　また、現在の教師不足の要因の一つとして、教師の年齢構成に起因する大量退職などが挙げられること、これは今御案内いただいたところでありますけれども、こうしたことを踏まえましても、教師の年齢構成の平準化を図ることは重要であります。　文部科学省といたしましても...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/130
122105124X00520260311_131	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	131	○山崎委員　教員の採用に関しては、苦しい思いをしながら現場の先生方、そして退職した教員方も、今、高知県なんかは臨時教員の七割ぐらいが退職教員だと言われていますけれども、本当に歯を食いしばって頑張ってくれていますので、同じ轍はもう踏まないということで、しっかりと計画的に、これから先、今回のような、今のような状況が起きないような、そういった教員の計画的な採用をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、三十五人学級は、一人の子供の変化やＳＯＳに教師が気づける余地を広げる制度でもあります。三十五人学級によって、いじめ、不登校、コロナ後の学習の遅れが残る子供さんや、学校現場で圧倒的にニーズが高まっている発達障害や...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/131
122105124X00520260311_132	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	132	○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめや不登校を始めとする生徒指導上の課題、学習上の課題など、子供たちが抱える課題は多様化、複雑化をしております。こうした課題に対応していくためには、子供たち一人一人のニーズに応じた対応を進めていくことが必要であると考えております。　このような状況の下、今回の改正による三十五人学級の推進や生徒指導担当教師の配置充実によりまして、学級担任の負担軽減が図られ、一人一人に応じたきめ細かな指導体制の整備が可能になるものと考えております。また、これにより、例えば不登校生徒に対するＩＣＴを活用した指導や校内教育支援センターにおける指導など、支援員等のスタッフと教師が連携した体制を充実させることにも寄...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/132
122105124X00520260311_133	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	133	○山崎委員　ありがとうございます。　三十五人学級になったから、あれもこれも、ただでさえ忙しいのに言うなと言われそうですけれども、この視点は非常に大事だと思いますので、学びの基盤として、学んでいくための基盤として非常に重要なことであると思いますので、しっかりそういった観点での支援の充実をお願いしたいと思います。　これに関連するんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、順番を変えて、では具体にどうするかというと、三十五人学級の実現によって期待されるのは、一人一人と向き合う時間の増加だというふうに思います。児童生徒が教員から受ける言葉、コメントや口頭のフィードバックの質や量が、子供たちの学びへのモチベーションに大きく作...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/133
122105124X00520260311_134	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	134	○松本（洋）国務大臣　学校における働きやすさと働きがいの両立を図ること、これによって教師が子供たちと向き合う時間を確保し、全ての子供たちへのよりよい教育を実現することが重要であると考えております。　そのため、昨年成立いたしました改正給特法等を踏まえまして、学校と教師の業務の三分類を踏まえた業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等に係る必要な予算の確保、校務ＤＸの加速化などに取り組んでいるところであります。これによって、教師が教師でなければできないことに全力投球するための余白というものを是非創出をしてまいりたいと思います。そうして生み出された時間を児童生徒一人一人への丁寧なコメントやフィードバックに充てていくことで、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/134
122105124X00520260311_135	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	135	○山崎委員　ありがとうございます。　本当に関わりの質が重要で、先日も御相談を受けたことがあって、そこは小学校の四年生と一年生の兄弟なんですけれども、発表会に向けて先生がかけてくれた声の一言でお兄ちゃんの方は物すごく頑張ったんですけれども弟の方はもう行きたくないというふうなことがあった。この声をかけていく質をどうしていくかという問題もあると思うんですけれども、まずはやはり教員自体がそういうふうな感覚を、是非三十五人学級の導入に向けてもう一度そういったところを確認していただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それでは次に、三十五人学級の導入は教員の働き方改革につながるものであることは今までも議論されてきたところで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/135
122105124X00520260311_136	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	136	○松本（洋）国務大臣　学校現場におきまして、教師の勤務実態や不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など、学校を取り巻く環境が大きく変化をする中、子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが重要である、そのように考えております。　複数の教員が関わることによりまして、子供たち一人一人の状況を多角的に把握をし、情報共有が図られることで、教育の質の向上や問題の早期発見、解決など、学習指導面での効果というものが期待されているところであります。　このため、今国会に提出させていただいております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級の実施のほか、令和八年度予算案におきましては、持ちこま数軽減に資する小学校におけ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/136
122105124X00520260311_137	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	137	○山崎委員　先ほど中学校の事例を言ってきましたけれども、小学校もすごく大事で、高知県なんかも来年度から小学校のチーム担任制に取り組むということなんです。　小学校の先生の離職を何とか防ぎたいという、特に小学校の採用状況が厳しいので、助けてあげるときに、教科担任制で何人かの先生が入るということも考えたんですけれども、根本的には一緒で、担任がやはりいろいろなことを受けますのでダメージが大きい。担任を替わってあげることができないということが結構支援の限界でもありましたので、柔軟な発想で、人的配置も伴うことなんですけれども、離職防止といいますか、ノウハウの伝達を含めて、いきなりダメージを食らわないとか、みんなで持っていくことによる、リスク...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/137
122105124X00520260311_138	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	138	○望月政府参考人　先ほど泉委員の方からも、近年、学校課題が大変多様化、複雑化しているというデータを示していただきまして、学校の状況は過去からかなり変わってきている。そういう中で、一人の担任が教育課題を抱えるのではなくて、複数の担任が、学校によっても年齢構成やあるいは経験年数が違う方々が協力し合いながら子供たちの指導や支援に当たるということは大変大事であると思っております。そういう意味において、一つの学級の担当業務を複数の教員で分担したり、副担任を配置している学校があると承知してございます。　義務教育費国庫負担金の算定におきまして、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分をすることとされてございます。ですから、複数の教員で学級担...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/138
122105124X00520260311_139	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	139	○山崎委員　局長、丁寧な御答弁ありがとうございました。　学級担任手当、自治体の判断の幅を持たせていただいているということなんですけれども、これができたときに、いいなと思いました。それはどうしてかというと、管理職のときに、担任を持ちたくないという先生がいて、担任を持ってくれる先生との負荷が違うということで、やはり進んで持ってくれる先生にはそういう手当があっていいなというふうに思いました。　先ほど言ったようなチーム学校担任制は様々な面のメリットがありますので、そういった研究と並行して、是非そういったことの導入に至ったときには手当もしっかりつくような形でお願いできたらなというふうに思います。　それで、先ほども言ったんですが、今...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/139
