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▼売り上げの減少など深刻な被害を受けた中小企業を支援するため、融資の基金を設けるなどとしています。
東国原知事は、「方針案は、復興対策を進めるために国に要望している、300億円の基金が実際に設けられると想定したものだ。国の支援がないと事業が進められない」と述べ、国に対して引き続き基金の設置を求めていく考えを示しました。
この対策会議は、県や口蹄疫が発生した11の市と町などで構成されていて、18日の2回目の会合には、東国原知事やそれぞれの代表24人が出席しました。
会議では、まず、県側から、口蹄疫の県内経済への影響について、畜産や畜産関連の損失額が、約1400億円、また、そのほかの産業の損失額が、約950億円と、全体で約2350億円に上ったことが報告されました。
東国原英夫知事は16日に首相官邸を訪れ、菅直人首相に300億円規模の基金設置への財政的支援を要望しており、疑念に対して「総理は具体的な数字は避けられたが、20日の閣議で議題にあげるとおっしゃった」と答えた。
県は、口蹄疫の復興対策として国に300億円規模の基金の創設を要望しています。
きょうの閣議で議論される予定でしたが、結局、基金の議論はされず、先延ばしされる形となりました。
知事自らも基金への財政支援を求め総理に直訴し、きょう閣議で議論が交わされる予定でしたが、結局、基金についての具体的な議論は交わされませんでした。
県では、口蹄疫の復興対策として9月議会で独自に30億円規模の基金を創設することにしてますが、国から基金への明確な方針は出されていません。
農林水産省は、「第2回口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月18日(水曜日)に農林水産省第1特別会議室において開催します。会議は非公開です。なお、カメラ撮影は、冒頭のみ可能です。
農林水産省は、「第2回口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月18日(水曜日)に開催します。
本日、第2回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。
鹿児島県における口蹄疫予防対策の実施状況や、国と県の役割分担・連携についてのお話をいただいた。
これまでの疫学調査の状況や今回の経緯を踏まえた今後の防疫対策を考える上で留意すべき事項等についてのお話をいただいた。
同委員会は国や県、市町村など関係機関の対応に問題がなかったかどうかを調査。農水省はこの委員会の最終報告を踏まえて家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考え。
宮崎県に対して「10年前の発生時の教訓が生きていないのではないか」、「症状が出ているのになぜ国への報告が遅れたのか」といった批判が出された。
現地調査に当たった国の担当者などからも聞き取りを実施。現地で感染経路の調査を行っている国の疫学調査チームは、現在までに判明した内容や今後の防疫上の課題を報告した。口蹄疫の早期発見方法やオーストラリアなどの封じ込め策を研究すべきだとの意見もあった。
委員会は今後、口蹄疫が発生した市町などにもヒアリングを実施。防疫措置の問題点と改善策をまとめ、10月までに報告書を提出する。
と、あるのだから、何としても大規模農場での疑惑についても第三者委員会で検証をして欲しい。
口蹄疫は県経済に大きな打撃を与えました。県商工会議所連合会の倉掛正志専務理事は、商工会議所として、地域振興への消費拡大に取り組んでいる「プレミアム商品券」の計画を示し、「農家の皆さんが元気になってもらうのが一番。農業と商工業が連携して、地域を復興していきたい」と述べました。
口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認する「おとり牛」について、児湯地域では、来月10日以降に、導入を開始することになりました。
これは、17日開かれた、児湯郡など、2市5町の畜産担当者らで構成される「畜産再生プロジェクト会議」で報告されたものです。
「292929の時にはキリ番イベントをやりたいねぇ」なんて話していたのですが、結局何もできないままでした。
東国原知事は16日、首相官邸で菅直人首相と会談し、口蹄疫で打撃を受けた地元経済の復興に向けて県が設置を検討している基金への支援を要請した。
県は現在、口蹄疫による被害が広がった県内の畜産、観光、商工業の復興資金に充てる300億円規模の基金創設を検討している。
