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3,500	請求項に係る発明のうち新たに実施の形態が追加された部分について。それ以外の部分とは別に国内優先権の主張の効果を判断する。3 2024.53.1.3 先の出願の当初明細書等に記載した事項との対比及び判断 1 基本的な考え方後の出願の明細書。特許請求の範囲及び図面が先の出願について補正されたものであると仮定した場合において。その補正がされたことにより。後の出願の請求項に係る発明が。先の出願の当初明細書等との関係において。新規事項の追加されたものとなる場合には。国内優先権の主張の効果が認められない。すなわち。当該補正が。請求項に係る発明に。先の出願の当初明細書等に記載した事項との関係において。新たな技術的事項を導入するもの ...	[ 1, 53363, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 79021, 29061, 56397, 69043, 28998, 69944, 29314, 76554, 78464, 76890, 29179, 40188, 79986, 56330, 99243, 76890, 78455, 30803, 29179, 68111, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 67086, 29083, 66875, 78482...	562
3,501	第1章パリ条約による優先権の 3.2.22に準ずる。4. 国内優先権の主張の効果についての判断に係る審査の進め方国内優先権の主張の効果についての判断に係る審査の進め方は。パリ条約による優先権の主張の効果についての判断に係る審査の進め方に準ずる。第 1 章パリ条約による優先権の 4.参照。5. 留意事項 5.1 国内優先権の主張を伴う出願の分割又は変更国内優先権の主張を伴う後の出願の分割出願又は国内優先権の主張を伴う実用新案登録出願から特許出願への変更出願については。原出願において主張した国内優先権が主張されたものとみなされる。もとの特許出願について提出された国内優先権を証明する書面又は書類は。新たな特許出願と同時に...	[ 1, 52246, 28745, 30143, 44029, 45392, 71849, 78460, 66307, 32730, 28998, 36851, 28728, 28755, 28728, 34239, 29179, 31651, 56272, 28949, 28786, 28728, 47764, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 67086, 78941, 66875, 29179, 32235, 29121, 69186, 28998...	575
3,502	3 日本を指定国に含む国際出願を国内優先権の主張の基礎とした場合は。その国内優先権の主張の基礎とされた出願は。国内処理基準時原則として。国内書面提出期間注 2が満了する時又は国際出願日から 1 年 4 月経過した時のいずれか遅い時に取り下げられたものとみなされる第 184 条の 15 第 4 項及び特許法施行規則第 38 条の6 の 5。注2 国内書面提出期間とは。PCT第2 条xiに規定される優先日から 2年6 月までの期間を意味する第184条の4第1項。6 2024.5第V部第2章国内優先権別添表：特許協力条約に基づく国際出願と優先権との関係優先権の主張の基礎優先権の主張を伴う主張することができる先の出...	[ 1, 36851, 49945, 29083, 70714, 29458, 29179, 67821, 68136, 66773, 29083, 68111, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 68267, 78653, 68291, 79745, 56317, 47764, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 68267, 29321, 78464, 66773, 79745, 68111, 66692, 68264...	602
3,503	その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの以下先の出願という。の願書に最初に添付した明細書。特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面先の出願が外国語書面出願である場合にあつては。外国語書面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。一その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合その特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて。かつ。その特許出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。二先の出願が特許出願の分割に係る新たな特許出願...	[ 1, 40045, 29281, 29314, 73314, 30749, 29282, 69053, 29061, 30007, 73765, 29083, 67540, 72155, 29083, 29003, 56252, 29636, 53270, 66773, 30749, 29282, 69053, 29061, 30007, 73765, 66773, 29235, 55009, 29262, 29601, 29179, 78464, 57638, 65777, 29601...	596
3,504	当該特許出願について特許掲載公報の発行 1 2024.5第V部優先権又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして。第二十九条の二本文又は同法第三条の二本文の規定を適用する。4 略パリ条約による優先権主張の手続第43条パリ条約第四条D1の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者はその旨並びに最初に出願をし若しくは同条C4の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A2の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。2 前項の...	[ 1, 49175, 73314, 66773, 78441, 73314, 70851, 29448, 30549, 28998, 73736, 279, 36803, 279, 36834, 34241, 28728, 28787, 29358, 28795, 29242, 279, 66307, 32730, 47387, 29282, 66773, 66531, 29314, 78464, 99269, 69935, 29601, 28998, 66773, 78441, 66...	554
3,505	最初の出願若しくはパリ条約第四条C4の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A2の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を優先権証明書類等とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし。優先権証明書類等の提出前にその番号を知ることができないときは。当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し。かつ。その番号を知つたときは。遅滞なく。その番号を記載した書面を提出しなければならない。2 2024.5第V部優先権 4 第一項の規定による優先権の主張をした者が第二項に規定する期間内に優先権証明書類等を提出しないときは。当該優先権の主張は。その効力を失う。5 優先権証明書類等に記載されている事項...	[ 1, 50154, 28998, 66773, 30238, 56075, 29282, 62384, 71849, 52246, 68048, 35468, 28998, 75726, 78506, 71601, 28998, 66773, 29321, 57530, 78464, 66773, 30749, 29282, 29343, 29396, 28746, 28755, 28998, 75726, 29179, 40913, 71601, 28998, 66773, 29321...	574
3,506	内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかつた者は。経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりその特許出願をしたときは。優先期間の経過後であつても。同条の規定の例により。その特許出願について優先権を主張することができる。ただし。故意に。優先期間内にその特許出願をしなかつたと認められる場合は。この限りでない。2 前条の規定は。前項の規定により優先権を主張する場合に準用する。第43条の3 次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は。パリ条約第四条の規定の例により。特許出願について。これを主張することができる。3 2024.5第V部優先権日本国民又はパリ条約の同盟...	[ 1, 46832, 29179, 66307, 32730, 28998, 65389, 29083, 32225, 29625, 73314, 66773, 29083, 78980, 29235, 39667, 29275, 55534, 29232, 29281, 79745, 74662, 73530, 29675, 29757, 29235, 68989, 71714, 29193, 29179, 74662, 73530, 29675, 29757, 29235, 68989...	579
3,507	例えば。他の出願。当該発明の公表又は実施等によつて不利な取扱いを受けないものとし。また。これらの行為は。第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては。各同盟国の国内法令の定めるところによる。C1 A1に規定する優先期間は特許及び実用新案については十二箇月意匠及び商標については六箇月とする。2 優先期間は最初の出願の日から開始する出願の日は期間に算入しな 4 2024.5第V部優先権い 3 優先期間はその末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは。その日の後の最初の就業日まで延長さ...	[ 1, 46530, 28949, 99241, 66773, 28949, 69935, 73722, 28998, 66527, 30749, 29282, 69043, 52256, 56953, 30077, 29262, 65200, 29275, 67531, 99200, 79719, 29321, 78752, 57431, 28949, 79700, 75515, 79745, 74456, 279, 99294, 55086, 72155, 30749, 29282, ...	555
3,508	他の証拠書類を要求することができる。最初の出願に基づいて優先権を主張する者は。その最初の出願の番号を明示するものとし。その番号は2に定める方法で公表される。E1 いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には。優先期間は。意匠について定められた優先期間とする。2 なお。いずれの同盟国においても。特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができるものとし。また。実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできる。F いずれの同盟国も。特許出願人が二以上の優先権二以上の国においてされた出願に基づくものを含む。を主張することを理由として。又は優先権を主...	[ 1, 98986, 75918, 71584, 29083, 75658, 80050, 28949, 71601, 28998, 66773, 29179, 29696, 32153, 55150, 66307, 32730, 29083, 65389, 56252, 29281, 79745, 56317, 71601, 28998, 66773, 28998, 73638, 29083, 29386, 52006, 79125, 29321, 78752, 56317, 73638...	538
3,509	特許庁長官が第六十九条第四項。第七十三条第八項第七十四条第三項において準用する場合を含む。又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には。当該優先権の主張は。その効力を失うものとする。2 保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については。同項中経済産業省令で定める期間を経過した時とあるのは。経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律令和四年法律第四十三号第七十七条第二項の規定による通知...	[ 1, 51449, 32500, 77131, 29314, 29358, 34575, 29396, 74459, 30834, 28949, 29358, 34579, 29396, 29358, 30445, 30834, 29358, 34580, 29396, 74456, 30834, 279, 78625, 31651, 28968, 56252, 68291, 29083, 67821, 28949, 30749, 29282, 29358, 34584, 29396, ...	437
3,510	原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること要件3 4 4. 実体的要件についての判断に係る審査の進め方 5 4.1 実体的要件が満たされていない場合の取扱い 5 4.2 実体的要件について判断するために必要な説明書類の提出の求め 5 5. 分割要件についての判断に係る留意事項 5 5.1 分割出願を原出願とする分割出願 5 5.2 拒絶査定不服審判の請求日と同日に特許出願の分割がなされた場合の取扱い 6 6. 分割出願の審査についての留意事項 6 6.1 他の出願に係る審査。審判等の内容の確認 6 6.2 分割出願の請求項に係る発明と分割後の原出願の請求項...	[ 1, 47348, 66773, 28998, 66788, 73872, 28998, 279, 71408, 29419, 29179, 75879, 78464, 65527, 28998, 74511, 29193, 79057, 75652, 28775, 278, 36867, 279, 36867, 28728, 48457, 29342, 28919, 75652, 78941, 66875, 29179, 32235, 29121, 69186, 28998, 76...	306
3,511	本願の出願審査の請求前に本願の出願人が知り得る状態にあったものであること要件3 4 3. 第50条の2の通知をするか否かの判断に係る審査の進め方 4 3.1 手順 4 3.2 第50条の2の通知において記載すべき事項 5 4. 第50条の2の通知を伴う拒絶理由通知に対して補正がされた場合の審査の進め方 5 4.1 拒絶理由通知が最初の拒絶理由通知の場合 6 4.1.1 第50条の2の通知をすることが適当であった場合 6 4.1.2 第50条の2の通知をすることが不適当であった場合 7 4.2 拒絶理由通知が最後の拒絶理由通知の場合 7 4.2.1 第50条の2の通知をすること及...	[ 1, 50268, 33396, 28998, 66773, 69186, 28998, 76072, 29092, 40362, 29124, 33396, 28998, 66773, 99235, 74037, 70025, 73327, 78769, 57638, 79057, 75652, 28775, 279, 36867, 279, 36851, 28728, 52246, 34267, 29396, 28998, 28755, 28998, 76631, 29083, ...	591
