ID stringlengths 13 13 | Category stringclasses 12 values | Context stringlengths 1 4.96k | Question stringlengths 7 248 | GroundtruthAnswer stringlengths 2 663 |
|---|---|---|---|---|
JCRRAG_019401 | 歴史 | 学問に励む傍らで、彼らの楽しみは一年を通じて行われる年中行事でした。春、鷲原八幡宮では満開の桜のもと流鏑馬神事が行われ、夏になると祇園祭にあわせて弥栄神社の鷺舞が笛と鐘の音にあわせ町の辻々で優雅に舞われました。また、お盆には覆面を被り浴衣を着た人々が盆踊りを町の各所で踊りました。この日だけは無礼講で、彼らもこの踊りの輪の中に加わっていたに違いありません。そのほか秋の紅葉狩りや、天神祭りで繰り出される神輿、正月の年始参りなども今も当時と変わらぬ津和野の伝統行事です。
鷗外は作品「ヰタ・セクスアリス」の中で自宅の近所や、藩校への通学途中の様子、盆踊りの雰囲気などを描いていますが、まさに彼が見ていた世界そのものがこの百景図に描かれているのです。津和野を訪れると百景図の世界にタイムスリップすることができるのです。
なお、鷗外が作品「ヰタ・セクスアリス」を書いたのは明治34年（1901年）であり、百景図が完成したのは明治29年（1896年）です。 | 鷗外が実際にその風景を見た後、作品が公表されるまでに何年かかったでしょうか。 | 作品が公表されるまでは
5年です。 |
JCRRAG_019402 | 歴史 | 日本がまだ「倭」の国とよばれていた時代、中国の使節は、朝鮮半島から対馬、壱岐を経由して、倭の国の女王がいる邪馬台国を目指した。対馬、壱岐を旅した中国の使節の足跡を辿るとき、『魏志倭人伝』に記されたとおりの原風景が目の前に広がる。
中国の使節が訪れた「一支国」の「原の辻」は、海上交易で王都を築いた国際交流都市の先駆けであった。倭の国のどこよりも早く海外の情報をキャッチできる原の辻には、日本人だけでなく、朝鮮半島から移り住んだ人もいて、活気に満ちあふれていた。
朝鮮半島系土器、ムンクの『叫び』のような人面石など多様な遺物が出土しているこの地は、まさに弥生時代のデパートであった。なかでも、きらきらと青色に輝く中国製トンボ玉は、女性や子どもたちの心を捉えたに違いない。
なお、「原の辻」から出土している遺物のうち、弥生時代のものとされる遺物が全体の65%を占めており、出土した弥生時代の遺物は500点です。 | 出土した弥生時代の遺物の点数と、その割合が示されている場合、全体の遺物は何点あったか求めなさい。 | 全遺物の点数は
約769点です。 |
JCRRAG_019403 | 歴史 | とかく猛々しいイメージで語られる海賊であるが、大名と同じように、優雅に茶や香をたしなむ「文化人」でもあった。また高い文学の教養を持っており、それを知るものとして、大山祇神社(今治市大三島)に奉納された「法楽連歌」がある。神の島と呼ばれる大三島に鎮座する大山祇神社は、その歴史は古代にさかのぼり、日本総鎮守、伊予国の一宮とされ、武功や海上交通の安全を守る神として海賊たちの信仰を集めた。このような由緒のある神社で、村上海賊の武将たちは自らの思いを詠み連ね、それを奉納することで武運を祈願したのである。因島では、武運を祈り、戦勝を祝って踊ったとされる「椋浦の法楽踊り」が現代に伝わっている。
さらに村上海賊には「漁業者」としての顔もあった。瀬戸内海の新鮮な魚介類を獲り、時には、それをお歳暮として陸の大名に送り届けた。芸予諸島で食される海鮮料理「法楽焼」や「水軍鍋」は、村上海賊時代から伝わる郷土料理とされており、豪快に盛られた海の幸に、海賊たちの食文化を垣間見ることができる。
このように、村上海賊が築いた海城群、海賊たちが崇めた寺社、伝統を受け継ぐ海の文化は、現在もこの地域に色濃く残っている。尾道・今治をつなぐ現在の芸予諸島をゆけば、瀬戸内海随一の美しい多島海とともに、中世の瀬戸内海航路を支配し、“日本最大の海賊”と称された村上海賊の記憶をたどることができる。
また、村上海賊は1年に4回の祭礼で「法楽焼」を30人分ずつ振る舞い、その1人分の材料費は250文である。 | このとき、村上海賊が1年間に「法楽焼」の材料費として必要な合計金額は何文になりますか。 | 年間の材料費は
30,000文です。 |
JCRRAG_019404 | 歴史 | 関東平野の中央部に位置する行田市は、日本一の足袋生産地として知られ、足袋産業全盛期を偲ばせる足袋の倉庫「足袋蔵」が今も数多く残る“足袋蔵のまち”です。表通りに土蔵造りの見世蔵が建ち並ぶ“蔵のまち”は各地にありますが、行田はそうした“蔵のまち”とは異なり、足袋蔵のほとんどが裏通りに建てられています。蔵の造りも土蔵造りだけでなく、石造、煉瓦造、モルタル造、鉄筋コンクリート造、木造と多彩です。いつどのようにして「足袋蔵の町並み」が形成されたのでしょうか。なお、行田市の足袋産業が始まってから現在までは約300年が経過しており、足袋蔵が最初に建てられたのは明治時代後半（明治時代の開始年は1868年）とされています。 | 行田市の足袋産業が始まってから、足袋蔵が初めて建てられるまでに何年かかったかを求めなさい。 | 足袋産業が始まってから足袋蔵が最初に建てられるまで
１８８年 です。 |
JCRRAG_019405 | 歴史 | 近代に入ると足袋は大衆化して需要が拡大し、行田の足袋商人は東北地方や北海道に直接赴いてさらに販路を広げると共に、軍需用の足袋の生産にも携わり、他の産地を圧倒してゆきます。足袋づくりには作業工程ごとに専用の特殊ミシンが導入され、日露戦争の好景気を契機に足袋工場建設ブームが起こって、敷地の裏庭に工場が建てられてゆきます。生産量が増えると、出荷が本格化する秋口まで製品を保管して置く倉庫として足袋蔵が必要になり、既存の土蔵の転用と共に、敷地の一番奥に足袋蔵が数多く建てられるようになりました。
石田三成の水攻めに耐えた忍城の城下町であった行田は、近世前半に城と城下町の整備が行われ、間口の広さに応じて各家に税が課せられたので、間口が狭く奥行きが長い短冊型の敷地が通り沿いに並ぶ町割りが形成されていました。近世の行田は、鴻巣・吹上から館林へと続く館林道・日光脇往還の宿場でもあったので、馬の世話を行なう裏庭とそこに通じる路地が家々の間に設けられていましたが、近代になって馬の世話の必要がなくなり、遊休化した裏庭に足袋工場と足袋蔵が建てられていったのです。
こうして短冊形の敷地に、北風に備えて北西方向のみを塗り壁にしたり、北西方向の窓を極端に少なくしたりと言った防火・防寒対策を施した店舗・住宅、接客用の中庭、工場、足袋蔵、火除けを願う屋敷稲荷が表から列状に並ぶ、足袋商店特有の建物配置が形作られました。
また、足袋づくりが始まったとされる享保年間の初年は1716年とされており、日露戦争の好景気が始まったのは1904年です。 | 享保年間の初年から日露戦争の好景気が始まるまで、足袋産業が何年間発展したかを求めなさい。 | 足袋産業が発展したのは
１８８年 です。 |
JCRRAG_019406 | 歴史 | 三重県伊賀地方と滋賀県甲賀地方は忍者の発祥地として名高く、江戸時代の地誌「近江輿地志略」には「忍者（しのびのもの）伊賀甲賀と号し忍者という」とあり、忍者は「伊賀、甲賀の者」が代表格とされてきた。「甲伊一国」とも言われ、なだらかな丘陵を境に南北に隣り合い、今も交流が盛んである。京都や奈良などにも程近いことから情報が入りやすく、東に鈴鹿山脈、西に笠置山地に囲まれた山間の地は、時の権力者の恰好の亡命地であり、また大和街道や東海道が通る東西交通の要衝、そして軍事的にも重要な地域でもあった。伊賀、甲賀地方からどうして忍者や忍術が生まれたのか、その答えは忍びの里を訪ね歩くと自ずと見つけることができる。なお、江戸時代の始まりは1603年とされており、現代は2020年として計算します。 | 伊賀と甲賀の忍者が、段落内の期間を通してどれだけの年数知られ続けているか求めなさい。 | 伊賀と甲賀の忍者が知られ続けているのは
４１７年 です。 |
JCRRAG_019407 | 歴史 | 忍者の実像は「伊賀衆」「甲賀衆」と呼ばれた「地侍」たちだった。戦国時代、この地域からは大きな力を持った大名が現れず、自らの地を自らの力で治める必要から自治が発達し、お互いに連携をして地域を守っていた。地侍たちは一国、一郡規模で連合し合い、そうした自治組織を「伊賀惣国一揆」そして「甲賀郡中惣」と呼び、互いに同盟し合って仲が良かった。一族の結束は強く、「一味同心」に団結し、「諸事談合」して、時には多数決さえ用いて物事を決めており、「みんなで集まり、話し合いで決める」こと、これが忍者の里の「掟」だった。なお、戦国時代における伊賀衆と甲賀衆の合計人数は2,000人と仮定します。そのうちの3分の1が直接的に「一味同心」の団結行動に参加していました。 | 団結行動に参加していた人数は具体的に何人になるでしょうか。 | 団結行動に参加していた人数は約６６６人です。 |
JCRRAG_019408 | 歴史 | 忍者の生活を見てみよう。彼らは平時は農耕に勤しんだ。伊賀の菊岡如幻による「伊乱記」によれば「午前中は家業に精励し、午後には寺に集まって軍術、兵道の稽古をした」とある。いざ戦となれば村に鐘が鳴り響き、お百姓さんからお坊さんに至るまで、それぞれ得意の武器を持って立ち上がれと「掟」では定めており、村人たちが総動員で戦った。この地域には農業以外にも多彩な生業が芽生えた。奈良時代、東大寺建立に用材を供給した山である伊賀杣、甲賀杣が開かれ、杣人（木こり）たちは大木を切り、木から木へと飛び移って木材を生産した。この時代、伊賀杣と甲賀杣では、一人の杣人が一日に切り出すことができる木材は10立方メートルだった。また、この地域には100人の杣人が活動していた。山には山岳宗教が栄え、山伏たちは山稜で厳しい修行を積む一方、薬草の知識を身に付け、全国各地にお札を配り薬を授けて廻っていた。 | この地域の杣人たちが一日に合計で切り出す木材の量はどれくらいになるか。 | 一日に切り出される木材の量は
１０００立方メートルです。 |
JCRRAG_019409 | 歴史 | 高岡大仏の完成年について
高岡大仏は、1900年（明治33年）の火災で焼失し、その後再建されました。
現在見られる高岡大仏は、1933年（昭和8年）に完成しました。
嘉永3年（1850年）に石井勇助が「勇助塗」を確立しました。 | 石井勇助が「勇助塗」を確立してから高岡大仏が完成するまで、どれくらいの年数が経過しているか。 | 高岡大仏が完成するまでは
経過年数は83年 |
JCRRAG_019410 | 歴史 | 若狭の浦々に続く鯖街道 ―都の祭りや伝統を守り伝える集落―
中世、湊町として栄えた気山から若狭街道までを結ぶ丹後街道や、古くから廻船や漁業で栄えていた田烏浦から若狭街道へと抜ける鳥羽谷もまた、諸国から運ばれた物資や、若狭湾や三方五湖の幸を熊川経由で都に運んでいる。田烏をはじめとする若狭の浦々では、豊富にとれた鯖などの海産物を長期食用するために発達した「へしこ」や「なれずし」などの加工技術が、街道の歴史の中ではぐくまれ、独特の食文化として今も生きている。
これらの街道沿いの集落には、王の舞や六斎念仏など都から伝わった民俗行事が数多く残っており、それぞれ集落ごとの特色を加えながら守り伝えられている。王の舞の多くは４月初旬から５月にかけて行われ、若狭の春の風物詩として親しまれている。王の舞は毎年4月1日から5月30日までの期間に行われます。小浜から南川沿いに南下し、京都にいたる周山街道沿いの集落では京都の愛宕神をまつる火伏せの祭り松上げが行われており、次々に投げ上げられる松明の炎が若狭の夏の終わりを彩っている。
都との往来を通じてもたらされ、若狭に広く根付いた民俗行事は、現在も四季折々に行われ、若狭独特の歴史的景観を形成している。 | 王の舞が始まる日と終わる日をもとに、この行事の期間が何日間か求めなさい。 | 「王の舞」期間は
60日間です。 |
JCRRAG_019411 | 歴史 | 伊能忠敬の測量方法
伊能忠敬は、1800年から16年かけて日本全国を実際に測量して、当時としては、とても正確な日本地図を作成しました。
棒の上に付けた方位磁石（「杖先方位ばん」（別名：わんからしん）を使って、進む方向と元の点の方向を磁石で北からの角度を測り、長さは、間縄や鉄鎖などを使って測りました。
また、高い山など目標物があるときは。その角度を点検のために測りました。
【参考情報】
伊能忠敬が第一次測量で算出した緯度1度は27里（106km）であり、現代の緯度1度は111kmです。 | 伊能忠敬が第一次測量で算出した緯度1度と現代の緯度1度の長さの差は何kmですか。 | 伊能忠敬が第一次測量で算出した緯度1度27里(106km)と現代の111kmの差は
5kmの誤差です。 |
JCRRAG_019412 | 歴史 | 北総地域は、百万都市江戸に隣接し、 関東平野と豊かな漁場の太平洋を背景に、利根川東遷により発達した水運と 江戸に続く街道を利用して江戸に東国の物産を供給し、江戸のくらしや経済を支えた。 こうした中、江戸文化を取り入れることにより、 城下町の佐倉、成田山の門前町成田、利根水運の河岸、 香取神宮の参道の起点の佐原、漁港・港町、 そして磯巡りの観光客で賑わった銚子という4つの特色ある都市が発展した。 これら四都市では、江戸庶民も訪れた4種の町並みや風景が残り、 今も東京近郊にありながら江戸情緒を体感することができる。 成田空港からも近いこれらの都市は、世界から一番近い「江戸」といえる。
江戸時代、北総地域の都市では以下のように物資を江戸へ供給していました。 ある年、佐原からは「米」を1,200俵、成田からは「酒」を500樽出荷しました。また、「1俵＝1点」、「1樽＝2点」として出荷量を点数化することができます。 | この年、佐原と成田から江戸に送られた物資は合計で何点になりますか。 | この年佐原と成田から江戸に送られた物資は
2,200点です。 |
JCRRAG_019413 | 歴史 | 小松の人々は、弥生時代の碧玉の玉つくりを始まりとして 2300年にわたり、金や銅の鉱石、メノウ、オパール、水晶、碧玉の宝石群、良質の凝灰岩石材、九谷焼原石の陶石などの、石の資源を見出してきた。 ヤマト王権の諸王たちが権威の象徴として、挙って求めるなど、時代のニーズに応じて、現代の技術をもってしても、再現が困難な高度な加工技術を磨き上げ、 人・モノ・技術が交流する、豊かな石の文化を築き上げている。 また、小松の人々が石の資源を活用してきた歴史は弥生時代から数えて約2,300年続いています。そのうち、金属資源（金や銅）の利用が始まったのは今から約1,600年前であり、陶石を用いた九谷焼の制作が始まったのは今から約360年前です。 | 金属資源の利用が始まった時期と九谷焼制作が始まった時期の間には、何年の差がありますか。 | 年数の差は
1,240年です。 |
JCRRAG_019414 | 歴史 | 近世日本を支えた学校の普及
近世の日本人が高い教養を身につける上で大きく貢献したのが、全国各地に建てられた学校です。
その学校の始まりと言えるのが、イエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルが「日本国中最も大にして最も有名な坂東の大学」と称した足利学校です。足利学校の創建については諸説ありますが、15世紀、上杉憲実(のりざね)は学規を定め、現在国宝となっている漢籍（かんせき）を寄進するなどして足利学校を再興し、戦乱の時代においても全国から多くの学徒が集まりました。
その教えは、儒学を中心としながらも、易学・兵学・医学など多岐にわたり、日本最古の総合大学と呼ぶにふさわしいものでした。
江戸時代になると、足利学校は、貴重な書籍の宝庫として、幕府から保護されました。足利学校の自由で開放的な学びと自学自習の精神は、近世の学校の原点と言えます。
一方、足利学校以外にも積極的に教育に取り組んだ藩主たちが各地に学校を設立していきました。
岡山藩主の池田光政は庶民の教育も不可欠と考え、閑谷学校(しずたにがっこう)を創りました。光政は熊沢蕃山(くまざわばんざん)から学んだ儒教思想にのっとり、緑の生い茂る閑かな山村に教育の理想を体現しました。現在国宝となっている講堂などの建物や石塀などの施設は、火災や雨から守り長持ちさせるための工夫がされており、学校存続への強い願いが表れています。経済基盤としては井田村下井（いたむらしもい）等の学田(がくでん)を持たせて学校の永続を図りました。日本最古の庶民教育学校とも呼べる閑谷学校では、広く門戸を開き、他領からも多くの生徒が集まりました。
また、閑谷学校は1670年に岡山藩主池田光政によって創設されました。
また、18 世紀以降多数の藩校が建設されますが、その配置計画は閑谷学校のように日本的なものが大多数となっていきます。したがって閑谷学校は日本の学校建築の出発点に位置し、現存最古の代表例といえます。
江戸時代後期には、個人が経営する私塾も日本全国に数多く生まれてきました。
幕府の代官所が置かれた豊後日田では、町人を中心とした自由な風土が育まれ、廣瀬淡窓(ひろせたんそう)が咸宜園(かんぎえん)という私塾を創設しました。咸宜園では、毎月成績評価を行う「月旦評(げったんひょう)」などの特色ある教育が全国的な評判となり、各地の私塾に影響を与えるとともに、全国60か国以上から5,000人を超える門下生を集め、日本最大規模の私塾となりました。咸宜園に隣接する豆田町には、淡窓の日記や入門簿・会計録などの史料が伝わる淡窓旧宅や長福寺などの町並みが残り、その周辺では、咸宜園である前身の桂林園跡（けいりんえんあと）や塾主の墓を見ることができます。
また、幕末に頻繁に起こった外国船の接触によって、時代を切り開く力を持った有能な人材の育成が必要となり、実力主義や幅広い科目を教える学校が広がっていきました。
弘道館は、水戸藩主の徳川斉昭(なりあき)が教育によって人心を安定させ、国を興すために設立した日本最大規模の藩校です。水戸藩には、歴史書『大日本史』を編集した彰考館(しょうこうかん)があり、昔から学問・教育が盛んでした。弘道館は、歴史だけでなく、医学、兵学、武芸など実用的な科目も備えた総合大学ともいえるもので、その教育方針や施設、運営方法等は松代藩校文武学校や庄内藩校致道館等の他藩の藩校にも大きな影響を与えました。一方、偕楽園は勉学の休息の場として位置づけられ、弘道館と対をなしていました。偕楽園の梅は、非常食になる実用的側面と、学問を好む「好文」という異名を持つことから斉昭が植樹を奨励したもので、水戸藩の学問興隆の象徴となっています。郊外にも個性重視の教育を行った日新塾など、特徴的な私塾が建てられ、多彩な門人を輩出しました。