122105124X00520260311_140	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	140	○松本（洋）国務大臣　現場経験のある委員から、日本の教育の在り方を大胆に変えていくような大変大きな御提案をいただいたというふうにお受け止めをさせていただいているところであります。　おっしゃるとおりで、学校現場を取り巻く環境、少子化に伴う児童生徒数の急速な減少や教師の厳しい勤務実態、また、不登校を始めとする生徒指導上の課題の深刻化など、様々なそうした課題が生じているところでもあります。こうした状況であっても、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制をしっかりと整備していくことが大変重要であると考えております。　今後の中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方については幅広く検討していくことになるわけであります...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/140
122105124X00520260311_141	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	141	○山崎委員　ありがとうございました。難しい質問だったと思いますけれども、やはりそういった多様な発想がないと、なかなか今の不登校の問題とか様々対応できないかなというふうに思いますので、また今後お願いします。　次に、養護教諭の複数配置の算定基準の改正、これは私自身非常にうれしく思います。今日も様々委員から御指摘がありました。養護教諭の役割は非常に重要で、教諭に求められるものも時代の変化の中で大きく変わってきましたけれども、私は養護教諭が最も変わったというか業務が増えているというふうに思います。健康面、体のケア、傷病への対応等とともに、アレルギーのある子供さんには面接を行って、学校生活管理指導表の提出が必須であったり、一番大きかったの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/141
122105124X00520260311_142	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	142	○松本（洋）国務大臣　養護教諭でありますけれども、委員からも今御案内がありましたとおり、いろいろと、本当にこれまでとは違う様々な対応をしていただいております。アレルギー疾患、メンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応することが求められているところでもあります。　養護教諭の複数配置基準でありますけれども、平成十三年度から、第七次定数改善計画で、小学校は八百五十一人以上、中学校は八百一人以上の学校を対象とし、現在に至っております。委員御指摘のとおり、概算要求時には百人の引下げを要求していたところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、生徒指導担当の教諭について...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/142
122105124X00520260311_143	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	143	○山崎委員　私の方も、この辺、どれぐらいがいいのかなと養護教諭に聞いたんですけれども、やはり一学年三クラス以上になると複数必要かもというふうな声が多かったと思います。　各自治体で状況は違うと思いますけれども、私が若いときの六十代、七十代の養護教諭の皆さんは大量採用の時代で、本当に役割が変わってきて大変だったと思うんですけれども、今、四十代の養護教諭が多いのと、二十代が多いと思うんですけれども、その四十代は元々不登校支援とかも、そういったこともやってきた世代で、非常に若手との組合せとかそういったノウハウの伝達でも今ちょうどいい年齢構成になっているんじゃないかなというふうに思いますので、また効果的なそういったノウハウの共有と育成のプ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/143
122105124X00520260311_144	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	144	○松本（洋）国務大臣　共同学校事務室の導入によりまして、組織的な事務処理によるミス、不正の防止及び効率化、同僚職員の指導助言などを通じたＯＪＴの実施による事務職員の育成などが期待をされております。これによりまして、学校事務の効果的な実施や事務職員の資質向上による学校運営への積極的な参画が図られ、学校のマネジメントの強化に資する、そのように考えております。　こうした取組を全国各地に広げていくことが課題だと考えております。学校事務体制の機能強化に関する定数を措置することとしております今般の改正案も踏まえまして、今後、更に共同学校事務室の設置促進を図ってまいりたいと考えております。　また、事務職員の育成につきましては、総務、財務な...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/144
122105124X00520260311_145	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	山崎正恭	やまさきまさやす	中道改革連合・無所属	None	None	145	○山崎委員　ありがとうございました。　今日、学級担任の経営の問題とか養護教諭、事務員さんの問題もありましたけれども、やはり学校文化というのはどちらかというと職人芸というか一人でのそういったことが大きかったと思うんですけれども、これからはチームでしっかりと育成していく、そして仕事の質を上げていくことが重要かなというふうに思います。　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/145
122105124X00520260311_146	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	146	○斎藤委員長　次に、河井昭成君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/146
122105124X00520260311_147	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	147	○河井委員　三月十一日です。被災された皆様に、被災地の皆様に、被災地に心を寄せたいと思います。　国民民主党の河井昭成です。　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。　今年度、学級編制標準の引下げにより、小学校三十五人学級が全学年で実現することとなりました。また、今回の法案では、新年度から中学校三十五人学級を実現する取組が進められることになります。これにより、小中学校における子供一人一人に対するよりきめ細やかな対応が可能となります。　今日の委員会でもそうですし、この委員会で様々取り上げられておりますけれども、小学校三十五人学級の効果として、学級規模が大...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/147
122105124X00520260311_148	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	148	○松本（洋）国務大臣　学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するためには、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善を一体的、総合的に進めていくことが重要であります。　今般御審議をお願いしております義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、まずはこれらの定数改善を着実に進めていきたいと考えております。　その上で、更なる少人数学級を含め、今後の中長期的な学校にお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/148
122105124X00520260311_149	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	149	○河井委員　先ほど、一問目では学級規模の在り方について伺いましたが、少人数学級の取組を進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。三十五人学級、さらには、将来的な更なる少人数学級を実現していくためには当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。　実際に各地で、当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが確認をされています。特に、欠員の状態は、予算があるのに人がいないことの表れです。　一方で、教育の質という観点からは、単に人数を確保するだけではなく、教員としての専門性や資質をしっかりと高めてい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/149
122105124X00520260311_150	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	150	○松本（洋）国務大臣　令和八年度政府予算案におきましては、約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、全体としては、子供の数自体が大きく減少をし、それに伴って必要な教員数も減少しているため、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はないものと考えております。　一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であります。私からも、教師不足対策プロジェクトチームを設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示をしているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心にいたしまして、多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行い、課題の解決に全力で取り...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/150