3,512	の要件についての判断とその判断に係る審査の進め方 3 4. 実用新案登録に基づく特許出願の審査についての留意事項 3 第4章先願参照出願特許法第38条の3 1. 概要 1 2. 先願参照出願の要件 1 2.1 先願参照出願の形式的要件 1 2.1.1 先願参照出願をすることができる者 1 2.1.2 先願参照出願をすることができない出願の種類 2 2.1.3 先の特許出願とすることができる出願 2 2.1.4 先願参照出願において提出しなければならない書類 2 2.2 先願参照出願の実体的要件 2 3. 実体的要件についての判断 3 3.1 具体的な判断手順 3...	[ 1, 40395, 75652, 78941, 66875, 78895, 66875, 29179, 46551, 29121, 69186, 28998, 76699, 29087, 278, 36851, 279, 36867, 28728, 48475, 29061, 30007, 73765, 29179, 29696, 56652, 73314, 66773, 28998, 69186, 78941, 73632, 65527, 278, 36851, 279, 5224...	265
3,513	特許出願の分割に関する規定である。同条は。出願人が二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とすることができる旨を規定している。また。同条は。特許出願の分割が適法になされた場合には。新たな特許出願は。もとの特許出願の時にしたものとみなされる旨を規定している。特許出願の分割制度は。公開の代償として一定期間独占権を付与するという特許制度の趣旨を踏まえ。特許出願に含まれる。発明の単一性の要件を満たさない発明等にもできるだけ保護の道を開くべきであることから。設けられたものである。この章では。特許出願の分割が適法になされたか否かにかかわらず。もとの特許出願及び新たな特許出願を。それぞれ原出願及び分割出願という。2. ...	[ 1, 51449, 66773, 28998, 66788, 99128, 75726, 78462, 29343, 29396, 79745, 66773, 99235, 46171, 99242, 73722, 29083, 29338, 29877, 56252, 73314, 66773, 28998, 65020, 29083, 29061, 56395, 73314, 66773, 29321, 80050, 49985, 29083, 75726, 78500, 57431...	533
3,514	特許査定がされた場合第160条第1項及び第51条注 3 特許査定の謄本送達日から 30 日以内であっても。特許権の設定登録がなされた後は。特許出願が特許庁に係属しなくなるため。特許出願を分割することができない。注 4 拒絶査定不服審判における審決は。特許査定や拒絶査定ではないので。上記 ii及びiiiの期間に審決の謄本送達後の期間は含まれない。注 5 上記ii及びiiiの期間は。延長等がされることがある第 44 条第 5 項から第 7項まで。注6 以下の場合は除かれる。・拒絶査定不服審判において拒絶査定が取り消され。審決により審査に差し戻されて。再び拒絶査定がされた場合第160条第1項及び第49条 2 第VI部第1章第...	[ 1, 51449, 71965, 29314, 78464, 68291, 29358, 34233, 28739, 29396, 29358, 28745, 30834, 67451, 29358, 34268, 29396, 51022, 36851, 51449, 71965, 28998, 33198, 29124, 29439, 31251, 29147, 55574, 36853, 49916, 65778, 80352, 28949, 73314, 32730, 28998...	548
3,515	現実の出願時にしたものとして取り扱われる。なお。形式的要件が満たされていない場合は。分割出願は。出願自体が却下される。3. 実体的要件についての判断 3 3.1 原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと要件1 要件1は。通常。満たされている。説明通常。明細書等からは多面的。段階的に様々な発明が把握されるから。明細書等には二以上の発明が記載されているといえる。原出願の明細書等に記載された二以上の発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされることとは。原出願の明細書等から把握されるあらゆる発明が分割出願の特許請求の範囲に記載されることである。しかし。そのようなこと...	[ 1, 51520, 28998, 66773, 99269, 78956, 29321, 39917, 67503, 32593, 57918, 28949, 56827, 28949, 69943, 28919, 75652, 29314, 72952, 79222, 68291, 79745, 66788, 66773, 79745, 66773, 75125, 29314, 67380, 78588, 28775, 28728, 48457, 29342, 28919, 75652...	543
3,516	実体的要件が満たされていない旨及びその理由を拒絶理由通知。拒絶査定等に具体的に明記する。4.2 実体的要件について判断するために必要な説明書類の提出の求め 1 審査官は。実体的要件が満たされているか否かを簡単に判別できない場合には。第 194 条第 1 項の規定に基づき。出願人に対して。以下のi。ii等について説明した書類の提出を求めることができる。i 原出願の分割直前又は出願当初の明細書等からの変更箇所 ii 分割出願の請求項に係る発明としたことの根拠となる原出願の出願当初の明細書等の記載事項なお。出願人から。これらについて説明した上申書が提出されている場合には。審査官は。その内容を精査した上で。説明書類の提出を求め...	[ 1, 48457, 29342, 28919, 75652, 29314, 51218, 29232, 79222, 32666, 67451, 56317, 73439, 29083, 70666, 73439, 76631, 28949, 70666, 71965, 29419, 29179, 66570, 29179, 71410, 279, 78482, 28786, 28728, 28755, 48457, 29342, 28919, 75652, 78441, 66875, ...	553
3,517	審判等の内容の確認審査官は。特許出願及びその特許出願に基づく分割出願群注のうちの一の出願例えば。子出願について審査する際に。当該特許出願及び当該分割出願群のうちの他の出願例えば。親出願に係る審査。審判等の内容を確認する。注特許出願に基づく分割出願群とは。一の特許出願に由来する一連の分割出願を意味する。6.2 分割出願の請求項に係る発明と分割後の原出願の請求項に係る発明とが同一である場合の取扱い分割出願が適法であり。分割出願の請求項に係る発明と分割後の原出願の請求項に係る発明とが同一である場合には。第 39 条第 2 項の規定が適用される。審査官は。第 39 条第 2 項の規定の適用を。第 III 部第 4 章先願に...	[ 1, 48575, 29419, 99154, 28998, 74137, 48576, 30644, 79745, 73314, 66773, 67451, 56317, 73314, 66773, 29179, 29696, 56652, 66788, 66773, 30209, 29308, 28998, 79221, 28974, 28998, 46957, 66065, 28949, 29174, 66773, 78441, 69186, 56252, 31785, 78637...	530
3,518	他の特許出願の拒絶理由通知の記載から拒絶理由が明確に把握できない場合 ii 誤記等の記載上の軽微な不備についての拒絶理由の場合 2. 第50条の2の通知をするか否かの判断審査官は。拒絶理由を通知しようとする特許出願以下この節において本願という。に対して。他の特許出願に通知された拒絶理由に基づいて。第 50 条の 2 の通知をするか否かを。以下の要件 1から要件 3までが全て満たされているか否かで判断する。要件 1 本願と他の特許出願とが第 44 条第 2 項の規定により同時にされた 1 こととなっていること2.1 参照。要件 2 本願の拒絶理由が。他の特許出願の拒絶理由通知に係る拒絶理由と同一であること2.2 参照。要...	[ 1, 98986, 73314, 66773, 28998, 70666, 73439, 76631, 28998, 75879, 55574, 70666, 73439, 29314, 29386, 279, 30509, 29179, 70596, 78533, 68291, 23309, 53331, 30293, 99290, 75879, 99231, 33263, 30096, 29275, 65197, 78941, 70666, 73439, 99157, 36832, ...	550
3,519	その分割出願子出願を原出願とする分割出願孫出願等である。2 第VI部第1章第2節第50条の2の通知 2.2 本願の拒絶理由が。他の特許出願の拒絶理由通知に係る拒絶理由と同一であること要件2 本願の拒絶理由が。他の特許出願の拒絶理由通知注 1に係る拒絶理由と同一であるとは。本願と他の特許出願の拒絶理由の根拠となる条文が同一であって。具体的な内容が実質的に同一であることをいう注2。具体的には。審査官は。要件 2が満たされているか否かを。次のように判断する。本願の明細書等が他の特許出願の拒絶理由通知に対する補正後の明細書等であると仮定した場合に。本願の明細書等が他の特許出願の拒絶理由通知に係る拒絶理由を解消したか否かで...	[ 1, 40045, 66788, 66773, 29174, 66773, 29083, 47348, 66773, 56737, 66788, 66773, 32445, 66773, 29419, 78462, 28755, 52246, 17110, 29242, 52246, 28745, 30143, 52246, 28755, 31300, 52246, 34267, 29396, 28998, 28755, 28998, 76631, 36832, 28728, 28755...	563
3,520	本願の出願人と他の特許出願の出願人とが異なるか否かにかかわらない。出願人が異なる場合は。他の特許出願の拒絶理由通知が本願の出願人に発送されることはないが。他の特許出願が出願公開されていれば。本願の出願人は他の特許出願の拒絶理由通知を閲覧することができるからである。留意事項以下のi又はiiの場合には。他の特許出願の拒絶理由通知は。本願の出願審査の請求前に本願の出願人が知り得る状態になかったものとする。ただし。他の特許出願の拒絶理由通知が到達した時又はその拒絶理由通知が閲覧可能となった時が。本願の出願審査の請求がされた時より前であることが明らかな場合は。この限りでない。i 他の特許出願の拒絶理由通知の到達日と本願の出願審査...	[ 1, 50268, 33396, 28998, 66773, 29091, 29321, 99241, 73314, 66773, 28998, 66773, 29091, 29321, 29314, 73649, 29404, 29145, 55549, 55489, 57912, 29275, 39292, 28949, 66773, 99235, 73649, 68291, 79745, 99241, 73314, 66773, 28998, 70666, 73439, 76631...	559
3,521	第 50 条の 2 の通知において他の特許出願の拒絶理由通知に係る拒絶理由を特定する情報を記載することによって。本願の拒絶理由通知において拒絶理由の具体的内容を省略してはならない。本願が分割出願等であったとしても。原出願等とは別個の出願手続であり。他の特許出願の拒絶理由通知を参酌しなければ本願の拒絶理由通知の内容を理解できないような記載とすることは。不適切であるからである。4. 第50条の2の通知を伴う拒絶理由通知に対して補正がされた場合の審査の進め方審査官は。第 50 条の 2 の通知を伴う拒絶理由通知が最初の拒絶理由通知 5 であるか最後の拒絶理由通知であるかに応じて。以下のとおり審査を進める。なお。第 50 条...	[ 1, 52246, 36881, 50346, 28998, 36832, 40395, 76631, 78625, 99241, 73314, 66773, 28998, 70666, 73439, 76631, 29179, 32235, 29121, 70666, 29098, 51627, 29083, 73293, 56252, 70290, 29083, 75879, 78576, 78492, 28949, 29124, 33396, 28998, 70666, 73439...	552
3,522	本願に対して第 50 条の 2 の通知をした後に。他の特許出願が補正され。他の特許出願が分割の実体的要件を満たさなくなった結果。本願と他の特許出願とが同時にされたこととはならなくなった場合も。同様である。第 50 条の 2 の通知をすることが適当であった場合の具体的な審査については。審査官は。第 I 部第 2 章第 6 節補正の却下の決定の 3.から 5.までに従 6 第VI部第1章第2節第50条の2の通知う。その際。審査官は。最後の拒絶理由通知を第 50 条の 2 の通知を伴う最初の拒絶理由通知と読み替える。なお。第 I 部第 2 章第 6 節補正の却下の決定の 4.3又は 5.3に従って改めて拒絶理由通知...	[ 1, 50268, 33396, 99123, 29358, 36881, 50346, 28998, 36832, 40395, 76631, 78800, 99261, 28949, 99241, 73314, 66773, 29314, 75599, 56039, 28949, 99241, 73314, 46957, 29314, 66788, 28998, 69025, 28919, 75652, 29083, 72952, 29427, 79003, 74687, 28949...	548
3,523	審査官は。第 50 条の 2 の通知をすること及び最後の拒絶理由通知とすることが適当であったか否かを。意見書等における出願人の主張を勘案し 7 て再検討する4.1注参照。最後の拒絶理由通知とすることが適当であったか否かの判断については。審査官は。第I 部第2 章第3 節拒絶理由通知の3.2.1 に基づいて行う。4.2.1 第50条の2の通知をすること及び最後の拒絶理由通知とすることの少なくともいずれか一方が適当であった場合審査官は。第 50 条の 2 の通知を伴う拒絶理由通知に対してされた補正が第 17 条の 2 第 3 項から第 6 項までいずれかの要件に違反していないか否かについて検討する。審査官は。その補正がこれら...	[ 1, 48576, 30644, 79745, 29358, 36881, 50346, 28998, 36832, 40395, 76631, 80262, 67451, 99274, 70666, 73439, 76631, 40248, 78980, 76814, 29235, 55005, 29145, 80116, 28949, 70326, 30486, 29419, 78521, 66773, 99237, 65389, 29083, 32307, 30007, 29116...	549
3,524	8 第VI部第1章第2節第50条の2の通知 4.2.2 第50条の2の通知をすること及び最後の拒絶理由通知とすることのいずれもが不適当であった場合この場合は。審査官は。補正の却下の決定をすることなく。補正を受け入れる。そして。補正後の出願に対し。先に通知した拒絶理由が解消されていない場合であっても。審査官は。直ちに拒絶査定をすることなく。再度最初の拒絶理由通知をする。また。補正によって通知することが必要となった拒絶理由のみを通知する場合であっても。審査官は。最後の拒絶理由通知とせずに。再度最初の拒絶理由通知とする。さらに。他の出願の拒絶理由通知に係る拒絶理由と同一の拒絶理由を通知する場合であっても。審査官は。第...	[ 1, 36887, 52246, 17110, 29242, 52246, 28745, 30143, 52246, 28755, 31300, 52246, 34267, 29396, 28998, 28755, 28998, 76631, 36867, 28728, 28755, 28728, 28755, 52246, 34267, 29396, 28998, 28755, 28998, 76631, 80262, 67451, 99274, 70666, 73439, 76631...	518