こうした日本の学校は、中央政府である幕府ではなく、民間や藩が主導して発展していったことに特徴があり、幅広い教育を行うことができました。
なお、日本政府は1868年に明治維新を始め、日本で初めて近代的な教育体制を導入しました。 | 閑谷学校の創設年から明治維新が始まった年までの年数は何年ですか。 | 閑谷学校の創設から明治維新までは
１９８年間です。 |
JCRRAG_019415 | 歴史 | 水と食文化
人々のくらしと祈りの姿を育んだ「水」は、地域ならではの独自の生業や食文化も育んできた。琵琶湖岸や川の河口では、春に接岸したコアユを生きたまま捕獲するため鳥の羽をつけた竿で網に追い込む「オイサデ漁」が風物詩になっている。河口に扇形に簾を張る「ヤナ」や湖岸に矢印型に網を張る「エリ」などの魚の習性を知り尽くした漁法は、独自の景観として琵琶湖の魅力の一つにもなっている。
また、琵琶湖の湖魚は人々の食を支え、伝統的な郷土食が伝承されてきた。琵琶湖の固有種であるイサザやホンモロコ、ビワマスなどを使った伝統料理は今も味わうことができる。「鮒ずし」をはじめとした湖魚のナレズシは、産卵期に大量に川を遡上した魚を1年以上保存する知恵の結晶であり、豊穣を願う祭りや伝統行事にも深く関わっている。
滋賀では、水を巧みに生活に活用するとともに、水を敬い、畏れ、水の浄土に救いと安らぎを求めてきた日本人の「水の文化」が脈々と息づき、今も持続し続けている。それは、白洲正子、井上靖、司馬遼太郎などを魅了した日本の原風景の一部である。水と人との関わりが遠くなってしまった現代日本にあって、「水の国」滋賀は、水との関わりと豊かな心情を回復できる貴重な場所である。
なお、琵琶湖での伝統的なオイサデ漁では、1シーズンで捕獲されるコアユの量は500トンと仮定します。また、オイサデ漁が行われる期間は春の2ヶ月間（60日）です。 | 段落の情報をもとに、この漁法で1日あたりに捕獲されるコアユの平均量を計算してください。 | コアユの平均量は
約8.33トンです。 |
JCRRAG_019416 | 歴史 | かつて城下町として栄えた丹波篠山の地は、
江戸時代の民謡を起源とするデカンショ節によって、
地域のその時代ごとの風土や人情、名所、名産品が歌い継がれている。
地元の人々はこぞってこれを愛唱し、
民謡の世界そのままにふるさとの景色を守り伝え、地域への愛着を育んできた。
その流れは、今日においても、新たな歌詞を生み出し
新たな丹波篠山を更に後世に歌い継ぐ取組として脈々と生き続けており、
今や300番にも上る「デカンショ節」を通じ、
丹波篠山の街並みや伝統をそこかしこで体験できる世界が展開している。
なお、このデカンショ節は現在300番まで存在し、江戸時代の安永年間（1772年〜1781年）に始まったとされています。歌の成立年の中間点は1776年と仮定します。2023年までの経過年数を求める問題です。 | 段落の情報を用いて、この歌が生まれてから2023年までは何年経ったことになりますか。安永年間の中間点を仮定して計算してください。 | 歌が生まれてからは
247年です。 |
JCRRAG_019417 | 歴史 | デカンショ節と伝統の生きるまち
大阪から電車に乗り北へ約1時間、さらに篠山口駅からバスで東へ5キロ、逞しい緑の山々に囲まれた盆地、これがデカンショ節の発祥地丹波篠山である。中央に天下普請で築かれた篠山城があり、天守台に立てば、去り難い情懐を誘う町並みと山並みを一望することができる。城下町を中心に、宿場町、農村集落、窯業集落などの町や集落の景観、全国的にも著名な黒大豆や山の芋などを生産する田畑、緑豊かな山林や山並み、オオサンショウウオの棲む清流、京文化や播磨地方の影響を受けた様々な形態をもつ祭礼などの伝統文化を含む重層的な歴史や文化が伝えられている。
また、デカンショ節の発祥地である丹波篠山から大阪までの距離は約60キロメートルであり、その距離を電車で1時間かけて移動する場合を考えます。 | このとき、電車の平均速度は何キロメートル毎時（km/h）になるでしょうか。 | 電車の平均速度は
60キロメートル毎時です。 |
JCRRAG_019418 | 歴史 | 毎年8月15日・16日、町家の軒先の提灯に火が灯される頃、篠山城跡に組まれた櫓から、デカンショ節が聞こえてくる。 デカンショ祭は2日間（8月15日と16日）にわたって開催され、祭りに参加する人数は毎日1000人と仮定します。 デカンショ祭は、盆踊りから受け継いだ親しみやすさがあり、踊りの輪に気軽に誰でも飛び込める気安さがある。また、地元の高校やデカンショ節保存会では、デカンショバンドやジュニア競演会などに力を入れており、祭りは日頃の成果を発表する場であると共に、あらゆる世代が楽しみにして参加する「ハレ」の場となっている。 人々は、歌い継ぐことを通じて、民謡の世界そのままにふるさとの文化と伝統的な暮らしを守り伝えてきた。300番を超えるデカンショ節の歌詞に、今も人々は新たな時代を投影し、新たな丹波篠山を後世に歌い継ぐ取組みを脈々と続けている。 | この条件のもとで、2日間の総参加人数は何人になりますか。 | 総参加人数は
合計2000人です。 |
JCRRAG_019419 | 歴史 | 最先端の文化の導入と交流が行われる一方、国境の島は異国へとつながる海の道の最終中継地、国防の最前線としての顔を持つ。 壱岐は、大和政権が朝鮮半島へ進出する際の兵站基地としての役割を担っていた。壱岐古墳群は、当時としては日本有数の墳丘・石室の規模を誇っており、ひんやりと涼しい石室の中に身を置くと、古墳に眠った人物の権勢が静かに伝わってくる。 663年、白村江の戦い以降、日本と新羅との外交関係が悪化すると、遣唐使は、壱岐、対馬を経て中国に渡るルートから、五島列島を経て東シナ海を渡る危険なルートをとらざるをえなくなった。当時の船の構造、航海技術では、ほとんど無事には帰ってこられなかった時代、万葉の都人にとって五島は、日本の最果ての地であり、亡くなった人に会える「みみらくのしま」と称された。 千年以上も昔と変わらぬ東シナ海の大海原を目の前にすると、この地を最後に異国へと旅だった人々と送り出す家族の覚悟や想い、空海の「辞本涯」(本涯＝日本の果て)の言葉が、時代を超えてこだまする。 一方、壱岐と対馬でも、白村江の戦い後、国防のために防人と烽火が置かれ、対馬には亡命百済人の技術による朝鮮式の山城「金田城」も築かれた。また、白村江の戦いは663年に起こり、遣唐使の使節団が五島列島を通過したのは850年であった。 | 白村江の戦いが起こった年と遣唐使の使節団が五島列島を通過した年の間には、何年間が経過していますか。 | 白村江の戦いからは
187年が経過しました。 |
JCRRAG_019420 | 歴史 | 小松のまちづくりは、江戸初期に加賀前田家三代利常公が隠居し、小松に居を構えたことに始まる。利常公は加賀一向一揆の拠点城の小松城を大規模改修し、石垣で区画された城内には多くの水堀と島を配置する浮城の景観を持つ名城として生まれ変わらせた。利常公の城づくりへのこだわりは本丸櫓台の石垣にも表現されている。当期に新技法として定着し始めた「切込み接ぎ」を採用し、色調の異なる石材をランダムに配置するなどデザイン性豊かな石垣構築を行うとともに、城内や町家を区画する堀や河川の護岸、橋台にも使用されている。
小松城の石垣は『前田家文書』に鵜川石の記載があり、梯川流域に位置する鵜川地区に石切り場を設け、河川で城やまちなかへと運び込んだことがうかがえる。
利常公以降、近世のまちづくりが本格化する中、建築部材としての石材需要が高まり、市内では本格的な石切り場の開発が始まる。現在、確認される25ヶ所以上の石切り場の多くは当期に開かれ、色調や硬さなど細部の特質により使い分けがなされ、門や塀、土台の建築部材や庭の石造彫刻物、信仰用具、生活用具として利用され、石工技術が定着していく。
江戸初期、小松城の築城とまちづくりのために利常公は25か所の石切り場を整備しました。1か所の石切り場からは、平均して年間1,200個の石材が切り出されたとします。この石材のうち、40%が小松城本丸の石垣に使用され、35%が町屋区画や護岸、橋台などのインフラに使用され、残りは生活用品や信仰用具などに使われたとします。 | 段落の条件において、小松城本丸の石垣に使われた石材の個数は何個になりますか。 | 小松城本丸に使われた石材は
12,000個です。 |
JCRRAG_019421 | 歴史 | 「飛騨工制度」は古代に木工技術者を都へ送ることで税に充てる全国唯一の制度で、
飛騨の豊かな自然に育まれた「木を生かす」技術や感性と、
実直な気質は古代から現代まで受け継がれ、高山の文化の基礎となっている。
市内には中世の社寺建築群や近世・近代の大工一門の作品群、伝統工芸など、
現在も様々なところで飛騨匠の技とこころに触れることができる。
これは私たちが木と共に生きてきた
1300年の高山の歴史を体感する物語である。
また、「飛騨工制度」は1300年間続いており、この期間中、100年ごとに4人の匠（大工）が都へ送られていたとします。 | 都へ送られた匠の合計人数は何人になりますか。 | 匠の合計人数は
52人です。 |
JCRRAG_019422 | 歴史 | 飛騨工制度
飛騨工制度は、古代における租税制度の中で、飛騨国1国のみに対して特別に定められた制度である。養老2年（718）に制定された養老令賦役令の斐陀国条に、庸、調といった税の代わりに年間100人程の匠丁（技術者）を都へ派遣することが定められている。この匠丁が飛騨工である。
飛騨では、奈良時代以前の古代寺院が14箇寺以上と、全国でもまれにみる密度で確認されており、飛騨工制度ができる以前から寺院を建てる高い建築技術をもっていたことがわかる。都の造営にあたり木工技術者の需要が高まり、その優れた技術力を活用するため、この制度が設けられたのである。
飛騨工の姿は古代以降、名工の代名詞として文学作品等にも描かれてきた。『万葉集』の「かにかくに物は思わじ飛騨人の打つ墨縄のただ一道に」（あれこれと迷いはするまい飛騨人が木材に引く墨縄の線のようにただ一筋に思おう）という恋歌からは、木工技術者として実直に仕事をする飛騨工の姿がみえる。
その他、『源氏物語』や『今昔物語集』にも飛騨工が優れた木工技術者として描写されている。古代に都で飛騨工が建てた記録が残る建造物には、甲賀宮、平城宮、平安宮などの宮殿や、西大寺、石山寺、西隆寺などの寺院等が知られており、建築物のほか建具、家具の製作に携わっていた。高山にある飛騨国分尼寺の金堂は全国の国分寺・尼寺の中で唯一、唐招提寺等と同じく前面一間を吹き放しとし、都で得た知識が活用された例である。
飛騨工制度は鎌倉時代、古代律令制度の終焉とともに消滅するが、飛騨匠（飛騨工制度消滅後の飛騨の木工技術者について「飛騨匠」と記載する）はその後も全国で建築活動を行っている。鎌倉時代の飛騨匠の手による建造物として、西明寺本堂や三重塔（共に国宝・滋賀県）が現存する。また、現在も「飛騨匠の祖」として崇敬を集める飛騨権守・藤原宗安は、1311年に長滝寺の大講堂（明治32年焼失・岐阜県郡上市）の大工頭を務めている。
なお、飛騨工制度は養老2年（718年）から鎌倉時代末期の1333年まで継続し、この間、都には毎年約100人の飛騨工（匠丁）が派遣されていました。 | 飛騨工制度の開始から終了までの間に、都に派遣された飛騨工の総数は何人になりますか。 | 飛騨工の総数は
61,500人です。 |
JCRRAG_019423 | 歴史 | 村々の鎮守の社は忍者たちの合議の場であった。伊賀の春日神社や敢国神社は祭礼行事を通じて結束を固めた所で、その周辺に彼らの屋敷が点在している。甲賀の油日神社に残る廻廊は寄合いの場で、境内で5年に一度、繰り広げられる華やかな奴振に、かつての侍衆が集まり氏神にお参りした名残を見ることができる。里山に入ると土造りの城館が今もそのままの姿で残っており、戦国時代を彷彿させる緊迫した世界が現れる。集落の屋敷は四角く高い土塁で囲まれ、今なお忍者の子孫たちの暮らしがある。伊賀、甲賀の忍者が最も得意とした火薬や薬は、火術を得意とした伊賀藤林氏の氏神、手力神社で打ち上げる花火にその面影がみられ、甲賀では配置売薬に引き継がれ、薬の町として一大産業に発展しており、忍者の知恵が今日の暮らしに溶け込んでいる。また、伊賀と甲賀にはそれぞれ10箇所ずつ火薬製造施設があり、各施設では一度に50kgの火薬を製造することができたと仮定します。 | これらの施設が同時に最大で生産できる火薬の総量は合計でどれくらいになるでしょうか。 | 同時に生産できる火薬の量は
１０００キログラムです。 |
JCRRAG_019424 | IR | 建設事業受注高につきましては、国内、海外ともに高水準であった前中間連結会計期間を下回り、前中間連結会計期間比１２．１％減の１兆２，４０４億円（前中間連結会計期間は１兆４，１１６億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同１４．３％減の７，８４２億円（同９，１５４億円）となった。
売上高は、海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、前中間連結会計期間比１．２％増の１兆３，２１６億円（前中間連結会計期間は１兆３，０５８億円）となった。
利益については、建設事業、開発事業等の売上総利益がともに減少したことから、営業利益は前中間連結会計期間比２７．６％減の４８０億円（前中間連結会計期間は６６４億円）、経常利益は同３２．８％減の４８９億円（同７２８億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同２９．８％減の３５１億円（同５００億円）となった。 | 営業利益率と経常利益率の差が、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間で何ポイント変動しましたか。 | 営業利益率と経常利益率の差の変動は０．４ポイント減少しました。 |
JCRRAG_019425 | IR | キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより６４９億２３百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより５６１億６７百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより１９９億４８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９０億３４百万円減少し、１，０８２億７９百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、６４９億２３百万円（前年同期は８６７億２９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益５９１億８５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、５６１億６７百万円（前年同期は６４８億６１百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出５０４億３４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、１９９億４８百万円（前年同期は３０９億円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出２２３億３０百万円によるものであります。 | キャッシュ・フロー3区分のうち、前年同期と比べた変動額が最も大きい区分はどれで、増減額はいくらか。 | 前年同期比で最も変動したキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローで２１８億０６百万円の減少です。 |
JCRRAG_019426 | IR | ①営業収益
営業収益は４，２２０億１６百万円（前年同期比５．７％増）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で５．２％伸長したほか、ドラッグストア事業におきましても、既存店売上高が前年同期比で２．４％伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は１，２１４億６４百万円（前年同期比５．６％増）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費が減少したものの、人件費、減価償却費及び水道光熱費等の増加により、１，１１０億２９百万円（前年同期比６．９％増）となりました。これらの結果、営業利益は１０４億３４百万円（前年同期比６．４％減）、営業収益営業利益率は前年同期比で０．３ポイント悪化し、２．５％となりました。
③経常利益
営業外収益は２６億２３百万円（前年同期比１３．７％増）、営業外費用は８億４８百万円（前年同期比５．２％増）となりました。これらの結果、経常利益は１２２億０９百万円（前年同期比３．４％減）、営業収益経常利益率は前年同期比で０．３ポイント悪化し、２．９％となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益１億７６百万円（前年同期比７６．０％減）及び特別損失２億９８百万円（前年同期比６５．６％減）の計上により、税金等調整前中間純利益は１２０億８７百万円（前年同期比３．４％減）、法人税等の合計は４４億７１百万円（前年同期比７．７％減）、非支配株主に帰属する中間純利益は８億７９百万円（前年同期比１５．３％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は６７億３６百万円（前年同期比１．６％増）となりました。 | 営業総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた差額と、営業利益として報告された金額との差はいくらか。 | 差額は100,000,000円です。 |
