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3,400	例：請求項に係る発明が特定のアミノ酸配列を有するモチリンであって。引用発明のモチリンに比べ6～9倍の活性を示し。腸管運動亢進効果として有利な効果を奏するものである。この効果が出願当時の技術水準から当業者が予測できる範囲を超えた顕著なものであることは。進歩性が肯定される方向に働く事情になる。2 意見書等で主張された効果の参酌以下のi又はiiの場合は。審査官は。意見書等において主張。立証例えば。実験結果の提示がなされた。引用発明と比較した有利な効果を参酌する。i その効果が明細書に記載されている場合 ii その効果は明細書に明記されていないが。明細書又は図面の記載から当業者がその効果を推論できる場合しかし。審査官は。意見書...	[ 1, 46528, 28999, 53363, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 29314, 73293, 28998, 58158, 33313, 76927, 29083, 29003, 56252, 63972, 64434, 29235, 78757, 28949, 69867, 73722, 28998, 30182, 43362, 29049, 29179, 72407, 28789, 30333, 28779, 31075, 28998...	557
3,401	気体と液体との混合に関する高価な装置気液接触装置の使用を避けるという主引用発明の目的が記載されている。副引用発明純水を電解して電解槽の陽極室にオゾン含有ガスを発生させ。当該ガスを前記電解槽から取り出して陽極液から分離し。分離したオゾン含有ガスを被処理水に注入することによりオゾン水とする方法。説明気体と液体との混合に関する高価な装置気液接触装置の使用は。主引用発明の目的に反する。したがって。主引用発明において。副引用発明を適用し。一旦オゾン含有ガスを陽極液から取り出し。これを再び支流又は主流に注入し。溶解させる構成を採用することには。阻害要因がある。例2：主引用発明所定の構造を有するベーンポンプ。副引用発明 11...	[ 1, 50841, 29342, 29321, 72839, 78508, 72875, 99128, 77839, 29275, 75570, 31381, 51145, 70831, 75570, 28998, 66060, 29083, 76860, 79803, 29350, 69867, 73722, 28998, 73852, 29314, 75879, 78555, 31434, 69867, 73722, 52359, 29697, 29083, 30944, 29391...	570
3,402	染斑が発生しやすい態様として記載されている。説明副引用発明の前記態様は。主引用発明が達成しようとする染斑の低減という点では劣る例として示されたものである。したがって。主引用発明に副引用発明を適用 12 2020.12第III部第2章第2節進歩性し。主引用発明の非接触式加熱装置を温度aで運転することには。阻害要因がある。2 刊行物等の中に。請求項に係る発明に容易に想到することを妨げるほどの記載があれば。そのような刊行物等に記載された発明は。引用発明としての適格性を欠く。したがって。主引用発明又は副引用発明がそのようなものであることは。論理付けを妨げる阻害要因になる。しかし。一見論理付けを妨げるような記載があっ...	[ 1, 50462, 32660, 39659, 73728, 78824, 31099, 31879, 78445, 75879, 78555, 76016, 47080, 69867, 73722, 28998, 29092, 30293, 31099, 31879, 79745, 29350, 69867, 73722, 29314, 76790, 79140, 56252, 30628, 32660, 28998, 65921, 78449, 29090, 29235, 40412...	572
3,403	請求項に係る発明の解決すべき課題が新規であり。当業者が通常は着 13 2020.12想しないようなものである場合は。請求項に係る発明と主引用発明とは。解決すべき課題が大きく異なることが通常である。したがって。請求項に係る発明の課題が新規であり。当業者が通常は着想しないようなものであることは。進歩性が肯定される方向に働く一事情になり得る。3 審査官は。論理付けのために引用発明として用いたり。設計変更等の根拠として用いたりする周知技術について。周知技術であるという理由だけで。論理付けができるか否かの検討その周知技術の適用に阻害要因がないか等の検討を省略してはならない。4 審査官は。本願の明細書中に本願出願前の従来技術とし...	[ 1, 53363, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998, 75814, 78862, 76046, 29314, 71239, 79205, 28949, 29167, 72088, 29314, 76628, 29282, 30168, 279, 36813, 279, 36838, 28728, 34229, 30028, 56105, 78527, 57638, 78480, 68291, 79745, 76072, 30834, ...	568
3,404	明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項に記載されている用語の意義を解釈する。審査官は。請求項の記載に基づき認定した発明と明細書又は図面に記載された発明とが対応しないことがあっても。請求項の記載を無視して明細書又は図面の記載のみから請求項に係る発明を認定し。それを審査の対象とはしない。審査官は。明細書又は図面に記載があっても。請求項には記載されていない事項は。請求項には記載がないものとして請求項に係る発明の認定を行う。反対に。審査官は。請求項に記載されている事項については必ず考慮の対象とし。記載がないものとして扱ってはならない。参考最二小判平成3年3月8日昭和62年行ツ3号・民集45巻3号123頁トリ...	[ 1, 279, 71408, 67451, 68099, 28998, 75879, 65282, 66773, 99270, 70593, 69636, 29083, 74983, 39917, 76072, 30834, 29179, 75879, 78512, 73546, 28998, 70325, 29083, 75824, 78482, 69186, 30644, 79745, 76072, 30834, 28998, 75879, 29179, 29696, 56651, ...	575
3,405	外国で公知になった場合については。日本時間に換算した時刻で比較してその判断がなされる。2 第III部第2章第3節新規性・進歩性の審査の進め方 3.1.1 頒布された刊行物に記載された発明第29条第1項第3号頒布された刊行物に記載された発明とは。不特定の者が見得る状態に置かれた注1刊行物注2に記載された発明をいう。注1 現実に誰かが見たという事実を必要としない。注2 刊行物とは。公衆に対し。頒布により公開することを目的として複製された文書。図面その他これに類する情報伝達媒体をいう。1 刊行物に記載された発明 a 刊行物に記載された発明とは。刊行物に記載されている事項及び刊行物に記載されているに等しい事項から把握される発明...	[ 1, 47990, 29235, 29448, 29666, 78507, 68291, 78706, 28949, 71317, 71471, 29179, 70881, 56086, 71457, 29235, 72411, 56102, 56317, 66875, 55641, 78588, 28755, 52246, 8669, 29242, 52246, 28755, 30143, 52246, 28775, 31300, 49883, 29266, 29421, 76712,...	520
3,406	当該他の刊行物の発行時期記載されてカタログ等を掲載した他の刊行物から推定されるその刊行物いないがあるときの頒布時期その刊行物につき。重版又は再版その記載されているがあり。これに初版の発行時期が初版の発行時期記載されているときその他の適当な手掛かりがあるとその手掛かりから推定き又は認定される頒布時期注刊行物に記載されている発行時期以外に。適当な手掛かりがある場合は。審査官は。その手掛かりから推定又は認定される頒布時期を。その刊行物の頒布時期と推定することができる。b 特許出願の日と刊行物の発行日とが同日の場合の取扱い特許出願の日と刊行物の発行日とが同日の場合は。審査官は。刊行物の発行の時が特許出...	[ 1, 49175, 99241, 66833, 28998, 73736, 71463, 53260, 78574, 41814, 29419, 29083, 70851, 56086, 99241, 66833, 39642, 70840, 56040, 56317, 66833, 39335, 279, 78484, 56720, 40395, 77599, 71463, 40045, 66833, 56934, 28949, 29254, 29552, 30749, 29282, ...	502
3,407	ウェブページ等に掲載されている事項及びウェブページ等に掲載されているに等しい事項から把握される発明をいう。審査官は。ウェブページ等に掲載された発明を。3.1.11に準じて認定する。ただし。その発明を引用するためには。ウェブページ等に掲載されている事項が掲載時期にその内容のとおりにそのウェブページ等に掲載されていたことが必要である。審査官は。公衆に利用可能となった時が出願前か否かを。引用しようとするウェブページ等に表示されている掲載時期に基づいて判断する注4。注 4 掲載時期の記載がなく。又は年若しくは月の記載のみがあり。出願時との先後が不明である場合は。審査官は。掲載された情報に関してその掲載。保全等に権限及び 5 責...	[ 1, 41479, 63309, 29419, 29179, 70851, 79633, 40942, 65527, 67451, 58529, 63309, 29419, 29179, 70851, 78512, 29179, 29419, 56062, 65527, 55574, 70596, 56040, 30991, 50008, 29083, 55081, 28949, 69186, 30644, 79745, 58529, 63309, 29419, 29179, 70851...	537
3,408	その原稿に記載された発明は。公然知られた発明とはならない。公然知られた発明は。通常。講演。説明会等を介して知られたものであることが多い。その場合は。審査官は。講演。説明会等において説明された事実から発明を認定する。6 第III部第2章第3節新規性・進歩性の審査の進め方説明されている事実の解釈に当たって。審査官は。講演。説明会等の時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項も。公然知られた発明の認定の基礎とすることができる。3.1.4 公然実施をされた発明第29条第1項第2号公然実施をされた発明とは。その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明をいう注。注その発明...	[ 1, 40045, 47370, 29179, 75879, 78464, 73722, 79745, 29448, 29718, 29666, 78551, 73722, 78455, 79091, 28949, 29448, 29718, 29666, 78551, 73722, 79745, 76628, 28949, 76098, 28949, 76017, 29419, 29083, 30744, 56102, 29666, 78551, 79349, 29679, 279, ...	538
3,409	先行技術を示す証拠が発明を特定するための事項として同族的若しくは同類的事項又はある共通する性質を用いた発明を示しているならば。審査官は。上位概念で表現された発明を引用発明として認定できる。なお。新規性の判断の手法としては。上位概念で表現された発明を引用発明として認定せずに。対比。判断の際に4.及び5.1。特に4.2 を参照。その上位概念で表現された請求項に係る発明の新規性を判断することができる。3.3 留意事項審査官は。請求項に係る発明の知識を得た上で先行技術を示す証拠の内容を理解すると。本願の明細書。特許請求の範囲又は図面の文脈に沿ってその内容を曲解するという。後知恵に陥ることがある点に留意しなければならない。引用...	[ 1, 46698, 70593, 29083, 74143, 75918, 29314, 73722, 29083, 73293, 78954, 65527, 78445, 29343, 30011, 51777, 30238, 56075, 29282, 29343, 30842, 28919, 65527, 30749, 79052, 66558, 56252, 70200, 29083, 28968, 55116, 73722, 29083, 29078, 78459, 56886...	563
3,410	4.2 請求項に係る発明の下位概念と引用発明とを対比する手法審査官は。請求項に係る発明の下位概念と引用発明とを対比し。両者の一致点及び相違点を認定することができる注。請求項に係る発明の下位概念には。発明の詳細な説明又は図面中に請求項に係る発明の実施の形態として記載された事項等がある。この実施の形態とは異なるものも。請求項に係る発明の下位概念である限り。対比の対象とすることができる。この対比の手法は。例えば。以下のような請求項における新規性の判断に有効である。i 機能。特性等によって物を特定しようとする記載を含む請求項 ii 数値範囲による限定を含む請求項注 4.1.1注2を参照。4.3 対比の際に本願の出願時の技術常識...	[ 1, 36867, 28728, 28755, 53363, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998, 65167, 72120, 29321, 69867, 73722, 29321, 29083, 69209, 56252, 70532, 48576, 30644, 79745, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998, 65167, 72120, 29321, 69867, 73722...	597
3,411	手続補正書を提出して特許請求の範囲について補正をしたり。意見書。実験成績証明書等により反論。釈明をしたりすることができる。補正や。反論。釈明により。請求項に係る発明が新規性を有していないとの心証を。審査官が得られない状態になった場合は。拒絶理由は解消する。審査官は。心証が変わらない場合は。請求項に係る発明が第29条第1項各号のいずれかに該当し。特許を受けることができない旨の拒絶理由に基づき。拒絶査定をする。5.3 進歩性の判断に係る審査の進め方 1 審査官は。第2節進歩性の2. 及び3. に基づいて。請求項に係る発明が進歩性を有していないとの心証を得た場合は。請求項に係る発明が第29条第2 項の規定により特許を受ける...	[ 1, 49505, 31314, 75599, 30486, 29083, 49666, 56102, 73314, 76072, 28998, 74511, 78441, 75599, 78800, 79444, 70326, 30486, 28949, 69068, 70425, 75920, 29419, 29179, 40913, 67481, 28949, 33316, 29386, 29083, 78767, 80050, 28949, 75599, 30701, 28949...	573
3,412	周知技術又は慣用技術を示す証拠を新たに引用する場合を除く。3 審査官は。拒絶理由通知又は拒絶査定において。論理付けに周知技術又は慣用技術を用いる場合は。例示するまでもないときを除いて。周知技術又は慣用技術であることを根拠付ける証拠を示す。このことは。周知技術又は慣用技術が引用発明として用いられるのか。設計変更等の根拠として用いられるのか。又は当業者の知識注1若しくは能力注2の認定の基礎として用いられるのかにかかわらない。注1 ここでの当業者の知識とは。技術常識等を含む技術水準についての知識をいう。注2 ここでの当業者の能力とは。研究開発のための通常の技術的手段を用いる能力又は通常の創作能力をいう。11 6. 各種出願に...	[ 1, 47605, 29666, 70593, 30749, 29282, 32566, 28968, 70593, 40997, 74143, 75918, 29083, 29061, 56397, 69867, 56252, 68291, 29083, 77295, 28949, 28775, 48576, 30644, 79745, 70666, 73439, 76631, 30749, 29282, 70666, 71965, 78625, 28949, 76079, 65731...	592