3,525	出願人が第50条の2の通知をすべきでなかったこと及び最初の拒絶理由通知とすべきであったことを主張し。それを前提に補正をしている場合は。審査官は。第50条の2の通知をしていないかつ最初の拒絶理由通知を通知したものとして取り扱う 4.1.2及び4.2.2の留意事項参照。10 第VI部第2章出願の変更第 2 章出願の変更特許法第 46 条 1. 概要特許法第 46 条は。出願人が実用新案登録出願又は意匠登録出願を特許出願に変更することができる旨を規定している。また。同条は。特許出願への変更が適法になされた場合は。新たな特許出願は。もとの出願の時にしたものとみなされる旨を規定している。出願人が出願形式特許出願。実用新案...	[ 1, 46957, 99235, 29358, 34267, 29396, 28998, 28755, 28998, 76631, 29083, 78862, 29235, 78534, 55867, 67451, 50154, 28998, 70666, 73439, 76631, 29321, 78862, 78817, 78520, 65389, 78752, 78880, 29092, 279, 29284, 29179, 75599, 78788, 68291, 79745, ...	556
3,526	以下の要件 1が満たされる必要がある。また。変更出願が原出願の時にしたものとみなされるという出願の変更の効果を考慮すると。以下の要件2も満たされる必要がある。要件 1 変更出願の明細書。特許請求の範囲又は図面に記載した事項が。変更直前の原出願の明細書。実用新案登録請求の範囲又は図面以下この章において明細書等という。に記載した事項の範囲内であること。要件 2 変更出願の明細書。特許請求の範囲又は図面に記載した事項が。原出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であること。ただし。原出願の明細書等について補正をすることができる時期原出願の出願日から 1 月以内実用新案法第 2 条の 2 第 1 項及び実用新案法施行規則第 ...	[ 1, 46337, 28998, 75652, 36803, 29314, 72952, 56040, 70108, 78565, 57431, 28949, 68390, 66773, 39659, 29498, 66773, 28998, 99269, 78956, 29321, 57530, 56040, 78449, 66773, 28998, 68390, 28998, 67086, 29083, 74983, 78525, 28949, 65777, 28998, 75652...	536
3,527	原出願が実用新案登録出願である場合と同様に取り扱われる。ただし。出願の変更をすることができる時期及び出願の変更の実体的要件については。審査官は。以下の5.1 及び5.2 に留意する。5.1 出願の変更をすることができる時期出願の変更は。以下のiからiiiまでの時期を除き。することができる。i 意匠権の設定登録後 ii 意匠登録出願の最初の拒絶査定注 1の謄本送達日から 3 月注 2を経過した後 iii 意匠登録出願の日から 3 年注 3を経過した後最初の拒絶査定注 1 の謄本送達日から3 月以内注2の期間を除く。注1 以下の場合は除かれる。・拒絶査定不服審判において拒絶査定が取り消され。審決により審査に差し戻さ 3 れて。...	[ 1, 47348, 66773, 29314, 69053, 29061, 30007, 73765, 66773, 78480, 68291, 40248, 67750, 29179, 67503, 32593, 57918, 28949, 56382, 28949, 66773, 28998, 68390, 29083, 80050, 71463, 67451, 66773, 40395, 68390, 28998, 69025, 28919, 75652, 78706, 28949...	582
3,528	形式的要件2.1 参照と実体的要件2.2 参照とに分けられる。実用新案登録に基づく特許出願の要件が満たされると。実用新案登録に基づく特許出願の効果2.3 参照が認められる。2.1 実用新案登録に基づく特許出願の形式的要件 2.1.1 実用新案登録に基づく特許出願をすることができる者実用新案登録に基づく特許出願をすることができる者は。その実用新案登録に係る実用新案権者である第 46 条の2 第 1 項。すなわち。実用新案権者と実用新案登録に基づく特許出願の出願人とは。実用新案登録に基づく特許出願の出願時において一致していなければならない。なお。実用新案権者は。専用実施権者。質権者又は通常実施権者があるときは。これらの者の...	[ 1, 49181, 28919, 75652, 28755, 28728, 28745, 47384, 29321, 69025, 28919, 75652, 28755, 28728, 28755, 47384, 29321, 29179, 29067, 39736, 79353, 69053, 29061, 30007, 73765, 29179, 29696, 56652, 73314, 66773, 28998, 75652, 29314, 72952, 80216, 28949...	596
3,529	実用新案登録請求の範囲又は図面以下この章において明細書等という。に記載した事項の範囲内であること第46 条の 2第 2項。要件 2 実用新案登録に基づく特許出願の明細書。特許請求の範囲又は図面 2 第VI部第3章実用新案登録に基づく特許出願に記載した事項が。その特許出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案登録出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であること。要件 1において。実用新案登録後に明細書等の訂正があったときは。訂正後の明細書等が。実用新案登録に係る実用新案登録出願の登録時の明細書等となる実用新案法第14 条の2 第11 項。2.3 実用新案登録に基づく特許出願の効果実用新案登録に基づく特許出...	[ 1, 48475, 29061, 30007, 73765, 76072, 28998, 74511, 30749, 29282, 68099, 65777, 29548, 40395, 30143, 78625, 71408, 29419, 79045, 29179, 75879, 56086, 65527, 28998, 74511, 29193, 79057, 52246, 34263, 50346, 28998, 36832, 29358, 36832, 30834, 28949...	577
3,530	願書に明細書及び図面の添付がなくても。願書の提出日から 4 月以内に明細書等提出書特許法施行規則第 27 条の 10 第 6 項様式第 37 の2に添付された明細書及び図面が提出されれば。この提出された明細書及び図面が先願参照出願の願書に添付した明細書及び図面とみなされ。願書の提出日を出願日と認定し得る旨を規定している。先願参照出願の規定は。特許法条約PLTにおける出願日の認定要件に関する。先にされた出願の引用による明細書及び図面の代替PLT 第 5 条7a及び PLT 第2 規則5aについての取扱いを定めたものである。2. 先願参照出願の要件先願参照出願が適法になされたと認められるためには。形式的要件2.1 参照が満た...	[ 1, 279, 77632, 29179, 71408, 67451, 68099, 28998, 72881, 29314, 78974, 28949, 77632, 28998, 70867, 29147, 55574, 36867, 50175, 65778, 29179, 71408, 29419, 70867, 30486, 73314, 29100, 71263, 75725, 29358, 36846, 50346, 28998, 36805, 52246, 36883, ...	551
3,531	既に日本国特許庁に提出している場合他の特許出願の優先権証明書類等として提出している場合等は。その旨を願書に記載し。認証謄本等の提出を省略することができる。また。先の特許出願が日本国においてされたものである場合も。出願人は。認証謄本等の提出を省略することができる。特許法施行規則第27条の10第5項及び様式第26備考32 2.2 先願参照出願の実体的要件先願参照出願の明細書又は図面に記載した事項が。先の特許出願の明細書等に記載した事項の範囲内にある場合は。先願参照出願の出願日は。先願参照出願の願書の提出日になる。そうでない場合は。先願参照出願の出願日は。明細書及び図面の提出日になる。2 2024.1第VI部第4章先...	[ 1, 49911, 71319, 73314, 32500, 29179, 70867, 78459, 68291, 99241, 73314, 66773, 28998, 279, 66307, 32730, 75920, 30842, 29419, 78445, 70867, 78459, 68291, 29419, 79745, 56317, 32666, 29083, 77632, 29179, 75879, 78752, 75980, 33198, 29124, 52256, ...	564
3,532	先の特許出願の明細書等の翻訳文に基づいて判断すれば足りる。審査官は。先の特許出願の明細書等とその翻訳文との一致性に疑義が生じた場合注にのみ。先の特許出願の明細書等に基づいて判断する。注一致性に疑義が生じる場合については。第 VII 部第 2 章外国語書面出願の審査の2.2 原文新規事項の判断に係る審査の進め方の1及び2.3 外国語書面を照合すべきケースの類型の1を参照。なお参照に際しては。先の特許出願の明細書等及びその翻訳文を。それぞれ。第 VII 部第 2 章外国語書面出願の審査にお 3 2024.1ける外国語書面及び明細書等であると仮定する。4. 実体的要件についての判断に係る審査の進め方 1 審査官は。先...	[ 1, 46687, 28998, 73314, 66773, 28998, 71408, 99290, 74967, 49776, 29179, 29696, 32153, 55150, 66875, 78658, 76361, 78509, 69186, 30644, 79745, 29601, 28998, 73314, 66773, 28998, 71408, 29419, 78895, 31056, 53272, 29024, 78508, 65000, 29266, 29179...	595
3,533	3に示した意見書の内容を考慮することにより。出願日を先願参照出願の願書の提出日とすべきであると判断した場合は。先願参照出願の願書の提出日を出願日と認定して審査を進める。5 3に示した手続補正書や意見書が出願人から提出されたことにより。出願日を先願参照出願の願書の提出日に変更する場合であって。拒絶理由通知。4 第VI部第4章先願参照出願拒絶査定等をするときは。審査官は。先願参照出願の願書の提出日を出願日として認定した旨。及び認定した出願日を。拒絶理由通知。拒絶査定等に明記する。6 3に示した手続補正書や意見書を考慮しても。明細書及び図面の提出日を出願日としたまま拒絶理由通知。拒絶査定等をするときは。審査官は。出願 ...	[ 1, 36851, 29179, 29078, 56086, 49396, 30486, 99154, 29083, 74983, 80016, 57802, 28949, 66773, 29147, 29083, 29601, 33396, 67443, 66773, 28998, 77632, 28998, 70867, 29147, 40248, 78862, 79701, 66875, 56086, 68291, 79745, 29601, 33396, 67443, 66773...	586
3,534	外国語書面出願をする場合を除き。第三十六条第二項の規定にかかわらず。願書に明細書及び必要な図面を添付することなく。その者がした特許出願外国においてしたものを含む。以下この条において先の特許出願という。を参照すべき旨を主張する方法により。特許出願をすることができる。ただし。その特許出願が前条第一項第一号又は第二号に該当する場合は。この限りでない。1 2 前項に規定する方法により特許出願をしようとする者は。その旨及び先の特許出願に関し経済産業省令で定める事項を記載した書面を当該特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。3 第一項に規定する方法により特許出願をした者は。経済産業省令で定める期間内に。当該特許出願に係...	[ 1, 47992, 71583, 66773, 78552, 68291, 29083, 29158, 29557, 28949, 29358, 45840, 34522, 29396, 74457, 30834, 28998, 75726, 56913, 55592, 78847, 28949, 77632, 29179, 71408, 67451, 70108, 29275, 68099, 29083, 72881, 29131, 40942, 80429, 28949, 56317...	522
3,535	二特許をすべき旨の査定第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。三拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。2 前項の場合は。新たな特許出願は。もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし。新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第三十条第三項の規定の適用については。この限りでない。3 第一項に規定する新たな特許出願をする...	[ 1, 46171, 51449, 29083, 78862, 32666, 28998, 71965, 29358, 30426, 34569, 29396, 74456, 30834, 78625, 31651, 28968, 56252, 29358, 34556, 64975, 40395, 75726, 78460, 73314, 29083, 78862, 32666, 28998, 71965, 67451, 29358, 30426, 34566, 29396, 74455...	546
3,536	7 第一項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは。これらの規定にかかわらず。その理由がなくなつた日から十四日在外者にあつては。二月以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特許出願をすることができる。出願の変更第46条実用新案登録出願人は。その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし。その実用新案登録出願の日から三年を経過した後は。この限りでない。2 意匠登録出願人は。その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし。その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初...	[ 1, 36885, 52247, 30834, 29179, 75726, 56252, 29061, 56395, 73314, 66773, 78552, 29281, 29314, 56317, 76195, 29179, 32491, 79907, 40309, 73439, 78506, 29343, 30834, 74457, 29175, 30749, 29282, 74456, 29175, 29179, 75726, 56252, 71714, 29193, 29179...	557
3,537	一その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から三年を経過したとき。二その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について。実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価次号において単に実用新案技術評価という。の請求があつたとき。三その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について。実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第十三条第二項の規定による最初の通知を受けた日から三十日を経過したとき。四その実用新案登録について請求された実用新案法第三十七条第一項の実用新案登録無効審判について。同法第三...	[ 1, 45775, 40045, 69053, 29061, 30007, 73765, 29179, 32235, 29121, 69053, 29061, 30007, 73765, 66773, 99166, 55574, 29497, 29361, 29083, 74672, 80419, 39667, 28949, 29487, 40045, 69053, 29061, 30007, 73765, 29179, 32235, 29121, 69053, 29061, 30007...	607