122105124X00520260311_151	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	151	○河井委員　冒頭二問で、少人数学級の今後の在り方や教員の確保、そして教員の質の担保について大臣のお考えを伺いました。　少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。　一方で、教育現場からは、長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の職種と比べ必ずしも優位であるとは言えない状況になっており、教員志願者の減少の大きな要因となっているのではないかと考えるところです。　教育の分野に優秀な人材を集めようとするのであれば、その処...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/151
122105124X00520260311_152	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	152	○松本（洋）国務大臣　教師に優れた人材を確保するためには、学校における働き方改革の加速化、指導、運営体制の充実、教育に関する専門職にふさわしい処遇の改善を一体的、総合的に講じることが必要だというふうに考えているところでもあります。　こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及びその実施状況の公表などを通じた働き方改革の一層の加速化や、教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていくということを始めとする教師の処遇改善、また、今般の義務標準法改正による中学校三十五人学級化を含む新たな定数改善計画の着実な実施により指導、運営体制の充実を着実に進めること...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/152
122105124X00520260311_153	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	153	○河井委員　教員の処遇については、また改めて違う機会でも問いたいと思います。　次の問いに移ります。特別支援学級に、済みません、四つ目の項目は後回しにしたいと思います。五つ目にします。　今回の法案では、学校事務体制の機能強化を通じて学校運営の改善を進めることで、教員の負担軽減が期待されるものと理解をしています。そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。　教員の働き方改革を進めていく上では、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整えていくことが重要であり、文部科学省では、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類において、学校徴収金の管理や調査、統計への回答、ＩＣＴ機...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/153
122105124X00520260311_154	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	154	○松本（洋）国務大臣　学校における働き方改革を進めるためには、チーム学校の考え方の下、総務、財務等の専門職である事務職員の校務への参画を拡大していくことが重要であると考えております。そのため、給特法に基づく指針や学校と教師の業務の三分類におきまして、事務職員が積極的に参画すべき業務を示しているところであります。　一方、指針におきましては、事務職員の負担が過重にならないよう、学校と教師の業務の精選に取り組むことなどについても示しております。事務職員との連携、協働による組織マネジメントを効果的に推進をするためには、共同学校事務室の設置などを通じまして事務の効率化や質の向上を一層推進することが重要であると考えております。　このため...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/154
122105124X00520260311_155	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	155	○河井委員　共同学校事務室の統括事務長の設置については、共同学校事務室の機能強化、学校事務職員の専門性の向上という観点から、大変意義のある取組であると考えております。　これまで、現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。現状では校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、校費や旅費といった服務に関わることで教育委員会とのやり取りが必要な業務、また学校の購入品や出張伺いなどの業務について共同学校事務室で決裁をできるならば、校長や教頭などの管理職のみならず事務職員もほかの業務により専念できると聞いているところです...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/155
122105124X00520260311_156	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	156	○松本（洋）国務大臣　今回の標準法改正によりまして、新たに基礎定数として配置を想定しております統括者につきましては、複数の共同学校事務室を設置している市町村に一名算定をするものであります。この措置によりまして、この統括者が教育委員会と連携して各事務室に指示をすることや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室間の事務の標準化、効果的な事務の実施が図られることなど、共同学校事務室の機能強化と事務職員の人材育成の推進が図られることと期待をしております。　事務職員の号給の在り方、統括者にどのような権限を持たせるのかにつきましては、まずは各設置者の権限と責任において判断をしていただくものとなります。今回の法改正が共同学校事務...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/156
122105124X00520260311_157	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	157	○河井委員　先ほど教員の負担軽減の観点から学校事務体制の機能強化について問いましたが、教員が本来行うべき教育活動により専念できる環境を整えていくためには、現在の学校の教職員の枠組みの中で全ての業務を担うのではなく、教員以外の専門的な人材を更に活用していくという視点が重要ではないかと考えます。　例えば、進路指導については、従来から教員が担ってきた業務ではありますが、生徒の学習の成果や成績の分析、進路先データの収集、傾向の把握と分析、さらには調査書、受験書類の作成、点検、合否確認など、これらの業務は教員の専門以外の能力が必要となるものであると言えます。教員は三年生の担任のときに主に担当することになりますが、教員以外の人材がこの業務を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/157
122105124X00520260311_158	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	158	○松本（洋）国務大臣　児童生徒が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、社会的、職業的自立に向けた力を身につけていくためには、キャリア教育や進路指導の充実は重要であると考えております。　その指導の際、教員による指導に加えまして外部の専門人材や民間の知見を活用していくことは、子供たちが現在の学びと将来の社会や職業との関連について意識を高めていく上でも極めて効果的であると考えております。　このため、文部科学省といたしましては、令和八年度予算案におきまして、キャリア教育や進路指導の推進などの役割を担う外部人材でありますキャリアプランニングスーパーバイザーの配置を引き続き支援するとともに、地域において産学官が連携したキャリア教育を推進す...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/158
122105124X00520260311_159	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	河井昭成	かわいあきなり	国民民主党・無所属クラブ	None	None	159	○河井委員　ありがとうございます。終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/159
122105124X00520260311_160	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	160	○斎藤委員長　次に、西岡義高君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/160
122105124X00520260311_161	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	161	○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。　では、早速、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。　つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。そこには、令和六年度の教員の時間外在校等時間、これは私は時間外労働ということで解釈しておりますけれども、その調査結果が載っておりまして、労働基準法の時間外労働の上限とされる月四十五時間以下の教員、こちらが、小学校で七七・八％、中学校で六〇・五％、高校で七二・六％でした。そして、全ての学校種で令和五年度に比べて改善したということが書かれておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/161
122105124X00520260311_162	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	162	○望月政府参考人　今般の中学校三十五人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。ただ、学校に配置される教員も、その分、全体として増加されるということになるわけでございます。　こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術は、やはり子供たちの面からでも、一週間当たり一こまなのか、五こまなのか、違いもある。教師にとりましても、授業時数がみんな一律というわけではございません。授業時数が多くないような教科については、担当する教師の持ち授業時数が増える場合もあると考えられますけれども、一般的...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/162