3,413	性質又は特性以下この項2.において機能。特性等という。を用いて物を特定しようとする記載がある場合は。審査官は。原則として。その記載を。そのような機能。特性等を有する全ての物を意味していると解釈する。例えば。熱を遮断する層を備えた壁材について。審査官は断熱という作用又は機能を有する層という物を備えた壁材と認定する注。ただし。審査官は。機能。特性等を用いて物を特定しようとする記載の意味内容が明細書又は図面において定義又は説明されており。その定義又は説明により。機能。特性等を用いて物を特定しようとする記載が通常の意味内容とは異なる意味内容と認定されるべき場合があることに留意する。また。審査官は。2.1.1に従って。請求項に係...	[ 1, 49333, 30749, 29282, 73297, 65777, 55882, 30834, 28755, 28728, 78625, 72191, 28949, 73297, 29419, 98938, 28949, 29083, 28968, 55150, 29540, 29083, 73293, 79140, 56252, 75879, 78484, 68291, 79745, 69186, 30644, 79745, 67394, 29321, 39917, 28949...	536
3,414	・・Hz 以下の低周波数信号を通過させるRC積分回路という請求項の場合は。一般的なRC積分回路が固有に有する機能による特定ではない。この場合には。この請求項の記載は。物を特定するのに役立っており。一般的なRC積分回路のうち特定の周波数特性を有するものを意味しているものとして。請求項に係る発明を認定する。2.2 新規性又は進歩性の判断請求項中に記載された機能。特性等を有する物が公知であるならば。審査官は。請求項中の機能。特性等の記載により特定される物について。新規性を有していないと判断する。例えば。熱を遮断する層を備えた壁材について。審査官は。断熱という作用又は機能を有する層という物を備えた何らかの壁材が公知であれば...	[ 1, 45770, 29421, 12667, 46337, 28998, 30461, 67858, 66145, 29083, 53705, 55994, 6868, 74342, 68070, 78449, 76072, 30834, 99158, 28949, 65003, 29275, 6868, 74342, 68070, 29314, 68107, 40362, 29003, 56252, 72191, 78460, 73293, 79245, 55882, 68291, ...	555
3,415	厳密な対比をすることができない場合この場合は。請求項に係る発明の新規性又は進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑いを抱いたときに限り。審査官は。新規性又は進歩性が否定される旨の拒絶理由通知をする。ただし。その合理的な疑いについて。拒絶理由通知の中で説明しなければならない。3 3. 物の用途を用いてその物を特定しようとする記載用途限定がある場合 3.1 請求項に係る発明の認定請求項中に。～用といった。物の用途を用いてその物を特定しようとする記載用途限定がある場合は。審査官は。明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して。その用途限定が請求項に係る発明特定事項としてどのような意味を有するかを把握する。3.1.1...	[ 1, 47373, 29390, 29275, 69209, 40997, 79907, 56822, 68291, 39752, 99158, 28949, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998, 71239, 29266, 30749, 29282, 76712, 29266, 29314, 67818, 80216, 28998, 64951, 28998, 279, 67706, 29275, 73657, 29083, ...	542
3,416	このような組織 4 第III部第2章第4節特定の表現を有する請求項等についての取扱いを有しないFe系合金例えば。組成Aを有する歯車用Fe系合金とは構造等が相違する。3.1.2 用途限定が付された物の発明を用途発明と解すべき場合の考え方用途発明とは。iある物の未知の属性を発見し。iiこの属性により。その物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明をいう。以下に示す用途発明の考え方は。一般に。物の構造又は名称からその物をどのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野例：化学物質を含む組成物の用途の技術分野において適用される。1 請求項に係る発明が用途発明といえる場合この場合は。審査官は...	[ 1, 39777, 78527, 74653, 279, 36867, 52246, 8669, 29242, 52246, 28755, 30143, 52246, 28786, 31300, 51435, 28998, 75545, 29083, 29003, 56252, 76072, 30834, 29419, 78941, 67531, 40997, 29003, 56105, 5988, 29406, 67711, 66065, 28949, 74650, 28746, ...	581
3,417	二日酔い防止用という用途限定も含め。請求項に係る発明を認定するしたがって。両者は異なる発明と認定される。この用途限定が。食品組成物を特定するための意味を有するといえるからである。i 二日酔い防止用という用途が。成分Aがアルコールの代謝を促進するという未知の属性を発見したことにより見いだされたものであるとき。ii その属性により見いだされた用途が。成分Aを含有する食品組成物について従来知られている用途とは異なる新たなものであるとき。請求項に係る発明の認定についてのこの考え方は。食品組成物の下位概念である発酵乳製品やヨーグルトにも同様に適用される。2 請求項中に用途限定があるものの。請求項に係る発明が用途発明といえない場合未...	[ 1, 46171, 29147, 76953, 77256, 28968, 78449, 73549, 77286, 29783, 67822, 28949, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 30991, 50008, 29083, 75976, 56252, 80180, 79085, 65278, 29282, 73649, 73722, 29321, 75976, 78588, 55882, 73549, 77286, 78906, 77697...	540
3,418	いわゆる剤形式例：を有効成分とするガン治療剤をとるもの。使用方法の形式をとるもの等がある。上記1及び2の取扱いは。このような用途限定の表現形式でない表現形式の用途発明にも適用され得る。ただし。請求項中に用途を意味する用語がある場合例えば。～からなる触媒。～合金からなる装飾材料。～を用いた殺虫方法等に限られる。3.1.3 3.1.1や3.1.2 の考え方が適用されない。又は通常適用されない場合 1 化合物。微生物。動物又は植物～用といった用途限定が付された化合物例えば。用途Y用化合物 Z については。3.1.1及び3.1.2に示される考え方が適用されない。その化合物について。審査官は。用途限定のない化合物例えば。化合物 ...	[ 1, 39365, 32296, 69943, 29367, 28999, 29083, 71656, 70412, 56737, 59171, 72600, 32296, 79522, 78902, 29159, 51602, 71255, 28998, 69943, 79522, 57638, 29419, 78565, 65145, 28745, 67451, 28755, 28998, 67531, 79745, 79232, 28968, 279, 31792, 77286, ...	540
3,419	3.2.2 請求項に記載された発明に係る物に用途限定が付されているものの。用途限定がその用途に特に適した物を意味していない場合であって。請求項に係る発明が 3.1.2の用途発明にも該当しない場合この場合において。請求項に係る発明の発明特定事項と。引用発明特定事項とが。用途限定以外の点で相違しない場合は。審査官は。両者を異なる発明であると判断しない。したがって。審査官は。請求項に係る発明は新規性を有していないと判断する。3.2.3 請求項に係る発明が3.1.2の用途発明に該当する場合この場合は。たとえその物自体が公知であったとしても。請求項に係る発明は。その公知の物に対し新規性を有している注。注新規性を有している用途...	[ 1, 36851, 28728, 28755, 28728, 28755, 53363, 30834, 29179, 75879, 78464, 73722, 29179, 32235, 29121, 29540, 29179, 73549, 77286, 29314, 29633, 78512, 79062, 28949, 28968, 279, 31792, 77286, 29314, 56317, 73549, 29179, 73282, 33292, 56086, 29540, ...	557
3,420	検索サーバから直接受信した返信情報を復号手段で復号して検索結果を表示手段に表示するクライアント装置であって。前記検索サーバは前記返信情報を暗号化方式 A により符号化した上で送信することを特徴とするクライアント装置説明出願時の技術常識を考慮すると。暗号化方式 A に対応した復号手段を用いなければ。クライアント装置において。検索結果を表示することはできない。したがって。検索サーバが返信情報を暗号化方式 A で暗号化した上で送信することは。クライアント装置の復号手段が暗号化方式 A に対応した復号処理を行うという点で。クライアント装置を特定している。よって。サブコンビネーションの発明であるクライアント装置について。その...	[ 1, 50599, 60065, 55574, 73882, 67550, 56086, 76529, 70290, 29083, 31716, 29175, 49505, 29395, 29235, 31716, 29175, 56102, 72075, 74687, 29083, 75547, 70531, 29179, 75547, 56252, 59410, 75570, 29235, 78757, 28949, 29092, 30293, 30953, 52378, 60065...	515
3,421	検索サーバが検索ワードの検索頻度に基づいて検索手法を変更する点は。サブコンビネーションの発明であるクライアント装置を特定するための意味を有しないものとして。請求項に係る発明を認定する。例 2：湿度センサを備えた画像形成装置に装着可能な。液体インク収納容器であって。前記画像形成装置がインクをシート部材に向けて吐出する圧力を。前記湿度センサにより検出された湿度に応じて制御することを特徴とする液体インク収納容器説明画像形成装置が検出した湿度に応じてインクを吐出する圧力を制御することは。画像形成装置がどのようなものであるかについて特定する一方で。液体インク収納容器の構造。機能等を何ら特定していない。したがって。画像形成装置が湿...	[ 1, 50599, 60065, 29314, 72075, 64851, 28998, 72075, 279, 77611, 29179, 29696, 32153, 55150, 72075, 70532, 29083, 68390, 56252, 29090, 79745, 59986, 59823, 28998, 73722, 78480, 59408, 41327, 58264, 75570, 29083, 73293, 78954, 70316, 29083, 29003, ...	488
3,422	ただし。その相違点がサブコンビネーションの発明の作用。機能。性質。特性。方法行為又は動作。用途等に係るものである場合の新規性の判断については。2.。3.及び5.を参照。例1：検索ワードを検索サーバに送信し。検索サーバから直接受信した返信情報を復号手段で復号して検索結果を表示手段に表示するクライアント装置であって。前記検索サーバは前記返信情報を暗号化方式 A により符号化した上で送信することを特徴とするクライアント装置4.1.1の例1と同じ。説明検索ワードを検索サーバに送信し。返信情報を受信して検索結果を表示手段に表示するクライアント装置において。暗号化方式 A に対応する復号手段を備えたものが公知でないならば。請求項に...	[ 1, 40083, 28949, 56317, 73918, 29090, 29314, 59986, 59823, 28998, 73722, 28998, 66028, 28949, 72191, 28949, 70200, 28949, 73297, 28949, 71255, 75515, 30749, 29282, 67107, 28949, 73549, 29419, 29179, 32235, 79148, 78480, 68291, 28998, 71239, 29266...	561
3,423	検索サーバが検索ワードの検索頻度に基づいて検索手法を変更する点において。その公知のクライアント装置と。請求項に係る発明のクライアント装置とは。記載上。表現上の相違があるものの。構造。機能等に差異はないからである。例 2：湿度センサを備えた画像形成装置に装着可能な。液体インク収納容器であって。前記画像形成装置がインクをシート部材に向けて吐出する圧力を。前記湿度センサにより検出された湿度に応じて制御することを特徴とする液体インク収納容器 4.1.2の例2と同じ。説明画像形成装置に装着可能な液体インク収納装置が公知であれば。請求項に係る発明は新規性を有していない。画像形成装置が湿度センサを備え。その湿度センサに 12 第II...	[ 1, 50599, 60065, 29314, 72075, 64851, 28998, 72075, 77611, 29179, 29696, 32153, 55150, 72075, 70532, 29083, 68390, 29131, 40942, 29090, 78625, 28949, 56317, 29448, 29666, 28998, 59410, 75570, 78812, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998...	502
3,424	5. 製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合 5.1 請求項に係る発明の認定請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合は。審査官は。その記載を。最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解釈する。したがって。出願人自らの意思で。専ら Aの方法により製造された Z のように。特定の方法によって製造された物のみに限定しようとしていることが明白な場合であっても。審査官は。生産物自体Zを意味しているものと解釈し。請求項に係る発明を認定する。13 5.2 新規性又は進歩性の判断 5.2.1 請求項中に記載された製造方法による生産物と。引用発明に係る生産物とが同一である場合この場合は。請求項...	[ 1, 36880, 28728, 53104, 71255, 78492, 73511, 29540, 29083, 73293, 79140, 56252, 75879, 78484, 68291, 36880, 28728, 28745, 53363, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998, 75976, 53363, 30834, 99233, 75613, 71255, 78492, 73511, 29540, 29083, 73293...	551