3,538	既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知第50条の2 審査官は。前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において。当該拒絶の理由が。他の特許出願当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第四十四条第二項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。についての前条第百五十九条第二項第百七十四条第二項において準用する場合を含む。及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。の規定による通知当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。に係る拒絶の理由と同一であるときは。その旨を併せて...	[ 1, 49911, 76631, 78464, 70666, 73439, 29321, 67726, 78480, 32666, 28998, 76631, 52246, 34267, 29396, 28998, 28755, 48576, 30644, 79745, 29092, 29396, 28998, 75726, 78506, 73314, 66773, 78441, 70666, 28998, 73439, 29083, 76631, 29116, 279, 80273, ...	569
3,539	に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。又は先の特許出願が日本国においてしたものである場合にあつては。前項の規定にかかわらず。先の特許出願の認証謄本等の提出を省略することができる。6 特許法第三十八条の三第三項の規定により明細書及び必要な図面を提出する場合は。様式第三十七の二によりしなければならない。7 特許法第三十八条の三第三項の規定により先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文を提出する場合は。様式第二十二によりしなければならない。特許法条約PLT仮訳第5条出願日 1 出願の要素 a...	[ 1, 40362, 75726, 56252, 71583, 29083, 73314, 32500, 77131, 29179, 71282, 70867, 279, 72893, 78480, 68291, 29358, 34533, 29396, 28998, 29887, 29358, 30113, 30834, 28998, 75726, 78506, 29358, 34533, 29396, 28998, 29497, 28998, 29497, 74456, 54338, ...	512
3,540	b,c 略 6 略 7 第 VII 部外国語書面出願第VII部外国語書面出願目次第VII部外国語書面出願第1章外国語書面出願制度の概要 1. 概要 1 2. 外国語書面出願に関する書面 1 2.1 願書 1 2.2 外国語書面及び外国語要約書面 1 2.3 翻訳文 2 2.4 誤訳訂正書 3 3. 翻訳文が提出されなかった場合の取扱い 3 3.1 外国語書面図面を除く。	[ 1, 305, 28730, 28722, 51678, 36883, 51678, 279, 36885, 52246, 20990, 53837, 47992, 71583, 66773, 29358, 28795, 2569, 29242, 47992, 71583, 66773, 51809, 50707, 52246, 28795, 2569, 29242, 47992, 71583, 66773, 52246, 28745, 30143, 47992, 71583, 66...	117
3,541	の翻訳文が提出されなかった場合 3 3.2 外国語書面の図面の翻訳文が提出されなかった場合 3 3.3 要約書の翻訳文が提出されなかった場合 3 4. 外国語書面出願の明細書等についての補正 4 4.1 補正の対象となる書面 4 4.2 明細書等について補正ができる時期 4 5. 外国語書面出願に関する拒絶理由 4 5.1 原文新規事項の追加 4 5.2 翻訳文新規事項の追加 4 6. 各種出願についての取扱い 5 6.1 分割出願の取扱い 5 6.1.1 分割出願の形態 5 6.1.2 原出願が外国語書面である場合の分割出願の可能な時期ケース1又はケース2...	[ 1, 40395, 74967, 29024, 29314, 70867, 56039, 78534, 30021, 47511, 278, 36851, 279, 36851, 28728, 28755, 47992, 71583, 28998, 68099, 28998, 74967, 29024, 29314, 70867, 56039, 78534, 68291, 278, 36851, 279, 36851, 28728, 28775, 53153, 30486, 2899...	573
3,542	翻訳文新規事項補正書による補正で対応不可能な補正事項であった場合の取扱い 8 4.1.3 最後の拒絶理由通知等の指定期間内に。補正書による補正で対応可能な補正事項を含む誤訳訂正書が提出された場合の取扱い 9 4.1.4 翻訳文新規事項を追加する補正書が提出された後に。その翻訳文新規事項を維持する誤訳訂正書が提出された場合の取扱い 9 5外国語書面出願の審査の進め方 10 6. 誤訳訂正書の提出要領 11 6.1 訂正の理由の説明に必要な資料 11 6.2 誤訳訂正書の具体例 12 6.3 補正書による補正で対応可能な補正事項を誤訳訂正書に含ませることについて 12 6.4...	[ 1, 52617, 29024, 71239, 65527, 279, 75599, 30486, 78460, 75599, 29235, 69204, 65207, 29275, 75599, 65527, 78817, 68291, 40395, 67531, 278, 36887, 279, 36867, 28728, 28745, 28728, 28775, 50163, 28998, 70666, 73439, 76631, 99290, 70714, 71714, 29...	541
3,543	日本語でなされる通常の特許出願以下この部において。単に通常の特許出願という。と同様。日本語で作成された願書を提出する。2.2 外国語書面及び外国語要約書面 1 出願人は。第 36 条第 2 項に規定する明細書等及び要約書に代えて。外国語 1 で記載した外国語書面及び外国語要約書面を添付することができる第 36 条の2 第1 項及び特許法施行規則第25 条の 4。2 外国語書面とは。以下のi及びiiの書面である。i 明細書及び特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項第 36 条第 3 項から第6 項までを外国語で記載した書面 ii 必要な図面でこれに含まれる説明を外国語で記載したものまた。外国語要約書面とは。要約書に記載す...	[ 1, 49953, 29235, 29275, 56040, 76628, 28998, 73314, 66773, 29079, 45921, 55882, 29242, 78625, 28949, 67327, 76628, 28998, 73314, 66773, 79045, 29321, 67750, 28949, 71323, 29235, 66017, 29427, 279, 78765, 77632, 29083, 70867, 78482, 28755, 28728, ...	541
3,544	外国語要約書面の翻訳文は。願書に添付して提出された要約書とみなされる第 36 条の2 第8 項。2 第VII部第1章外国語書面出願制度の概要 2.4 誤訳訂正書 1 外国語書面出願の出願人は。誤訳の訂正を目的として明細書等について補正をするときは。手続補正書ではなく。誤訳訂正の理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない第17 条の2 第2項。2 外国語書面出願の出願人は。誤訳の訂正を目的とする補正と併せて。それ以外の明細書等についての補正以下この部において通常の補正という。をするときは。通常の補正に対応する補正事項を誤訳訂正書に含ませることができる。3. 翻訳文が提出されなかった場合の取扱い 3.1 外国語書面図...	[ 1, 47984, 47784, 75660, 71583, 28998, 74967, 29024, 79745, 77632, 29179, 72881, 56102, 70867, 78464, 75660, 30486, 29321, 57530, 56040, 29358, 36860, 50346, 28998, 28755, 52246, 28788, 54338, 28949, 28755, 52246, 28795, 2569, 29242, 52246, 28745,...	524
3,545	補正ができる時期は同じである補正ができる時期については第IV部第1 章補正の要件参照。5. 外国語書面出願に関する拒絶理由外国語書面出願については。通常の特許出願について拒絶理由とされる場合のほか。以下の5.1 に該当する場合にも拒絶理由とされる。また。新規事項の追加については。以下の 5.2 に該当する場合に拒絶理由とされる。5.1 原文新規事項の追加第2章外国語書面出願の審査の2.参照外国語書面出願について。明細書等に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内でないもの原文新規事項を含む場合は。拒絶理由となる第49 条第6 号。5.2 翻訳文新規事項の追加第2章外国語書面出願の審査の 3.参照外国語書...	[ 1, 279, 75599, 78654, 29612, 50233, 29282, 67724, 78480, 75599, 78654, 71463, 78706, 29358, 6050, 29242, 29358, 28745, 52203, 279, 75599, 28998, 75652, 29177, 51349, 28949, 28787, 28728, 47992, 71583, 66773, 99128, 70666, 73439, 47992, 71583, 6...	533
3,546	原出願についての翻訳文が提出される前は。分割の対象となる原出願の明細書等が存在しない状態なので。この間に分割出願をすることはできない。6.1.3 審査における留意事項 1 原出願が外国語書面出願の場合ケース 1 又はケース2 原出願の出願日に提出された書面は外国語書面である。したがって。審査官は。特許出願の分割の実体的要件のうち原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること第VI 部第1 章第1 節特許出願の分割の要件の 2.2 及び 3.2 参照については。原出願の翻訳文ではなく。外国語書面に基づいて判断する。ただし。外国語書面と翻訳文の内容は一致している蓋然性が極めて高いので。通常は。原出願の翻訳文...	[ 1, 47348, 66773, 78941, 74967, 29024, 29314, 70867, 56040, 29092, 79745, 66788, 28998, 30886, 53431, 56748, 29498, 66773, 28998, 71408, 29419, 29314, 68867, 56105, 73327, 78479, 28949, 55887, 29179, 66788, 66773, 78552, 39752, 78455, 79592, 28789...	541
3,547	外国語書面に基づいて判断する。ただし。外国語書面と翻訳文の内容は一致している蓋然性が極めて高いので。翻訳文が提出されている場合は。通常は。原出願の翻訳文に基づいて判断すれば足りる。2 変更出願が外国語書面出願の場合ケース 2 審査官は。外国語書面ではなく。明細書等とみなされた翻訳文又はその後に補正がされた場合は補正後の明細書等に基づいて。出願の変更の実体的要件を満たすか否かを判断する。外国語書面が出願の変更の実体的要件を満たしていない場合でも。明細書等とみなされた翻訳文又はその後に補正がされた場合は補正後の明細書等が実体的要件を満たしていれば。その出願の変更は適法になされたものである。6.3 実用新案登録に基づく特許出...	[ 1, 47992, 71583, 29179, 29696, 32153, 279, 55150, 66875, 78482, 56382, 28949, 68430, 71583, 29321, 74967, 29024, 99154, 29282, 65000, 78459, 33115, 29718, 29266, 29314, 72090, 77835, 28998, 40238, 28949, 74967, 29024, 29314, 70867, 78512, 68291, ...	445
3,548	先の出願国内優先権の主張を伴う出願外国語書面出願外国語書面出願翻訳文ケース1 外国語書面出願通常の特許出願ケース2 通常の特許出願外国語書面出願翻訳文ケース3 6.4.2 先の出願が外国語書面出願である場合の国内優先権の主張が可能な時期ケース 1又はケース2 外国語書面出願を先の出願として国内優先権の主張をする場合の国内優先権第VII部第1章外国語書面出願制度の概要の主張が可能な時期は。通常の特許出願を先の出願として国内優先権の主張を伴う特許出願をする場合と同じである。6.4.3 審査における留意事項 1 国内優先権の主張の基礎となる先の出願が外国語書面出願の場合ケース 1 又はケース2 国内優先権の主...	[ 1, 46687, 28998, 66773, 47764, 66307, 32730, 28998, 65389, 29083, 32225, 29625, 66773, 47992, 71583, 66773, 47992, 71583, 66773, 52617, 29024, 42261, 28745, 47992, 71583, 66773, 53694, 28998, 73314, 66773, 42261, 28755, 53694, 28998, 73314, 66773...	565
3,549	外国語書面の翻訳文が明細書。特許請求の範囲及び図面とみなされるため。外国語書面出願の審査は。この翻訳文に基づいてなされる。この審査は。通常の特許出願と以下のiからiiiまでの点で異なり。その他の点は同じである。これらを踏まえて。審査官は。原文新規事項及び翻訳文新規事項について判断する。この章では。これらの点に係る審査について説明する。i 明細書。特許請求の範囲又は図面以下この章において明細書等という。に原文新規事項が存在していることが拒絶理由とされている点2. 参照 ii 新規事項を追加する補正の判断の基準となる明細書等は。翻訳文誤訳訂正書が提出された場合は誤訳訂正後の明細書等を含む。である点3.参照 iii 明細書等...	[ 1, 47992, 71583, 28998, 74967, 29024, 29314, 71408, 28949, 73314, 76072, 28998, 74511, 67451, 68099, 29321, 57530, 56039, 279, 80389, 28949, 68430, 71583, 66773, 28998, 69186, 79745, 55882, 74967, 29024, 29179, 29696, 32153, 55150, 29275, 78588, ...	525
3,550	2 通常の特許出願において。当初明細書等に記載した事項を削除する補正は。新規事項を追加するものとならないことが多い。これと同様に。外国語書面の一部が翻訳されなかった場合であっても。原文新規事項が存在しないことが多い。しかし。翻訳されなかった部分の内容によっては。原文新規事項が存在することがある点に。審査官は留意する。例1：原文新規事項が存在しない例外国語書面のクレームに上位概念 A が記載されており。その実施例として下位概念である a1。a2。a3。a4 が記載されていたが。a4 の部分が翻訳されなかった場合説明この場合は。外国語書面に記載されていない事項が明細書等に記載されているわけではないので。原文新規事項は...	[ 1, 36832, 53694, 28998, 73314, 66773, 78625, 28949, 69925, 71408, 29419, 29179, 75879, 56086, 65527, 29083, 66939, 56252, 75599, 79745, 71239, 29344, 54338, 29083, 76554, 79125, 29321, 79091, 55867, 99094, 28949, 55909, 29321, 67750, 78637, 68430...	497