122105124X00520260311_163	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	163	○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。　給特法改正時に、教員一人当たりの担当する授業時数を削減することという規定も盛り込まれておりますので、十分な措置、十分な人員配置をしていっていただきたいと思います。　そこで、教員定数について伺ってまいりたいと思います。　昨年の給特法改正の議論におきまして、教員の定数の算定において定められている、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数、いわゆる乗ずる数について議論させていただきました。　教員が業務をシェアしたり、またチームで取り組んだり、自治体側からは、計画的な採用や長期的な研修を組めるように、そして、教員を志す若者にとっては、安定した就職先として選んでもらえるように、加配ではな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/163
122105124X00520260311_164	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	164	○望月政府参考人　昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。　そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてございます養護教諭や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/164
122105124X00520260311_165	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	165	○西岡（義）委員　今回、乗ずる数が変わらなかったことは残念ではございますけれども、引き続き、ここはやはり基礎定数をしっかり上げていくためにも、御検討いただきたいというのが私の思いでございます。　給特法の改正では、一か月時間外在校等時間の削減のために、義務標準法に規定する教職員定数の標準を改定することと定められております。また、これまでの大臣の御答弁の中でも、教師不足の対策プロジェクトチームを立ち上げたというものがございました。　今後も引き続き、この乗ずる数の見直しを含めた形でしっかり検討していっていただけるのかということを、ちょっと大臣に伺いたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/165
122105124X00520260311_166	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	166	○松本（洋）国務大臣　多様化、複雑化する学校課題への対応や教師の時間外在校等時間の改善に向けまして、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。　このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしており、まずは、これらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えております。　その上で、御指摘の乗ずる数を含め、今後の中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗や各都道府県における教員確保の状況、働き方改革、また中教審での議...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/166
122105124X00520260311_167	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	167	○西岡（義）委員　ありがとうございます。　是非、前向きな見直しの検討を進めていただきたいと思います。　では、次に、養護教諭について伺ってまいります。ちょっと順番を変えて、養護教諭のテーマについて伺っていきます。　養護教諭は、学校教育法におきまして、小中学校では原則必置とされているかと思います。また、義務標準法においても、極めて小規模な小中学校以外は配置できるようになっているかと思いますけれども、現状、小中学校において、一人も養護教諭が配置されていない学校が何校あるのかということを含めて、養護教諭の配置の状況について教えていただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/167
122105124X00520260311_168	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	168	○望月政府参考人　養護教諭の配置の状況についてのお尋ねでございます。　令和七年度におきまして、小中学校二万七千二百五十二校のうち、養護教諭定数の算定対象となります三学級以上の小中学校は二万六千九百七十七校ございます。三学級以上の学校で養護教諭が配置されていない学校は、把握を私どもしてございませんけれども、小中学校全体で養護教諭未配置の学校は五百七十五校となってございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/168
122105124X00520260311_169	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	169	○西岡（義）委員　ありがとうございます。　今回、多様化、複雑化する児童生徒の心身の健康課題を支援するために、養護教諭の複数配置の基準が引き下げられるという中で、まだまだ未配置というような学校があるというところです。これが基準を満たしているのかどうかというところもちょっと御確認が必要かと思いますけれども、この複数配置の基準を引き下げると同時に、未配置の学校というのもなくしていくことが重要だと思います。　学校教育法で原則必置となっていながら、約六百校、五百七十五校ということでしたけれども、これだけの未配置校があるというのは、学校教育法附則第七条の「当分の間、養護教諭を置かないことができる。」という、いわゆる当分の間規定が原因にあ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/169
122105124X00520260311_170	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	170	○松本（洋）国務大臣　学校教育法附則第七条の規定でありますけれども、同法制定当時の財政状況及び養護教諭の人材確保の困難性に鑑み、全国一律に養護教諭を必置とすることは現実的には困難であるとの考えに基づいて設けられたものであります。　では、その状況が変わったのかといいますと、現在においても、引き続き、国、地方の財政状況、また僻地における養護教諭の人材確保の困難性等の課題もあるところでもありまして、現時点において同条の規定を削除することは考えておりません。　しかしながら、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっている、このように考えているところでもあり、今般の法改正による複数配置基準の引下げのほか、養護教諭の経験者...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/170
122105124X00520260311_171	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	171	○西岡（義）委員　ありがとうございます。　ちょっと飛ばした質問に戻って、させていただきたいと思います。　今回、複数配置の基準が引き下げられまして、小学校においては児童数八百五十一人以上の学校から八百一人以上の学校に、中学校においては生徒数が八百一人以上の学校から七百五十一人の学校に、それぞれ五十人引き下げられることとなりました。しかしながら、予算の概算要求の時点では、それぞれ百人の引下げだったということかと思います。　私は、五百人ぐらいでも複数配置でいいんじゃないかというように思っていますけれども、百人引下げで要求を出したら五十人にとどまってしまった。これまでも、もちろん御答弁の中にありましたので、ここはちょっと詳しく聞...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/171
122105124X00520260311_172	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	172	○望月政府参考人　今回の定数改善計画につきましては、現在の学校の置かれている状況を総合的に勘案しまして、また一方で、養護教諭が果たす役割の重要性や、学校の課題の複雑性、困難性ということ、あるいは不登校生の増加やいじめへの対応、そして生徒指導の担当の教師を別途計画的に配置をするといったようなことを総合的に踏まえまして、養護教諭につきましては、概算要求時には百人の引下げを要求してございましたけれども、最終的に五十人の引下げという形の基礎定数の改善ということで成ったということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/172
122105124X00520260311_173	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	173	○西岡（義）委員　分かりました。答えづらいと思うので、これ以上は言いません。　予算の問題なので、教育国債を我々は訴えていますけれども、こういったことをしっかり取り組んで、必要なものは必要なだけやはり配置していくような体制を整えていかなきゃいけないと思っております。　ちょっと数字の部分で確認させてもらいたいんですけれども、それぞれ、五十人引下げの場合と百人引下げの場合、複数配置される学校は何校増える試算だったのかだけ、教えていただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/173