3,425	当業者の通常の創作能力の発揮といえるからである。しかし。請求項に係る発明の引用発明と比較した効果が以下のiからiiiまでの全てを満たす場合は。審査官は。そのような数値限定の発明が進歩性を有していると判断する。i その効果が限定された数値の範囲内において奏され。引用発明の示された証拠に開示されていない有利なものであること。ii その効果が引用発明が有する効果とは異質なもの。又は同質であるが際だって優れたものであることすなわち。有利な効果が顕著性を有していること。iii その効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと。なお。有利な効果が顕著性を有しているといえるためには。数値範囲内の全ての部分で顕著性があると...	[ 1, 49162, 72088, 28998, 76628, 28998, 67012, 75077, 28998, 73720, 29321, 55082, 79165, 78462, 56069, 28949, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 28998, 69867, 73722, 29321, 72411, 56086, 67086, 29314, 65777, 28998, 28715, 55574, 19754, 57449...	563
3,426	その選択発明が進歩性を有しているものと判断する。i その効果が刊行物等に記載又は掲載されていない有利なものであること。ii その効果が刊行物等において上位概念又は選択肢で表現された発明が有する効果とは異質なもの。又は同質であるが際立って優れたものであること。iii その効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと。例：ある一般式で表される化合物が殺虫性を有することが知られていた。請求項に係る発明は。この一般式に含まれている。しかし。請求項に係る発明は。殺虫性に関し具体的に公知でない。ある特定の化合物について。人に対する毒性がその一般式中の他の化合物に比べて顕著に少ないことを見いだし。これを殺虫剤の有効成...	[ 1, 40045, 76840, 73722, 29314, 76712, 29266, 29083, 29003, 78459, 80201, 66875, 29131, 40942, 28949, 28715, 40045, 67086, 29314, 66833, 29419, 29179, 75879, 30749, 29282, 70851, 79222, 71654, 79080, 78480, 29548, 40248, 28949, 2782, 40045, 67086,...	521
3,427	公開された発明が第2項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面以下この節において証明する書面という。が。特許出願の日から30日以内注に提出されていなければならない第3項。注証明する書面を提出する者がその責めに帰すことができない理由により特許出願の日から 30 日以内に証明する書面を提出することができない場合は。その理由がなくなった日から 14 日出願人が在外者である場合は 2 月以内で。特許出願の日から 30 日の期間の経過後6月以内にその証明する書面を特許庁長官に提出することができる第4項。第1項又は第2項は。権利者の意に反して。又は権利者の行為に起因して発明が公開され。その後。その者が特許出願...	[ 1, 46804, 78464, 73722, 29314, 29358, 28755, 30834, 28998, 31338, 48429, 28998, 76818, 99200, 79533, 73722, 80098, 75919, 56252, 71583, 65777, 55882, 31300, 78815, 279, 55150, 75919, 56252, 71583, 79045, 78906, 73314, 66773, 99166, 55574, 34247, ...	551
3,428	要件1及び2を満たすことについて証明されたものと判断し。第2項の規定の適用を認める。ただし。公開された発明が第2項の規定の適用を受けることができる発明であることに疑義を抱かせる証拠を発見した場合には。審査官は。同項の規定の適 2 2020.12第III部第2章第5節発明の新規性喪失の例外用を認めない。証明する書面の書式発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書１公開の事実 ① 公開日 ② 公開場所 ③ 公開者 ④ 公開された発明の内容証明する対象を特定し得る程度に記載２特許を受ける権利の承継等の事実 ① 公開された発明の発明者 ② 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者行為時の権利者...	[ 1, 53151, 28745, 67451, 28755, 29083, 72952, 80271, 78441, 75919, 78464, 80201, 47013, 78752, 29358, 28755, 30834, 28998, 75726, 28998, 76818, 29083, 75974, 28949, 56382, 28949, 66531, 78464, 73722, 29314, 29358, 28755, 30834, 28998, 75726, 28998...	564
3,429	出願人から意見書。上申書等により。同項の規定の適用は認められるべきであるとの主張がなされる場合がある。この場合には。審査官は。証明する書面に記載された事項と併せて出願人の主張も考慮し。要件1及び2を満たすことについて証明されたか否かを再び判断する。3. 第30条第1項の規定の適用についての判断 3.1 適用要件審査官は。出願人から提出された意見書。上申書等によって。以下の二つの要件を満たすことが合理的に説明されているか否かを判断する。要件1 発明が公開された日から1年注以内に特許出願されたこと。要件2 権利者の意に反して発明が公開されたこと。注平成29年12月9日以降に公開された発明について特許出願する際に適用される。要...	[ 1, 46957, 29091, 55574, 70326, 30486, 28949, 29059, 30365, 30486, 29419, 78506, 28949, 29343, 30834, 28998, 75726, 28998, 76818, 29282, 75973, 57830, 57315, 78480, 40248, 28998, 65389, 55641, 56040, 68291, 78565, 55882, 68291, 78442, 28949, 69186...	547
3,430	単に第2項の規定の適用が認められた発明という。と同一であるか。又は同一とみなすことができること。ii 第 2 項の規定の適用が認められた発明の公開行為と密接に関連する公開行為によって公開された発明であること。又は権利者若しくは権利者が公開を依頼した者のいずれでもない者によって公開された発明であること。iii 第2項の規定の適用が認められた発明の公開以降に公開された発明であること。審査官は。証明する書面において公開の事実が明示的に記載された公開された発明以外は。拒絶理由通知において引用発明とすることができる。審査官は。意見書。上申書等における出願人の主張を考慮し。上記の条件iからiii までの全てを満たすことが証明されたと...	[ 1, 47307, 29358, 28755, 30834, 28998, 75726, 28998, 76818, 29314, 75973, 78551, 73722, 79045, 29321, 29343, 45775, 56683, 28949, 30749, 29282, 67726, 56754, 56860, 78915, 78780, 2782, 52246, 36832, 54338, 28998, 75726, 28998, 76818, 29314, 75973,...	534
3,431	初回の納品によって公開された発明と。2 回目以降の納品によって公開された発明例 5：テレビ。ラジオ等での放送によって公開された発明と。その放送の再放送によって公開された発明例 6：権利者が商品を販売したことによって公開された発明と。その商品を入手した第三者がウェブサイトにその商品を掲載したことによって公開された発明例 7：権利者が記者会見したことによって公開された発明と。その記者会見内容が新聞に掲載されたことによって公開された発明 4.3 各種出願における留意事項要件1 発明が公開された日から1年以内に特許出願をしたことを満たしているか否かの判断に当たっては。各種出願の特許出願をした日は。以下のように取り扱われる...	[ 1, 46994, 28998, 74569, 56953, 40185, 66531, 78464, 73722, 78812, 28755, 47734, 29227, 65783, 28998, 74569, 78492, 66531, 78464, 73722, 46528, 36880, 28999, 61377, 28949, 64188, 29419, 78473, 71004, 78492, 66531, 78464, 73722, 78812, 56317, 71004...	548
3,432	変更出願及び実用新案登録に基づく特許出願分割出願。変更出願及び実用新案登録に基づく特許出願の場合は。原出願の出願日である。ただし。原出願において証明する書面が提出されていない場合は。現実の出願日である。7 2020.12第III部第3章拡大先願第 3 章拡大先願特許法第 29 条の 2 1. 概要特許法第29条の2は。以下のiからivまでの全てに該当する場合に。審査の対象となっている特許出願以下この章において本願という。について。特許を受けることができないことを規定している。i 本願に係る発明が本願の出願の日前に出願された他の特許出願又は実用新案登録出願以下この章において。他の特許出願又は実用新案登録出願を...	[ 1, 47964, 66773, 67451, 69053, 29061, 30007, 73765, 29179, 29696, 56652, 73314, 66773, 46965, 66773, 28949, 68390, 66773, 67451, 69053, 29061, 30007, 73765, 29179, 29696, 56652, 73314, 66773, 99158, 28949, 29498, 66773, 28998, 29070, 54368, 29147...	579
3,433	いわゆる拡大先願と呼ばれている。1 2. 第29条の2の要件第29条の2が本願に適用され。本願が拒絶されるという効果を生じさせるための要件には。以下のものがある。1 他の出願が満たすべき形式的要件 i 他の出願が本願の出願日の前日以前に出願されたものであること。ii 他の出願が本願の出願後に出願公開等がされたものであること注。iii 他の出願の発明者が本願の請求項に係る発明の発明者と同一でないこと。iv 他の出願の出願人が本願の出願時において。本願の出願人と同一でないこと。注本願の出願前に。他の出願の出願公開等がされていれば。第29条の2は適用されず。出願公開等に係る公報により公開された発明を第29条第1項第3号の発明とし...	[ 1, 39365, 70681, 29601, 33396, 29321, 67876, 78579, 28745, 36832, 28728, 52246, 34246, 29396, 28998, 28755, 28998, 75652, 52246, 34246, 29396, 28998, 28755, 29314, 29124, 33396, 29179, 76818, 56039, 28949, 29124, 33396, 29314, 70666, 56040, 78449...	610
3,434	本願の請求項に係る発明者とが同一以下この章において発明者同一という。でないと判断する。i 各々の願書に記載された発明者の全員が表示上完全に一致している場合 ii 各々の願書に記載された発明者の全員が表示上完全に一致していない場合であっても。実質的に判断した結果。発明者全員が完全同一である場合例：ある発明者の表示上の不一致が改姓によるものであり。同一人と判断される場合 2 審査官は。原則として。その願書に記載された発明者を。本願の請求項に係る発明の発明者であると推認する。他の出願の発明者についても同様に推認する。ただし。例えば。明細書中に別の発明者が記載されているような場合は。審査官は。願書に記載された発明者以外の者に...	[ 1, 50268, 33396, 28998, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 29281, 29321, 29314, 67726, 65777, 55882, 30143, 78625, 30991, 50008, 29281, 67726, 79045, 29235, 56824, 66875, 78482, 28715, 47504, 32017, 28998, 77632, 29179, 75879, 78464, 73722...	572
3,435	新たな効果を奏するものではないものである場合をいう。注周知技術及び慣用技術については。第2章第2節進歩性の2.注1を参照。4. 第29条の2の要件についての判断に係る審査の進め方 4.1 本願の請求項に係る発明の認定審査官は。本願の請求項に係る発明を認定する。その認定の手法は。第2章第3節新規性・進歩性の審査の進め方の2. の手法と同様である。4.2 引用発明の認定審査官は。2. 1の形式的要件を満たす他の出願の当初明細書等に基づき。引用発明を認定する。審査官は。第2章第3節新規性・進歩性の審査の進め方の3.1.11における刊行物に記載された発明の認定に準じて。当初明細書等に記載された発明を認定する刊行物は当初...	[ 1, 49817, 56395, 67086, 29083, 32409, 79125, 78585, 57638, 78480, 68291, 29083, 29137, 39368, 28949, 29308, 67859, 70593, 67451, 32566, 28968, 70593, 78706, 28949, 29358, 28755, 30143, 29358, 28755, 31300, 279, 76712, 29266, 28998, 28755, 28728, ...	607
3,436	その選択肢に係る発明特定事項と仮定したときの請求項に係る発明と。引用発明との対比の結果。両者がこの章でいう同一であるときは。審査官は。本願の請求項に係る発明が第 29 条の 2 の規定により特許を受けることができないものと判断する。4.4.2 本願の請求項に係る発明が第 29 条の 2 の規定により特許を受けることができないものであるか否かの判断に係る審査の進め方審査官は。4.4.1に基づいて。請求項に係る発明が第29条の2の規定により特許を受けることができないものであるとの心証を得た場合は。その旨の拒絶理由 5 通知をする。特に請求項に係る発明と引用発明とが実質同一であると判断した場合3.2ii参照については。出願...	[ 1, 40045, 76841, 29179, 32235, 29121, 73722, 73293, 65527, 29321, 65785, 56086, 79628, 76072, 30834, 29179, 46551, 29121, 73722, 78812, 69867, 73722, 78508, 69209, 28998, 74687, 28949, 65278, 80039, 30143, 29235, 55081, 67726, 79701, 39667, 79745...	549
3,437	変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願 2.1iに関し。他の出願の出願日は。遡及せず。現実の出願日である第44条第2項ただし書。第46条第6項及び第46条の2第2項。6 第III部第3章拡大先願 6.1.2 パリ条約又はパリ条約の例による優先権の主張を伴う出願パリ条約又はパリ条約の例による優先権の主張を伴う出願については。以下のi及びiiに共通して記載されている発明に関し。第一国出願日に我が国へ出願がされたものとして扱う。i 第一国出願の出願書類全体 ii 我が国への出願の当初明細書等 6.1.3 国内優先権の主張の基礎とされた出願先の出願又は国内優先権の主張を伴う出願後の出願 1 先の出願と。後の出願の双方の当初明...	[ 1, 47964, 66773, 30749, 29282, 69053, 29061, 30007, 73765, 29179, 29696, 56652, 73314, 66773, 36832, 28728, 28745, 28715, 29179, 30788, 78752, 99241, 66773, 28998, 66773, 29147, 79745, 33290, 29970, 79037, 28949, 73408, 28998, 66773, 29147, 78480...	558