3,551	審査官が他の記載との整合性や技術常識等に照らして明細書等を審査すればこれを発見することが可能と考えられること。2 拒絶理由通知や拒絶査定等をする際には。審査官は。上記1のようにして発見した原文新規事項に相当する全ての事項を指摘するとともに。そのように考える理由を具体的に説明する。3 出願人は。原文新規事項が存在する旨の拒絶理由通知に対して。補正書又は誤訳訂正書を提出して明細書等について補正をしたり。意見書等により反論。釈明をしたりすることができる。補正や反論。釈明により。明細書等に原文新規事項が存在しない旨の心証を。審査官が得られる状態になった場合は。拒絶理由は解消する。審査官は。心証が変わらない場合は。原文新規事項が...	[ 1, 48576, 30644, 29314, 99241, 75879, 78508, 29686, 29239, 29266, 30701, 70593, 48969, 29419, 29179, 73173, 29262, 71408, 29419, 29083, 69186, 78658, 79189, 73739, 78980, 67618, 29321, 74977, 57830, 39771, 28949, 28755, 279, 70666, 73439, 76631, ...	544
3,552	技術的にみて文章の意味が通じなくなる。このような場合は。誤訳に基づく原文新規事項が存在していることを疑うべき合理的理由がある。例 2：外国語書面にbeamとあり。技術内容からして本来光線と翻訳すべきところ。梁はりと誤訳している場合説明本来。光線と翻訳されるべきところ。梁はりといった用いられる技術分野が全く異なる用語が現れることは極めて不自然であり。誤訳に基づく原文新規事項が存在していることを疑うべき合理的理由がある。例3：外国語書面中のThe first opening is drilled through the substrate at 20 of the desired diameter for the hole...	[ 1, 49547, 99285, 57526, 71140, 28998, 70316, 29314, 76613, 56848, 28949, 55882, 279, 78527, 68291, 79745, 31328, 33166, 29179, 29696, 56652, 67400, 71239, 65527, 29314, 68867, 79728, 29083, 32883, 29625, 57315, 29239, 29098, 51777, 73439, 78565, ...	495
3,553	誤訳訂正書の取扱いについては。4.を参照。例 4：出願人が単語の翻訳間違いを主張しているにもかかわらず。誤訳訂正前の翻訳が不適切な理由及び誤訳訂正後の翻訳が適正であることの客観的説明がなされていない場合例えば。理由の説明に必要な資料として用語辞書のコピー等を添付すべき誤訳訂正である場合において。そのような客観性を担保するものがない場合例 5：出願人が技術常識や文脈等の解釈の間違いによる誤訳の訂正を主張しているにもかかわらず。その説明の根拠となる技術常識や文脈等の解釈について。十分説明されていない場合や疑問がある場合 3 明細書等に原文新規事項が存在している旨の情報提供があり。その内容を 5 検討した結果。明細書等に原...	[ 1, 53331, 33166, 75852, 30486, 28998, 67531, 78706, 28949, 28786, 28728, 29083, 67443, 28949, 29367, 36867, 28999, 66773, 99235, 67337, 28998, 74967, 77220, 29083, 65389, 78459, 78450, 29404, 55592, 78847, 28949, 31328, 33166, 75852, 99249, 74967...	528
3,554	ただし。翻訳文に誤訳があった場合は。誤訳を解消すると同時に翻訳文に記載された事項の範囲を超えた補正がされるのが通常である。このため。誤訳の訂正を目的とする場合は。翻訳文に記載された事項の範囲を超えて。外国語書面に記載されている事項を補正により追加できることとする必要があり。誤訳訂正書による補正に。本項の規定は適用されない。6 第VII部第2章外国語書面出願の審査 3.1 翻訳文新規事項を追加する補正であるか否かの判断審査官は。補正誤訳訂正書による補正を除く。が翻訳文誤訳訂正書が提出された場合は誤訳訂正後の明細書等を含む。に記載した事項の範囲内においてしたものか否かにより。その補正が翻訳文新規事項を追加する補正である...	[ 1, 40083, 28949, 74967, 29024, 29179, 31328, 33166, 78605, 68291, 79745, 31328, 33166, 29083, 75817, 78525, 67745, 29179, 74967, 29024, 29179, 30293, 53599, 78464, 65527, 28998, 74511, 29083, 76341, 29232, 75599, 29314, 56040, 78502, 76628, 78462...	568
3,555	誤訳訂正書によりされなければならない第 17 条の2 第 2 項。したがって。誤訳の訂正を目的とする補正を補正書によりすることは。通常。許されない。ただし。誤訳の訂正を目的とする補正が補正書によりされた場合であっても。結果として。翻訳文新規事項を追加する補正でなければ。そのような補正を補正書によりすることは許される。4.1.1 訂正の理由等の記載が十分でない場合の取扱い 1 訂正の理由の記載や。訂正の理由の説明に必要な資料が不十分であるため。誤訳訂正後の明細書等に原文新規事項が存在しないとの心証を得られない場合は。審査官は。出願人に対して。第 194 条第 1 項書類の提出等の規定に基づく審査官通知。電話等により釈明を求...	[ 1, 53331, 33166, 75852, 30486, 78506, 56039, 78829, 56886, 40309, 29358, 36821, 50346, 28998, 28755, 52246, 36832, 54338, 28949, 80180, 79085, 31328, 33166, 28998, 75852, 29083, 73852, 56737, 75599, 29083, 75599, 30486, 279, 78506, 79352, 28949, ...	560
3,556	原文新規事項について判断する。4.1.3 最後の拒絶理由通知等の指定期間内に。補正書による補正で対応可能な補正事項を含む誤訳訂正書が提出された場合の取扱い補正書による補正で対応可能な補正事項を誤訳訂正書に含ませて補正をすること自体は認められる。ただし。最後の拒絶理由通知等注 1の指定期間内に提出された誤訳訂正書による補正が。第 17 条の 2 第 4 項から第 6 項まで注 2の要件を満たさない場合は。審査官は。補正の却下の決定をする。通常の特許出願においても。一の補正事項が補正の要件を満たしていない場合はこの補正を含む補正書全体が却下されるのと同様に。誤訳訂正書中に第 17 条の 2 第 4 項から第 6 項までの要件...	[ 1, 47358, 71239, 65527, 78441, 66875, 78482, 28786, 28728, 28745, 28728, 28775, 50163, 28998, 70666, 73439, 76631, 99290, 70714, 71714, 29193, 78637, 75599, 30486, 78460, 75599, 29235, 69204, 67618, 40307, 75599, 65527, 29083, 67821, 31328, 33166...	560
3,557	誤訳訂正書の訂正対象項目名における補正をする単位に含まれており。しかも訂正の理由が十分示されているような誤訳訂正書が提出された場合 2 他方。誤訳訂正書の記載から。その翻訳文新規事項に相当する事項が誤訳訂正書によって明細書等に維持されたことが客観的に明らかでないような場合例 2には。そのような誤訳訂正書の提出により。その翻訳文新規事項の拒絶理由は解消されないものとする。このような場合は。審査官は。翻訳文新規事項の拒絶理由を通知することができ。先にその拒絶理由を通知していた場合は。それに基づく拒絶査定をすることができる。しかし。それを理由として誤訳訂正書を却下することはできない。例 2：先の補正書による補正で追加された翻...	[ 1, 53331, 33166, 75852, 30486, 28998, 75852, 69218, 77574, 29051, 78521, 75599, 78552, 67328, 29179, 67819, 29262, 55397, 28949, 29116, 39638, 75852, 28998, 73439, 29314, 67229, 29078, 78512, 78527, 31328, 33166, 75852, 30486, 29314, 70867, 78464...	537
3,558	この場合は。審査官は。原文新規事項が存在している旨を拒絶査定に付記する。注原文新規事項の追加は。補正の要件ではない。よって。補正が原文新規事項を追加するものであっても。原文新規事項が追加されたことを理由としては。その補正は却下されない。6. 誤訳訂正書の提出要領誤訳訂正書による明細書等の補正手続は。補正書による補正手続とは異なり。誤訳の内容や訂正の理由等を明示することにより。第三者や審査官に対し。誤訳訂正の内容が外国語書面に記載した事項の範囲内の適正な補正であることを明らかにするために設けられたものである。したがって。誤訳訂正書は特許法施行規則に定める様式に従うものでなければならないと同時に。誤訳訂正書の提出は以下の...	[ 1, 39777, 68291, 40412, 28949, 69186, 30644, 79745, 67400, 71239, 65527, 29314, 68867, 78459, 32666, 29083, 70666, 71965, 29179, 29633, 30293, 78482, 29308, 47358, 71239, 65527, 28998, 76554, 79745, 75599, 28998, 75652, 79245, 80302, 28949, 75599...	557
3,559	誤訳訂正箇所について第三者や審査官に誤訳の内容や訂正の理由を明らかにすることは可能である。また。誤訳訂正書の中に補正書による補正に相当する補正事項と誤訳訂正に相当する補正事項が混在していたとしても。補正の適否は補正事項ごとに判断するので。審査実務上。支障を来すとは考えられない。さらに。上記1のように取り扱うことにより。補正書と誤訳訂正書を両方提出するという手続を回避することができ。出願人等の対応を簡便にすることができる。これに対して。誤訳の訂正を目的とする補正を補正書により行うことはできない。誤訳訂正書の趣旨は。誤訳があった場合に。第三者や審査官にその内容や理由を明らかにさせることにあるので。本来。誤訳訂正書で対応すべき...	[ 1, 53331, 53272, 75852, 74482, 78441, 74456, 29281, 30701, 69186, 30644, 29179, 31328, 33166, 99154, 30701, 75852, 28998, 73439, 29083, 71389, 29179, 79352, 47478, 78462, 57431, 28949, 31328, 33166, 75852, 30486, 99148, 75599, 30486, 78460, 75599...	540
3,560	装填装置の回動応答性を砲身の俯仰に追随可能として。迅速に砲身に火薬を装填する装置。訂正の理由等訂正の理由１１段落0003中。砲身に火薬を装填する。の点についてこの箇所の外国語書面の表記は外国語書面第2頁第3行目にcharge a barrel with powderと記載されていたところ。誤訳訂正前は樽に粉を装填すると翻訳していた。誤訳訂正前の翻訳は上記英文の一般的な翻訳であるが。本願は大砲の装填装置に関する出願であり。上記 barrel は樽の意味の他に砲身という意味があり。上記powderは粉の意味のほかに火薬という意味がある。よって本願の技術的意味を参酌して砲身に火薬を装填すると誤訳訂正する。訂正の理由１１の説...	[ 1, 53078, 29880, 75570, 28998, 29039, 29847, 70147, 29266, 29083, 32921, 29899, 28998, 81084, 32219, 29179, 30351, 30184, 67618, 40248, 56102, 28949, 76494, 29179, 32921, 29899, 29179, 30484, 33123, 29083, 29727, 29880, 56252, 75570, 28949, 75852...	571
3,561	の規定による通知以下この条において拒絶理由通知という。を最初に受けた場合において。第五十条の規定により指定された期間内にするとき。二拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において。同条の規定により指定された期間内にするとき。三拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において。最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。四拒絶査定不服審判を請求する場合において。その審判の請求と同時にするとき。2 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人が。誤訳の訂正を目的として。前項の規定により明細書。特許請求の範囲又は図面について補正をするときは。その理...	[ 1, 40395, 75726, 78460, 76631, 65777, 55882, 29396, 78625, 70666, 73439, 76631, 98938, 28949, 29083, 71601, 29179, 67539, 29232, 68291, 78625, 28949, 29358, 34556, 29396, 28998, 75726, 78506, 70714, 78464, 50236, 29193, 78731, 56720, 28949, 29487...	566
3,562	第四十三条の二第一項第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては。最初の出願若しくはパリ条約千九百年十二月十四日にブラッセルで。千九百十一年六月二日にワシントンで。千九百二十五年十一月六日にヘーグで。千九百三十四年六月二日にロンドンで。千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。第四条C4 の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A2の規定により最初の出願と認められた出願の日。第四十一条第一項。第四...	[ 1, 52251, 34519, 29396, 28998, 29487, 74455, 30834, 74459, 34519, 29396, 40395, 29497, 74456, 30834, 78625, 31651, 28968, 56252, 68291, 29083, 67821, 28949, 30749, 29282, 74459, 34519, 29396, 28998, 29497, 74455, 30834, 30238, 56075, 40412, 74457...	599