JCRRAG_019427 | IR | 営業収益は４，２１７億４８百万円（前年同期比５．４％増）、売上高は４，０６１億９９百万円（前年同期比５．３％増）、セグメント利益は１２５億２５百万円（前年同期比０．９％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が１，７６７億８６百万円（前年同期比５．９％増）、一般食品部門１，８３２億９６百万円（前年同期比５．６％増）、生活関連用品部門３４６億５２百万円（前年同期比３．３％増）、衣料品部門１１４億６３百万円（前年同期比２．３％減）となりました。 | 全体の売上高に占める各部門売上高の構成比を求めたうえで、最も構成比が高い部門とその構成比は何％か。 | 売上高構成比が最も高い部門は一般食品部門で４５．１％です。 |
JCRRAG_019428 | IR | コア営業利益は、前年同期比７１３億円（７４．８％）増益の１，６６６億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、４６億円（２．５％）増加の１，９３０億円に留まりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、５３２億円（１９．２％）増加の３，２９９億円となりました。研究開発費は、５ＤＸｄ－ＡＤＣｓへの研究開発投資の増加等により、前年同期比２７３億円（１６．４％）増加の１，９３３億円となりました。コア営業利益に係る為替の減益影響は１４億円でありました。 | コア営業利益が７４．８％増益して１，６６６億円となった場合、前年同期のコア営業利益はいくらになりますか。 | 前年同期のコア営業利益は９５３億円になります。 |
JCRRAG_019429 | IR | 総資産は、３兆４，６２２億円 (前連結会計年度末比１，０７４億円減) となりました。
非流動資産は、２兆２，５９２億円 (同１，１５６億円減) となりました。有形固定資産は３，１５３億円 (同２１６億円増) となりました。のれんは３，９９４億円 (同１９３億円減)、無形資産は１兆３，２１６億円 (同１，３２２億円減) となりました。
流動資産は、１兆２，０３０億円 (同８３億円増) となりました。現金及び現金同等物は、２，９３０億円 (同４２７億円減) となりました。
資本合計は、１兆５，２９８億円 (同６６１億円減) となり、親会社所有者帰属持分比率は４４．２％となりました。中間利益７３５億円を計上した一方で、剰余金の配当６２８億円を実施しました。
負債合計は、１兆９，３２４億円 (同４１２億円減) となりました。
非流動負債は、８，３９０億円 (同１，５１２億円増) となりました。社債及び借入金は６，２０２億円 (同１，７２５億円増) となりました。そのうち、社債は３，５００億円 (同１，０００億円増)、長期借入金２，７０２億円 (同７２５億円増) となりました。
流動負債は、１兆９３４億円 (同１，９２４億円減) となりました。社債及び借入金は３，０７３億円 (同１，６５０億円減) となりました。そのうち、短期借入金は９１８億円 (同４３６億円減)、コマーシャル・ペーパーは１，６４８億円 (同１，２０２億円減) となりました。 | 現金及び現金同等物の総資産に対する構成比は何％になりますか。 | 現金及び現金同等物の総資産に対する構成比は８．４６％です。 |
JCRRAG_019430 | IR | 本取引は、①本公開買付け、②本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けにより対象者株式の全て（但し、本不応募株式を除きます。）を取得できなかった場合に、対象者の株主を公開買付者及びエプシモーヴェのみとすることを目的として対象者が会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づいて行う対象者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）、③本株式併合の効力発生を条件として、対象者が本不応募株式を自己株式として取得（以下「本自己株式取得」といいます。）するための資金及び分配可能額を確保することを目的とした(ⅰ)対象者による公開買付者を引受人とする無議決権種類株式の第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）、及び(ⅱ)会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく対象者の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）、並びに④本自己株式取得のそれぞれの手続により構成され、最終的に公開買付者が対象者を完全子会社化することを企図しております。また、公開買付者が対象者を完全子会社化した後、エプシモーヴェは、本自己株式取得で得た金銭を原資として、公開買付者親会社が実施する第三者割当増資（以下「本再出資」といいます。）を引き受けることを予定しております。なお、本再出資後、エプシモーヴェによる公開買付者親会社への持分出資比率は10.00％となる予定です。 | 公開買付けが成功し、エプシモーヴェが公開買付者親会社への持分出資比率が10.00％になる場合、エプシモーヴェが投資する金額が５０億円だとしたら、公開買付者親会社の評価額全体はいくらになりますか。 | 公開買付者親会社の評価額全体は５００億円です。 |
JCRRAG_019431 | IR | 公開買付者は、2025年３月14日付で、株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しているエコナビスタ株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、本新株予約権（下記「２．公開買付けの内容」の「(2）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。）の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決定しました。なお、本公告日現在、公開買付者は対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません。
また、本公開買付けの実施にあたり、公開買付者は、2025年３月14日付で、対象者の創業者で取締役会長である梶本修身氏の資産管理会社であり、対象者の筆頭株主である株式会社ココアアセット（以下「ココアアセット」といいます。）（所有株式数：2,053,250株、所有割合との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、対象者の第２位株主であるヒューリック株式会社（以下「ヒューリック」といいます。）（所有株式数：672,750株、所有割合：9.21％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、対象者の第３位株主である東京瓦斯株式会社（以下「東京瓦斯」といいます。）（所有株式数：622,750株、所有割合：8.53％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約をそれぞれ締結しており、ココアアセット、ヒューリック及び東京瓦斯が所有する対象者株式の全て（合計：3,348,750株、所有割合：45.84％）について本公開買付けに応募する旨を合意しております。 | エコナビスタ株式会社の公開買付けにおいて、対象者株式の価格が１株あたり３０００円であった場合、ココアアセット、ヒューリック及び東京瓦斯が所有する対象者株式の全て（合計３,３４８,７５０株）を購入する総額はいくらになりますか。 | 購入する総額は１０,０４６,２５０,０００円です。 |
JCRRAG_019432 | IR | 公開買付者は、2018年８月27日に設立された株式会社であり、本公告日現在において、投資業務等を主たる事業内容として、主として天馬株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を所有する対象者の創業家の資産管理会社です。本公告日現在、対象者の取締役かつ創業家の１人である金田宏氏（以下「金田宏氏」といいます。）及び金田宏氏の配偶者であるイ・スジョン氏（以下「イ・スジョン氏」といいます。）が代表取締役を務め、金田宏氏及びイ・スジョン氏がその発行済株式の全てを所有しております。
本公告日現在、公開買付者は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場している対象者株式2,786,000株を所有する対象者の主要株主である第２位株主です。また、公開買付者がその発行済株式の全てを所有し、金田宏氏が代表取締役を務める株式会社カネダ興産（以下「カネダ興産」といいます。）は、対象者株式2,924,120株（所有割合：14.49％）を所有する対象者の主要株主である筆頭株主であり、また、金田宏氏は、対象者株式300,771株を所有しております。 | 公開買付者が天馬株式会社の株式を１株あたり１２００円で取得した場合、公開買付者、カネダ興産、及び金田宏氏が所有する対象者株式の全株（合計６,０１０,８９１株）を購入する総額はいくらになりますか。 | 購入する総額は７,２１３,０６９,２００円です。 |
JCRRAG_019433 | IR | 本公開買付けに際して、公開買付者は、2024年12月26日付で、株式会社ワンド（対象者の代表取締役である石村賢一氏（以下「石村氏」といいます。）が保有する資産管理会社、以下「ワンド」といいます。）、石村氏及び株式会社ユニコム（石村氏が保有する資産管理会社、以下「ユニコム」といいます。）との間で、公開買付応募・不応募契約を締結しており、(ⅰ)ワンドが所有する対象者株式の全て及び石村氏が所有する対象者株式の全て（150,000株、所有割合：2.85％）について、SHIFFON株式譲渡承認総会において賛成の議決権を行使する旨、及び、本公開買付けに応募し、かかる応募を撤回しない旨、並びに(ⅱ)ユニコムが所有する対象者株式の全て（1,801,000株、所有割合：34.20％）（以下「不応募対象株式」といいます。）について、SHIFFON株式譲渡承認総会において賛成の議決権を行使する旨、及び、本公開買付けに応募しないこと、また、会社法第180条に基づく対象者株式の併合の効力発生後に対象者が実施する予定の自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）に応じて不応募対象株式の全てを売却することを合意しております。公開買付者は、本自己株式取得について、ユニコムにおいて、法人税法（昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。）に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮し、対象者の少数株主の皆様への配分をより多くすることで、本公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることができるとの考えの下、本自己株式取得を実施することといたしました。なお、公開買付者は、対象者及びユニコムとの協議・交渉を踏まえ、(ⅰ)本自己株式取得が行われた場合のユニコムの税引後手取り額が、(ⅱ)仮にユニコムが本公開買付けに応じた場合に得られる税引後手取り額とほぼ同等となるよう算出した結果、本公開買付価格を１株当たり1,953円とし、本自己株式取得の１株当たりの譲渡価格を１株当たり1,321円とすることといたしました。 | 公開買付者がユニコムの所有する対象者株式1,801,000株を本自己株式取得で１株当たり1,321円で取得する場合、その取得総額はいくらになりますか。 | 取得総額は2,378,521,000円です。 |
JCRRAG_019434 | IR | 公開買付者は、2025年２月28日、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社シンニッタン（以下「対象者」といいます。）の発行済みの普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式539,100株は含まれません。以下対象者の自己株式について同じです。）を除きます。）を取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした一連の取引の一環として、本公開買付けを、2025年３月３日から開始することを決定いたしました。 | 公開買付者が株式会社シンニッタンの発行済み普通株式の全てを取得する予定ですが、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度」によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している539,100株を除く、合計発行済み株式数が5,000,000株の場合、残りの株式を1株あたり2,000円で公開買付けを実施した際の総購入額はいくらになりますか。 | 総購入額は8,921,800,000円です。 |
JCRRAG_019435 | IR | 公開買付者は、2025年２月14日開催の取締役会において、全保連株式会社(以下「対象者」といいます。)を連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者の普通株式を対象とした本公開買付けを実施するとともに、対象者及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、2025年２月14日付で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 | 公開買付者は、2025年2月14日に取締役会を開催し、全保連株式会社を連結子会社化するための公開買付けを決定しました。同日に、三菱UFJ銀行と資本業務提携契約も締結しています。
仮に、この公開買付けに関する取引全体の手続きが60日間に渡って行われたとすると、最終日は何月何日になりますか。 | 最終日は2025年4月15日です。 |
JCRRAG_019436 | IR | 公開買付者は、本公告日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を375,200株（所有割合：8.38％）所有しております。今般、公開買付者は、2025年２月14日開催の取締役会において、対象者の発行済株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。 | 公開買付者が対象者の普通株式全体を取得し完全子会社化することを目的としている場合、対象者の発行済株式が全体で5,000,000株で、公開買付者が既に375,200株を所有しており、さらに対象者が自己株式として50,000株を所有しているとしたら、公開買付者が新たに取得する必要がある株式の数はいくつですか。 | 公開買付者が新たに取得する必要がある株式の数は4,574,800株です。 |
JCRRAG_019437 | IR | 公開買付者は、2025年２月13日、対象者を非公開化することを目的として、株式会社東京証券取引所グロース市場に上場している株式会社カオナビ（以下「対象者」といいます。）の対象者株式の全て及び本新株予約権の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式、対象者の取締役が保有する譲渡制限株式（以下「本譲渡制限株式」といいます。）及び対象者の第２位株主である、株式会社リクルートホールディングスの子会社である株式会社リクルートが代表社員を務める合同会社RSIファンド１号（以下「リクルートファンド」といいます。）が所有する対象者株式（2,460,000株、所有割合：20.60％）の全部（以下「本売却予定株式」といいます。）を除きます。）を取得するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを2025年２月14日から開始することを決定いたしました。 | 公開買付者が株式会社カオナビの対象者株式を非公開化する目的で実施する公開買付けにおいて、対象者の発行済株式が全体で12,000,000株、リクルートファンドが2,460,000株を所有し、さらに対象者が自己株式として持っている数が500,000株である場合、公開買付者が新たに取得する必要がある株式の数はいくつですか。 | 取得する必要がある株式の数は9,040,000株です。 |
JCRRAG_019438 | IR | 公開買付者は、ケイマン諸島法に基づいて2010年に設立された信託会社であるCitco Trustees （UT） Limitedによって、ケイマン諸島法に基づいて2024年に設立された信託です。シンガポール法に基づき2015年に設立された資産運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下「3DIP」といいます。）が、信託である公開買付者の受託者であるCitco Trustees （UT） Limitedに対して投資一任運用サービスを提供しています。3DIPは、ケイマン諸島法に基づき2015年に設立された会社である3D Opportunity Master Fund（以下「3DOMF」といい、公開買付者、Citco Trustees （UT） Limited及び3DIPと総称して「3Dら」といいます。）に対して、投資一任運用サービスを提供しており、3DOMFは、本公告日現在において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（以下「東証REIT市場」といいます。）に上場している阪急阪神リート投資法人（以下「対象者」といいます。）の投資口（以下「対象者投資口」といいます。）を9,312口所有しています。公開買付者、Citco Trustees （UT） Limited及び3DIPは、本公告日現在において、対象者投資口を所有していません。 | 公開買付者が阪急阪神リート投資法人の投資口を1口あたり30,000円で公開買付けを実施する場合、3DOMFが所有する9,312口を購入するために必要な総資金はいくらになりますか。 | 必要な総資金は279,360,000円です。 |