3,438	他の出願として国内優先権主張国内優先権主張適用される出願 A：後の出願更に先の出願先の出願後の出願 B：先の出願 C：後の出願発明発明発明 Dについては。他の A A A 出願として適用され B B る出願はない。D C 後の出願の出願公開等図国内優先権と29条の2の他の出願との関係 6.1.4 外国語書面出願。国際特許出願又は国際実用新案登録出願 1 読替え a 他の出願について外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願の場合は。他の出願は他の出願翻訳文未提出のために取り下げられたものとみなされた出願を除く。と読み替えられる第184条の13。第184条の4第3項及び実用新案法第48条の4第3項。b 出...	[ 1, 98986, 66773, 78445, 47764, 66307, 32730, 65389, 47764, 66307, 32730, 65389, 53796, 56040, 66773, 348, 28999, 99262, 66773, 50130, 29601, 28998, 66773, 46687, 28998, 66773, 49212, 28998, 66773, 381, 28999, 29601, 28998, 66773, 352, 28999, 99...	554
3,439	対応する原文の記載が拒絶理由の根拠である旨を記載すれば足りるが。原文における記載箇所が判明していれば。翻訳文及び原文のそれぞれの記載箇所を指摘する。5 他の出願が外国語書面出願等である場合における出願人の反論への対応 a 外国語書面出願等を他の出願として拒絶理由を通知した場合において。出願人が意見書等により。審査官の指摘事項はその出願の原文に記載されていない旨主張し。原文に記載されている旨の心証を。審査官が得られない状態になった場合には。拒絶理由は解消する。審査官は。その心証が変わらない場合には。拒絶査定をする。b 審査が終了していない他の出願について。出願人の反論により。原文新規事項第 VII 部第2章外国語書面出...	[ 1, 48592, 56252, 67400, 28998, 75879, 29314, 31797, 52459, 73439, 28998, 71999, 78480, 32666, 29083, 75879, 78658, 76361, 29121, 78906, 67400, 78521, 75879, 74482, 29314, 66876, 29116, 40228, 78543, 28949, 74967, 29024, 67451, 67400, 28998, 79384...	616
3,440	出願の種類本願の出願時点分割出願。変更出願又は実用新案登録原出願の出願時第44条第2項。第46条に基づく特許出願第6項又は第46条の2第2項国内優先権の主張を伴う出願後の出願の出願時第41条第2項パリ条約又はパリ条約の例による優我が国への出願の出願時先権の主張を伴う出願国際特許出願国際出願日第184条の3第1項注注例外的に。出願時ではなく。出願日が基準となる。10 第III部第4章先願第 4 章先願特許法第 39 条 1. 概要特許法第39条は。一発明一特許の原則を明らかにするとともに。一の発明について複数の出願があったときには。最先の出願人のみが特許を受けることができること先願主義を明らか...	[ 1, 46957, 99175, 50268, 33396, 28998, 66773, 71464, 46965, 66773, 28949, 68390, 66773, 30749, 29282, 69053, 29061, 30007, 73765, 47348, 66773, 28998, 66773, 29612, 29358, 34261, 29396, 29358, 28755, 30834, 28949, 29358, 34263, 29396, 40362, 29696...	561
3,441	審査の対象となっている特許出願を本願といい。同条第1項から第4項までの適用について。本願以外の出願を他の出願という。また。同条第1項又は第3項に関し。異なる日になされている複数の出願に 1 ついて。先になされている出願を先願。その出願よりも後になされている出願を後願といい。同条第2項又は第4項に関し。本願と同日になされた他の出願を同日出願という。さらに。発明又は考案を発明等という。2. 第39条の要件第39条が本願に適用され。本願が拒絶されるという効果を生じさせるための要件には。以下のものがある。1 他の出願が満たすべき形式的要件 i 他の出願が本願に対して先願又は同日出願であること。ii 他の出願が第39条第1項から第...	[ 1, 48576, 28998, 69218, 79290, 73314, 66773, 29083, 29124, 33396, 79293, 28949, 29343, 29396, 29358, 28745, 30834, 55574, 29358, 28786, 30834, 78610, 76818, 79623, 29124, 33396, 99243, 66773, 29083, 99241, 66773, 56710, 39368, 28949, 57431, 28949...	596
3,442	審査官は。以下のi及びiiのいずれにも該当しない場合に。他の出願が2. 1iiの要件を満たすと判断する。i 他の出願が放棄され。取り下げられ。又は却下されたとき。ii 他の出願について拒絶査定又は拒絶審決が確定したときただし。当該他の出願について。他に同日出願があるために。拒絶査定又は拒絶審決が確定した場合第39条第2項後段又は第4項後段を除く。3.2 本願発明と他の出願の請求項に係る発明等とが同一か否かの判断 3.2.1 他の出願が先願である場合審査官は。本願発明と。先願の請求項に係る発明等以下この章において先願発明という。とを対比した結果。以下のi又はiiの場合は。両者を同一と判断する。i 本願発明と先願発明との間...	[ 1, 48576, 30644, 79745, 65777, 40395, 28715, 67451, 2782, 28998, 55113, 78450, 75967, 56105, 68291, 78637, 99241, 66773, 29314, 28755, 28728, 36803, 2782, 28998, 75652, 29083, 72952, 29131, 40248, 66875, 78482, 28715, 98986, 66773, 29314, 70997, ...	610
3,443	発明 A がバネであり。発明Bが弾性体である場合は。審査官は。本願発明と同日出願発明とが同一でないと判断する。4. 第39条の要件についての判断に係る審査の進め方第39条は本願発明と先願発明又は同日出願発明とが同一である場合に適用されるものであり。他の出願の特許実用新案登録請求の範囲についての補正により。先願発明又は同日出願発明の内容は。変更される可能性がある。他方。第 29条新規性及び進歩性を本願に適用する場合の引用発明には。そのような変更の可能性がない。また。第29条の2拡大先願により本願を排除できる範囲は。先願の出願当初の明細書。特許実用新案登録請求の範囲又は図面であり。第39 条よりも広く。補正によって変動するこ...	[ 1, 51723, 348, 39659, 62216, 79205, 28949, 30991, 50008, 28765, 29314, 32519, 29266, 29342, 78480, 68291, 79745, 69186, 30644, 79745, 29124, 33396, 73722, 29321, 67744, 66773, 73722, 29321, 29314, 29343, 45775, 29235, 56824, 66875, 78482, 28786, ...	616
3,444	特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でないもの新規事項を含むこととなった場合は。審査官は。その発明を先願発明又は同日出願発明として認定しない。新規事項を含む請求項に係る発明に後願や同日出願を排除する効果を持たせることは。先願主義の原則に反するからである。また。同様の趣旨により。外国語書面出願。外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願において。先願発明又は同日出願発明が原文新規事項を含む場合は。審査官は。その発明を先願発明又は同日出願発明として認定しない。なお。翻訳文新規事項を含んでいても。原文新規事項を含まない場合は。審査官は。その発明を先願発明又は同日出願発明として認定する。注2 第2章第3節新規性・進歩性...	[ 1, 51449, 76072, 28998, 74511, 30749, 40412, 68099, 29179, 75879, 56086, 65527, 28998, 74511, 29193, 29235, 79719, 71239, 65527, 29083, 67821, 55867, 78664, 68291, 79745, 69186, 48426, 79745, 56317, 73722, 29083, 29601, 33396, 73722, 30749, 29282...	595
3,445	審査官は。本願発明が第 39 条の規定により特許を受けることができないものと判断する。4.4 本願発明が第 39 条の規定により特許を受けることができないものであるか否かの判断に係る審査の進め方審査官は。4.3に基づいて。本願発明が第39条第1項から第4項までの規定により特許を受けることができないものであるとの心証を得た場合は。以下の4.4.1 及び4.4.2の各場合に応じた取扱いに従い。審査を進める実務上。問題となることが多い。同一出願人に係る複数の特許出願がある場合については。本章末尾の図も参照。出願人が同じか否かの判断については。審査時点での出願人について行う。その判断手法は第3章拡大先願の3.1.22と同様で...	[ 1, 48576, 30644, 79745, 29124, 33396, 73722, 29314, 29358, 36865, 50346, 28998, 31338, 48429, 78506, 73314, 99200, 79039, 78533, 80201, 66875, 78482, 28786, 28728, 28786, 50268, 33396, 73722, 29314, 29358, 36865, 50346, 28998, 75726, 78506, 73314...	600
3,446	先願に拒絶理由通知をし。指定期間の経過後。先願の補正の有無及び補正の内容を確認するまで。本願の審査を進めない。7 b 先願に拒絶理由がない場合審査官は。先願の特許査定がされるまで。本願の審査を進めない。4.4.2 他の出願が同日出願である場合 1 本願の出願人と他の出願の出願人とが異なる場合 a 各出願が特許庁に係属している場合審査官は。全ての同日出願について審査請求がされているか否かに応じて以下のように取り扱う。a 全ての同日出願について審査請求がされている場合審査官は。各出願に対し。特許庁長官名で協議を指令する。なお。本願に第39条第2項又は第4項以外の拒絶理由がある場合には。審査官は。その出願に対して協議を指令す...	[ 1, 46687, 33396, 29179, 70666, 73439, 76631, 29083, 78752, 70714, 71714, 28998, 74672, 30139, 28949, 29601, 33396, 28998, 75599, 28998, 29003, 51315, 67451, 75599, 99154, 29083, 74137, 79661, 28949, 29124, 33396, 28998, 69186, 29083, 76699, 78614...	578
3,447	第39条第2項又は第4項の規定に基づく拒絶理由が解消されている場合に限ってなされる。第39条第2 項又は第4項の規定に基づく拒絶理由が解消されていない場合は。審査官は。第39条第2項又は第4項以外の規定に基づく拒絶理由による拒絶査定をしないこととする。説明拒絶査定が確定した出願は。原則として。第39条第1項から第4項までの規定の適用については。初めからなかったものいわゆる先願の地位を有しないものとみなされる。ただし。第39条第2項又は第4項の規定に基づく拒絶査定が確定した場合は。その出願は先願の地位を有する。したがって。第39条第2項又は第4項による拒絶査定がされる可能性がある場合に。他の規定に基づく拒絶査定をする ...	[ 1, 52246, 34256, 29396, 29358, 28755, 30834, 30749, 29282, 29358, 28786, 30834, 28998, 31338, 48429, 29179, 29696, 56652, 70666, 73439, 29314, 75817, 78512, 68291, 29179, 29441, 56561, 29275, 78588, 29358, 34256, 29396, 29358, 28755, 54338, 30749...	579
3,448	第39条第2項又は第4項の規定に基づく拒絶理由通知をする際に。特許権者又は実用新案権者にその事実を通知する。説明少なくとも一の出願が特許又は実用新案登録されている場合には。協議をすることはできない。しかし。特許出願人と特許権者又は実用新案権者との間で実質的な協議の機会を持つことは。拒絶理由又は無効理由を回避し発明又は考案の適切な保護を得るために有用と考えられる。そこで。審査官は。上記のように取り扱う。2 本願の出願人と他の出願の出願人とが同じ場合 a 各出願が特許庁に係属している場合出願人が同一である場合も。審査官は。出願人が異なる場合に準じて第39 条第2項又は第4項の規定を適用し。4.4.21aのように取り扱う。第3...	[ 1, 52246, 34256, 29396, 29358, 28755, 30834, 30749, 29282, 29358, 28786, 30834, 28998, 75726, 29179, 29696, 56652, 70666, 73439, 76631, 78552, 31785, 40362, 28949, 73314, 32730, 29281, 30749, 29282, 69053, 29061, 30007, 32730, 29281, 29179, 56317...	587
3,449	本願発明が第39条第1項から第4項までの規定により特許を受けることができないものであるとの心証を。審査官が得られない状態になった場合は。拒絶理由は解消する。審査官は。心証が変わらない場合は。本願発明が第39条第1項から第4項までの規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由に基づき。拒絶査定をする4.4.11。4.4.12a 及び b。4.4.21ab若しくは4.4.21abを準用する4.4.22a に示された。審査を進めない場合を除く。5. 特定の表現を有する請求項等についての取扱い審査官は。本願の請求項が以下のiからviまでに掲げた特定の表現を有する場合等において。請求項に係る発明の認定については。第2章第4節...	[ 1, 50268, 33396, 73722, 29314, 29358, 34256, 29396, 29358, 28745, 30834, 55574, 29358, 28786, 30834, 78610, 75726, 29179, 40913, 73314, 99200, 79039, 78533, 57638, 79701, 28998, 29579, 31597, 79054, 69186, 30644, 29314, 29296, 78722, 51460, 78507...	588