122105124X00520260311_174	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	174	○望月政府参考人　お答え申し上げます。　養護教諭の複数配置基準を五十人引き下げた場合には、新たに複数配置基準の対象となる学校は、小学校で二百六校、中学校で百四校の、合計三百十校と試算してございます。一方、百人引き下げた場合には、小学校で四百八十七校、中学校で二百九十校の、合計七百七十七校と試算してございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/174
122105124X00520260311_175	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	西岡義高	にしおかよしたか	国民民主党・無所属クラブ	None	None	175	○西岡（義）委員　ありがとうございます。　小中合わせて倍以上の数が変わるというところで、やはりちょっと残念な気もします。やはり必要なものは必要だと、私はまだ、今の状況、不登校であったりとか保健室登校というような児童生徒もいるかと思います。引き続きその部分は拡充していく必要があるかと思いますので、引き続き検討していっていただきたいと思います。　順番を変えたら若干時間が余ってしまいましたけれども、予定していた質問は全てさせていただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/175
122105124X00520260311_176	122105124X00520260311	2,026	2026-03-11	221	衆議院	文部科学委員会	第5号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	176	○斎藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。午後一時四十九分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00520260311/176
122105124X00420260310_000	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年三月十日（火曜日）午前九時開議　出席委員委員長　斎藤　洋明君理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君あべ　俊子君石田　真敏君井原隆君内山　こう君黒崎　祐一君下村　博文君田中　昌史君辻秀樹君辻　由布子君渡海紀三朗君丹羽　秀樹君福田かおる君藤沢　忠盛君船田元君宮内　秀樹君盛山　正仁君山下史守朗君山本深君山本　大地君泉健太君菊田真紀子君山崎　正恭君市村浩一郎君喜多　義典君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/0
122105124X00420260310_001	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	1	○斎藤委員長　　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　この際、お諮りいたします。　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/1
122105124X00420260310_002	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	2	○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/2
122105124X00420260310_003	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	3	○斎藤委員長　これより質疑に入ります。　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/3
122105124X00420260310_004	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	4	○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。　それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。　今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/4
122105124X00420260310_005	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	5	○松本（洋）国務大臣　今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。　同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。　こうしたことから、今般の制度の拡充に併せまして、三党合意にもありますように、高校教育改...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/5
122105124X00420260310_006	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	6	○深澤委員　御答弁ありがとうございました。　高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷して...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/6
122105124X00420260310_007	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	7	○松本（洋）国務大臣　就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。　その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。　目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/7
122105124X00420260310_008	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	8	○深澤委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。　将来の人材育成を、社会全体でその役割を担っていくという大変重要なテーマだと思っております。また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば、私立高校などは高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに、余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。　今、私たち、地元を回っていますと、特に若い世代にだんだんだんだんお金を充てていくと、比較的高齢の方が、何で若い人たちばかりにお金を使うんだというような御批判がたまにあるんですけれども、是非、そうい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/8
122105124X00420260310_009	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	9	○望月政府参考人　お答え申し上げます。　今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会、あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。　昨年十二月の三党合意も踏まえまして、都道府県は、公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担をしてございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提として、都道府県が費用の四分の一を負担することとしたところで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/9
122105124X00420260310_010	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	10	○深澤委員　ありがとうございます。　それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。　その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/10
122105124X00420260310_011	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	11	○望月政府参考人　今、深澤委員の方から御紹介いただきました地方負担分につきましての経緯につきまして、繰り返しになるところを避けながら申し上げますと、令和七年十月の三党合意、あるいは与党の税制改正大綱を踏まえた十二月の三党合意、そして財務省、総務省、文部科学省の行政間での取決めにおきまして、新たな制度に係る四分の一の地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保するということとされてございます。そして、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございます。　不交付団体である東京都以外の道府県にお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/11
122105124X00420260310_012	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	12	○深澤委員　ありがとうございました。はっきりと御答弁いただきました。　先ほどの総務省の事務連絡なども少し、そういったのを捉えて、地方の私学、あるいは自治体の皆さんがちょっと困惑するような状況もあると思いますが、文部科学省が所管ですので、是非そこは表現も統一していただいて、余分な説明はなしで、分かりやすくこれからも最後まで周知徹底に努めていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。　それでは、次の質問です。　就学支援金の支給対象者につきましては、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文科省令で定める者とされておりますが、今回の法律の第一の「目的」の冒...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/12