菅首相と知事の会談は、6月12日に首相が口蹄疫被害の現地視察で本県を訪れて以来2回目。首相は「本当に大変なご苦労でした」と述べ、対応の指揮をとった知事らの労をねぎらった。知事は今月6日に山田正彦農相にも国の復興支援策を要望している。
17日は、メンバー8人が県庁を訪れ、河野副知事らと口蹄疫からの復興対策について意見を交わしました。
この中で、県側は、復興対策のため設置を目指している300億円規模の基金について、国に財政支援を要望したということです。
この中で、河野副知事は、「復興には長期間かかり、畜産だけでなく、地域社会にも影響が出ている」と述べて、支援を求めました。
会談のあと、対策チーム長を務める岡本充功議員は「今後も視察を続けて地元の要請に耳を傾け、復興に協力したい。基金については、どういう根拠で300億円が必要なのか精査していかなければいけない」と述べました。
しかし、川南町によりますと、対象農場約340か所のうち、ふん尿の温度が60度以上に達しているのは、10%未満にとどまっているということです。
関係者の方、大変だと思いますが体調には十分気をつけて作業をして下さい。
県は6月7日から、発生農家やワクチン接種した農家を対象に、保健師らでつくる「こころと身体の健康支援チーム」による聞き取りを実施。7月14日までの調査で、536戸のうち114戸の農家が、継続的な支援が必要なことが明らかになった。
調査は、感染拡大防止のため、極力、農場に近づかないよう、保健師が農家に電話をかけて、体調不良や不安を抱えていないかを確認し、訪問が必要な農家を絞り込んだ。
保健師からの電話に、再建への夢を語る気丈な農家もいたが、多くは「眠れない」「食欲が落ちた」「何をする気にもならない」など、何らかの不調を訴えた。不調が1か月以上続くなど症状が重い農家には、6月中旬から保健師が直接訪問した。
口蹄疫の発生が集中した川南町では63戸が訪問の対象となった。同町健康福祉課の渡辺寿美係長によると、初期に発生した農家は「自分の農場が感染を広げたのでは」と、自責の念に駆られる人が目立ち、人と会えば口蹄疫の話で涙が止まらないことなどを理由に、買い物を控える女性もいたという。
高校卒業以来、畜産業一筋で暮らしてきた男性は「50年たってやっと牛の飼い方がわかったのに」と嘆き、別の男性は「殺処分直前の子牛の鳴き声が今も聞こえるような気がする」と訴えたという。保健師による聞き取りは、1人当たり2時間以上に及ぶこともある。
ウイルス量は減ってはきているでしょうが、排泄物中に眠っていたウイルスを眠りから起こして、それを発酵熱で死滅させるのが目的です。緊張感を持って従事しましょう。
※8/1415にかけてココログにログインできなかったため、更新が遅れました。
カゴメのオリジナルレシピは缶詰のトマトソースが使われています。
口蹄疫の完全終息に向けて作業が進められている家畜のふん尿のたい肥化処理についての説明会が、11日夜、新富町で開かれました。
まず、たい肥化処理の状況が報告された後、農林水産省の担当者が発酵温度を上げる方法などについて説明しました。
「半年前からの堆肥も残っており、すべて温度を上げるのは困難。基準温度を下げてほしい」などの意見が出た。
いや、じっくり読んでもらっていれば、どの程度の影響があったかは御存知だと思ったのだけど、殆どがニュース・報道を貼り付けてるだけのブログだから、分かってもらえなかったのかもしれない。
口てい疫が発生した際の対応を定めたマニュアルのうち、現場で必要な資材など具体的な内容が盛り込まれていないところもあるため、宮崎県や県内の各自治体はマニュアルの見直しを急いでいます。
今回の問題では、あらかじめマニュアルを備えていた国や宮崎県でも、家畜の処分作業に必要な資材の種類と量や、現場の人員配置などは含まれず、より実効性のあるマニュアルを求める声が上がっていました。
神奈川県のような都市部で起きた場合の課題として、獣医師らは一般車両も含めた消毒を行う場所をどこに設けるかを挙げた。「神奈川県は家畜が少ないのでウイルスが増えず、爆発的な拡大はない。宮崎県は農場が連なって存在し、順々に感染していった」と規模の違いを指摘し、「24時間以内に発見し殺処分できれば、最初の1軒で押さえ込める可能性もある」と初動の重要性を訴えた。
会見で東国原知事は「県としてもなぜ被害が拡大してしまったのか、反省すべき点はどこか、できうる限りの検証作業を行いたい」と説明。また、国が調査を進めている感染源・経路の解明についても「10年前の反省に立って、県も単独でやらなければいけない。農家が再開に向けて不安だと思う」と意欲を示した。