JCRRAG_019439 | IR | 公開買付者は、本公告日現在、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している川本産業株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を2,903,600株所有することにより、対象者を連結子会社としております。今般、公開買付者は、2025年２月７日開催の取締役会において、対象者の発行済株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。 | 公開買付者が川本産業株式会社の普通株式を完全子会社化する目的で実施する公開買付けにおいて、対象者の発行済株式が全体で4,000,000株、公開買付者が既に2,903,600株を所有しており、さらに対象者が自己株式として持っている数が100,000株である場合、公開買付者が新たに取得する必要がある株式の数はいくつですか。 | 新たに取得する必要がある株式の数は996,400株です。 |
JCRRAG_019440 | IR | 公開買付者は、2025年２月５日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している株式会社プロトコーポレーション（以下「対象者」といいます。）の主要株主かつ筆頭株主であり、対象者の創業家一族の資産管理会社である株式会社夢現の完全子会社であり、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の取得及び所有を主たる目的として、2024年12月25日付で設立された会社です。2025年２月５日現在、対象者の代表取締役会長である横山博一氏（以下「横山博一氏」といいます。所有株式数：902,000株、所有割合：2.23％）が公開買付者の代表取締役を務めており、また、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。 | 公開買付者が株式会社プロトコーポレーションの普通株式を取得するために公開買付けを実施し、1株あたりの買取価格が3,500円である場合、対象者の発行済み株式が全体で40,500,000株で、代表取締役会長である横山博一氏が902,000株を所有しているとしたら、公開買付者が新たに取得する必要がある株式の数はいくらになりますか。 | 取得する必要がある株式の数は39,598,000株です。 |
JCRRAG_019441 | IR | 公開買付けの目的
公開買付者は、本公告日現在、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を937,474株所有しております。この度、公開買付者は、2025年２月４日開催の取締役会において、対象者株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。 | 公開買付者が株式会社DNAチップ研究所の普通株式を完全子会社化する目的で実施する公開買付けにおいて、対象者の発行済株式が全体で1,500,000株で、公開買付者が既に937,474株を所有しており、さらに対象者が自己株式として持っている数が62,000株である場合、公開買付者が新たに取得する必要がある株式の数はいくつですか。 | 新たに取得する必要がある株式の数は500,526株です。 |
JCRRAG_019442 | IR | 当中間連結会計期間における世界経済は、一部で底堅い動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、個人消費が底堅さを維持した一方で、雇用情勢はやや悪化しました。中国では、不動産市場の低迷が続いており、個人消費の回復力も乏しく景気が停滞しました。一方、欧州では消費者マインドの改善が続き、生産活動も下げ止まりました。原油価格（WTI ベース／１バレルあたり）は総じて下落基調で推移しました。期初の83ドル台から６月初めにかけて72ドル台まで下落したものの、６月下旬に世界的な
原油需要の拡大期待等から一時的に上昇した後、主要産油国の増産計画を背景に、９月末には68ドル台へ下落しました。
日本経済は、物価高の影響で停滞が続いていた個人消費に明るさが出てきた他、設備投資も底堅く推移しました。ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進みましたが、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月末に143円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、期初の40,000円台から８月上旬には一時31,000円台まで下落しましたが、その後は米国での利下げ等を背景とした米国株価の上昇に伴い、９月末には37,000円台まで回復しました。10年物国債利回りは、日銀が国債購入の減額に踏み切るとの観測から上昇傾向をたどり、期初の0.74％から５～７月にかけて一時1.10％まで上昇しましたが、８月以降は米国長期金利に連れて低下し、９月末は0.85％で終えました。 | 期初のドル・円相場が151円で、9月末に143円となった場合、この期間中の円の対ドルでの価値変動率は何％ですか。 | 対ドルでの価値変動率は約5.30％です。 |
JCRRAG_019443 | IR | 営業利益は、前年同期と比較し、端末販売粗利やエネルギー事業利益の増加に加え、通信ARPU収入の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、573,086百万円（2.3％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加があるものの、外貨建の債権債務の評価替えにおいて、主要通貨が前期は円安基調であったことから、主に為替差益が発生していたが、当期は円高基調になり、主に為替差損が発生していることや、前期の子会社・関連会社の組織再編に係る一過性影響等により、351,202百万円（4.7％減）となりました。 | 前年同期の営業利益が2.3％増加して573,086百万円となった場合、前年同期の営業利益はいくらでしたか
。 | 前年同期の営業利益は560,269百万円です。 |
JCRRAG_019444 | IR | 投資利益２兆6,510億円（前年同期の投資損失：9,636億円）
－持株会社投資事業からの投資利益２兆1,168億円
・アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円、Tモバイル株式に係る投資利益5,662億円をそれぞれ計上
（アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失１兆4,054億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）
－SVF事業からの投資利益5,998億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）
・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加
・活動開始来累計損益はSVF１で226億米ドルのプラス、SVF２で210億米ドルのマイナス | アリババ株式に係る投資利益が1兆2,801億円で、デリバティブ関連損失が1兆4,054億円の場合、アリババ株式に関連する純損益はいくらですか。 | 純損益は-1,253億円です。 |
JCRRAG_019445 | IR | 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ペーパーマリオRPG』が194万本、6月に発売した『ルイージマンション2 HD』が157万本の販売となったほか、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が258万本の販売を記録し、順調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート8 デラックス』が231万本（累計販売本数6,427万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。
これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトル、ハードウェアの販売台数は472万台、ソフトウェアの販売本数は7,028万本となりました。前中間連結会計期間は『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』（2023年5月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは31.0％減、ソフトウェアは27.6％減となりました。 | Nintendo Switchのソフトウェア販売本数が前中間連結会計期間に比べて27.6％減少し、当期には7,028万本の販売があった場合、前中間連結会計期間のソフトウェア販売本数はいくつでしたか。 | ソフトウェア販売本数は9,707万本です。 |
JCRRAG_019446 | IR | 売上収益は、２兆3,840億円（+2,823億円および+13.4％ AER、+5.0％ CER）となりました。この増収は、為替相場が円安に推移したこと、血漿分画製剤、消化器系疾患、オンコロジー（がん）、希少疾患およびワクチンにおいて事業が好調に推移したことによるものです。これらビジネスエリアでの増収は、ニューロサイエンス（神経精神疾患）において、円安による増収影響があったものの、米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの独占販売期間満了に伴い2023年８月以降、後発品が参入したことによる影響を引き続き大きく受けて減収となったことにより一部相殺されました。加えて、当社の６つの主要なビジネスエリア以外における減収は、主に日本において高血圧症治療剤アジルバの売上が減少したことによるものです。アジルバの売上は、58億円（△178億円および△75.4％ AER、△75.4％ CER）となり、日本において2023年６月以降の後発品の参入による影響を受け減収となりました。 | アジルバの売上が前年比で75.4％減少して58億円となった場合、減少前の売上はいくらでしたか。 | 減少前の売上は236億円です。 |
JCRRAG_019447 | IR | 当中間連結会計期間末の要約中間連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
総資産は、３兆4,622億円 (前連結会計年度末比1,074億円減) となりました。
非流動資産は、２兆2,592億円 (同1,156億円減) となりました。有形固定資産は3,153億円 (同216億円増) となりました。のれんは3,994億円 (同193億円減) 、無形資産は１兆3,216億円 (同1,322億円減) となりました。
流動資産は、１兆2,030億円 (同83億円増) となりました。現金及び現金同等物は、2,930億円 (同427億円減) となりました。 | 前連結会計年度末の総資産が1,074億円減少して、当中間連結会計期間末に3兆4,622億円となった場合、前連結会計年度末の総資産はいくらでしたか。 | 前連結会計年度末の総資産は3兆5,696億円です。 |
JCRRAG_019448 | IR | 売上収益は1兆6,966億円と、前年同期比152億円の減収です。主力のサービスソリューションで増収となった一方で、ユビキタスソリューションおよびハードウェアソリューションは所要減による減収となりました。
調整後営業利益は795億円、前年同期比287億円の増益です。このうちサービスソリューションは252億円の増益です。増収効果に加えて採算性改善も着実に進んでおり、全体の業績を大きく牽引しました。輸出ビジネスであるデバイスソリューションは円安による利益の押し上げがありました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用約200億円です。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。
調整後中間利益は484億円と、前年同期比62億円の増益となりました。 | 調整後中間利益が前年同期比62億円の増益で484億円となった場合、前年同期の調整後中間利益はいくらでしたか。 | 調整後中間利益は422億円です。 |
JCRRAG_019449 | IR | 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）で定量評価し、実質純資産をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。
東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％です。
2024年3月31日時点のESRは140％でしたが、2024年9月30日時点においては147％であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。
また、2024年11月19日付で新たに1,200億円（上限額）の自己株式を取得することを決定しており、これを実施した場合のESRは144％となります。 | 2024年9月30日時点でのESRが147％であり、1,200億円の自己株式取得を実施した場合のESRが144％となると予測されています。この自己株式取得前の実質純資産額はいくらでしたか。 | 自己株式取得前の実質純資産額は5,880億円です。 |
JCRRAG_019450 | IR | 当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学的なリスクが懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持され、景気の底堅さが見られました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、生成AIが実装された様々な製品が発表され、新しい市場が立ち上がりつつあります。また、PCやスマートフォンにおいても回復の兆しが見られ、これに伴い半導体デバイスの需給バランスが改善し、生産ラインの稼働率も回復傾向にあります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における半導体製造装置市場においては、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック／ファウンドリの設備投資も前年同期を上回りました。
情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場のさらなる成長が期待されております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆1,216億2千6百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益3,139億4百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益3,211億8千1百万円(前年同期比77.2%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,439億3百万円(前年同期比77.4%増)となりました。 | 当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益が2,439億3百万円で、前年同期比77.4%増となった場合、前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益はいくらでしたか。 | 中間純利益は1,374億5千万円です。 |
JCRRAG_019451 | IR | これらの取り組みを進める中で、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、堅調な地域・事業でのさらなる販売拡大や収益力向上に努めております。また、収益力強化につながる生産能力増強投資や販売網・サービス網の拡充に向けた投資など、中長期の成長を見据えた投資の取り組みも継続実行しています。
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は2兆4,930億64百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面では、営業利益は2,465億94百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は2,241億68百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,516億57百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 | 当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益が1,516億57百万円で、前年同期比0.9%減となった場合、前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益はいくらでしたか。 | 中間純利益は1,530億10百万円です。 |
JCRRAG_019452 | IR | 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における自動車業界は、販売競争激化と、急激な為替変動、インフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に米国市場では業界全体の在庫、販売奨励金共に増加傾向である。2024年１月から６月までの中国市場においては、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車への急激なシフトと、販売競争激化の状況が続いた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)に比べ2.0%増の4,143万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同会計期間に比べ1.6%減の159万６千台となった。売上高は５兆9,842億円となり、前年同会計期間に比べ791億円(1.3%)の減収となった。営業利益は329億円となり、前年同会計期間に比べ3,038億円(90.2%)の減益となった。