122105124X00420260310_013	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	13	○松本（洋）国務大臣　今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。　また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。　他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根づいて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前の支援対象とす...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/13
122105124X00420260310_014	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	14	○深澤委員　大臣、答弁ありがとうございました。　今後、その点も含めまして検討いただける、それもテーマの一つだということではっきりと御答弁いただきましたので、是非、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。ありがとうございました。　続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/14
122105124X00420260310_015	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	15	○望月政府参考人　御答弁申し上げます。　平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。　その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてござ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/15
122105124X00420260310_016	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	16	○深澤委員　ありがとうございます。　御答弁いただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、専門化、あるいは個性を伸ばす魅力化みたいなところを進めていきますと、どうしても地理的アクセスという、合理的ではない部分も、ちょっと相反する部分が出てくると思いますので、是非そこは、余り都道府県だけに委ねるのではなくて、先ほどの伴走支援、この部分を強化していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。　続きまして、グランドデザインの中で、二〇四〇年までに達成を目指す目標というものがあります。そもそもこのグランドデザイン自体が、将来予想は難しく、どのような将来が訪れるか分からないという背景を基に作られました。　公立高...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/16
122105124X00420260310_017	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	17	○望月政府参考人　お答え申し上げます。　今般、二月に策定をいたしました高校改革の方針、グランドデザインにつきましては、現在の教育振興基本計画が二〇四〇年の姿を念頭に置いて策定されていること、あるいは産業構造審議会でも二〇四〇年を見据えた人材需給の動向が示されているといったようなことを踏まえた上で、今後の社会、未来が不透明な中にありまして、現時点において、高校生の学びを豊かにするために必要と考える国のビジョンを示したところでございます。　今御指摘の、専門高校生の数が現在と同水準になるということを目標では定めてございます。ただ、これはあくまで、もとより専門高校の充実に力を国としても入れていくという方針の一方で、個々の進路決定は、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/17
122105124X00420260310_018	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	18	○深澤委員　御答弁ありがとうございました。　なかなか私も、質問していて、そもそも人口減少そして労働力不足という中で、専門高校の重要性、また専門人材の重要性もよく分かっていますし、一方で、子供たちの多様なニーズというのを満たしてあげたい。ちょっとこれも矛盾しているかもしれませんが。そういった、苦しい、答えがあるかないか分かりませんけれども、そういったところも、都道府県の中で一律に求めるのではなく、そこの部分についても、是非、その多様な部分を満たすためにどうしたらいいのか、都道府県と一緒に伴走型で、悩みながらかもしれませんが、考えていただけたらありがたいと思います。　それでは、最後の質問ですけれども、今回、大きく制度改正が行われ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/18
122105124X00420260310_019	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	19	○斎藤委員長　望月初等中等教育局長、簡潔にお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/19
122105124X00420260310_020	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	20	○望月政府参考人　お答え申し上げます。　昨年二月の三党合意以降、収入要件を撤廃することや支給上限額の引上げなどが順次合意、発信されてきた。それを、文部科学省としてもいろいろな形で周知をしてまいりました。　今後、制度が確定した暁には、これまで行ってきた都道府県での説明会、これを更に充実いたしまして、受給資格の観点、あるいは経過措置の観点などを含めて丁寧に、都道府県、あるいはそれが生徒等にも届くように、正確かつ迅速な情報提供、情報発信に努めてまいります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/20
122105124X00420260310_021	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	深澤陽一	ふかざわよういち	自由民主党・無所属の会	None	None	21	○深澤委員　終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/21
122105124X00420260310_022	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	22	○斎藤委員長　次に、田中昌史君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/22
122105124X00420260310_023	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	23	○田中（昌）委員　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。斎藤委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。松本大臣にも、是非今日はよろしくお願いいたします。　私は元々、理学療法士という医療専門職の出身でございました。北海道で二十三年ほど、専修学校の、専門学校の教員をしておりました。大臣が先ほど、所得に、経済的な状況に左右されない進路選択というお話をされていらっしゃいました。本法案の趣旨でもあります。本当に多くの御家庭、保護者の皆さんから、何とかこの道に進みたいんだが、経済的な問題があると断念された保護者の方が本当に多くいらっしゃったのを今で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/23
122105124X00420260310_024	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	24	○松本（洋）国務大臣　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。具体的に数字でそうしたことをお示しをされているデータ、そうした指摘もあるというふうに承知をしております。　専門高校を始めとする公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割を果たすとともに、地域経済、社会の発展、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。　そのため、今般のグランドデザインにおき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/24
122105124X00420260310_025	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	25	○田中（昌）委員　大臣、ありがとうございました。　一気通貫、地域の発展、様々な効果をしっかりと捉まえた制度づくりというお話をいただきました。是非、日本の地域それぞれが元気になっていく、そして何よりもやはり子供たちが未来に希望を持っていく、そういった高校教育改革につながっていかれるように是非お願いをしたいと思います。　次に、生徒、保護者への制度の周知について伺いたいと思います。　いろいろなネットとかを見ますと、高校無償化とか教育無償化という言葉が何か独り歩きしまして、あたかも何か教育に係る費用は全部無償になるんじゃないかというような誤解を持っていらっしゃる方も一定数いらっしゃるように聞いております。　株式会社スプリック...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/25