3,563	の第二項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは。その特許出願は。同項本文に規定する期間の経過の時に取り下げられたものとみなす。6 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は。経済産業省令で定める期間内に限り。経済産業省令で定めるところにより。第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。ただし。故意に。第四項に規定する期間内に前項に規定する翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は。この限りでない。7 第四項又は前項の規定により提出された翻訳文は。第二項本文に規定する期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。8 第二項に規定する外国語書面の翻訳文...	[ 1, 40395, 74457, 30834, 29179, 75726, 56252, 74967, 49776, 28998, 70867, 55641, 55534, 29232, 78870, 28949, 56317, 73314, 66773, 79745, 29343, 30834, 71790, 29179, 75726, 56252, 71714, 28998, 32991, 53765, 28998, 99269, 67503, 65156, 78551, 80201...	528
3,564	図面及び要約 1 2.2.1 日本語特許出願の場合 1 2.2.2 外国語特許出願の場合 2 2.3 第184条の5第1項に規定された書面 2 2.4 翻訳文 2 2.5 PCT第19条に基づく補正書 3 2.5.1 日本語特許出願の場合 3 2.5.2 外国語特許出願の場合 3 2.6 PCT第34条に基づく補正書 4 2.6.1 日本語特許出願の場合 4 2.6.2 外国語特許出願の場合 5 2.7 誤訳訂正書 5 3. 外国語特許出願について翻訳文が提出されなかった場合の取扱い 5 3.1 明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文が提出されなかった場合 ...	[ 1, 47758, 67451, 75660, 279, 36803, 279, 36832, 28728, 28755, 28728, 28745, 49953, 73314, 66773, 99157, 278, 36803, 279, 36832, 28728, 28755, 28728, 28755, 47992, 73314, 66773, 99157, 278, 36832, 279, 36832, 28728, 28775, 52246, 34235, 28786, ...	583
3,565	の主張の可能な時期 12 6.4.3 審査における留意事項 13 関連規定 2 第VIII部国際特許出願第 VIII 部国際特許出願この部における国際特許出願とは	[ 1, 40395, 65389, 28998, 67618, 29275, 71463, 278, 36811, 279, 36883, 28728, 28786, 28728, 28775, 48576, 78521, 73632, 65527, 278, 36813, 279, 54122, 75726, 279, 36832, 52246, 28795, 8669, 29242, 47788, 73314, 66773, 52246, 24482, 53837, 47788, ...	46
3,566	特許協力条約に基づく国際出願であって国内移行されたもの特許出願に係るものを意味する。また。日本語特許出願とは。日本語でなされた国際特許出願を意味し。外国語特許出願とは。外国語でなされた国際特許出願を意味する。1. 概要特許協力条約PCTに基づく国際出願は。国際出願日が認められると各指定国において国際出願日から正規の国内出願としての効果を有するとされ。国際出願日は各指定国における出願日とみなされるPCT 第11 条3。したがって。日本国において特許を受けようとして日本国を指定国に含む国際出願であって国際出願日が認められたものは。通常の国内出願第36 条又は第36 条の2 に規定する特許出願を意味する。以下この部において同...	[ 1, 51449, 67296, 71849, 29179, 29696, 56652, 68136, 66773, 29235, 29679, 40185, 68111, 74299, 78464, 57638, 73314, 66773, 29179, 32235, 79148, 29083, 70316, 78482, 57431, 28949, 71323, 73314, 46957, 78455, 28949, 71323, 29235, 29275, 78464, 68136...	537
3,567	補正命令や出願却下の対象となる第184 条の5 第 2 項第1 号から第 3 号まで及び第3 項。2.4 翻訳文 1 外国語特許出願の出願人は。国内書面提出期間内に。国際出願日における明細書。請求の範囲。図面図面の中の説明に限る。注 1及び要約の日本語による翻訳文を提出しなければならない第 184 条の 4 第 1 項。ただし。国内書面提出期間の満了前 2 月から満了の日までの間に。国内書面を提出した外国語特許出願については。国内書面の提出日から 2 月以内に翻訳文を提出することができる第 184 条の 4 第 1 項ただし書。以下この部において第 184 条の4 第1 項本文及びただし書の期間を総称して翻訳文提出期間とい...	[ 1, 279, 75599, 67888, 30701, 66773, 67380, 28998, 69218, 56748, 29358, 34235, 28786, 50346, 28998, 28787, 52246, 36832, 54338, 29358, 28745, 47497, 55574, 29358, 36851, 47497, 57449, 67451, 29358, 28775, 54338, 28949, 28755, 28728, 28786, 52617, ...	565
3,568	iiPCT 第 20 条の規定により国内処理基準時の属する日までに国際事務局から補正書が送達されたときは。その補正書により。特許請求の範囲について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなされる第184 条の7 第2 項。3 国内処理基準時の属する日までにi19 条補正の補正書の写しが提出されず。かつ。ii上記2iiの補正書が送達されなかったときは。19 条補正はされなかったものとみなされる第184 条の 7第3 項。2.5.2 外国語特許出願の場合 1 外国語特許出願の出願人は。19 条補正をしたときは。国際出願日における請求の範囲の翻訳文に代えて。19 条補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる第 ...	[ 1, 23309, 4208, 28743, 52246, 36834, 50346, 28998, 75726, 78506, 68111, 66692, 68264, 99270, 29443, 56252, 29147, 78683, 68136, 29344, 47152, 29983, 55574, 75599, 30486, 29314, 29439, 31251, 78464, 78870, 28949, 56317, 75599, 30486, 78506, 28949,...	563
3,569	明細書等について第 17 条の 2 第 1 項の規定による補正がされたものとみなされる第 184 条の8 第2 項。3 国内処理基準時の属する日までにi34 条補正の補正書の写しが提出されず。かつ。ii上記2iiの補正書が送達されなかったときは。34 条補正はされなかったものとみなされる第184 条の8第3 項。4 第VIII部国際特許出願 2.6.2 外国語特許出願の場合 1 外国語特許出願の出願人は。34 条補正をしたときは。国内処理基準時の属する日までに。34 条補正の補正書の翻訳文を提出しなければならない第184 条の8 第1 項。2 34 条補正の補正書の翻訳文が提出されたときは。その補正書の翻訳文により。明細...	[ 1, 279, 71408, 29419, 56931, 279, 55150, 29358, 36821, 50346, 28998, 36832, 52246, 36803, 54338, 28998, 75726, 78460, 75599, 29314, 78464, 80201, 57530, 56040, 29358, 36822, 28786, 50346, 28998, 28788, 52246, 28755, 54338, 28949, 28775, 47764, ...	549
3,570	図面の中の説明はないものとして取り扱われる第184 条の6 第2 項。3.3 要約の翻訳文が提出されなかった場合要約の翻訳文が翻訳文の提出期間内に提出されなくとも出願が取り下げられたものとはみなされない。しかし。要約の翻訳文の提出がない場合は補正命令及び出願却下の対象となる第184 条の5 第2 項第4 号及び第3 項。4. 国際特許出願の明細書等についての補正 4.1 補正の対象となる書面 4.1.1 日本語特許出願の場合日本語特許出願においては明細書等2.2.1参照が補正の対象となる。4.1.2 外国語特許出願の場合外国語特許出願においては明細書等2.42参照が補正の対象となる。4.2 明細書等について補正ができる時期...	[ 1, 47758, 99146, 28998, 76016, 29282, 79719, 78445, 67503, 32593, 57918, 29358, 34235, 28786, 50346, 28998, 28789, 52246, 28755, 54338, 28949, 28775, 28728, 28775, 53153, 28998, 74967, 29024, 29314, 70867, 56039, 78534, 68291, 53153, 28998, 74967...	574
3,571	外国語書面を第 184 条の 4 第 1 項の国際出願日における国際出願の明細書。請求の範囲又は図面と読み替える。ただし。19 条補正又は 34 条補正がされた場合には。審査官は。以下の点に留意する。19 条補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は。その翻訳文が第 36 7 条第 2 項の規定により願書に添付して提出された特許請求の範囲とみなされる 2.5.2 参照。よって。その翻訳文が翻訳文新規事項の判断の基準となる特許請求の範囲となる。34 条補正の補正書の翻訳文が提出された場合は。その補正書の翻訳文により。明細書等について補正がされたとみなされ。その補正は。誤訳訂正書を提出してされたものとみなされる2.6.2 参...	[ 1, 47992, 71583, 29083, 29358, 36822, 28786, 50346, 28998, 36867, 52246, 36803, 54338, 28998, 68136, 66773, 29147, 78521, 68136, 66773, 28998, 71407, 50134, 28949, 76072, 28998, 74511, 30749, 29282, 68099, 29321, 76022, 71589, 28949, 56382, 28949...	532
3,572	第 44 条第1 項に規定された時期である第VI 部第1 章第 1 節特許出願の分割の要件参照。なお。補正をすることができる時期については 4.2 を参照。6.1.3 審査における留意事項審査官は。特許出願の分割の実体的要件を。原出願の国際出願日及び分割直前における明細書等に基づいて判断する特許出願の分割の実体的要件の判断手法については。第 VI 部第1 章第 1 節特許出願の分割の要件を参照。ただし。原出願が外国語特許出願の場合の国際出願日における明細書等については。その明細書等と翻訳文の内容は一致している蓋然性が極めて高いので。通常は。原出願の翻訳文に基づいてその判断をすれば足りる。6.2 原出願が国際実用新案登...	[ 1, 52246, 36873, 50346, 29358, 28745, 54338, 29179, 75726, 78464, 71463, 78480, 52246, 17110, 53837, 29358, 28745, 52203, 29358, 36803, 52283, 51449, 66773, 28998, 66788, 28998, 75652, 67443, 28949, 56827, 28949, 75599, 80262, 279, 78654, 71463, ...	544
3,573	その決定 3 国際意匠登録出願について変更出願ができる時期ケース2 通常の国内出願と基本的に同様であるが。国際公表日以降でないと。変更出 10 第VIII部国際特許出願願をすることができない意匠法第60 条の 6。6.2.3 審査における留意事項 1 原出願が国際実用新案登録出願の場合ケース1 審査官は。出願の変更の実体的要件を。原出願の国際出願日及び変更直前における明細書等に基づいて判断する出願の変更の実体的要件の判断手法については。第VI 部第 2 章出願の変更を参照。ただし。原出願が外国語の国際実用新案登録出願の場合の国際出願日における明細書等について。その明細書等と翻訳文の内容は一致している蓋然性が極めて高い...	[ 1, 40045, 72549, 36851, 47788, 70314, 73765, 66773, 78441, 68390, 66773, 78654, 71463, 59625, 28755, 53694, 28998, 68111, 66773, 29321, 68260, 99285, 67750, 78480, 78906, 68136, 66527, 29147, 65783, 79257, 78812, 68390, 29070, 279, 36805, 52246, ...	568
3,574	その明細書等と翻訳文の内容は一致している蓋然性が極めて高いので。通常は。国際実用新案登録出願の翻訳文に基づいて判断すれば足りる。6.4 優先権の主張の取扱い 6.4.1 優先権の主張の形態国際特許出願に関連する優先権主張の形態としては次のようなケースが考えられる。先の出願優先権の主張を伴う出願国際特許出願日本語・外国語国際特許出願日本語・外国語ケース1 国際特許出願日本語・外国語通常の国内出願ケース2 通常の国内出願国際特許出願日本語・外国語ケース3 通常の国内出願は。第36条又は第36条の2に規定する特許出願を意味する。6.4.2 優先権の主張の可能な時期国際特許出願を基礎として優先権の主張を伴う場合ケー...	[ 1, 40045, 71408, 29419, 29321, 74967, 29024, 99154, 29282, 28974, 75176, 279, 78514, 33115, 29718, 29266, 29314, 72090, 77835, 80126, 76628, 79745, 68136, 69053, 29061, 30007, 73765, 66773, 28998, 74967, 29024, 29179, 29696, 279, 32153, 55150, ...	578
3,575	優先権主張の効果が認められるか否かについては。原則として。先の出願の出願日と優先権の主張を伴う出願の出願日との間に拒絶理由の根拠となり得る先行技術等が発見された場合にのみ判断すれば足りる。13 第VIII部国際特許出願関連規定特許法手続の補正第17条略 2 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は。前項本文の規定にかかわらず。同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。3・4 略願書に添付した明細書。特許請求の範囲又は図面の補正第17条の2 特許出願人は。特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては。願書に添付した明細書。特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる...	[ 1, 279, 66307, 32730, 65389, 28998, 67086, 29314, 75973, 57830, 29404, 29145, 29404, 78706, 28949, 67394, 78445, 28949, 29601, 28998, 66773, 28998, 66773, 29147, 29321, 66307, 32730, 28998, 65389, 29083, 32225, 29625, 66773, 28998, 66773, 29147, ...	576
