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115003815X00320001110_031	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	31	○虎島国務大臣　後段、委員御指摘のとおり、そういうことが望ましいことでありますけれども、国連安保理決議が何かの都合でいただけなかった場合、ですから、そのことを想定すると、やはりここでもう一つ歯どめというか、あるいはその実行のための手だてが要るのじゃないかというようなことで、旗国の同意ということを実は入れたわけでございます。　それで、国際法上の観点からも、船舶検査活動の前提として国連安保理決議があるということは大変有益であるという認識を持っておることも、この際、つけ加えて表明しておきたいと存じます。　以上であります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/31
115003815X00320001110_032	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	冬柴鐵三	ふゆしばてつぞう	公明党	None	None	32	○冬柴委員　したがいまして、この法律は、国連安保理決議があるとはいえ、あくまで旗国の同意、すなわち被検査船舶の所属する国籍国の同意というものがまず前提にあり、そしてまた、検査のために乗り込む場合には船長の承諾を求める、そういう構成になっておりまして、自衛隊の部隊が検査を行うわけですけれども、武力で威嚇し、またはこれを行使するという形で行うような構成には決してなっていないということをもう一度確認していただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/32
115003815X00320001110_033	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	33	○虎島国務大臣　委員お説のとおりであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/33
115003815X00320001110_034	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	冬柴鐵三	ふゆしばてつぞう	公明党	None	None	34	○冬柴委員　そこで、六条に武器使用に関する規定がございます。　これは、船舶に検査のために乗り込む自衛隊員の安全というために規定されたものであって、決して攻撃的なものではない。これは、刑法三十六条及び三十七条に規定するような正当防衛あるいは緊急避難というようなものに基づくものであって、自己またはともに働く僚員の生命、身体を急迫不正の侵害から守る範囲で行使できるというものであって、決して攻撃的なものでないということも御確認をいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/34
115003815X00320001110_035	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	35	○虎島国務大臣　本件につきましても、お説のとおりです。　敷衍して若干申し上げますと、本法律案第六条は、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限の武器を持ち、これを使用することができるように措置したものであります。　その武器使用は、これもお説のとおりです。やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器が使用されることとするとともに、正当防衛または緊急避難に該当する場合でなければ人に危害を与えてはならない、こういう要件を課しておるとおりであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/35
115003815X00320001110_036	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	冬柴鐵三	ふゆしばてつぞう	公明党	None	None	36	○冬柴委員　今のお話によって、大体この法律の性格が明らかになったと思うわけでございます。　そこで、もう一つの論点として、日米安全保障条約と本法はどのような関係に立つのかという点について、若干お伺いをしたいと思います。　法案第一条にも、後段に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与するということが書かれてあります。したがいまして、この法律自体、周辺事態法を含めて、これは、日米安保条約の信頼性をより高め、そしてまた効果的な運用に寄与するという目的があると考えます。　したがいまして、先ほども防衛庁長官は若干論及されたわけでございますけれども、この法律は日米安全保障条約の枠の中で行われるものだ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/36
115003815X00320001110_037	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	37	○虎島国務大臣　このことにつきましても先ほど若干申し上げましたけれども、この法律案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、そして我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、特に日米安保条約の目的の範囲内のものというふうに御理解いただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/37
115003815X00320001110_038	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	冬柴鐵三	ふゆしばてつぞう	公明党	None	None	38	○冬柴委員　そこで、もう「周辺」という言葉の意味の神学論争はここではやめます。　私は、この部分につきまして、平成十一年の予算委員会で、まだこの法案は提案はされていませんでしたけれども、当時の故小渕恵三内閣総理大臣との間でこれを議論させていただきました。　その際、周辺事態法では、周辺事態という言葉は略された言葉でありまして、もう少し正確に言いますと、我が国の周辺地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのが正確な言葉であると私は理解しております。そうしますと、我が国の周辺の地域においてという地域というのは、まさにこの一点をもって画された範囲をいうと私は理解しているのですけれども、もう神学論争はやめると今申し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/38