122105124X00420260310_026	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	26	○望月政府参考人　御指摘のように、今般の制度の見直しにつきましては、高等学校等の教育に係る費用の全てを無償にするものではございません。授業料に充てるための就学支援金を拡大するものでございまして、また、私学によっては、授業料の平均額以上に授業料を設定している学校もございます。授業料以外のそうした係る保護者の経費というのは、御指摘のように施設整備費でありますとかあるいは教材費とか、こうしたものもございます。　御指摘も私ども重く受け止めまして、就学支援金制度の拡充ということは、今回、制度が通りました暁には、誤解がないように、今の中学生あるいは保護者の方にもできる限り届くように、市町村教育委員会等とも連携をしながら、その周知、発信に努め...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/26
122105124X00420260310_027	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	27	○田中（昌）委員　是非よろしくお願いをいたします。教育委員会等もしっかりと国と連携しながら頑張っていただく。こういった情報にアクセスできる方もいれば、できない方もいます、自分では。ですから、やはりこういった部分では細やかな対応が必要かと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。　次に、専門高校に関連して二問伺いたいと思います。　今回のグランドデザインの二〇四〇年の達成目標には、専門高校に関する事項が数多く盛り込まれております。働くために必要な知識や実践的技術を学ぶことができる専門高校は、国民生活、健康、そして社会の安全を維持するために欠かせないエッセンシャルワーカーの育成など、地域産業の発展を支える観点から非常に重...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/27
122105124X00420260310_028	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	28	○望月政府参考人　専門高校についてのお尋ねでございます。　専門高校は、農業、工業、商業、家庭、水産、情報といったいわゆる職業に関する八学科、これを専門高校と称してございますけれども、その専門高校の生徒数につきましては、現在、全高校生の生徒数の約一七％でございます。そのうち、公立高校に通う生徒は約八五％となってございます。これは、御指摘のように、地域の社会経済を支える人材養成への重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。　専門高校の現状につきまして、二十年前、平成十七年度と令和七年度を比較してみますと、少子化の影響もございますけれども、生徒数の推移につきまして、全体として約七十五万人から四十八万人へと約三五％...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/28
122105124X00420260310_029	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	29	○田中（昌）委員　極めて大きな減少幅だというのがよく分かりました。　先ほど、エッセンシャルワーカー等の地域を支える大切な人材を育成するという部分では、社会的には大きな使命、役割を持っているというのは事実であります。グランドデザインの視点である社会や経済を支える人材育成というのがあります。そのために、最先端を学ぶ高校の特色化、魅力化を推進するというのは、今回のグランドデザインでもうたわれているところでありますが、そう考えますと、専門高校への支援は急務であろうかというふうに思います。　加えて、グランドデザインに基づく取組を関係者が連携、早急かつ着実に進めていくことが重要であろうかなと思います。地域地域の中でのしっかりとした連携が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/29
122105124X00420260310_030	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	30	○松本（洋）国務大臣　専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしているところであります。　文部科学省におきましては、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する役割を果たす専門高校を始め、公立高校を対象に先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。　具体的には、産業界の伴走支援を受けながら行う教育内容の刷新、開発、企業の専門人材を、例えば工業エキスパートといった呼称で招聘することによる指導力の向上、産業界のニーズに対応した産業教育施設設...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/30
122105124X00420260310_031	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	31	○田中（昌）委員　ありがとうございます。　是非、積極的な取組をよろしくお願いをいたします。　続きまして、外国籍の生徒や外国人学校の扱いについて伺いたいと思います。　先ほど深澤委員の質問にもございましたが、この就学支援金制度、現行は、我が国に住所を有して高等学校に在学する生徒について広く支援をしていますけれども、今回の見直しに当たって、国籍や在留資格等に基づいて支給対象を限定するということになっています。また、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度は廃止される予定ということでありますけれども、三党合意等の協議を通じて、どのような議論があってこのような見直しを行うようになったのか、なぜこんな制度にするのかという理由を伺いた...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/31
122105124X00420260310_032	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	32	○望月政府参考人　昨年六月の三党の検討チームでまとめました論点の大枠整理を御紹介いたします。　ここでは、日本社会に根づいて生活する外国人や日本の産業を支える外国人の子弟が安心して学べる環境を保証するといった観点や、我が国に継続的に在住、在学してきた者、あるいは高校留学のために初めて来日する者など、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討することが必要、そうした議論が取りまとめられたところでございます。　その後、引き続いて行われました三党間での協議等を経まして、十月末の合意におきましては、現行制度の受給資格を見直し、在留資格を要件とする制度を導入することとし、具体的には、高等学校の修学支援新制度と同様に留学等...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/32
122105124X00420260310_033	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	33	○田中（昌）委員　ありがとうございました。　今回、その内容も踏まえて本法律案の第一条、目的規定もしっかりと改正されたということでありまして、是非、我が国を支える人材をしっかりと支えていくという趣旨をこの法律によって進めていっていただきたいなというふうに思っております。　続きまして、グローバル人材の育成に関する国際交流の促進について伺いたいと思います。　将来世界で活躍し我が国の発展を牽引する人材を育成することは、高校段階で多様なバックグラウンドを有する生徒とともに学び、共生の経験をすることが大変重要であると思います。我が国として、高校段階の留学生を積極的に受け入れるとともに、海外留学を促進することは今後とも必要であるという...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/33
122105124X00420260310_034	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	34	○松本（洋）国務大臣　御指摘のとおり、高校段階での国際交流は、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から、大変重要であるというふうに認識をしております。　このため、文部科学省におきましては、社会全体で高校生の留学機運を醸成をするため、学校などによる中高生の短期留学プログラムへの参加経費支援や官民協働による海外留学支援のほか、母国との懸け橋となる優秀な外国人高校生を日本の高等学校に招聘する事業などを実施をしているところであります。　さらに、令和七年度の補正予算になりますけれども、高校段階の留学に係る教育プログラムの開発や留学支援体制の構築などの取組について支援をすることとしているところであります。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/34
122105124X00420260310_035	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	35	○田中（昌）委員　大臣、ありがとうございました。　インターネットの普及で海外へのアクセスが非常に促進されました。また、グローバルな経済環境の中で企業の海外進出というのも非常に多くなってきている状況の中で、海外に展開している輸出関連企業なんかでも、グローバル人材の確保がなかなか進まないという調査結果も散見されるというところでありまして、是非、そういった面につきましても、この留学促進が寄与していただけるように、期待をさせていただきたいと思っております。　一方、高校生の海外留学は、コミュニケーション力の向上ですとか問題解決力の向上とか、メリットはしっかりとよく聞くところでありますけれども、一方で、経済的な事情ですとか、なかなか語学...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/35