営業外損益は831億円の利益となり、前年同会計期間に比べ72億円の増益となった。経常利益は1,161億円となり、前年同会計期間に比べ2,966億円(71.9%)の減益となった。特別損益は255億円の損失となり、前年同会計期間に比べ108億円の改善となった。税金等調整前中間純利益は906億円となり、前年同会計期間に比べ2,858億円(75.9%)の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は192億円となり、前年同会計期間に比べ2,770億円(93.5%)の減益となった。 | 親会社株主に帰属する中間純利益が前中間連結会計期間に比べ93.5%減少して192億円となった場合、前年同会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益はいくらでしたか。 | 中間純利益は2,962億円です。 |
JCRRAG_019453 | IR | 当中間連結会計期間の連結売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、10兆7,976億円と前年同期にくらべ12.4％の増収となりました。
営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、7,426億円と前年同期にくらべ6.6％の増益となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の減少などにより、7,419億円と前年同期にくらべ15.6％の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、4,946億円と前年同期にくらべ19.7％の減益となりました。 | 親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比19.7%減少して4,946億円となった場合、前年同期の親会社の所有者に帰属する中間利益はいくらでしたか。 | 中間利益は6,161億円です。 |
JCRRAG_019454 | IR | 日本は、フットボール、バレーボール、ラケットスポーツなど競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も好調に推移しました。注力しているライフスタイルシューズの販売も伸長しました。
この結果、売上高は21億2千7百万円増収（前年同期比3.1％増）の702億9千2百万円、営業利益は3億4千8百万円増益（前年同期比6.2％増）の59億5千2百万円となりました。 | 売上高が前年同期比3.1％増で21億2千7百万円増収し、702億9千2百万円となった場合、前年同期の売上高はいくらでしたか。 | 前年同期の売上高は681億7千万円です。 |
JCRRAG_019455 | IR | 当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、２兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円（6.7％）の増収となりました。
営業利益は物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円（25.6％）の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円（31.8％）の減益となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル152円（前期比11円の円安）、ユーロ164円（同12円の円安）でした。
財務体質については、ROEは9.7％（前期比5.9ポイント減少）、ROICは5.4％（同3.7ポイント減少）、ROAは6.8％（同3.5ポイント減少）となりましたが、中期経営計画期間累計目標はいずれも達成しました。親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,616億円（前期末比858億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（同0.2ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は481億円のプラス（前期比782億円増加）となりました。 | 売上収益が前連結会計年度比6.7％増で1,614億円増収し、２兆5,762億円となった場合、前連結会計年度の売上収益はいくらでしたか。 | 前連結会計年度の売上収益は2兆4,148億円です。 |
JCRRAG_019456 | IR | 収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料および投信募集手数料の増加等により、2,307億円となりました。金融費用以外の費用は1,431億円、税引前中間純利益は875億円となりました。2024年９月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2024年３月末から7.5兆円減少し146.1兆円となりました。 | 収益合計が2,307億円で、金融費用以外の費用が1,431億円の場合、金融費用をいくらとして税引前中間純利益が875億円になるかを求めてください。 | 金融費用は1億円です。 |
JCRRAG_019457 | IR | 「トミカ」が幅広い年齢層に人気となるなど好調に推移するとともに、中国での販売拡大を背景として、９月には「トミカ」初となる海外ブランドストアを上海に開店しました。昨年７月より玩具販売を開始している「BEYBLADE X」では、各地でアニメ放映が開始となるなど展開が本格化しました。また、４月から関連玩具の販売をスタートさせた「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」は７月から香港、９月から台湾でテレビアニメ放送が開始されたこともあり、販売が伸長しました。さらに、「名探偵コナンカードゲーム」シリーズを日本と同時期の５月に香港、韓国、台湾をはじめとした９つの国と地域で販売を開始し人気を集めました。
加えて、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では「BEYBLADE X」をはじめとした海外向け輸出が増加したこと等もあり、売上高は36,517百万円（前年同期比24.3%増）、営業利益は1,702百万円（同88.3%増）となりました。 | 「トミカ」や「BEYBLADE X」の好調な販売が寄与して、前年同期と比較して売上高が24.3%増加し、36,517百万円になった場合、前年同期の売上高はいくらでしたか。 | 前年同期の売上高は約29,372百万円です。 |
JCRRAG_019458 | IR | 放送事業は、収入65億７百万円（前年同期比 1.5%減）、営業損失69百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
テレビ部門は、収入60億42百万円（前年同期比 1.8%減）となりました。
主力商品であるスポット収入は情報通信及び人材サービス等の出稿は前年同期を下回りましたが、食品、アルコール飲料及び自動車等が好調で0.7％増となりました。一方、タイム収入はイベント等の制作収入が減少したこと及び自社制作番組が終了した影響で5.9%減となりました。
ラジオ部門は、収入４億64百万円（前年同期比 2.5%増）となりました。スポット収入は弁護士法人等からの出稿が減少し17.8%減となりました。一方、タイム収入は週末の番組を改編したことにより9.3%増となり、制作収入もイベントの増加で9.0％増となりました。 | 前年に営業損失が５百万円だった放送事業が、今期は営業損失が69百万円になりました。増加した営業損失の金額はいくらですか。 | 増加した営業損失の金額は64百万円です。 |
JCRRAG_019459 | IR | 当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は5,409億円（3,298百万EUR）（前期比0.3％増）、営業利益は437億円（267百万EUR）（前期比21.0％減）、税引前当期利益は371億円（226百万EUR）（前期比24.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は77億円（47百万EUR）（前期比77.3％減）となりました。（ユーロ建表示は2024年1月から12月の期中平均レート164.0円で換算しております。）
当連結会計年度の連結受注額は4,960億円となり、前年度比4.6％減となりました。工程集約機、自動化をはじめとするお客様への価値提案力が向上し、機械１台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円（40.7万ユーロ）から71.0百万円（43.3万ユーロ）へと、円安の影響を除くユーロ換算ベースでも伸長しています。
また、連結受注の25％（前年度22％）を占めるスペアパーツ、メンテナンス・リペアの受注額が前年度比7.4％増と、受注の安定に寄与いたしました。３カ月（四半期）ベースの受注額は、年間を通じて前年同期比でマイナスとなりましたが、当10-12月の連結受注額は1,145億円と、当７-９月期の1,148億円から前四半期比で横ばいとなり、受注の底打ち感がみえてきました。 | 売上収益が5,409億円で、前期比0.3％増であった場合、前期の売上収益はいくらでしたか。 | 前期の売上収益は約5,391億円です。 |
JCRRAG_019460 | IR | 当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入３兆5,966億円（前年同期比2.3％減）、資産運用収益１兆3,408億円（同17.1％減）、その他経常収益2,537億円（同7.1％増）を合計した結果、５兆1,912億円（同6.2％減）となりました。第一生命保険株式会社（以下第一生命という。）において、国内株式の売却益が増加したこと等によって資産運用収益が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社（以下第一フロンティア生命という。）において、為替相場の前年同期比での円高進行に伴い為替差益が剥落したこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金３兆4,246億円（同1.9％増）、責任準備金等繰入額1,232億円（同88.5％減）、資産運用費用6,101億円（同146.2％増）、事業費4,963億円（同14.2％増）、その他経常費用1,648億円（同7.4％増）を合計した結果、４兆8,191億円（同8.6％減）となりました。第一生命における国内債券の入替えに伴う有価証券売却損や、第一フロンティア生命における評価性の為替差損が生じたことによって、資産運用費用が増加したものの、同社において、前期よりリスク削減を目的とした出再を開始したことにより新契約に伴う責任準備金等繰入額が大幅に減少したこと等を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は3,720億円（同40.7％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,331億円（同48.1％増）となりました。 | 前期の親会社株主に帰属する中間純利益はいくらでしたか。 | 中間純利益は1,574.27億円です。 |
JCRRAG_019461 | IR | 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比17,606百万円増加し、846,559百万円となりました。純資産は、同195百万円増加し、25,281百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比17,393百万円増加し、815,498百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比430百万円減少し、579,674百万円となりました。
有価証券は、社債及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比1,259百万円減少し、153,976百万円となりました。 | 前連結会計年度末の総資産はいくらでしたか。 | 総資産は828,953百万円です。 |
JCRRAG_019462 | IR | 本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(761,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(1,540,929株)が買付予定数の下限(761,600株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。 | 応募株券等の総数と買付予定数の下限の合計株数から、応募株券等の総数と買付予定数の下限の差の株数を引くと、何株になりますか。 | 応募株券等の総数と買付予定数の下限の合計株数から、両者の差の株数を引くと、１，５２３，２００株です。 |
JCRRAG_019463 | IR | アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高
772,523百万円
② 経常利益
72,165百万円
③ 当期純利益
53,601百万円
④ 純資産
219,461百万円
⑤ 総資産
571,197百万円 | アサヒビール㈱の自己資本利益率（ROE）は、売上高当期純利益率を何ポイント上回りますか | アサヒビール㈱の自己資本利益率（ROE）が売上高当期純利益率を上回るポイントは１７．５ポイントです。 |
JCRRAG_019464 | IR | 麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 662,692 百万円
② 税引前利益 25,608 百万円
③ 当期利益 18,339 百万円
④ 資本合計 55,509 百万円
⑤ 資産合計 392,136 百万円
＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 236,532 百万円
② 税引前損失 1,088 百万円
③ 当期損失 625 百万円
④ 資本合計 47,251 百万円
⑤ 資産合計 150,637 百万円
＊５：Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 286,906 百万円
② 税引前利益 43,744 百万円
③ 当期利益 31,983 百万円
④ 資本合計 90,093 百万円
⑤ 資産合計 160,560 百万円 | 麒麟麦酒㈱とCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.の当期利益の合計額は、キリンビバレッジ㈱の売上収益の何％になりますか。 | 麒麟麦酒㈱とCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.の当期利益の合計額が、キリンビバレッジ㈱の売上収益に対して占める割合は２１．３％です。 |
JCRRAG_019465 | IR | 10．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。
サントリーフーズ㈱
売上高 542,938 百万円
経常利益 10,038
当期純利益 7,150
純資産額 12,315
総資産額 200,158
サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。 サントリービバレッジソリューション㈱ 売上高 288,380 百万円 経常利益 3,808 当期純利益 2,412 純資産額 9,668 総資産額 74,500
12．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。
Orangina Schweppes Holding B.V.
売上収益 256,146 百万円
税引前利益 33,773
親会社の所有者に帰属する当期利益 24,644
資本合計 273,958
資産合計 436,738
13．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。
Pepsi Bottling Ventures LLC
売上収益 194,574 百万円
税引前利益 23,023
親会社の所有者に帰属する当期利益 22,933
資本合計 109,400
資産合計 155,031 | サントリーフーズ㈱の総資産当期純利益率（ROA）は、Pepsi Bottling Ventures LLCの総資産当期純利益率（ROA）と比べて何ポイント高いですか。当期純利益は、Pepsi Bottling Ventures LLCについては「親会社の所有者に帰属する当期利益」を使用するものとします。 | サントリーフーズ㈱の総資産当期純利益率（ROA）とPepsi Bottling Ventures LLCの総資産当期純利益率（ROA）を比較した結果は、１１．２ポイント低いです。 |
JCRRAG_019466 | IR | 財政状態の分析
〔資産〕
当中間連結会計期間末における資産合計は １兆1,757億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて 295億23百万円減少しました。これは現金及び預金が 280億47百万円減少したことなどによるものです。
〔負債〕