3,576	第四十三条第四十三条の二第二項第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。の規定は。適用しない。外国語でされた国際特許出願の翻訳文第184条の4 外国語でされた国際特許出願以下外国語特許出願という。の出願人は。条約第二条xiの優先日以下優先日という。から二年六月以下国内書面提出期間という。以内に。前条第一項に規定する国際出願日以下国際出願日という。における条約第三条2に規定する明細書。請求の範囲。図面図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。及び要約の日本語による翻訳文を。特許庁長官に提出しなければならない。ただし。国内書面提出期間の満了前二月から満了の日ま...	[ 1, 52251, 34519, 29396, 74459, 34519, 29396, 28998, 29487, 74457, 30834, 74459, 34519, 29396, 28998, 29497, 74456, 54338, 78625, 31651, 28968, 56252, 68291, 29083, 67821, 28949, 67451, 74459, 34519, 29396, 28998, 29497, 74456, 30834, 78625, 31651...	569
3,577	の属する日までに限り。当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。7 第百八十四条の七第三項本文の規定は。第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。2 2023.4第VIII部国際特許出願書面の提出及び補正命令第184条の5 国際特許出願の出願人は。国内書面提出期間内に。次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。一出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二発明者の氏名及び住所又は居所三国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項 2 特許庁長官は。次に掲げる場合は。相当の期間を指定して。手続の補正をすべきことを命ずることができる。一前項の...	[ 1, 40395, 29443, 56252, 29147, 78683, 77284, 28949, 69935, 75599, 99262, 76072, 28998, 74511, 28998, 49953, 78460, 74967, 29024, 29083, 71551, 70867, 80050, 28949, 28792, 52246, 30426, 34590, 29396, 28998, 30738, 74456, 30834, 71790, 28998, 75726...	558
3,578	日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。3 第百八十四条の四第二項又は第六項の規定により条約第十九条1の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は。前項の規定にかか 3 わらず。当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第三十六条第二項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなす。日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正第184条の7 日本語特許出願の出願人は。条約第十九条1の規定に基づく補正をしたときは。国内処理基準時の属する日までに。同条1の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。2 前項...	[ 1, 49953, 73314, 66773, 29179, 32235, 29121, 75660, 67451, 68430, 73314, 66773, 29179, 32235, 29121, 75660, 40395, 74967, 29024, 29282, 29343, 30834, 28998, 75726, 78506, 77632, 29179, 72881, 56102, 70867, 56086, 75660, 30486, 29321, 57530, 78820...	612
3,579	されなかつたものとみなす。ただし。前項ただし書に規定するときは。この限りでない。4 第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書。特許請求の範囲又は図面について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなされたときは。その補正は同条第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。4 第VIII部国際特許出願補正の特例第184条の12 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし。かつ。第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後。外国語特許出願については第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし。かつ。第百九十五条第二...	[ 1, 279, 56039, 40313, 30077, 79721, 29321, 57530, 78820, 56382, 28949, 29092, 30834, 56382, 30486, 29179, 75726, 56252, 78870, 28949, 55882, 77284, 40238, 78614, 28786, 52249, 30834, 28998, 75726, 78506, 68430, 73314, 66773, 29179, 32235, 29121, ...	605
3,580	以下この項において翻訳文等という。誤訳訂正書を提出して明細書。特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては。翻訳文等又は当該補正後の明細書。特許請求の範囲若しくは図面とする。特許出願等に基づく優先権主張の特例第184条の15 国際特許出願については。第四十一条第一項ただし書及び第四項並びに第四十二条第二項の規定は。適用しない。2 日本語特許出願についての第四十一条第三項の規定の適用については。同項中又は出願公開とあるのは。又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開とする。3 外国語特許出願についての第四十一条第三項の規定の適用については。同項中特許出願の願書に最...	[ 1, 46337, 55882, 30834, 78625, 74967, 29024, 29419, 79045, 31328, 33166, 75852, 30486, 29083, 70867, 56102, 29386, 52383, 30486, 28949, 73314, 76072, 28998, 74511, 30749, 29282, 68099, 78441, 75599, 78800, 68291, 29179, 55009, 56674, 28949, 74967...	520
3,581	第四十二条第一項中その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時とあるのは第百八十四条の四第六項若しくは実用新案法第四十八条の四第六項の国内処理基準時又は第百八十四条の四第一項若しくは同法第四十八条の四第一項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時とする。出願の変更の特例第184条の16 実用新案法第四十八条の三第一項又は第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については。同法第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項。同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第四項及び同法第四十八...	[ 1, 52251, 34518, 50346, 74455, 30834, 28996, 56317, 66773, 99166, 55574, 74662, 73530, 29675, 29757, 29235, 68989, 71714, 29083, 74672, 56086, 29612, 29321, 39272, 78476, 29358, 30426, 34590, 29396, 28998, 29887, 74458, 30834, 30238, 56075, 29282...	611
3,582	明示的に別段の定めがある場合を除くほか。i～viii 略 ix 特許というときは。国内特許及び広域特許をいうものとする。x～xx 略第19条国際事務局に提出する請求の範囲の補正書 1 出願人は。国際調査報告を受け取つた後。所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより。国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は。同時に。補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき。規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。2・3 略 7 第20条指定官庁への送達 1 略 2 請求の範囲について前条1の規定に基づく補正がされた場合には。送達される文書には。出願時に...	[ 1, 50008, 29078, 99285, 30803, 29395, 28998, 68988, 78484, 68291, 29083, 77295, 57331, 28949, 28715, 30333, 28733, 19754, 51678, 626, 28749, 51449, 78449, 78870, 28949, 68111, 73314, 67451, 69752, 73314, 29083, 55081, 57638, 79337, 28749, 30333, ...	344
3,583	国際事務局が各選択官庁に送達する b 略 4 略 8 第 IX 部特許権の存続期間の延長第IX部特許権の存続期間の延長目次第IX部特許権の存続期間の延長第1章期間補償のための特許権の存続期間の延長特許法第67条第2項 1. 概要 1 2. 期間補償のための特許権の存続期間の延長登録の出願第67条第2項 2 2.1 出願人 2 2.2 出願できる時期 2 2.3 出願の対象となる特許権 2 2.4 願書の記載事項 3 2.5 延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面の記載事項 3 2.6 出願の効果 4 2.7 特許公報への掲載 4 3. 期間補償のための延長登録...	[ 1, 47788, 46162, 29314, 30349, 76840, 30644, 32500, 29179, 29439, 31251, 56252, 305, 51678, 36867, 51678, 279, 36887, 52246, 22350, 53837, 51449, 32730, 28998, 68869, 71714, 28998, 69819, 29358, 6992, 29242, 51449, 32730, 28998, 68869, 71714, 2...	627
3,584	1項第1号 8 3.1.2 その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第67条第4項の政令で定める処分を受けていないとき第67条の7第1項第2号 12 3.1.3 その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているとき第67条の7第1項第3号 13 3.1.4 その出願をした者が当該特許権者でないとき第67条の7第 1項第4号 15 3.1.5 その出願が第67条の5第4項において準用する第67条の2第4 項に規定する要件を満たしていないとき第67条の7第1項第 5号 15 3.2 医薬品等に係る延長登録の出願に係る審査の進め方 ...	[ 1, 36803, 30834, 29358, 28745, 29175, 278, 36887, 279, 36851, 28728, 28745, 28728, 28755, 40045, 73314, 32730, 29281, 30749, 78932, 73314, 32730, 78941, 69240, 69043, 32730, 30238, 56075, 40412, 76628, 69043, 32730, 29083, 29003, 56252, 29281, ...	302
3,585	発明者にその発明に係る技術を公開することの代償として一定期間その権利の専有を認めることによって発明を保護・奨励し。もって産業の発達に寄与することにある。特許権は審査を経て登録されるが。審査には一定の期間を要することが想定され。通常。この一定の期間内で審査は終了している。しかし。出願人の書類提出の状況や特許庁での審査状況等によって。特許出願から特許査定を経て特許権の設定登録がされるまでにこの想定される一定の期間よりも長い時間を要するものが生じる可能性がある。特許権の存続期間は。特許出願の日から20年をもって終了する第67条第1項。一方。特許権の差止請求や損害賠償請求等の権利行使は。設定登録により権利が発生してから可能とな...	[ 1, 51723, 29281, 29179, 56317, 73722, 29179, 32235, 29121, 70593, 29083, 66531, 78576, 28998, 29319, 32268, 56734, 40227, 64939, 71714, 56317, 72155, 28998, 32461, 29003, 29083, 75974, 55867, 78492, 73722, 29083, 66131, 29421, 68765, 78752, 79429...	561
3,586	期間補償のための延長登録の出願をすることができない第67条の2第4項。2.2 出願できる時期期間補償のための延長登録の出願は。特許権の設定登録の日から3月を経過する日までの期間以内にしなければならない。ただし。期間補償のための延長登録の出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に出願をすることができないときは。その理由がなくなった日から14日在外者にあっては。2月を経過する日までの期間当該期間が9月を超えるときは。9月内にしなければならない第67条の2第3項。また。特許権の存続期間の満了後は。期間補償のための延長登録の出願をすることができない。2.3 出願の対象となる特許権設定登録が基準日以後...	[ 1, 50236, 279, 75593, 78548, 69819, 73765, 28998, 66773, 80262, 79322, 29358, 34284, 29396, 28998, 28755, 29358, 28786, 30834, 28949, 28755, 28728, 28755, 46957, 56690, 71463, 50236, 75593, 78548, 69819, 73765, 28998, 66773, 79745, 73314, 32730, ...	552
3,587	明細書又は図面の提出日が特許出願の日になる。2.4 願書の記載事項期間補償のための延長登録の出願をしようとする者は。次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない第67条の2第1項及び特許法施行規則第38条の14の3第1項。i 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 ii 特許番号 iii 延長を求める期間 iv 特許出願の番号及び年月日 v 出願審査の請求があった年月日 2.5 延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面の記載事項願書には。延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面を添付しなければならない第67条の2第2項。なお。願書に必要な事項を記載することで。延長を求める期間の算定の根拠を記載した書...	[ 1, 279, 71408, 30749, 29282, 68099, 28998, 70867, 29147, 29314, 73314, 66773, 99166, 78808, 28755, 28728, 28786, 279, 77632, 28998, 75879, 65527, 50236, 75593, 78548, 69819, 73765, 28998, 66773, 57924, 80273, 29281, 79745, 29250, 29179, 70848, ...	573