3,450	2 留意事項 a 本願が変更出願である場合出願の変更があったときは。原出願は取り下げられたものとみなされる特許法第46条第4項及び実用新案法第10条第5項ので。原出願は。第39条第 1項から第4項までの規定の適用については初めからなかったものとみなされる第39条第5項。b 本願が実用新案登録に基づく特許出願である場合実用新案登録に基づく特許出願に係る発明と。その実用新案登録に係る考案とが同一であっても。第39条の規定は本願に適用されない第39条第4項括弧書き。12 第III部第4章先願注第39条以外の拒絶理由がある場合に関し。原則として審査を進められることについて。4.4.22aを参照。図同一発明について。同一...	[ 1, 36832, 279, 73632, 65527, 283, 50268, 33396, 29314, 68390, 66773, 78480, 68291, 46957, 28998, 68390, 78605, 78870, 28949, 29498, 66773, 29282, 67503, 65156, 78551, 80201, 57530, 56040, 51449, 29100, 29358, 34263, 29396, 29358, 28786, 30834, ...	559
3,451	単に当該加盟国の国内法令によって当該実施が禁止されていることを理由として行われたものでないことを条件とする。と規定している。したがって。2. 3 に示すように。審査官は。その発明の実施が単に我が国の法令によって禁止されていることを理由として。不特許事由に該当すると解釈し。不特許事由に該当する旨の拒絶理由通知。拒絶査定等をしてはならない。2. 不特許事由に該当するか否かの判断 1 不特許事由に該当するか否かの判断の対象となる発明は。請求項に係る発明である。審査官は。特許請求の範囲に二以上の請求項がある場合は。請求項ごとに。不特許事由に該当するか否かの判断をする。2 審査官は。請求項に係る発明が公序良俗等を害するものである...	[ 1, 47307, 69935, 67052, 28998, 68111, 51004, 78492, 69935, 69043, 29314, 74220, 78512, 78520, 73439, 78445, 29042, 79589, 79349, 56822, 279, 78520, 71847, 79337, 29321, 75726, 78500, 80180, 79085, 28755, 28728, 36851, 40362, 74143, 78523, 28949, ...	537
3,452	3. 不特許事由に該当するか否かの判断に係る審査の進め方審査官は。請求項に係る発明が公序良俗等を害するものであることが明らかであるとの心証を得た場合は。請求項に係る発明が第 32 条の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知をする。出願人は。これに対して。手続補正書を提出して特許請求の範囲について補正をしたり。意見書により反論。釈明をしたりすることができる。補正や。反論。釈明により。請求項に係る発明が公序良俗等を害するものであることが明らかであるとの心証を。審査官が得られない状態になった場合は。拒絶理由は解消する。審査官は。心証が変わらない場合は。第 32 条の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由...	[ 1, 36851, 28728, 45945, 73314, 65525, 29179, 75967, 79356, 29145, 55552, 66875, 29179, 32235, 29121, 69186, 28998, 76699, 29087, 48576, 30644, 79745, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 29314, 29448, 29318, 30873, 32238, 29419, 29083, 31351...	567
3,453	前条第一項の規定にかかわらず。特許を受けることができない。ただし。当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは。この限りでない。発明の新規性の喪失の例外第 30 条特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は。その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については。同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。2 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明発明。実用新案。意匠又は商標に関...	[ 1, 47046, 29396, 74455, 30834, 28998, 75726, 56913, 55592, 78847, 28949, 73314, 29083, 67540, 79702, 40309, 28949, 56382, 28949, 69935, 73314, 66773, 28998, 99269, 56317, 66773, 29091, 29321, 69935, 99241, 73314, 66773, 30749, 29282, 69053, 29061...	575
3,454	いずれも。その発明について特許を受けることができない。3 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において。その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは。特許出願人は。実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。4 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願第四十四条第二項第四十六条第六項において準用する場合を含む。の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。において...	[ 1, 39313, 78950, 56317, 73722, 78441, 73314, 99200, 79039, 79592, 28775, 51449, 66773, 29179, 32235, 29121, 73722, 29321, 69053, 29061, 30007, 73765, 66773, 29179, 32235, 29121, 74985, 29321, 29314, 67726, 78480, 68291, 78815, 39292, 79986, 56317...	551
3,455	外国語書面に記載された発明当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項。第四十三条の二第一項第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項これらの規定を同法第十一条第一項において準用する場合を含む。の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には。当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類明細書。特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。に記載された発明を除く。についての第二十九条の二本文の規定の適用については。当該特許出願は。当該先の出願の時にされたものとみなす...	[ 1, 47992, 71583, 29179, 75879, 78464, 73722, 69935, 29601, 28998, 66773, 29314, 29343, 30834, 52844, 56075, 29282, 69053, 29061, 30007, 29100, 29358, 30445, 29396, 74455, 30834, 28998, 75726, 78460, 66307, 32730, 28998, 65389, 30749, 29282, 74459...	574
3,456	新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第三十条第三項の規定の適用については。この限りでない。3～7 略特許要件の特例第 184 条の 13 第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願である場合における第二十九条の二の規定の適用については。同条中他の特許出願又は実用新案登録出願であつてとあるのは他の特許出願又は実用新案登録出願第百八十四条の四第三項又は実用新案法第四十八条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた第百八十四条の...	[ 1, 49817, 56395, 73314, 66773, 29314, 29358, 34535, 29396, 28998, 29487, 29179, 75726, 56252, 99241, 73314, 66773, 30749, 29282, 69053, 29061, 50531, 29100, 74456, 29396, 28998, 29487, 29179, 75726, 56252, 73314, 66773, 29179, 75967, 56252, 68291...	562
3,457	特許請求の範囲又は図面の補正第1章補正の要件特許法第17条の2 1. 概要 1 2. 補正の時期的要件 1 3. 補正の実体的要件 2 3.1 一回目の審査結果が出願人に送られるまで 2 3.2 最初に拒絶理由通知がなされた後 2 4. 補正の実体的要件についての判断に係る審査の進め方 4 第2章新規事項を追加する補正特許法第17条の2第3項 1. 概要 1 2. 新規事項の判断に係る基本的な考え方 2 3. 新規事項の具体的な判断 3 3.1 当初明細書等に明示的に記載された事項にする補正 3 3.2 当初明細書等の記載から自明な事項にする補正 3 3.3 各...	[ 1, 51449, 76072, 28998, 74511, 30749, 29282, 68099, 28998, 75599, 52246, 28745, 30143, 279, 75599, 28998, 75652, 73314, 29100, 29358, 34234, 29396, 28998, 28755, 36803, 28728, 50635, 278, 36803, 279, 36832, 28728, 279, 75599, 28998, 71463, 2891...	632
3,458	7 5. 明瞭でない記載の釈明についての判断第17条の2第5項第4号 7 5.1 明瞭でない記載の釈明であること 7 5.2 拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであること 8 6. 目的外補正についての判断に係る審査の進め方 9 関連規定 2 第IV部第1章補正の要件第 1 章補正の要件特許法第 17 条の 2 1. 概要特許法第17 条の2は	[ 1, 279, 36885, 279, 36880, 28728, 50008, 32914, 79257, 75879, 28998, 33316, 29386, 78941, 66875, 29358, 34234, 29396, 28998, 28755, 29358, 28787, 30834, 29358, 28786, 29175, 278, 36885, 279, 36880, 28728, 28745, 50008, 32914, 79257, 75879, 2899...	123
3,459	明細書。特許請求の範囲又は図面以下この部において明細書等という。について補正をすることができる時期及び範囲について規定している。手続の円滑で迅速な進行を図るためには。出願人が初めから完全な内容の書類を提出することが望ましい。しかし。先願主義の下では出願を急ぐ必要があること等により。実際には完全なものを望み得ない場合がある。また。審査の結果。拒絶理由が発見された場合等。明細書等に手を加える必要が生じる場合もある。そのため。同条は。明細書等について補正をすることができることとしている。ただし。時期的にいつでも自由に補正ができるとすると。手続を混乱させ。出願の処理の遅延を招くから。同条は。補正をすることができる時期を規定...	[ 1, 279, 71408, 28949, 73314, 76072, 28998, 74511, 30749, 29282, 68099, 65777, 55882, 29242, 56912, 40227, 71408, 29419, 79045, 78441, 75599, 29083, 80050, 71463, 67451, 74511, 56931, 279, 55150, 75726, 78500, 70537, 28998, 32271, 31067, 29235, ...	560
3,460	3.1 一回目の審査結果が出願人に送られるまで補正は。新規事項を追加する補正であってはならない第 17 条の 2 第 3 項。第2 章新規事項を追加する補正参照。3.2 最初に拒絶理由通知がなされた後 1 補正が以下の補正時期i又はiiのいずれかの時期にされた場合は。その補正は。以下の実体的要件i及びiiの両方を満たさなければならない。補正時期 i 最初の拒絶理由通知の指定期間内2. iiただし。第50 条の2の規定による通知注を伴う拒絶理由通知の指定期間内にする場合を除く。ii 拒絶理由通知を受けた後の第48条の7の規定による通知の指定期間内2. iii 実体的要件 i 新規事項を追加する補正でないこと第17 条の2 第...	[ 1, 36851, 28728, 28745, 45785, 29227, 28998, 69186, 74687, 29314, 66773, 99236, 29439, 57830, 57449, 279, 75599, 79745, 71239, 65527, 29083, 76554, 56252, 75599, 29235, 78757, 29282, 79091, 29358, 36821, 50346, 28998, 36832, 52246, 36851, 54338, ...	584
3,461	補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が独立して特許を受けることができるものでなければならない独立特許要件第17 条の2 第6項及び第126 条第7 項。また。実体的要件を満たさない補正の取扱いも。補正をする時期によって異なる。3.1 又は3.21の場合において補正が実体的要件を満たさないときは。拒絶理由となる。3.22の場合において補正が実体的要件を満たさないときは。補正の却下の対象となる。補正をする時期と実体的要件との関係及び実体的要件を満たさない補正の取扱いは。以下の図のとおりである。3 4. 補正の実体的要件についての判断に係る審査の進め方第2 章新規事項を追加する補正から第4 ...	[ 1, 279, 75599, 30139, 78521, 29636, 53270, 76072, 28998, 74511, 29179, 75879, 78512, 65527, 78506, 73293, 56040, 73722, 29314, 73346, 29116, 40227, 73314, 99200, 79533, 79349, 79466, 73346, 73314, 29064, 46351, 29358, 34234, 50346, 28998, 28755, ...	543
3,462	加こすのる判補断発第正基明第 1 で準の73 条章なを特の参い取別 2照こりな第と扱技4 う術項第。的 1 7 目特条的第第徴の外1 74 を 2 条章変第補の参更 3 正項 2照すで第るな5 補い項正こでとないこと補正時期特許請求の範囲明図細面書・出願実体的・・要拒最拒第件絶初絶4 を 8 理の理条満由拒由のたと絶通7 さな理知のなる由を規い。通受定場知けに合たよは後る。の通知実・・・体最第拒的補後5絶要正の0 条査件の拒...	[ 1, 47105, 29548, 39973, 28998, 40942, 29490, 53092, 29401, 51713, 52246, 50730, 29696, 50008, 52246, 36803, 40238, 31651, 40395, 34290, 50346, 30143, 40307, 29083, 51427, 40395, 29177, 39292, 29017, 47014, 36832, 30136, 39752, 29521, 40307, 29358...	577