当中間連結会計期間末における負債合計は 4,012億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて 162億82百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 219億69百万円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末における純資産合計は 7,745億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて 132億40百万円減少しました。これは利益剰余金が 127億11百万円増加した一方で、自己株式が 295億8百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 62.2％（前連結会計年度末は 61.9％）となりました。 | 当中間連結会計期間末の負債比率（負債合計÷純資産合計）は、前連結会計年度末から何ポイント変動しましたか。 | 負債比率は１．２ポイント減少しました。 |
JCRRAG_019467 | IR | キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間と比較し5,020百万円増加の47,206百万円となったことに加え、国内において売上債権および棚卸資産が減少したこと等により、前中間連結会計期間と比較し19,885百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,188百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較し定期預金（期間３か月超）の預入および固定資産の取得による支出が増加したこと等により、支出額が52,740百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△51,710百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結期間と比較し借入金の返済による支出および配当金の支払額が増加したこと等により、支出額が5,010百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△16,942百万円となりました。
これらの結果および換算差額により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は181,985百万円（前連結会計年度末比15,663百万円の減少）となりました。 | フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前中間連結会計期間からいくら変動しましたか。 | フリーキャッシュ・フローは３２，８５５百万円減少しました。 |
JCRRAG_019468 | IR | 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、食肉事業における販売数量拡大や国産食肉を主とした単価上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したことなどにより、対前年中間比4.9％増の683,864百万円となりました。事業利益は、加工事業の商品ミックス改善並びに生産最適化の進行や、海外事業において豪州の牛肉生産数量の増加により利益確保が進んだことなどから、対前年中間比8.5％増の27,092百万円となりました。税引前中間利益は為替変動の影響などにより対前年中間比8.6％減の28,872百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比10.6％減の17,864百万円となりました。 | 当中間連結会計期間における売上高の増収額は、事業利益の増益額をいくら上回りましたか。 | 売上高の増収額が事業利益の増益額を上回る額は２９，８２２百万円です。 |
JCRRAG_019469 | IR | 食パン部門（売上高1,140億88百万円、対前連結会計年度比105.1％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、１月に新規技術により品質を向上させた「ダブルソフト」が大きく伸長しました。さらに、「スイートブレッド」、「モーニングスター」等の低価格食パンや主力製品のハーフサイズ食パンが伸長し、前期の売上を上回りました。
b 菓子パン部門（売上高4,648億44百万円、対前連結会計年度比107.3％）
菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」、「ミニスナックゴールド」等の主力菓子パンが伸長し、「ドーナツステーション」や「ずっしり」シリーズ等の低価格製品が伸長するとともに、「薄皮たまごぱん」等の惣菜製品を新たにラインアップしたミニパンの薄皮シリーズが伸長し、前期の売上を大きく上回りました。
c 和菓子部門（売上高766億27百万円、対前連結会計年度比103.8％）
和菓子は、串団子や饅頭が堅調に推移するとともに、主力の「北海道チーズ蒸しケーキ」の伸長や低価格製品の「やまざき蒸しパン」シリーズの寄与もあり蒸しパンが伸長しました。さらに、「クリームたっぷり生どら焼」などのチルド和菓子が伸長し、前期の売上を上回りました。
d 洋菓子部門（売上高1,572億51百万円、対前連結会計年度比103.5％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が伸長するとともに、「イチゴスペシャル」等のスナックケーキや「５つに切ったロールケーキ」等のスイスロールが好調に推移しました。さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
e 調理パン・米飯類部門（売上高1,580億22百万円、対前連結会計年度比103.3％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカを中心におにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、大徳食品㈱において調理麺が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,826億70百万円、対前連結会計年度比105.5％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「ポテコ」等、各社の主力品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は1兆1,535億4百万円（対前連結会計年度比105.5％）、営業利益は497億96百万円（対前連結会計年度比122.3％）となりました。 | 食品事業の売上高増加額に対する、食パン部門と菓子パン部門の売上増加額合計の寄与度は、前期の食品事業売上高全体に占める両部門の売上高構成比合計と比較して何ポイント変動しましたか。 | 売上増加額への寄与度と前期売上構成比合計の差は１２．３ポイント増加です。 |
JCRRAG_019470 | IR | 日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。（中略）利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比3.1％増の1,111億31百万円、コア営業利益は、前年同期比2.1％増の156億61百万円、営業利益は、前年同期比2.2％増の157億26百万円となりました。 | もし当期の売上収益に対して、前年同期と同じコア営業利益率であった場合に想定されるコア営業利益額は、実際の当期コア営業利益額と比較していくら異なりますか。 | 想定コア営業利益額と実際のコア営業利益額の差は１５３百万円少ないです。 |
JCRRAG_019471 | IR | 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は245,690百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は38,151百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は42,117百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31,862百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、142.82円/米ドル（前中間連結会計期間は、149.58円/米ドル）であります。 | もし当期の売上高に対して、前年同期と同じ売上高経常利益率であった場合に想定される経常利益額は、実際の当期経常利益額と比較していくら異なりますか。 | 想定経常利益額と実際の経常利益額の差は６，９２０百万円多いです。 |
JCRRAG_019472 | IR | 海外酒類は2022年に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCの拠点を活用した「SAPPORO PREMIUM BEER」の現地製造開始とあわせ、マーケティング投資によるブランド強化を行います。海外飲料はシンガポールを起点にマレーシア、中東等での売上拡大を目指します。国内酒類は黒ラベル・ヱビスへの集中投資によるビールカテゴリーの強化を行うとともに、RTDは2023年に稼働を開始した自社製造拠点を活用した成長を目指します。不動産は恵比寿・札幌エリアでの保有物件の価値向上を行い、まちづくりを推進することにより、収益と効率を向上させます。
（財務目標）
・ROE:８％
・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度
・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度
（主な非財務目標）
・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）
スコープ１，２ 2030年 42％削減（2026年 21％削減）
スコープ３ 2030年 25％削減（2026年 12.5％削減）
・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上 | 2030年におけるスコープ１,２とスコープ３のGHG排出削減目標率（2022年比）の単純平均値は、2026年におけるスコープ１,２のGHG排出削減目標率（2022年比）の何倍になりますか。 | 2030年の平均削減目標率の2026年スコープ1,2目標率に対する倍率は約１．６０倍です。 |
JCRRAG_019473 | IR | 主要な目標
当社は、2023年８月９日に発表した中期経営計画「Vision 2028」において、持続的な利益成長に向け、目標を次の通りに掲げております。
・売上収益成長：年率＋２～３％
・事業利益率：５％以上 450～500億円
・変革によるコスト削減：250～350億円
・ROIC：５％以上
また、2024年11月６日には株主価値向上に向けた包括的な株主還元策を発表し、配当政策についても見直しをしました。具体的には、連結配当性向40%以上および2028年の連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上を目指し、「Vision 2028」の期間において累進配当を導入することで、１株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。
2025年は、力強く利益を積み上げた2024年の成果に基づくさらなる利益成長を目指し、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。
以上から、2025年12月期の連結売上収益は、当期比0.5％の販売数量成長およびケース当たり納価の改善等により、当期比1.5％増の906,100百万円を見込んでおります。また連結事業利益は当期比66.0％増の20,000百万円、連結営業利益は当期比34.4％増の18,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比50.5％増の11,000百万円を見込んでおります。 | 2024年12月期の連結売上収益は何百万円でしたか。また、2025年12月期の連結売上収益に対する連結営業利益の割合は何％になりますか。 | 2024年12月期の連結売上収益は８９２,７１５百万円、2025年12月期の連結売上収益に対する連結営業利益の割合は１．９８％です。 |
JCRRAG_019474 | IR | リーフ・ドリンク関連事業におきましては、記録的猛暑の影響もあり、主力の「お～いお茶」ブランド製品を中心に堅調に推移しました。
当社は現在、40以上の国と地域で「お～いお茶」を販売しています。欧州でのプラスチック製容器入り飲料の規制強化を機に、世界の品質基準に合う「お～いお茶」飲料用原料の開発を進め、欧州のプラスチック製品規制に対応した「お～いお茶 緑茶」（330mlテザードキャップ付き紙パック）を５月に販売開始しました。９月には、世界の品質基準に合わせた「お～いお茶」製品の新たなラインアップとして、同様の品質設計に基づいた新製品「お～いお茶 抹茶入り緑茶」（330mlテザードキャップ付き紙パック）を開発し、欧州エリアを対象に販売を開始しました。世界の品質基準に合わせて開発した原料を用いて、厳しい環境規制がある欧州での現地生産を拡充するとともに、海外事業におけるサプライチェーンの最適化と「お～いお茶」のグローバルブランド化を一層進めてまいります。
また、「お～いお茶 濃い茶」と比較して、ガレート型カテキンを1.27倍含有し「もっと濃い」味わいに仕上げた「お～いお茶 濃い茶 PREMIUM STRONG（プレミアムストロング）」を９月に発売しました。本製品は、コク深い渋みを引き立てるために専用の一番茶ブレンド茶葉を贅沢に使用しており、金色透明の水色と、ただ渋いだけではないコク深いキレのある渋みが特長です。また、機能性関与成分としてBMIが高めの方の体脂肪を減らす「ガレート型カテキン」が340mg（940ml当たり）含まれている機能性表示食品です。
2024年２月に発売35周年を迎えた「お～いお茶」ブランドは、今後も時代と共に変化するお茶の楽しみ方を提案し続け、ブランドが持つ価値を世界に発信してまいります。そして、お茶のスペシャリストとして世界の茶文化とつながり、おいしさと価値を広く伝える「世界のティーカンパニー」を目指し、各国・地域に根差したマーケティングの連携を一層強化してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,262億47百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は122億８百万円（前年同期比20.8％減）となりました。 | 前年同期のリーフ・ドリンク関連事業の売上高は何百万円でしたか。また、当期における売上高に対する営業利益の割合は何％ですか。 | 前年同期のリーフ・ドリンク関連事業の売上高は２,１９０億１９百万円で、当期における売上高に対する営業利益の割合は５．４３％です。 |
JCRRAG_019475 | IR | 当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、157,070百万円（前年同期比6.8％増）となりました。国内事業の売上高は117,623百万円（前年同期比6.6％増）となりました。価格・規格改定効果に加え、スナック菓子、シリアル食品の伸長により増収となりました。海外事業は、中華圏は低調に推移しましたが、欧米、その他のアジア・オセアニア地域での販売拡大から、39,447百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
営業利益は14,926百万円(前年同期比10.5％増)となり、売上高営業利益率は9.5％（前年同期比0.3ポイント上昇）となりました。国内事業では、物流費の上昇や円安によるコスト高騰に対し、価格・規格改定を実施しました。また、マーケティング投資による販売数量増もあり、増益となりました。これに加え、海外事業もインドネシアを中心に増益となったことから、全体で増益となりました。経常利益は、為替差益が減少したことにより、14,801百万円(前年同期比11.0％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10,633百万円(前年同期比2.1％減)となりました。 | 前年同期の連結売上高は何百万円でしたか。また、国内事業の売上高が連結売上高に占める割合は何％ですか。 | 前年同期の連結売上高は１４７,０７９百万円で、国内事業の売上高が連結売上高に占める割合は７４．８９％です。 |
JCRRAG_019476 | IR | 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、欧米における金利高止まり等による海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、当社の基幹システムの切り替えを実施しましたが、システム障害が発生したためチルド商品（冷蔵品）の出荷業務を一時停止しておりました。なお、システム復旧により、段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。
その結果、売上面では、海外事業等で前年同期を上回ったものの、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、乳業事業で大きく前年同期を下回ったこと等により、当連結会計年度の売上高は331,129百万円となり、前年同期（332,590百万円）に比べ0.4％の減収となりました。
利益面では、売上原価率は、海外事業における中国、ASEAN、米国で低下したこと等により前年同期に比べ1.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当、減価償却費等が増加しました。