3,588	3. 期間補償のための延長登録の出願の審査 3.1 期間補償のための延長登録の出願の審査に係る要件の判断審査官は。期間補償のための延長登録の出願の審査に当たり。期間補償のための延長登録の出願が以下の1から4までに示す第67条の3第1項各号のいずれかに該当するか否かを判断する。期間補償のための延長登録の出願が。以下の1から4までのいずれかに該当する場合は。拒絶理由が生じる。1 その特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき第67条の3第1項 4 2024.5第IX部第1章期間補償のための特許権の存続期間の延長第1号。2 その延長を求める期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき第67条の3第...	[ 1, 36851, 28728, 50236, 75593, 78548, 69819, 73765, 28998, 66773, 28998, 69186, 36851, 28728, 28745, 50236, 75593, 78548, 69819, 73765, 28998, 66773, 28998, 69186, 29179, 32235, 29121, 75652, 28998, 66875, 48576, 30644, 79745, 71714, 75593, 78548...	615
3,589	第50条に規定される拒絶理由通知や第39条第6項に規定される特許庁長官名での協議の指令は含まれないの 5 2024.5で。これらを受けた場合に執るべき手続によって生じた期間は控除されない。ii 手続を執るべき期間の延長によって生じた期間特許法又はこの法律に基づく命令以下特許法令ともいう。の規定による手続を執るべき期間の延長があった場合における当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間が第67条第3項第2号に掲げられている。上記iで示したとおり。第50条に規定される拒絶理由通知や第39条第6項に規定される特許庁長官名での協議の指令を受けた場合に執るべき手続によって生じた期間は控除されない。しか...	[ 1, 52246, 34267, 29396, 29179, 75726, 56040, 70666, 73439, 76631, 40831, 29358, 34256, 29396, 29358, 28789, 30834, 29179, 75726, 56040, 73314, 32500, 77131, 29051, 78473, 67301, 28998, 70708, 29282, 67819, 79590, 279, 36880, 279, 36834, 34241, ...	563
3,590	前記補正を行った日から当該補正が却下された日までの期間 v 特許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請によって生じた期間特許法令の規定による特許料又は手数料の納付について当該特許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予の決定があった場合における当該軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請があった日から当該決定があった日までの期間が第67条第3項第5号に掲げられている。vi 明細書等補完書の取下げによって生じた期間第38条の4第7項の規定による明細書等補完書の取下げがあった場合における当該明細書等補完書が第38条の4第3項の規定により提出された日から第38 条の4第7項の規定により当該明細書等補完書が...	[ 1, 47046, 30293, 75599, 29083, 29042, 78485, 29147, 55574, 69935, 75599, 29314, 67380, 78464, 29147, 78610, 71714, 379, 51449, 29738, 30749, 29282, 70528, 28998, 76447, 30238, 56075, 29282, 66389, 30749, 29282, 74567, 28998, 73360, 29179, 32235, ...	548
3,591	7 2024.5ix 行政事件訴訟法の手続によって生じた期間特許法関連法令の規定による処分について行政事件訴訟法の規定による訴えの判決が確定した場合における当該訴えの提起の日から当該訴えの判決が確定した日までの期間に第67条第3項第9号に掲げられている。x 特許法令の規定による手続の中断又は中止によって生じた期間特許法令の規定による手続が中断し。又は中止した場合における当該手続が中断し。又は中止した期間が第67条第3項第10号に掲げられている。なお。第67条第3項各号に掲げる期間については。経済安全保障推進法第82条第4項において読み替えて以下のxiの期間が追加で規定されている。xi 保全指定によって生じた期間経済安...	[ 1, 36885, 279, 36834, 34241, 28728, 28787, 845, 53040, 65503, 75908, 29100, 28998, 70537, 78492, 73474, 29232, 71714, 51449, 29100, 77242, 72619, 28998, 75726, 78460, 66687, 78441, 75513, 65503, 75908, 29100, 28998, 75726, 78460, 33167, 39424, ...	590
3,592	基準日から特許権の設定登録の日までの期間に相当する期間よりも第 67条第3項各号に掲げる期間を合算した期間に相当する期間が長い場合は。延長可能期間がないため。第67条の3第1項第2号に該当し拒絶される。3.1.3 その出願をした者が当該特許権者でないとき第 67 条の 3 第 1 項第 3 号期間補償のための延長登録の出願を特許権者以外の者がした場合は。第67条の3第1項第3号に該当し拒絶理由が生じる。3.1.4 その特許出願が第 67 条の 2 第 4 項に規定する要件を満たしていないとき第67条の 3第1項第4号共有に係る期間補償のための延長登録の出願を共有者のうちの一部の者のみがした場合は。第67条の3第1項第4号...	[ 1, 47876, 29147, 55574, 73314, 32730, 28998, 75892, 73765, 99166, 78610, 71714, 29179, 73902, 56252, 71714, 78540, 29358, 36883, 28792, 29396, 29358, 28775, 30834, 30349, 29175, 29179, 70848, 29121, 71714, 29083, 29239, 29486, 56086, 71714, 29179...	593
3,593	延長登録がなされ第67条の3第3項。次に掲げる事項が特許公報に掲載される第67条の3第4項。i 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所 ii 特許番号 iii 第67条第2項の延長登録の出願の番号及び年月日 iv 延長登録の年月日 v 延長の期間 vi 特許出願の番号及び年月日 vii 出願審査の請求があった年月日 10 2024.5第IX部第2章医薬品等の特許権の存続期間の延長第 2 章医薬品等の特許権の存続期間の延長特許法第 67 条第 4 項 1. 概要特許制度の目的は。発明者にその発明に係る技術を公開することの代償として一定期間その権利の専有を認めることによって発明を保護・奨励し。もって産業の発達に寄与...	[ 1, 49105, 73765, 55641, 56039, 29358, 34284, 29396, 28998, 28775, 29358, 28775, 30834, 28949, 29250, 29179, 70848, 29121, 29344, 54338, 29314, 73314, 29448, 30549, 29179, 70851, 56040, 29358, 34284, 29396, 28998, 28775, 29358, 28786, 30834, 28949...	545
3,594	最三小判平成27年11月17日平成26年行ヒ356号・民集69 巻7号1912頁。政令で定める処分としては。以下の二つが規定されている特許法施行令第2 条。i 農薬取締法の規定に基づく農薬に係る登録 ii 医薬品。医療機器等の品質。有効性及び安全性の確保等に関する法律以 1 2020.3下この章において医薬品医療機器等法という。の規定に基づく医薬品。体外診断用医薬品。再生医療等製品以下この章において医薬品と体外診断用医薬品と再生医療等製品とを併せて。医薬品類という。に係る承認・認証注第67条第4項。第67条の5第3項ただし書。第68条の2及び第107条第1項においては。期間補償のための延長登録の出願第67条第2項により...	[ 1, 50149, 29497, 69275, 69665, 34244, 29361, 34228, 29381, 34234, 29147, 69665, 34243, 29361, 29042, 31316, 28775, 34273, 29175, 29421, 30141, 29456, 34286, 48914, 28792, 29175, 34618, 31698, 28949, 30383, 29757, 29235, 68989, 66687, 78624, 28949...	592
3,595	その理由がなくなった日から14日在外者にあっては。2月を経過する日までの期間当該期間が9月を超えるときは。9月内にしなければならない 2 2020.3第IX部第2章医薬品等の特許権の存続期間の延長特許法施行令第3条。なお。医薬品等に係る延長登録の出願をしようとする者は。特許権の存続期間期間補償のための延長の期間を加えないの満了前6月の前日までに政令で定める処分を受けることができないと見込まれるときは。次に掲げる事項を記載した書面をその日までに提出しなければならない。第67条の6第1項及び特許法施行規則第38条の16の2 i 出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所 ii 特許番号 iii 第67条第4項...	[ 1, 40045, 73439, 29314, 79003, 29147, 55574, 34231, 29147, 29015, 29643, 29281, 29179, 78757, 79745, 28755, 29381, 29083, 74672, 29131, 40942, 29147, 78610, 71714, 69935, 71714, 29314, 28779, 29381, 29083, 76342, 78870, 28949, 28779, 29381, 29193...	588
3,596	v第67条第4項の政令で定める処分を受けた日については。2.2注を参照。注1 原則として。処分の対象となった物としては以下の事項を記載する。i 医薬品の場合は。承認書に記載された名称販売名等及び有効成分 ii 体外診断用医薬品の場合は。承認書に記載された名称販売名等及び反応系に関与する成分 iii 再生医療等製品の場合は。承認書に記載された名称販売名等及び。構成細胞又は導入遺伝子 iv 農薬の場合は。登録票に記載された農薬の名称及び有効成分注2 原則として。用途としては以下の事項を記載する。i 医薬品の場合は。承認書に記載された効能・効果 ii 体外診断用医薬品の場合は。承認書に記載された使用目的 iii 再生医療等製品の場...	[ 1, 379, 29358, 34284, 29396, 29358, 28786, 30834, 28998, 30383, 29757, 29235, 68989, 66687, 99200, 29232, 29147, 78706, 28949, 28755, 28728, 28755, 29308, 29083, 47384, 28949, 29308, 28745, 47353, 78445, 28949, 66687, 28998, 69218, 78664, 29540, ...	560
3,597	それらの記載内容を裏付けるための資料以下の4参照を含むものである。1 特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったことを証明するため必要な資料 i 特許発明であること医薬品等に係る延長登録の出願の対象となる特許権が存続していることを説明するため。特許権の設定登録の日。特許権の存続期間の満了日。特許料の納付状況等について記載する。ii 政令で定める処分を受けていること政令で定める処分を特定するのに必要な事項延長登録の理由となる処分以下この章において本件処分ということがある。処分を特定する番号。処分を受けた日。処分の対象となった物及びその処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては...	[ 1, 40055, 79792, 75879, 66582, 29083, 33147, 65731, 79879, 76256, 65777, 28998, 28786, 67443, 29083, 67821, 279, 79843, 28745, 51449, 73722, 28998, 69043, 29179, 30383, 29757, 29235, 68989, 66687, 99200, 79039, 70108, 78817, 78520, 31597, 50008, ...	537
3,598	ii 特許発明の実施をすることができなかった期間本件処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間の根拠を説明する3.1.3参照。3 政令で定める処分を受けた者が特許権についての専用実施権者若しくは通常実施権者又は当該特許権者であることを証明するため必要な資料 i 特許権者が本件処分を受けた者であること。又は ii 特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が本件処分を受けた者であること 4 記載内容を裏付けるための資料 i 特許公報 ii 医薬品類の場合は。承認書承認申請書部分を含む。以下。同じの写し。上記2の期間を示す資料として。例えば。治験計画届書の写し等。本件処分を受ける...	[ 1, 23309, 51449, 73722, 28998, 69043, 29083, 79907, 78534, 71714, 50268, 29016, 66687, 99200, 79039, 70108, 78817, 78592, 73314, 73722, 28998, 69043, 78552, 29548, 40248, 29314, 79178, 71714, 28998, 71999, 29083, 76016, 56252, 28775, 28728, 28745...	600
3,599	医薬品等に係る延長登録の出願が以下の1から5までに示す第67条の7第1項各号のいずれかに該当するか否かを判断する。医薬品等に係る延長登録の出願が。以下の1から5 までのいずれかに該当する場合は。拒絶理由が生じる。1 その特許発明の実施に第67条第4項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないとき第67条の7第1項第1号。2 その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第67条第4項の政令で定める処分を受けていないとき第67条の7第1 項第2号。7 2020.33 その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているとき第67条の7第1項第3号。...	[ 1, 47233, 29419, 29179, 32235, 29121, 30653, 54017, 73765, 28998, 66773, 29314, 65777, 28998, 28745, 55574, 28787, 78683, 74143, 29358, 34284, 29396, 28998, 28792, 29358, 28745, 30834, 30349, 29175, 28998, 55113, 55549, 31693, 49162, 79356, 29145...	587

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