東国原知事は、11日、最も早い時期に口蹄疫に感染したとされる都農町の水牛農家を訪れ、農場の経営者と、当時の状況などについて意見交換しました。
東国原知事は、11日、畜産課の職員らとともに、農家から約1時間半に渡って話を聞きました。
感染ルートなどの解明をめぐっては、地元の農家の間から徹底した調査を求める声が上がっています。
基金の規模は、1億2千万円で、畜産農家の経営再建などに活用されます。
11日は、川南町の臨時議会が開かれ、町側から、口蹄疫対策の基金を設置する条例案が提出され可決されました。
基金の規模は1億2千万円で、町に寄せられた義援金の一部を財源にしています。
基金は、今後、畜産農家の経営再建や地域経済の活性化のために活用されることになっています。
口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認するおとり牛について、川南町は、独自に、9月上旬にも導入したいとしています。
再調査を要望しているのは、初期に発生が集中した川南町の農家や都農町の水牛農家。農林水産省によると、これまで疫学調査チームの現地調査は3回行われ、1、6例目などの農家には直接話を聞いたが、川南町の25例目については、県が発生時に聞き取った情報が報告されただけという。
農水省の担当者は「7月の発表は可能性の示唆だが、丁寧にすべきだったと反省点もある。情報の裏付けを取り、最終的な提言につながるよう調査を続ける」としている。
東国原知事は、国の委員会との関係について「連携や意見交換をしていく」と強調。10年前の口蹄疫発生については、感染ルートの解明が不十分だったとの指摘があることから「その反省に立って、県も独自にやらなければいけないと思った」と述べた。
東国原知事は10日、県庁で記者会見を開き、県口蹄疫対策検証委員会を8月中に設置することを明らかにした。
県は、口蹄疫対策の問題点などについて、独自に検証するため、県内の有識者で構成する委員会を、今月中に設置すると、10日発表しました。
(東国原知事)「県としても、なぜ被害が拡大してしまったのか、反省すべき点はどういうことだったのか等について、事実関係に基づいた正確な検証作業を行っていきたい。
東国原知事は、10日の定例会見でこのように述べ、口蹄疫対策について検証する委員会を、県が独自に設置することを明らかにしました。
委員会は、口蹄疫の感染ルートの調査や防疫対策の問題点を検証するのが目的で、県内の市町村や農業団体の代表、それに学識経験者などが委員を務める予定です。
委員会は、今月中に1回目の会合を開く予定で、10月をめどに報告書をまとめることにしています。
口蹄疫は4月20日に発生が確認され、計5市6町に拡大。感染疑いとなったり、ワクチン接種を受けたりして殺処分された家畜は約28万9千頭に上った。7月27日に県内すべての家畜の移動、搬出制限区域と、非常事態宣言が解除された。
家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の流行や感染拡大防止のため、約30万頭の牛や豚が殺処分された宮崎県で9日、7月22日から残る牛・豚の全頭約100万頭を対象に行っていた目視検査が終了した。県によると、異常はなかったという。今後異常が無ければ、県は27日に「終息宣言」を出す予定。
4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫は7月21日に家畜の移動制限が解除され、終息に向かっている。この間およそ29万頭の家畜が殺処分されたが、これにはJAグループも人的・経済的両面で大規模な支援活動を行った。
清水氏は、被害にあった農家はマンガでも描けないような辛い体験をしただろうと哀悼を述べるとともに、「宮崎の人たちには復興に向けた元気を、一般の人たちには宮崎ががんばって復興しようとしていることを知ってもらえるようにしたい」とマークへ込めた想いを語った。
羽田会長は「火の鳥は永遠の命がテーマ。私たちは必ずよみがえる、という可能性に挑戦する元気をもらった」と復興キャンペーンに謝辞を示した。
このマークは、今後JAグループが展開するキャンペーンやイベントなどで広く使用していく予定だ。
今回のキャンペーンや火の鳥のシンボルマークは、「宮崎に復興の可能性に挑戦しようという元気を与えてくれた」と感謝し、「一日でも早く牛豚の元気な鳴き声が響く、以前の農村の姿を取り戻すことが、全国の皆さんからの支援への応えになる」と、改めて復興への強い決意を語った。