その結果、営業利益は11,065百万円となり、前年同期（18,622百万円）に比べ7,556百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により、13,348百万円となり、前年同期（21,285百万円）に比べ7,937百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム障害対応費用等により8,113百万円となり、前年同期（14,133百万円）に比べ6,019百万円の減益となりました。 | 前年同期の売上高に対する営業利益の割合は何％でしたか。また、当連結会計年度の売上高に対する営業利益の割合は何％ですか。これらの割合の差は何ポイントですか。 | 前年同期の売上高に対する営業利益の割合は５．５９％で、当連結会計年度の売上高に対する営業利益の割合は３．３４％なので、割合の差は２．２５ポイント減少です。 |
JCRRAG_019477 | IR | 海外事業：輸出事業や、大きく拡大した前期からの反動減もあったMILEI GmbH（ミライ社）は減収となりましたが、Ｍ＆Ａにより新たに連結子会社となったNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.（ニュートリコ モリナガ社）、Turtle Island Foods, Inc.（タートル アイランド フーズ社）、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company（モリナガ ル マイ社）の寄与もあり事業全体では増収となりました。
利益面では、MILEI社の反動減や原材料価格の上昇の影響、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加などがあり、事業全体では減益となりました。
海外事業 売上高
60,422百万円（前年比1.8％増）
海外事業 営業利益
5,996百万円
（前年差4,147百万円減） | 当期の海外事業の売上高に対する営業利益の割合は何％ですか。 | 当期の海外事業の売上高に対する営業利益の割合は９．９２％です。 |
JCRRAG_019478 | IR | 当事業セグメントは、国内事業の収益構造改革とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組みました。
当連結会計年度は、「ウコンの力」の需要増に加え、主力製品である「C1000瓶製品」や「１日分のビタミンゼリー」の販売に注力し増収となりました。利益面は増収効果に加え効果的なコスト運用もあり増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は168億65百万円、前期比2.1％の増収、営業利益は24億64百万円、前期比29.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.6％となり、前期より3.1pt向上いたしました。 | 前期の健康食品事業の売上高は何百万円でしたか。 | 前期の健康食品事業の売上高は１６５億１８百万円です。 |
JCRRAG_019479 | IR | 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済活動の正常化により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢や為替が不安定な状況の中、原材料価格の高騰及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により外食分野では回復が見られるものの、度重なる値上げにより食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高に関しましては、病院・介護施設向け給食や日配食品部門が前年同期比で増加したこと、価格改定を実施したこと等から、273億1千5百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は2百万円（前年同期比97.8％減）、経常損失は9百万円（前年同期は経常利益1億5千5百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は4千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8千4百万円）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により211億6千9百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
日配食品部門につきましては、45億4百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
その他の部門につきましては、16億4千1百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
資産につきましては、主に預金が減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ18億2千7百万円減少し、407億8千5百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億3千万円減少し、247億9千2百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少し、159億9千2百万円となりました。 | 前年同期の売上高は何百万円でしたか。 | 前年同期の売上高は２６６億９千８百万円です。 |
JCRRAG_019480 | IR | 設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、4,781百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しております。
国内食料品事業においては、お茶づけ商品及びみそ汁商品の製造設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,828百万円であります。
海外食料品事業においては、麺等生産設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,980百万円であります。
中食その他事業においては、新規店舗の出店及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、916百万円であります。
全社資産においては、主に全社で使用するソフトウェアの更新を実施しております。設備投資額は、56百万円であります。 | 中食その他事業の設備投資額は、国内食料品事業の設備投資額の何倍ですか。 | 中食その他事業の設備投資額は０．５０倍です。 |
JCRRAG_019481 | IR | 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は45,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増加となりました。これは主に、月末休日の影響による現金及び預金ならびに売掛金の増加と規格変更に伴う品目数の増加による商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は48,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は94,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,603百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は28,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,407百万円増加となりました。これは主に、月末休日の影響による支払手形及び買掛金の増加と設備投資に伴う未払金の増加ならびに利益増加に伴う未払法人税等の増加があったことによるものです。固定負債は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円減少となりました。これは主に、長期借入金の返済があったことによるものです。
この結果、負債合計は37,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,709百万円増加となりました。 | 当連結会計年度末における自己資本比率は何％になりますか。 | 当連結会計年度末の自己資本比率は６０．０％です。 |
JCRRAG_019482 | IR | 当期中において、当社の資産合計は、前年比で3.3％減少して30兆6,447億ウォンとなり、前年末の31兆7,036億ウォンから１兆589億ウォン減少した。
当社の負債合計は、前年比で4.2％減少して19兆8,082億ウォン、資本合計は前年比で1.8％減少して10兆8,364億ウォンとなった。
投資不動産及び使用権資産の減少により、資産合計は減少した。
2023年12月31日現在、負債合計は、前年末の20兆6,685億ウォンから860.2十億ウォン減少して19兆8,082億ウォンとなった。そのうち流動負債は、2,808億ウォン増加し、非流動負債は、１兆1,410億ウォン減少した。
流動負債の増加は主に借入金及び社債の増加によるものであり、非流動負債の減少は主に借入金及び社債並びにリース負債の減少によるものである。
2023年12月31日現在の資本合計は、前年末の11兆351億ウォンから198.7十億ウォン減少して10兆8,364億ウォンとなった。
これは主として、その他包括損益累計額及び非支配持分の減少による。 | 前年末の総資産に対する前年末の資本合計の割合は何％でしたか。 | 前年末の総資産に対する前年末の資本合計の割合は３４．５％です。 |
JCRRAG_019483 | IR | 当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は256,064百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は5,662百万円(前年同期比247.6％増)となりました。
（売上高の状況）
飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太ＭＢＰ」、「すっきりCa鉄」、小容量タイプの「Dole ＬＬ200ml」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。
ヨーグルトは、市場全体が前年並みで推移するなか、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移しました。市場において機能性ヨーグルトの需要が落ち着いたため「ガセリ菌ヨーグルト」シリーズは前年を下回ったものの、プロモーション活動の強化等で売上の拡大に取り組みました。その結果、ヨーグルト全体では前年を上回りました。ヨーグルトの新商品では、高たんぱくヨーグルト市場で初の機能性表示食品となる「恵megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトPROTEIN」を発売しました。また、2024年３月に、植物由来の原材料を主に使用したプラントベースフードの新ブランド『Plant Label』を立ち上げました。えんどう豆由来の原料を使用した「ナチュレ恵megumi植物生まれ」や「恵megumiガセリ菌ＳＰ株 植物生まれ」等を発売しました。 | 当セグメントの営業利益率は何％になりますか。 | 当セグメントの営業利益率は２．２％です。 |
JCRRAG_019484 | IR | 国内コンビニエンスストア事業における営業収益は４６２，３６８百万円（前年同期比９８．２％）、営業利益は１２７，７１２百万円（同９２．２％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。
加えて、多様なニーズに対応するため、２０２４年２月２９日に新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」をオープンしました。ここでお客様の潜在的なニーズを特定し、確認された商品やサービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めています。
当中間連結会計期間は、既存店売上はやや前年を下回り、営業利益は１２７，６６１百万円（同９１．９％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は２，７２９，９３４百万円（同１００．３％）となりました。 | 営業収益が前年同期比何％減少した場合、営業利益の前年同期比減少率と同じになるためには、営業収益の減少額がいくらになる必要がありますか。 | 営業収益の減少額は８，２５４百万円です。 |
JCRRAG_019485 | IR | 当中間連結会計期間（2024年3月1日～8月31日）の連結業績は、営業収益が４兆９，９９４億３５百万円（対前年同期比６．１％増）、営業利益は９８６億円（前年同期より１９０億２２百万円の減益）、経常利益は８９８億１９百万円（前年同期より２２０億８７百万円の減益）となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益は５４億８８百万円（前年同期より１７８億２９百万円の減益）となりました。
当中間連結会計期間は、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、６月には実質賃金が２年３カ月ぶりにプラスに転じたものの、全体的な経済の回復では足踏みしています。８月以降の政府による光熱費の緊急支援策は消費動向には好影響を与えうるものの、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出への個人消費の二極化傾向には変化がありません。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加により資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するＧＭＳ（総合スーパー）事業、ＳＭ（スーパーマーケット）事業、ＤＳ（ディスカウントストア）事業、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。 | 前年同期の営業収益と営業利益を求め、営業利益率が前年同期から何ポイント変動したか | 営業利益率の前年同期比変動は－０．５３ポイントです。 |
JCRRAG_019486 | IR | このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比０．５％減の１兆５，９２０億９百万円、営業利益は前年同期比５．８％減の４１４億８９百万円、経常利益は前年同期比６．０％減の４７０億３７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２４．４％減の２４０億５５百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための営業拠点統廃合等による一時的な販売機会ロスの発生及び営業人員拡充と積極的広告投資による販管費の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、⑦令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害による損失の計上等によるものです。
業績改善の強化に向けて従来から推進している、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は来期以降も継続して取り組んで参ります。 | 売上高と当期純利益の前年同期実績を求めたうえで、前年の当期純利益率と当期の当期純利益率の差は何ポイントになりますか。 | 親会社株主に帰属する当期純利益率の変動は０．４８ポイント減少です。 |
JCRRAG_019487 | IR | 当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の5類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおります。
PB（プライベートブランド）商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド「MQURE（エムキュア）」に続き、スキンケア以上メイク未満をコンセプトとしてすっぴんを“ととのえる”ことに特化したコスメブランド「nake（ネイク）」の販売を開始しました。既存のPB（プライベートブランド）では、新商品の展開を順次進めております。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Q（キュー）」が本稼働するとともに、2024年1月よりマツキヨココカラ公式アプリのリリース及びECサイトのリニューアルを行い、お客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しております。
2024年3月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億4,778万となり、国内店舗数は3,464店舗（うち調剤薬局数971店舗、健康サポート薬局数148店舗）となりました。今後も4つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドについて、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2024」において74位となり、2024年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。
当社の健康経営について、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 | 調剤薬局店舗と健康サポート薬局店舗の合計が、国内店舗全体に占める割合は何％になりますか。 | 調剤薬局・健康サポート薬局の構成比は３２．３％です。 |