3,463	当初明細書等に記載した事項とは。当業者によって。当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項である。補正が当初明細書等に記載した事項との関係において。新たな技術的事項を導入しないものである場合は。その補正は。新規事項を追加する補正でない。他方。補正が新たな技術的事項を導入するものである場合は。その補正は。新規事項を追加する補正である。参考知財高判平成20年5月30日平成18年行ケ10563号ソルダーレジスト大合議判決明細書又は図面に記載した事項とは技術的思想の高度の創作である発明について特許権による独占を得る前提として第三者に対して開示されるものであるからここでいう事項とは明細書又は図面によって...	[ 1, 49167, 71408, 29419, 29179, 75879, 56086, 65527, 29321, 40412, 28949, 29167, 72088, 78492, 28949, 69925, 71408, 99290, 66450, 28998, 75879, 29083, 74776, 80016, 57802, 32464, 55587, 40942, 70593, 28919, 65527, 78462, 75599, 29314, 69925, 71408...	526
3,464	3.2 当初明細書等の記載から自明な事項にする補正補正された事項が当初明細書等の記載から自明な事項である場合には。当初明細書等に明示的な記載がなくても。その補正は。新たな技術的事項を導入するものではないから許される。したがって。審査官は。この場合には。補正が新規事項を追加するものでないと判断する。補正された事項が当初明細書等の記載から自明な事項といえるためには。当初明細書等の記載に接した当業者であれば。出願時の技術常識に照らして。補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない。審査官は。補正された事項が当初明細書等の記載から自明な事項であるか否かを判断するに当たっては。以下の...	[ 1, 36851, 28728, 28755, 49167, 71408, 99290, 75879, 55574, 29164, 29386, 29275, 65527, 78731, 75599, 279, 75599, 78464, 65527, 29314, 69925, 71408, 99290, 75879, 55574, 29164, 29386, 29275, 65527, 78480, 68291, 78442, 28949, 69925, 71408, 29419, ...	543
3,465	特に請求項の発明特定事項の一部を削除する場合において。この補正により新たな技術上の意義が追加されないことが明らかな場合は。新たな技術的事項を導入するものではない。したがって。このような補正は許される例1。例えば。削除する事項が発明による課題の解決には関係がなく。任意の付加的な事項であることが当初明細書等の記載から明らかである場合には。この補正により新たな技術上の意義が追加されない場合が多い。発明特定事項の一部を削除する補正上記bの例例1：ダブルへテロ型化合物半導体装置に関する発明の請求項のソース。ドレインを構成する不純物拡散領域という記載をソース。ドレインを構成する不純物領域とする補正説明この例では。出願に係る発...	[ 1, 51428, 76072, 30834, 28998, 73722, 73293, 65527, 28998, 65020, 29083, 66939, 56252, 68291, 78625, 28949, 55882, 33149, 50730, 78506, 29061, 56395, 70593, 99231, 70325, 29314, 76554, 79123, 78613, 71389, 29275, 68291, 79745, 29061, 29232, 40307...	504
3,466	発明特定事項の一部を限定する補正上記bの例例2：請求項の記録又は再生装置という記載をディスク記録又は再生装置とする補正説明この例では。当初明細書等に具体例として記載されているのはCDROMを対象とする再生装置である。一方。当初明細書等のその他の記載では。請求項に係る発明が記録及び又は再生装置が動作指令を受けない場合の給電を調節することによりバッテリの電力消費を低減することを目的とした発明であること等が記載されている。よって。当初明細書等のその他の記載内容に照らせば。CDROMを対象とする再生装置だけでなく。どのようなディスク記録及び又は再生装置であっても。適用が可能であることが極めて明らかである。例3：請求項のワ...	[ 1, 51723, 73293, 65527, 28998, 65020, 29083, 77286, 56252, 75599, 65145, 28731, 28998, 29367, 46528, 28755, 28999, 76072, 30834, 28998, 75881, 30749, 29282, 66627, 75570, 78449, 75879, 29083, 61407, 75881, 30749, 29282, 66627, 75570, 40248, 56252...	516
3,467	新たな技術的事項を導入するものではないので許される。i 新たな数値範囲の境界値が当初明細書等に記載されていること。ii 新たな数値範囲が当初明細書等に記載された数値範囲に含まれていること。4 除くクレームとする補正の場合除くクレームとは。請求項に記載した事項の記載表現を残したままで。請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで。補正により当初明細書等に記載した事項を除外する除くクレームは。除外した後の除くクレームが新たな技術的事項を導入するものではない場合には。許 6 第IV部第2章新規事項を追加す...	[ 1, 49817, 56395, 30026, 53043, 28919, 65527, 29083, 69262, 79125, 78585, 78456, 31487, 78588, 28715, 49817, 56395, 71082, 74511, 28998, 68313, 30266, 29314, 69925, 71408, 29419, 29179, 75879, 78512, 78780, 2782, 49817, 56395, 71082, 74511, 29314,...	546
3,468	引用発明陰イオンとしてCO イオンを含有する無機塩を主成分とする鉄板洗浄剤。3 具体例：陽イオンをNaイオンとした例説明このときに。特許請求の範囲から引用発明との重なりを除外する目的で。特許請求の範囲を陽イオンとしてNaイオンを含有する無機塩ただし。陰イオンがCO イオンの場合を除く。とする補正は。許される。3 7 ii 請求項に係る発明が。ヒトを包含しているために。第29条第1項柱書の要件を満たさない。又は第32条に規定する不特許事由に該当する場合において。ヒトのみを除く補正説明ヒトを発明対象から除外することによって。上記拒絶理由を解消する上記 iiの除くクレームとする補正は。補正前の明細書等から導かれる技術的...	[ 1, 49133, 73722, 54160, 58305, 78445, 2009, 41333, 29083, 67823, 56252, 30118, 30677, 32393, 29083, 65391, 56737, 77069, 72683, 32296, 28949, 28775, 46829, 28999, 31359, 58305, 29083, 17559, 58305, 78653, 29367, 53335, 39777, 78710, 28949, 73314,...	545
3,469	出願当初に複数の選択肢を有していた置換基につ 8 第IV部第2章新規事項を追加する補正いて選択肢が唯一となり。選択の余地がなくなる場合には。そのような特定の選択肢の組合せを採用することが当初明細書等に記載されている場合下記cの例を参照。を除き。その補正は許されない。なぜなら。選択肢としての当初の記載は。特定の選択肢の採用を意味していたとは認められないからである。c 他方。選択肢の削除が実施例の記載を伴った選択肢が残るようになされることにより。このようにして残った選択肢が。実施例等の当初明細書等の全体の記載を基に判断した場合には。新たな技術的事項を導入するものではないと認められる場合がある。例えば。当初明細書等に...	[ 1, 46957, 69925, 29179, 75618, 28998, 76841, 29083, 29003, 78518, 74871, 29696, 56931, 279, 36887, 52246, 6050, 29242, 52246, 28755, 30143, 49883, 65527, 29083, 76554, 56252, 75599, 279, 55150, 76841, 29314, 67953, 56747, 28949, 76840, 28998, 3...	562
3,470	新たな技術的事項を導入するものではないので許される。3 不整合記載を解消する補正の場合明細書等の中に矛盾する二以上の記載がある場合であって。そのうちのいずれが正しいかが。当初明細書等の記載から。当業者にとって明らかな場合は。その正しい記載に整合させる補正は。新たな技術的事項を導入するものではないので許される。4 明瞭でない記載を明瞭化する補正の場合それ自体では明瞭でない記載であっても。その本来の意味が。当初明細書等の記載から当業者にとって明らかな場合は。これを明瞭化する補正は。新たな技術的事項を導入するものではないので許される。5 具体例を追加する補正の場合一般に。発明の具体例を追加する補正は。新たな技術的事項を導...	[ 1, 49817, 56395, 70593, 28919, 65527, 29083, 69262, 79125, 78585, 78456, 31487, 29427, 40950, 78509, 28775, 45945, 29686, 29239, 75879, 29083, 75817, 56252, 75599, 99157, 279, 71408, 29419, 99148, 74028, 56252, 29487, 99242, 75879, 78484, 68291, ...	545
3,471	4. 新規事項の判断に係る審査の進め方新規事項の判断に係る審査の進め方は。以下のとおりである。審査を進める際は。第1章補正の要件の4.。第I部第2章第4節意見書・補正書等の取扱い及び第I部第2章第6節補正の却下の決定も参照。1 審査官は。3.に基づいて。補正が新たな技術的事項を導入しないものであるとの心証を得た場合は。新規事項を追加する補正ではないものとして審査を進める。2 審査官は。3.に基づいて。補正が新たな技術的事項を導入するものであるとの心証を得た場合は。新規事項を追加する補正である旨の拒絶理由通知。補正の却下の決定等をする。拒絶理由通知。補正の却下の決定等をする際には。審査官は。新たな技術的事項を導入す...	[ 1, 36867, 28728, 49883, 65527, 28998, 66875, 29179, 32235, 29121, 69186, 28998, 76699, 29087, 49883, 65527, 28998, 66875, 29179, 32235, 29121, 69186, 28998, 76699, 99265, 28949, 65777, 79819, 78462, 69186, 29083, 76700, 279, 31785, 79745, 29358, ...	564
3,472	図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らないので。審査官はこのことについても留意する必要がある。2 優先権証明書類等注は。明細書等に含まれない。そのため。審査官は。優先権証明書類等を。新規事項を追加する補正であるか否かの判断の基礎とすることはできない。注第43条第2項。第43条の2第1項及び第43条の3に規定されたパリ条約による優先権等の場合の優先権証明書類等並びに第41条に規定する国内優先権の場合の先の出願の出願書類 12 2024.1第IV部第3章発明の特別な技術的特徴を変更する補正第3章発明の特別な技術的特徴を変更する補正特許法第 17 条の 2 第 4 項 1. 概要特許法第 17 条の...	[ 1, 47758, 28998, 75879, 29282, 70099, 56127, 73408, 28998, 69193, 29083, 67477, 79125, 78455, 29441, 57822, 39292, 80126, 69186, 30644, 78816, 55867, 79269, 73632, 56252, 70108, 78565, 28755, 279, 66307, 32730, 75920, 30842, 29419, 29308, 79745, ...	561
3,473	拒絶理由ではあるが。無効理由とはされていない。このような事情に鑑み。審査官は。補正が発明の特別な技術的特徴を変更する補正であるか否かの判断を必要以上に厳格にすることがないように留意する。2. 発明の特別な技術的特徴を変更する補正についての判断審査官は。補正が発明の特別な技術的特徴を変更する補正であるか否かを判断するに当たっては。以下のi及びiiの発明が。一の願書で特許出願されたと仮定した場合に。その特許出願が第 37 条の要件を満たすか否かによって判断する。その特許出願が第 37 条の要件を満たさない場合は。審査官は。当該補正は発明の特別な技術的特徴を変更する補正であると判断する。i 拒絶理由通知において特許をすること...	[ 1, 279, 70666, 73439, 29235, 79052, 78906, 73114, 73439, 78455, 79222, 28949, 79232, 65515, 29179, 33345, 29926, 28949, 69186, 30644, 79745, 75599, 29314, 73722, 28998, 73286, 29275, 70593, 28919, 73295, 29083, 68390, 29131, 40942, 75599, 56683, ...	542
3,474	1 補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される全ての発明が。拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された全ての発明の後に続けて記載されていたと仮定する。2 そのように仮定した場合において。補正後の発明が。第 II 部第 3 章発明の単一性の 2.に照らして。第 37 条の要件以外の要件についての審査対象となるか否かを判断する。3 2の判断の結果。審査対象とならない発明があった場合は。当該補正は。発明の特別な技術的特徴を変更する補正であると判断する。また。2の判断において。審査対象となる発明を。第 17 条の 2 第 4 項以外の要件についての審査対象注とする。注以下この章に...	[ 1, 36803, 279, 75599, 99262, 73314, 76072, 28998, 74511, 29179, 75879, 56040, 65527, 78506, 73293, 56040, 66450, 28998, 73722, 39659, 28949, 70666, 73439, 76631, 78625, 73314, 29083, 79907, 79719, 29404, 29145, 29404, 78941, 47013, 29314, 29078, ...	567
3,475	補正前の請求項 4～9 に係る発明であると仮定する。そして。請求項1～ 6までに係る発明が。第 37 条の要件以外の要件についての審査対象となるか否か 4 第IV部第3章発明の特別な技術的特徴を変更する補正を判断する。例 1 の場合は。請求項1～6に係る発明は。請求項 3 に係る発明に発見された特別な技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する発明である。したがって。請求項1～6に係る発明は。第 37 条の要件以外の要件についての審査対象となる。よって。この補正は。発明の特別な技術的特徴を変更する補正ではない。例2：補正前の請求項 2。3 に係る発明は。それぞれ請求項 1。2 に係る発明の発明特定事項を全...	[ 1, 279, 75599, 99249, 76072, 30834, 36867, 30333, 28779, 40362, 32235, 29121, 73722, 79701, 65785, 78482, 56310, 28949, 76072, 30834, 28745, 30333, 36883, 78683, 32235, 29121, 73722, 78906, 29358, 36863, 50346, 28998, 75652, 99243, 75652, 78941, ...	571