115003815X00320001110_039	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	39	○虎島国務大臣　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、安保条約の目的ということを特に挙げたわけでございますが、あらかじめ特定の区域を限定して周辺地域というものを考えているものではない、したがって、それは条約の目的に沿う範囲でそのときの事態に応じて決められるべきものであるという認識を持っておるわけであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/39
115003815X00320001110_040	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	冬柴鐵三	ふゆしばてつぞう	公明党	None	None	40	○冬柴委員　あと四、五分残されておりますが、今おっしゃいましたように、日米安保条約の範囲の中だ、しかも、これは我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態に国家の主権行為として我が国の判断で行うものであって、どこからも強制されたり影響を受けて行うものではないということも確認をしておきたいと思います。　あと、ここの第二条の後段におきましてもそのような意味が書かれていると思うわけでございますが、一言申しておきますと、「我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において我が国が実施する」、すなわち主権行為として実施する、我が国の判断において実施するものをいうというふうに書かれているわけで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/40
115003815X00320001110_041	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	41	○仲村政務次官　ただいまのお尋ねの我が国の領海または周辺の公海という点につきましては、我が国領海または我が国周辺の公海において我が国が実施するものをいっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/41
115003815X00320001110_042	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	冬柴鐵三	ふゆしばてつぞう	公明党	None	None	42	○冬柴委員　あと二、三分ありますが、同僚議員にお譲りいたします。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/42
115003815X00320001110_043	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党・無所属クラブ	None	None	43	○高木委員長　次に、田端正広君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/43
115003815X00320001110_044	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	44	○田端委員　公明党の田端でございます。　ただいま我が方の冬柴幹事長が、過去の経緯を踏まえて、問題点を確認されながら、議論をさせていただきました。あと残りの時間を私が引き継いでやりたいと思います。　基本的なことを少し確認しておきたいと思いますが、船舶検査活動のこの法律というものは、私も今回与党のプロジェクトメンバーの一人として議論をさせていただきましたが、周辺事態に際して、この法律を今回別の法律として独立させてここに提案したというその意味、目的について、まず防衛庁政務次官、よろしくお願いしたいと思います。　今までいろいろ議論がございました。だから、そういう意味では、備えあれば憂いなし、こういう意味でこの法律は非常に大事な法...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/44
115003815X00320001110_045	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	45	○仲村政務次官　お尋ねの点は、周辺事態安全確保法が国会審議における修正の結果として後方地域支援と後方地域捜索救助活動を中心に定められた法律となっていることに配慮するとともに、今般の与党における合意を重く受けとめて周辺事態安全確保法とは別の立法形式とすることとしたところであります。　なお、政府としても、船舶検査活動の特性、例えば、通常、経済制裁対象国の周辺公海において比較的長期間、常時検査艦が配置されることなどにかんがみまして、周辺事態安全確保法に規定される二つの活動、すなわち後方地域支援及び後方地域捜索救助活動に比べ、その実施にかかわる事項を法律においてより詳細に規定することが求められているのであります。　他方、本法案は、周...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/45
115003815X00320001110_046	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	46	○田端委員　ただ、国民の間といいますか、一般的に少し誤解があると私は思うんです。それは、船舶検査活動という言葉自体に何か武力を行使してやるんではないかとか、そういう非常に無理やり強引にやるようなイメージがあるために、この問題は非常に議論が誤解を招きやすい、こういう思いがいたします。　そういう意味で政務次官に確認しておきたいんですが、船舶検査活動というのは、憲法上禁じられている武力の行使、そういったことには当たらないということをひとつ明確にお答え願いたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/46