JCRRAG_019488 | IR | 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日）の連結業績は、売上高５，５７７億６５百万円（前年同期比２３．２％増）、営業利益４１１億２９百万円（同６１．４％増）、経常利益３９１億０３百万円（同５９．６％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２４８億７１百万円（同５７．４％増）となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の上昇を受け、不透明な状況が続きました。一方で、行動制限の撤廃による人流の回復・経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られました。
当社グループにおいても、外食関連事業を中心にご家族やグループでのご利用が増えるなど、需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で１０７．９％、「グローバルはま寿司」で１１６．８％、「グローバルファストフード」で１０８．２％、「レストラン」で１１１．５％、「小売」で９８．４％となりました。
当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、５４３店舗出店、２７２店舗退店した結果、１５，３８０店舗（ＦＣ８，２８７店舗含む）となりました。 | 当中間連結会計期間の売上高および営業利益の前年同期実績を求めたうえで、前年同期の営業利益率と比較して営業利益率が何ポイント変動したか | 営業利益率の変動は１．７２ポイント増加です。 |
JCRRAG_019489 | IR | 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンや理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指してまいります。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店」（北海道札幌市）を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は４，７９５億２百万円（前年同期比７．１％増）、営業利益は１４９億１５百万円（同５３．５％増）、経常利益は１５８億３４百万円（同４４．９％増）、税金等調整前中間純利益は１５７億８４百万円（同５３．１％増）となりました。法人税等合計が５２億２百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が１５億７４百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は９０億６百万円（前年同期比６２．１％増）となりました。 | 法人税等合計と非支配株主に帰属する中間純利益を考慮して、税引前利益に占める親会社株主に帰属する中間純利益の構成比は何％か。 | 親会社株主に帰属する中間純利益の構成比は５７．１％です。 |
JCRRAG_019490 | IR | 家電小売業界の動向といたしましては、長期にわたる猛暑が続いた影響もあり、エアコンなどの大物白物家電の売上が堅調に推移しました。「ワン・ノジマ」の考えのもと、各従業員が商品ジャンルの垣根なく店頭で行動できるよう取り組みを推進しております。
また、人材・店舗・DXへの投資を継続しており、『DXプロジェクト』の名のもとに、各種ITサービスを活用し、ご来店いただいたお客様一人ひとりに親切丁寧な対応ができるように取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、首都圏の駅前の好立地を中心に７店舗を新規出店し、ノジマの認知度・マインドシェアをより高めるべく、新規顧客創造に取り組みました。DXへの新たな挑戦の一環として、『「Bunshin×野島廣司」生成AIプロジェクト』へ着手しました。ノジマの理念を未来に伝えるためのプロジェクトとなっており、ノジマの魂を広く次世代に残すという強い想いが込められています。
これらの結果、売上高は145,387百万円（前中間連結会計期間比111.3％）、経常利益は9,742百万円（前中間連結会計期間比110.5％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。 | 当中間連結会計期間の売上高経常利益率は、前中間連結会計期間と比較して何ポイント変動したか。 | 売上高経常利益率は０．０６ポイント減少です。 |
JCRRAG_019491 | IR | 当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、23店舗を新規出店いたしました。また68店舗で改装を行い、６店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,091店舗（直営店838店舗、㈱星光堂薬局80店舗、㈱サンドラッグプラス74店舗、㈱大屋61店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業399店舗（ダイレックス㈱399店舗）の合計1,490店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,955億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益212億12百万円（同2.9％増）、経常利益208億28百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益142億70百万円（同1.5％増）となり増収・増益となりました。 | 当中間連結会計期間の店舗数、新規出店数、閉店数から、前中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数はいくらになったか。 | 前中間連結会計期間末の店舗数は１，４７３店舗です。 |
JCRRAG_019492 | IR | 店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸信州エリアでのドミナント構築に向けて69店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施するとともに、既存店舗の競争力強化に向けて160店舗の改装を実施いたしました。これにより、当中間期末における店舗数は1,771店舗となりました。
以上の結果、売上高は4,138億９百万円（前年同中間期比12.9％増、472億44百万円増）、売上総利益は1,257億30百万円（同14.4％増、158億69百万円増）、販売費及び一般管理費は1,054億44百万円（同13.9％増、128億71百万円増）、営業利益は202億86百万円（同17.3％増、29億98百万円増）、経常利益は214億68百万円（同18.4％増、33億43百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は130億59百万円（同27.2％増、27億94百万円増）となりました。 | 当中間期の売上総利益率は、前年同中間期と比較して何ポイント変動したか。 | 売上総利益率は０．３９ポイント増加です。 |
JCRRAG_019493 | IR | 当中間連結会計期間末における資産合計は6,904,736百万円となり、前連結会計年度末の6,533,721百万円と比べ371,014百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は4,224,220百万円となり、前連結会計年度末の4,009,959百万円と比べ214,260百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,680,516百万円となり、前連結会計年度末の2,523,762百万円と比べ156,754百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金51,185百万円の支払いを行ったものの、156,342百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,324,820百万円となり、D/Eレシオは0.90倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.81倍となりました。 | 当中間連結会計期間における純資産の変動のうち、親会社株主に帰属する中間純利益と株主配当金以外の要因による増減額はいくらになったか。 | 中間純利益と株主配当金以外の要因による純資産の増減額は５１，５９７百万円増加です。 |
JCRRAG_019494 | IR | このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.（以下「MDC社」）を2024年４月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,052,604百万円(前期比26.8％増)、連結売上高は4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。
利益については、連結営業利益は331,366百万円(前期比22.3％増)、連結経常利益は301,627百万円(前期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。 | 当連結会計年度の売上高営業利益率は、前期と比較して何ポイント変動したか。 | 売上高営業利益率は０．５５ポイント減少です。 |
JCRRAG_019495 | IR | 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に今後注視していく必要があります。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比２８億円（△０．２％）の減収、営業利益は同比１０２億円（△５．７％）の減益、経常利益は同比１７０億円（△１１．１％）の減益となりましたが、いずれも中間期としては、過去最高であった前年同期に次ぐ水準となりました。
グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」における新たな利益指標である「事業利益」は、前年同期の物件売却の反動等により同比１１７億円（△６．４％）の減益となりましたが、当中間期の主なセグメント別事業利益は、賃貸・マネジメント・施設営業ともに通期業績予想に対して５０％を超える水準で推移しており、過去最高を見込む通期予想の達成に向けて順調に進捗しております。
親会社株主に帰属する中間純利益は、昨年度、特別利益（投資有価証券売却益）の大半が前年同期に計上されていたことの反動により同比４０９億円（△３１．７％）の減益となりました。 | 営業利益と事業利益の前年同期実績の合計から、当期の営業利益と事業利益の合計を差し引いた場合、減少額はいくらか。 | 営業利益と事業利益の合計減少額は２１９億円です。 |
JCRRAG_019496 | IR | 売上収益は、２兆３，８４０億円（＋２，８２３億円および＋１３．４％ AER、＋５．０％ CER）となりました。この増収は、為替相場が円安に推移したこと、血漿分画製剤、消化器系疾患、オンコロジー（がん）、希少疾患およびワクチンにおいて事業が好調に推移したことによるものです。これらビジネスエリアでの増収は、ニューロサイエンス（神経精神疾患）において、円安による増収影響があったものの、米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの独占販売期間満了に伴い2023年８月以降、後発品が参入したことによる影響を引き続き大きく受けて減収となったことにより一部相殺されました。加えて、当社の６つの主要なビジネスエリア以外における減収は、主に日本において高血圧症治療剤アジルバの売上が減少したことによるものです。アジルバの売上は、５８億円（△１７８億円および△７５．４％ AER、△７５．４％ CER）となり、日本において２０２３年６月以降の後発品の参入による影響を受け減収となりました。 | アジルバの前期売上高はいくらになりますか。 | アジルバの前期売上高は２３６億円です。 |
JCRRAG_019497 | IR | 塩化ビニルに関しては、４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持をすることができました。か性ソーダについては、４～６月で値上げを実施しましたが、７～９月では一進一退となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.8％（184億４千万円）増加し、5,094億６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.9％（131億２千４百万円）減少し、1,521億６千７百万円となりました。 | 前年同期の売上高営業利益率は何％でしたか。 | 当セグメントの前年同期の売上高営業利益率は３３．７％です。 |
JCRRAG_019498 | IR | 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替や株価の変動などがある一方で、コロナ禍沈静化以後、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続きコストダウン活動や営業活動の強化に努め、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、「機械システム事業」にて売上高が増加しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が減少したことにより、前中間連結会計期間比1,039百万円減収の58,911百万円となりました。
損益面では、売上高の減少と、販売費及び一般管理費の増加により、営業損益は、前中間連結会計期間比725百万円減益の2,967百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比840百万円減益の3,192百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券の売却益、退職給付制度改定益の計上、法人税等の計上などにより、前中間連結会計期間比381百万円減益の2,502百万円の利益となりました。 | 当中間連結会計期間における売上高（58,911百万円）から、営業損益（2,967百万円）と経常損益（3,192百万円）を合計した金額を引いた場合、いくらになりますか。 | 売上高から営業損益と経常損益を合計して引いた金額は52,752百万円です。 |
JCRRAG_019499 | IR | 当中間連結会計期間の販売数量につきましては前年同期比16.0%増（高機能材3.0%増、一般材20.5%増）となりましたが、売上高は前年同期比5,072百万円減の88,834百万円となりました。また、利益面につきましても、営業利益は前年同期比4,358百万円減の8,543百万円、経常利益は前年同期比4,560百万円減の8,298百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3,226百万円減の5,807百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の額は217,561百万円となり、前連結会計年度末対比2,427百万円減少しております。これは主として現金及び預金の減少（△6,649百万円）、機械装置及び運搬具の増加（2,726百万円）、及び建設仮勘定の増加（1,787百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の額は125,277百万円となり、前連結会計年度末対比4,926百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（△4,716百万円）及び未払消費税等の減少（△2,239百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の額は92,284百万円となり、前連結会計年度末対比2,499百万円増加しております。これにより自己資本比率は42.3％となりました。 | 当中間連結会計期間末における総資産（217,561百万円）から負債（125,277百万円）を差し引いた場合、いくらになりますか。 | 総資産から負債を差し引いた金額は92,284百万円です。 |
JCRRAG_019500 | IR | 当連結会計年度は、３月に発生した豪州でのサイクロン被害によるマンガン鉱石出荷停止の影響で原料のマンガン鉱石市況が一時的に上昇した一方、製品市況の上昇は世界的な鉄鋼需要低迷を背景として限定的となりました。
こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、粗鋼生産の低迷の影響により売上高は若干減少したものの、コスト改善や前年度マイナスだった在庫影響がプラスに転じたことで増益となりました。持分法適用会社の２社から成る海外合金鉄事業においては、マージンは悪化したものの、設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策を実施したことにより損失が縮小しました。
以上の結果、売上高は51,756百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は1,085百万円（前年同期は914百万円の損失）と減収増益となりました。
一方、実力ベース経常利益は、コスト上昇を上回る収益改善や価格改善に努めたものの、マージン悪化の影響により11億円（前年同期23億円）と前年同期を下回りました。 | 売上高（51,756百万円）が前年同期比2.1％減少した結果であるとき、前年同期の売上高に対し、今回の経常利益（1,085百万円）が占める割合（％）はいくらになりますか | 今回の経常利益が前年同期売上高に占める割合は2.1％です。 |
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.