122105124X00420260310_036	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	36	○望月政府参考人　お答え申し上げます。　高校段階での留学についてのお尋ねでございます。　海外に留学する高校生につきましては、これまで、日本の高校の卒業のために必要な単位修得に係る負担を軽減するために、平成二十二年度からでございますけれども、外国の高校に留学した場合には、校長は三十六単位を限度として我が国の高校の単位として認めることができるという制度改正を行いました。　また、学年をまたがって留学をした生徒については、留学が終了した時点において、学年の途中においても進級又は卒業を認めることができる。あるいは、何らかの理由で途中帰国した生徒、今、委員が御指摘のあったいろいろな事情もあると思います、生徒に対しまして、指導上の空白...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/36
122105124X00420260310_037	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	37	○田中（昌）委員　ありがとうございます。　本当に、空白をつくらない。留学するというのは非常に勇気といいましょうか強い意思があってのことでありますから、こういった高校生たちが安心して留学に取り組めるということを是非制度としても支援をしていただきたいと思っております。　次に、検討規定について伺います。　附則第五条に検討規定がありました。三年以内の期間に十分な検証を行った上で見直しをするということです。これは具体的に、検証や検討についてどのように行う予定なのか、あるものがあれば教えていただきたいと思います。　この際に、公立高校がゼロ又は一つしかない自治体が六三・九％、令和六年時点であるということです。こういった実態とか、通...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/37
122105124X00420260310_038	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	38	○望月政府参考人　委員御指摘のように、公立高校が一つもない市町村は二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％というのが我々が把握している数字でございます。　要すれば、今回の就学支援金制度の拡充というものが、地域の重要な存在である公立高校にも影響を一定与え得る可能性はございます。法律の施行後三年以内の見直しにおきましては、その施行の状況を勘案しながら、受給資格そのほか支給の在り方について検討を加えますけれども、そうした新しい制度の実施状況の中では、公立高校へのそうした影響なども含めまして検証を行いたいというふうに考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/38
122105124X00420260310_039	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	39	○田中（昌）委員　ありがとうございます。　私、生まれは北海道でございまして、北海道はゼロ又は一の市区町村が八二・四％という非常に高い数値でありますし、北海道はやはり広いものですから、通学に物すごい時間がかかる。まさに、選択肢はないんですよね。自分の家から通うという高校はもうほとんど選択肢がない状況の中で、公立高校が幅広い人材を受け入れていかなきゃいけない、その地域を守る人材を守っていかなきゃいけないということですので、是非こういった公立学校についても十分な配慮をお願いをしたいと思います。　最後に、ネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。　産業イノベーション人材育成に係る高等教育改革促進事業ですが、これは、高等...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/39
122105124X00420260310_040	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	40	○斎藤委員長　松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/40
122105124X00420260310_041	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	41	○松本（洋）国務大臣　はい。　今お話のありました先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出でありますけれども、この先導拠点の取組や成果につきましては、一つの学校にとどめることなく域内の高校に普及することを条件としておりまして、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしているところであります。　また、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情や各学校の体制、生徒の多様性を十分に踏まえながら各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっているところでもあります。　また、こうした各都道府県の計画を着実に実施で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/41
122105124X00420260310_042	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	田中昌史	たなかまさし	自由民主党・無所属の会	None	None	42	○田中（昌）委員　ありがとうございました。終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/42
122105124X00420260310_043	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	斎藤洋明	さいとうひろあき	自由民主党・無所属の会	None	None	43	○斎藤委員長　次に、浮島智子君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/43
122105124X00420260310_044	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	浮島智子	うきしまともこ	中道改革連合・無所属	None	None	44	○浮島委員　中道改革連合の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。　今議論になっておりますいわゆる高校の無償化、そして次に、法案もありますけれども、いわゆる三十五人学級、これは二つとも重要な法案であると私は思っております。　いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。そして、三十五人学級も、二〇一六年、このときに、文科省は予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、どうしてもここは定数改善をやらなければいけないということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして二〇一七年にこの法改正、十六年ぶりの法改正になり、そしてそ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/44
122105124X00420260310_045	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	松本洋平	まつもとようへい	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣	None	45	○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。　浮島委員におかれましては、本当に長きにわたって教育問題に取り組み、そして多くの御提言をいただき、形にしてこられましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。　まず、国会の運営についてでありますが、これは国会においてお決めいただくものでございます。ただ、国民の皆様の負託をいただいた国会において予算案や法案について御審議をいただくに当たりまして、御理解をいただけるよう説明を尽くす必要があると認識をしております。私自身といたしましても、その責任を最大限果たしてまいりたいと思います。　文部科学省から提出をさせていただきました高校就学支援金法の改正、そして中学校の学級編制の標準の引下...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/45
122105124X00420260310_046	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	浮島智子	うきしまともこ	中道改革連合・無所属	None	None	46	○浮島委員　是非政府の中でも、文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。　それでは、法案に入らせていただきたいと思います。　高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。　家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んでき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/46
122105124X00420260310_047	122105124X00420260310	2,026	2026-03-10	221	衆議院	文部科学委員会	第4号	None	望月禎	None	None	文部科学省初等中等教育局長	None	47	○望月政府参考人　委員の方から、これまでの高等学校の就学支援の詳しい経緯、三党での議論につきまして詳細等を御紹介いただきまして、ありがとうございます。　今の御質問でございますけれども、大阪府におきましては、令和六年度から令和八年度までの三年間で段階的に実施をしております自治体独自の授業料支援の取組といたしまして、国の高等学校等就学支援金も含めまして六十三万円を上限とした授業料支援の上乗せ事業が行われているものと承知をしてございます。仮にこの方式を全国で実施をした場合、約六千億円の追加所要額が必要になると承知をしてございます。　また、新たな就学支援金制度におきましては、今回の法律改正によりまして、公立学校及び私立学校分につきま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105124X00420260310/47

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