115003815X00320001110_047	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	47	○仲村政務次官　我が国が行う船舶検査活動は、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、船舶の積み荷及び目的地を検査し確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路等の変更を要請する活動でありまして、具体的には諸外国の例も踏まえ法案別表において次の態様で行うこととしているのであります。　すなわち、一つに船舶の航行状況の監視、二つに呼びかけ、信号弾等による自己の存在の顕示、三つに船舶の名称、目的地、積み荷等の照会、四つに船舶の停船要請及び船長等の承諾を得ての乗船検査、確認、五つ目に必要に応じた航路等の変更の要請、六つ目に前項の四と五の要請に応じない船長等に対する説得、七つ目に前の六番目の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/47
115003815X00320001110_048	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	48	○田端委員　それから、周辺事態法の場合には安保理決議に基づいてということでありましたが、今回「旗国の同意を得て」ということがそれに加わったわけでありますけれども、つまりそういう意味では、経済制裁の実効性をより確保するという意味において「旗国の同意を得て」という言葉を私は加えたという認識でおりますが、この点についてはどうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/48
115003815X00320001110_049	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	49	○仲村政務次官　船舶検査活動を実施する場合には、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要とされますが、国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、加盟国に受忍義務が生ずることとなりますので、旗国の同意を取りつけることなく他国の船舶を検査することができることになっております。　このことを踏まえ、国際法上の観点からも、船舶検査活動を要請する国連安保理決議があることは有益であると考えております。このような考え方に変わりはないのであります。　その上で、本法案において、船舶検査活動の実施を、国連安保理決議に基づく場合のほかに、国際法上必要とされる旗国の同意を得た場合においても可能としておりますのは、これまでの国会での御審議や与党間の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/49
115003815X00320001110_050	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	50	○田端委員　それから、周辺事態法と船舶検査法との関係性といいますか、この二つの法律の関係性、先ほども議論がありましたが、日米安保条約の枠内における船舶検査活動、こういう位置づけであるというお話でございました。その点について、私もそれは認識は一緒なんですが、例えば日米合同での訓練を行うとかあるいは後方地域支援とか、こういうことになってきますと、誤解を招いて、少し軍事力の強化のようなイメージに受け取られかねない、そういう心配もあるわけですが、その点は誤解のないようにすべきだという意味で少し確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/50
115003815X00320001110_051	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	51	○仲村政務次官　御指摘のとおり、誤解が生じないように実施をしていかなければならない、このように考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/51
115003815X00320001110_052	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	52	○田端委員　それで、そういう意味からいきましたら、国民的コンセンサスというものを得るためには、周辺事態に限ってと、そういう意味での船舶検査活動、ここのところが非常に私は大事になっていくんだろう、こう思うわけであります。　その場合、つまり、第一義的には自衛隊の活動を指定しているんだ、こう思いますが、現実に船舶検査活動をやる場合に、日本とアメリカとの地域の分担とか、あるいは日本の自衛隊の規模あるいは部隊編成とかあるいは構成をどうするとか、そういうこともいろいろ出てくると思います。　これらの問題が周辺事態法の基本計画とのかかわりになっていくんだと思いますけれども、こういう、実際に現実に船舶検査活動をやる場合における自衛隊の、日米関...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/52
115003815X00320001110_053	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	53	○仲村政務次官　船舶検査活動における米軍との関係についてお尋ねがありましたが、本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき、必要な一連の検査活動を行うものであります。我が国としては、法案別表に規定されております態様以外の行動をとることはないと考えております。　以上であります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/53
115003815X00320001110_054	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	54	○田端委員　別表に掲げている以外のことはないということなので、そういう意味で、ぜひ誤解のないように国民に対する理解を求めていく必要があろう、こう思います。　それで、実はもう一つ、誤解という意味では、警告射撃ということが非常に従来からも議論の中に大きな問題提起としてあったわけですが、今回の政府案においても警告射撃については規定はされていませんが、そういう警告射撃を行わなくとも実質的に経済制裁の実効性は確保できるんだと、そういうことについて確認しておきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/54