3,476	i 請求項 1 に係る発明が解決しようとする課題と。当該発明に対して追加された技術的特徴から把握される。発明が解決しようとする具体的な課題との関連性が低い発明である場合 ii 請求項 1 に係る発明の技術的特徴と。当該発明に対して追加された技術的特徴の技術的関連性が低い発明である場合 3.2 補正前に拒絶理由通知が複数回なされている場合の判断手順補正前に拒絶理由通知が複数回なされている場合は。審査官は。それぞれの拒絶理由通知に対する応答としてその補正がされたものと仮定して。それぞれの仮定について 3.1 に従って当該補正が発明の特別な技術的特徴を変更する補正であるか否かを判断する。いずれかの仮定において当該補正が発明の...	[ 1, 626, 53363, 30834, 36803, 40362, 32235, 29121, 73722, 29314, 75814, 79140, 56252, 76046, 78812, 69935, 73722, 99123, 76554, 56039, 40063, 70593, 28919, 73295, 55574, 70596, 78588, 73722, 29314, 75814, 79140, 56252, 66570, 29275, 76046, 78508, ...	499
3,477	補正時期 i 最後の拒絶理由通知の指定期間内 ii 第50 条の2 の規定による通知を伴う拒絶理由通知の指定期間内 iii 拒絶査定不服審判の請求と同時目的 a 請求項の削除第1 号 b 特許請求の範囲の限定的減縮第2 号 1 c 誤記の訂正第3 号 d 明瞭でない記載の釈明第4 号この規定は。発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ。迅速かつ的確な権利付与を確保する審査手続を確立するために。最後の拒絶理由通知以降の補正を。既になされた審査結果を有効に活用できる範囲内に制限する趣旨で設けられたものである。また。第 50 条の 2 の規定による通知に対する補正については。分割出願制度の濫用抑止の観点から...	[ 1, 279, 75599, 71463, 626, 50163, 28998, 70666, 73439, 76631, 28998, 70714, 71714, 29193, 23309, 52246, 34267, 50346, 28998, 28755, 40395, 75726, 78460, 76631, 29083, 32225, 29625, 70666, 73439, 76631, 28998, 70714, 71714, 29193, 626, 2782, 279...	534
3,478	特許請求の範囲の限定的減縮を目的としない。請求項の補正については。この要件は課されない。1.3 本章の構成 2 第IV部第4章目的外補正この章では。1.1 のiからiiiまでのいずれかの補正時期にする補正に課される要件第 17 条の 2 第 3 項から第 6 項までのうち。第 17 条の 2 第 5 項及び第6 項の要件の判断基準及び審査の進め方を。以下の項目で説明する。・特許請求の範囲の限定的減縮及び独立特許要件 2.参照・請求項の削除 3.参照判断基準・誤記の訂正 4.参照・明瞭でない記載の釈明 5.参照審査の進め方 6.参照 2. 特許請求の範囲の限定的減縮及び独立特許要件についての判断第 1...	[ 1, 51449, 76072, 28998, 74511, 28998, 77286, 28919, 32792, 33017, 29083, 73852, 29321, 79614, 76072, 30834, 28998, 75599, 78441, 40412, 28949, 55882, 75652, 29282, 33188, 79123, 28949, 28745, 28728, 28775, 50268, 30143, 28998, 72132, 279, 36832, ...	544
3,479	2 特許請求の範囲を減縮する補正に該当する具体例 i 択一的記載の要素を削除する補正 ii 発明特定事項を直列的に付加する補正 iii 上位概念から下位概念へ変更する補正 iv 多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させる補正例 1：A 機構を有する請求項 1 から請求項 3 のいずれか 1 項に記載のエアコン装置をA機構を有する請求項1又は請求項2に記載のエアコン装置とする補正 v n項引用形式請求項をn1 以下の請求項に変更する補正例 2：A 機構を有する請求項 1 から請求項 3 のいずれか 1 項に記載のエアコン装置という三つの請求項を引用する形式の請求項をA機構を有する請求項1記載のエアコン装置とA機構を有する請...	[ 1, 36832, 51449, 76072, 28998, 74511, 29083, 32792, 33017, 56252, 75599, 29179, 75967, 56252, 29742, 29342, 29367, 626, 279, 31077, 28974, 28919, 75879, 28998, 75661, 29083, 66939, 56252, 75599, 23309, 51723, 73293, 65527, 29083, 29594, 29155, ...	530
3,480	2.1.3 補正前発明と補正後発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であること 1 産業上の利用分野及び解決しようとする課題の認定審査官は。発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を。発明の詳細な説明中の発明の属する技術分野及び課題についての記載を考慮しつつ。請求項の記載から把握した発明特定事項に基づいて。具体的に特定する。なお。発明の課題は。未解決のものである必要はない。2 同一であるの解釈補正前後の発明の産業上の利用分野が同一であるとは。以下のi又は iiの場合をいう。i 補正前後の発明の属する技術分野が一致する場合 ii 補正前後の発明の属する技術分野が技術的に密接に関連する場合補正前後の発明...	[ 1, 36832, 28728, 28745, 28728, 28775, 279, 75599, 29092, 73722, 29321, 75599, 30139, 73722, 28998, 73530, 99231, 66901, 66810, 67451, 75814, 79140, 56252, 33188, 54361, 29314, 67726, 79057, 36803, 51598, 99231, 66901, 66810, 67451, 75814, 79140, ...	542
3,481	独立して特許を受けることができるか否かが判断されるのは。特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正がされた請求項のみである。限定的減縮を目的とせず誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明のみを目的とする補正がされた請求項及び補正がされていない請求項については。独立して特許を受けることができるか否かの判断の対象とはならない。補正後発明が独立して特許を受けることができるか否かは。以下の規定に基づき判断されるものとする。独立特許要件違反であることを理由に補正を却下する際の留意事項については。第 I 部第 2 章第 6 節補正の却下の決定の 3.3 を参照。i 発明該当性及び産業上の利用可能性第29 条第1 項柱書 ii 新規性第2...	[ 1, 51473, 56102, 73314, 99200, 79533, 29404, 29145, 55494, 66875, 56040, 78476, 28949, 73314, 76072, 28998, 31979, 279, 32370, 28998, 77286, 28919, 32792, 33017, 29083, 73852, 56737, 75599, 29314, 78464, 76072, 30834, 57016, 78462, 77286, 28919, ...	594
3,482	ii 拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであること 5.2参照。5.1 明瞭でない記載の釈明であること 1 明瞭でない記載の解釈 7 明瞭でない記載とは。文理上。意味の明らかでない記載など。不備を生じている記載である。特許請求の範囲について明瞭でない記載とは。以下のiからiiiまでのいずれかのこと等をいう。i 請求項の記載の意味が。文理上。不明瞭であること。ii 請求項の記載が他の記載との関係において不合理を生じていること。iii 請求項の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること。2 釈明の解釈釈明とは。明瞭でない記載の不明瞭さを正して。その記載本来の意味内容...	[ 1, 23309, 279, 70666, 73439, 76631, 29179, 32235, 29121, 70666, 28998, 73439, 29179, 74143, 65527, 78441, 79125, 79057, 36880, 28728, 28755, 67443, 28949, 28787, 28728, 28745, 50008, 32914, 79257, 75879, 28998, 33316, 29386, 79057, 36803, 50008, ...	551
3,483	第 17 条の 2 の各項に規定する要件の判断に係る審査の進め方については。第 I 部第 2 章第 6 節補正の却下の決定の 3.による。また。第 1 章補正の要件の4.も参照。注1 以下のi及びiiの時期が含まれる。i 第50条の2の規定による通知を伴う拒絶理由通知の指定期間内 ii 拒絶査定不服審判の請求と同時 1 審査官は。2. から 5. までに基づいて。補正が第 17 条の 2 第 5 項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであると判断した場合には。同条第 5 項の要件を満たすものとして審査を進める。補正が特許請求の範囲の限定的減縮第 2 号を目的とするものであると判断した場合には。審査官は。その補正が更に...	[ 1, 52246, 36821, 50346, 28998, 36832, 40395, 30349, 30834, 29179, 75726, 56252, 75652, 28998, 66875, 29179, 32235, 29121, 69186, 28998, 76699, 29087, 56931, 39292, 56674, 28949, 29358, 333, 53837, 29358, 36832, 52203, 29358, 36883, 52283, 279, ...	594
3,484	第五十条の規定による通知を受けた後は。次に掲げる場合に限り。補正をすることができる。一第五十条第百五十九条第二項第百七十四条第二項において準用する場合を含む。及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による通知以下この条において拒絶理由通知という。を最初に受けた場合において。第五十条の規定により指定された期間内にするとき。二拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において。同条の規定により指定された期間内にするとき。三拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において。最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にすると...	[ 1, 52246, 34556, 29396, 28998, 75726, 78460, 76631, 99200, 29232, 30139, 79745, 29250, 29179, 70848, 29121, 68291, 40362, 77284, 28949, 75599, 78552, 79724, 28974, 52246, 34556, 29396, 29358, 30426, 34565, 29396, 74457, 30834, 29358, 30426, 34580...	554
3,485	一第三十六条第五項に規定する請求項の削除二特許請求の範囲の減縮第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて。その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。三誤記の訂正四明りようでない記載の釈明拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。6 第百二十六条第七項の規定は。前項第二号の場合に準用する。第37 条二以上の発明については。経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは。一の願書で特許...	[ 1, 45775, 52246, 34542, 29396, 29358, 30113, 30834, 29179, 75726, 56252, 76072, 30834, 28998, 66939, 46171, 51449, 76072, 28998, 74511, 28998, 32792, 33017, 29358, 34542, 29396, 29358, 30113, 30834, 28998, 75726, 78506, 76072, 30834, 29179, 75879...	570
3,486	二以上の発明が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず。その有無を判断するものとする。3 第 V 部優先権第V部優先権目次第V部優先権第1章パリ条約による優先権 1. 概要 1 2. パリ条約による優先権の主張の要件及び効果 1 2.1 パリ条約による優先権を主張することができる者 1 2.2 パリ条約による優先権の主張を伴う日本出願ができる期間 1 2.3 パリ条約による優先権の主張の基礎とすることができる出願 1 2.3.1 正規の国内出願であること 2 2.3.2 最初の出願であること 2 2.4 パリ条約に...	[ 1, 46171, 99242, 73722, 29314, 30803, 30075, 28998, 76072, 30834, 29179, 30293, 53599, 78512, 29404, 32321, 28974, 28998, 76072, 30834, 29179, 31077, 28974, 99284, 69943, 78492, 75879, 78512, 29404, 56779, 39628, 29404, 55592, 78847, 28949, 56317...	445
3,487	パリ条約の例による優先権 10 5.3 特許協力条約に基づく国際出願と優先権 11 5.4 各種出願に基づくパリ条約による優先権の主張の取扱い 11 5.4.1 第一国における分割出願又は変更出願に基づくパリ条約による優先権の主張の取扱い 11 1 2024.55.4.2 米国における一部継続出願に基づくパリ条約による優先権の主張の取扱い 12 5.4.3 仮出願に基づくパリ条約による優先権の主張の取扱い 12 第2章国内優先権 1. 概要 1 2. 国内優先権の主張の要件及び効果 1 2.1 国内優先権を主張することができる者 1 2.2 国内優先権の主張を伴う後の出願...	[ 1, 44093, 71849, 28998, 29367, 78460, 66307, 32730, 278, 36805, 279, 36880, 28728, 28775, 51449, 67296, 71849, 29179, 29696, 56652, 68136, 66773, 29321, 66307, 32730, 278, 36808, 279, 36880, 28728, 28786, 47509, 66773, 29179, 29696, 56652, 6238...	565