「水牛から人を介して広がったのなら、まず発症するのはうちのはず。
アンケートは、各市町村の財政担当者に五つの質問をメールで示すなどして、6日までに回答を得た。
特措法は国の対策費負担について、都道府県知事や家畜防疫員が実施する消毒や埋却に要した費用、損失補償などは「全部または一部を負担する」と定めているが、市町村の費用負担についての記述はない。
ただし特交は、自然災害など特殊な財政事情が生じた場合に交付される(年2回)もので、規模は全体で約1200億円にすぎない。
このほか、発生地域以外からも「県全域が防疫区域になり、自主防疫や出荷遅延対策に経費を要した。家畜の制限区域にもかからなかったが、国からの支援が得られるか」(串間市)と危惧(きぐ)する声が上がっている。
口蹄疫の影響で休園していた宮崎市のフェニックス自然動物園が、8日、およそ3か月ぶりに、営業を再開しました。
非常事態宣言が、7月末に解除されたことを受けて、8日、84日ぶりに、営業を再開しました。
園内には、消毒マットや立ち入りを制限するための柵が設置されるなど、口蹄疫の感染防止対策が続けられていますが、訪れた家族連れらは、思い思いに動物との楽しい時間を過ごしていました。
動物との出会いを満喫してほしい」また、8日は、園内にある流れるプールもオープンし、子供たちが、大きな歓声をあげながら、水遊びを楽しんでいました。
万一、自分の家の牛さんが口蹄疫になってしまったら、自分の家だけの問題では済まされないですから。
・・・・なんて事を思ったら、予防接種が遅れることぐらい大した問題ではなくなってしまうのです。
メガネのフレームが壊れたのですが、セロテープで補強して使ってました。
畜産農家の中には、感染するのが心配で心配でたまらなくても人工透析を受けなければならない人や、外出するのが心配でデイケアサービスを受けられないお年寄もいたんだろう、って事を考えると、まぁ、私の場合はどちらも命に関わるような問題でも無いのですけど。
今回の宮崎県の口蹄疫問題を受けて整備された特別措置法で農相は、都道府県知事に対し、家畜の殺処分などを指示・勧告できる。しかし、実際には同法に基づく殺処分が一部で難航した。こうした事を教訓に山田農相は「国が前面に出て、責任を持って危機管理をしなければならない」と指摘。
日本の近隣国で発生している例を挙げ、「また、いつ、どこで発生するか分からない」と法改正の必要性を強調した。
冒頭部分のみ、報道陣に公開されましたが、前回の民間種牛問題の時とは違って、終始、和やかな雰囲気で、進みました。
これに対し、山田大臣は、基金の設置を明言した上で、「内閣が中心となって、要望を聞きながら検討していきたい」と答えました。
口蹄疫対策基金は、地域経済や県民生活の復興と再生のため、口蹄疫対策特別措置法に基づき設置するもので、規模は、県も出資して、300億円程度が見込まれています。
このあと、東国原知事は、皇居を訪れ、天皇皇后両陛下に、100日間に及ぶ口蹄疫との闘いや県の取り組みなどを報告しました。
山田農相は「あれだけ署名が集まったのは、日本の畜産農家らが口蹄疫に危機感を持ち、何とか収めたいという思いがあったからではないか」と述べ、「農水省としては今後の対策に責任感を持って取り組む」と、多くの人の思いに応えたい意向を示した。
口蹄疫による本県の経済的損失について、県が2350億円と推計していることが6日、分かった。畜産・畜産関連産業が約1400億円、小売・飲食業などその他の産業が950億円に上るという。県が経済的損失を具体的に数字で明らかにするのは初めてで、復興対策を進める上で一つの指標となりそうだ。
その他の産業については、98日間の移動・搬出制限期間中、卸・小売、宿泊、飲食、交通など幅広い分野で950億円の損失。
具体的な額とは別に、「連日の口蹄疫報道により、宮崎のイメージや『みやざきブランド』への信頼が大きく低下している」として、目に見えない損失も指摘している。
口蹄疫(こうていえき)問題で、県などが19日に宮崎市で予定していた畜産再生の総決起大会が、農家の反対などを受けて、終息宣言後の28日に延期されたことがわかった。
県農政企画課は「参加者が一体となって再生を誓う大会としたいので、農家に反対の声があるのなら、延期は仕方がない」としている。
報告が遅くなりましたが、8月5日に義捐金の2次配分で、(有)山﨑畜産も10万円を頂きました。
3次配分で、これらの人達にも支給がなされるようで、ちょっと安心しました。
・生産者向けの飼養衛生管理基準をもっときちんと作り、それを生産者に守らせることが必要ではないか。