115003815X00320001110_055	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	55	○仲村政務次官　そもそも経済制裁による貿易の規制措置等は、各国は、それぞれ自国の国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動により実施するものであります。　船舶検査活動は、この経済制裁が十分に機能しているかどうかを確認するとともに、その実効性を確保するために、参加国等がみずからの判断で一定の措置をとるものであります。こうした船舶検査が行われること自体が、そのような経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/55
115003815X00320001110_056	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	56	○田端委員　そして、安保理決議がない場合であっても旗国の同意を得て船舶活動を行うということで、同意している以上、船舶検査の実施にはトラブルが生じるということはほとんど想定されないのですけれども、その辺のところ、現実対応としてどんな方法で同意を取りつけるのかという、ここが一つのポイントになると私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/56
115003815X00320001110_057	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	57	○仲村政務次官　旗国の同意を具体的にいかなる方法で得るかにつきましては、個別具体的な状況に応じて異なるものと考えられることから、確定的に申し上げることは非常に困難でありますが、例えば、関係国間で合意する場合もあろうし、二国間で個別に同意を取りつける場合もあると考えております。　また、形式にしても、国際約束による場合もあろうし、国際約束以外の外交文書による場合もあると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/57
115003815X00320001110_058	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	58	○田端委員　先ほど冬柴先輩の議論の中にもありました、周辺事態という非常にわかりづらい言葉になっているところがこの法律の、非常に難しいといいますか、そういう点になっているんだと思うわけであります。その地域をどういうふうに考えるかという問題についてはここで議論するつもりはありませんが、しかし、実際問題、現実に船舶検査をやる場合にはどういう形でどういうふうに進んでいくんだろうということをイメージする上で、少し過去の実例を挙げていただいて、経済制裁の、過去、イラクを初め何回かあったと思いますが、それについての実態を少し御説明いただきたい。過去四、五回あったように聞いておりますが、外務省、よろしくお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/58
115003815X00320001110_059	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	59	○竹内政府参考人　お尋ねの船舶検査についての過去の例でございますけれども、これまでのところ、我々の承知しておりますところでは、経済制裁の決議ができまして、その後、その経済制裁の決議の実効性を確保するという見地から、船舶検査を含めた具体的な措置についての安保理決議というのが何回か行われております。　御承知のとおり、イラクに対します制裁といたしましては、一九九〇年安保理決議の六六五に基づきまして、船舶検査が行われております。さらに、九二年十一月安保理決議七八七に基づきまして、新ユーゴに対する経済制裁に関する船舶検査というのが決められております。さらに、一九九三年十月安保理決議八七五及び九四年五月の決議九一七に基づきまして、ハイチに対...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/59
115003815X00320001110_060	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	60	○田端委員　過去四回の国連安保理決議に基づいて、十一万隻、そして一万幾つかの乗船検査があった、こういうことであります。先ほどの議論の中でも、周辺事態というところは地球の裏側まで行くんじゃないという小渕前総理のお話があったということですから、我々の認識としてもそういう遠隔地を考えているわけじゃありませんが、一つの例として、イラクのときのことをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。　つまり、ペルシャ湾を出入りする船舶に対する検査というものが主体であったんだろうと思いますが、イラクの場合に、どういう状況においてどういう船が検査対象になったのか、あるいはそのときの積み荷、どういう積み荷が問題になったのか、あるいは、照会した船のうち...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/60
115003815X00320001110_061	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	61	○竹内政府参考人　イラクの場合におきましては、まず安保理決議の六六一等によりまして経済制裁というのが決定されております。その際の対象でございますけれども、基本的にはすべての貨物というのが制裁の対象になっておりまして、例外といたしまして、人道目的の、例えば医薬品であるとか食糧といったものが例外として除かれておるところでございます。　この決議の実効性を厳格にあらしめるために、船舶検査についての安保理決議というのが決議六六五として成立をいたしまして、実施をされたところでございます。　先生がお尋ねの諸点でございますが、これまでのところ、総数で三万四千隻以上への照会、尋ねるということが海上で行われまして、そのうち一万二千隻以上への乗船...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/61