3,488	このような出願人の負担を軽減するための制度として。パリ条約は。優先権の制度を設けているパリ条約第 4 条Aから I まで。また。特許法第 43 条は。パリ条約に基づいて我が国で優先権を主張する手続について規定している。この章における日本出願とは。我が国を第二国とする特許出願を意味する。2. パリ条約による優先権の主張の要件及び効果 2.1 パリ条約による優先権を主張することができる者パリ条約による優先権を主張することができる者は。パリ条約の同盟国の国民パリ条約第3条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。であって。パリ条約の同盟国に正規に特許出願をした者又はその承継人である同第4条 A1。特許を受ける権利を他人に譲渡...	[ 1, 39777, 78527, 66773, 99237, 76170, 29083, 76447, 78954, 66913, 78445, 28949, 29893, 45392, 71849, 79745, 66307, 32730, 28998, 66913, 29083, 75888, 78514, 62384, 71849, 29358, 36867, 50346, 28746, 55574, 333, 40683, 28949, 57431, 28949, 73314, ...	555
3,489	として取り扱う。i 新規性第29条第1項 ii 進歩性第29条第2項 iii 拡大先願第29条の2本文 iv 先願第39条第1項から第4項まで v 上記iからivまでについての独立特許要件第17条の2第6項において準用する第126条第7項なお。パリ条約による優先権の主張を伴う特許出願についての。実体審査に係るその他の条文の規定例えば。第 32 条。第36 条の適用に当たっては。その特許出願の出願日を基準として判断される。パリ条約による優先権の主張を伴う特許出願が。第 29 条の 2 の他の出願として同条の規定が適用される場合については。第III 部第3 章拡大先願の 2 第V部第1章パリ条約による優先権 6.1.2...	[ 1, 40248, 56102, 67511, 28949, 28715, 49883, 29266, 29358, 34246, 29396, 29358, 28745, 30834, 23309, 279, 76712, 29266, 29358, 34246, 29396, 29358, 28755, 30834, 626, 2782, 49594, 29601, 33396, 29358, 34246, 29396, 28998, 28755, 71790, 19907, 4...	544
3,490	3.1.3 第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との対比及び判断 1 対比における基本的な考え方日本出願の明細書。特許請求の範囲及び図面が第一国出願注について補正されたものであると仮定した場合において。その補正がされたことにより。日本出願の請求項に係る発明が。第一国出願の出願書類全体に記載した事項との関係において。新規事項の追加されたものとなる場合には。パリ条約によ 3 る優先権の主張の効果が認められない。すなわち。当該補正が。請求項に係る発明に。第一国出願書類全体に記載した事項との関係において。新たな技術的事項を導入するものであった場合には。優先権の主張の効果が認められない。ここで。第一国出願の出願書類全体に記載...	[ 1, 36851, 28728, 28745, 28728, 28775, 52247, 29458, 66773, 28998, 66773, 71584, 28998, 66451, 29179, 75879, 56086, 65527, 78508, 69209, 67451, 66875, 36803, 48588, 29610, 78521, 68260, 99284, 74980, 49945, 66773, 28998, 71408, 28949, 73314, 76072...	564
3,491	第一国出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲を超える部分が含まれることになる場合は。その部分については。パリ条約による優先権の主張 4 第V部第1章パリ条約による優先権の効果は認められない。なお。この類型に関しては。以下の点に留意する必要がある。i 日本出願の一の請求項に係る発明のうち。第一国出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものと認められる部分があるときは。その部分についてはパリ条約による優先権の主張の効果が認められる3.2.1 参照。ii 新たな実施の形態を追加したことによって。部分的にパリ条約による優先権の主張の効果が認められなくなった場合でも。補正によってその実施の形態を削除することによって。日...	[ 1, 52247, 29458, 66773, 28998, 66773, 71584, 28998, 66451, 29179, 75879, 56086, 65527, 28998, 74511, 29083, 76342, 76890, 29314, 29877, 29246, 279, 57867, 79886, 68291, 79745, 56317, 76890, 78706, 28949, 62384, 71849, 78460, 66307, 32730, 28998, ...	559
3,492	5 c 日本出願の請求項に係る発明が。日本出願において初めて実施可能となる場合第一国出願の出願書類の全体の記載に基づいて当業者が実施をすることができなかった発明が。実施の形態の追加や生物学的材料の寄託等により実施をすることができるものとなった場合は。日本出願の請求項に係る発明が。第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との関係において。新規事項の追加されたものとなる。したがって。パリ条約による優先権の主張の効果は認められない。優先日から日本出願の出願日までの間の技術常識の変化により。日本出願の請求項に係る発明が。実施可能となった場合も同様に扱う。3.2 部分優先又は複合優先日本出願には。第一国出願に含まれていなかった構...	[ 1, 36880, 295, 49945, 66773, 28998, 76072, 30834, 29179, 32235, 29121, 73722, 78906, 71317, 66773, 78625, 66841, 69043, 67618, 56748, 68291, 52247, 29458, 66773, 28998, 66773, 71584, 28998, 66451, 28998, 75879, 29179, 29696, 32153, 55150, 29167, ...	544
3,493	第一国出願の出願書類の全体に記載されているから。優先権の主張の効果が認められる。他方。アルコールの炭素数が6～10の部分については。第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との関係において。新規事項の追加に該当するものであるから。優先権の主張の効果が認められない。3.2.2 複合優先の取扱い日本出願が二以上の第一国出願に基づくパリ条約による優先権の主張を伴っている場合の取扱い 1 日本出願の一部の請求項又は選択肢に係る発明が一の第一国出願に記載されており。他の一部の請求項又は選択肢に係る発明が他の第一国出願に記載されている場合この場合には。審査官は。各請求項又は選択肢ごとに。対応する第一国出願に基づくパリ条約による優...	[ 1, 52247, 29458, 66773, 28998, 66773, 71584, 28998, 66451, 29179, 75879, 78512, 78668, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 67086, 29314, 75973, 279, 79353, 29445, 29087, 28949, 58199, 28998, 73089, 28950, 29314, 28789, 30333, 34227, 28998, 76890, ...	531
3,494	優先権の主張優先権の主張第一国出願A 第一国出願B 日本出願発明発明発明：基準日 A1 A1 A1：d1 A2 A2：d2 A3：d3 出願日d1 出願日d2 出願日d3 図１複合優先における基準日 3 二以上の第一国出願に基づくパリ条約による優先権の主張を伴う日本出願の請求項に係る発明が。それぞれの第一国出願の出願書類の全体に記載された事項を結合したものであって。その結合についてはいずれの第一国出願の出願書類の全体にも記載されていない場合この場合には。いずれの出願に基づく優先権の主張の効果も認められない。例：日本出願の請求項に係る発明が。第一国出願のいずれにも記載されていない場合の例第一国出願第一国出願A...	[ 1, 279, 66307, 32730, 28998, 65389, 279, 66307, 32730, 28998, 65389, 52247, 29458, 66773, 28746, 52247, 29458, 66773, 28765, 49945, 66773, 51723, 51723, 51723, 54751, 68264, 29147, 348, 28745, 348, 28745, 348, 28745, 28999, 28720, 28745, 348, ...	555
3,495	第二の出願を優先権の基礎とした場合は。第一の出願の出願書類の全体に記載されていない部分のみについてパリ条約による優先権の主張の効果が認められる。なお。日本出願において。第一の出願を基礎とするパリ条約による優先権も主張されている場合は。3.2.22を参照。優先権の主張優先権の主張第一の出願第二の出願日本出願発明発明発明：基準日 A1 A1 A1：d3 A2 A2：d2 A3：d3 出願日d1 出願日d2 出願日d3 図２優先権の主張が累積された際の基準日 9 4. パリ条約による優先権の主張の効果についての判断に係る審査の進め方パリ条約による優先権の主張の効果が認められないために。拒絶の理由が生じた場合には...	[ 1, 52249, 28998, 66773, 29083, 66307, 32730, 28998, 68267, 29321, 39911, 68291, 79745, 74455, 28998, 66773, 28998, 66773, 71584, 28998, 66451, 29179, 75879, 79222, 76890, 57016, 56932, 40227, 62384, 71849, 78460, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998...	568
3,496	パリ条約同盟国又は WTO 加盟国においてした出願に基づく優先権第43 条の3 第 1 項 iii パリ条約同盟国又は WTO 加盟国のいずれにも該当しない国であって。日本国と同一の条件により日本国民に対して優先権の主張を認めることとしており。かつ。特許庁長官が指定する国以下この章において特定国 10 2024.1第V部第1章パリ条約による優先権という。の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権第43 条の 3 第2 項 iv 日本国民又はパリ条約同盟国の国民若しくはWTO加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権第43 条の3 第2 項。これらの優先権の主張を伴う出願については。パリ条約による優先権の...	[ 1, 44093, 71849, 67752, 29458, 30749, 29282, 410, 3966, 47113, 29458, 78625, 56086, 29070, 54368, 29179, 29696, 56652, 66307, 32730, 29358, 34260, 50346, 28998, 28775, 52246, 36803, 54338, 626, 2782, 44093, 71849, 67752, 29458, 30749, 29282, 41...	551
3,497	分割出願又は変更出願とその原出願との両者に基づいてパリ条約による優先権の主張がされている場合は。審査官は。3.2.22に準じて判断する。5.4.2 米国における一部継続出願に基づくパリ条約による優先権の主張の取扱い米国における一部継続CIP continuationinpart出願を基礎としてパリ条約による優先権の主張をし。日本出願がされている場合には。一部継続出願の出願書類の全体に記載された事項のうち。その原出願の出願書類の全体に記載されている事項については。その継続出願が最初の出願とはならない。一部継続出願と原出願の両者に基づいてパリ条約による優先権の主張がされている場合は。審査官は。3.2.22に準じて判断す...	[ 1, 46963, 47085, 66773, 30749, 29282, 68390, 66773, 78895, 29498, 66773, 78508, 65278, 29179, 29696, 32153, 55150, 62384, 71849, 78460, 66307, 32730, 28998, 46086, 29314, 78512, 68291, 79745, 69186, 30644, 79745, 28775, 28728, 28755, 28728, 34239...	528
3,498	優先権の主張の効果が我が国において認められることになる。2. 国内優先権の主張の要件及び効果 2.1 国内優先権を主張することができる者国内優先権を主張することができる者は。特許を受けようとする者であって。先の出願の出願人である第41 条第1 項本文。したがって。先の出願の出願人と後の出願の出願人とが後の出願の時点において同一であることが必要である。なお。出願人は。先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは。後の出願の際に。その者の承諾を得ていることが必要である同条第 1 項ただし書。2.2 国内優先権の主張を伴う後の出願ができる期間国内優先権の主張を伴う後の出願ができる期間優先期間は。原則として。先 1 20...	[ 1, 279, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 67086, 29314, 70429, 29458, 78625, 75973, 57830, 55869, 29275, 40942, 28949, 28755, 28728, 47764, 66307, 32730, 28998, 65389, 28998, 75652, 67451, 67086, 36832, 28728, 28745, 47764, 66307, 32730, 29083, ...	583
3,499	経済安全保障推進法の規定により国内優先権の主張の基礎とされた先の出願が却下された場合には。当該国内優先権の主張は。その効力を失うものとする経済安全保障推進法第 82 条第1 項。i 新規性第29 条第1 項。ii 進歩性第29 条第2 項 iii 拡大先願第 29 条の2 本文 iv 発明の新規性喪失の例外第 30 条第 1 項及び第2 項 2 2024.5第V部第2章国内優先権 v 先願第39 条第 1 項から第4 項まで vi 上記iからvまでについての独立特許要件第 17 条の 2 第 6 項において準用する第126 条第7項なお。国内優先権の主張を伴う後の出願についての。実体審査に係るその他の条文の規定例えば...	[ 1, 52419, 68943, 66138, 70845, 29100, 28998, 75726, 78506, 68111, 66307, 32730, 28998, 29350, 49150, 28998, 68267, 29321, 78464, 29601, 28998, 66773, 29314, 67380, 78464, 68291, 78442, 28949, 69935, 68111, 66307, 32730, 28998, 65389, 79745, 56317...	577

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