115003815X00320001110_062	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	62	○田端委員　もう少し何か、状況を詳しくいきませんかね。　例えば今の、三万四千隻を照会して一万二千隻を乗船検査した、こういうことでありますが、それは米軍がやった数なんですか、それとも、そのほかの、イギリスとかそういったところも含んでいるのでしょうか。　それから、これらのその対象になった船は入っていこうとした船なのか、向こうから出てくる船もあったのではないかと思いますが、輸出入の、入りと出のところ、どういう状況であったのか。　そして、今、進路変更についてちょっとお答えがなかったのですが、例えばそのうちどの程度そういう進路変更のチェックをされたのか。　その辺のところを、もう少し詳しくわかれば、お願いしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/62
115003815X00320001110_063	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	63	○竹内政府参考人　失礼いたしました。　先ほど申しました検査の数等は、米軍のみならず、すべてのところが行ったものでございまして、このイラクの制裁に関しましては、アメリカのみならず、イギリス、カナダを初めとする西側の諸国が参加をしておりまして、それを今まで総計したものという数でございました。　それから、安保理の制裁決議におきましては輸出入ともに制裁の対象ということになっておりますが、現実には、船舶検査という観点から考えてみますと、物を運んでいく船、これは出たり入ったりということで、対象水域で航行している船ということでお考えいただきたいと思いますが、輸出ということからすれば当然出ていく船でございますけれども、入っていく船ということ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/63
115003815X00320001110_064	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	64	○田端委員　積み荷の場合、問題ない積み荷というのは、イラクの場合はどういうふうに、例えば医薬品とかそういうものは、人道的なものは全く問題ないんだと思いますが、ほかにも何かそういうふうなものがあったのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/64
115003815X00320001110_065	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	65	○竹内政府参考人　安保理決議の制裁を決めました決議の六六一でございますけれども、そこで、すべての加盟国が輸出入を差しとめる措置をとらなければならないというのがございまして、その中で、輸入でございますけれども、厳格に医薬品といいますか、医療目的のための物資ということと、それから食糧、これは人道上の見地から食糧の輸入が必要な場合というようなことが決議に明記をされております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/65
115003815X00320001110_066	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	66	○田端委員　少しイメージが膨らんできたといいますか、状況がつかめるような感じもいたします。　今お話があったように、イラクの場合に三万四千以上の船舶に対する照会を行って、進路変更は七百三十、そして警告射撃が十五件ということでありますから、警告射撃は本当に三万四千のうちの十五件ということで、そういう意味では非常に少ない数だというふうに認識いたします。　それで、過去、こういう実態から見て、実際に警告射撃がなくても非常に実効性はあるということが、この数字でも私、納得できたわけでありますが、これについて、政務次官の方で御感想があれば、お答え願いたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/66
115003815X00320001110_067	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	67	○浅野政務次官　ただいま参考人から御説明を申し上げました数字から推測いたしましても、この法案に規定される範囲内で実質的に有効に機能し得るものと考えます。　確かに警告射撃はいたしませんけれども、停船の求めに応じるように説得を行い、その際には、説得に必要な限度内で、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることをこの法案の中で明確に定めております。　それから、経済制裁の実効性を確保するための対応といたしましては、現場で船舶の検査活動をするだけではありませんで、二カ国以上で行うケースが多いと思います。その場合、停船に応じなかった商船が実はそちらの海域に進んでいった、ともに船舶検査をしている相手の国に対して、そちらの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/67
115003815X00320001110_068	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	田端正広	たばたまさひろ	公明党	None	None	68	○田端委員　時間になりましたので終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/68
115003815X00320001110_069	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党・無所属クラブ	None	None	69	○高木委員長　次に、金田英行君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/69
115003815X00320001110_070	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	70	○金田（英）委員　日米安全保障条約に基づくいろいろな協力、ガイドラインがあるわけでありますが、さきの国会で、米国軍の後方支援の問題が一つ、それから後方地域の捜索救難活動が二つ目、そして三つ目の船舶検査、こういう大きな三つの柱からガイドラインが成り立っていたわけでありますが、この船舶検査については、残念ながら、さきの国会で別途立法ということに相なりました。そういった形で、今回、このようなことで船舶検査法の審議ができることを本当にうれしく思うわけであります。これでガイドラインが完成するなという感じでございます。　そのことでございますが、とにかく日本の平和と安全をどうやって守っていくかということで、自衛隊だけが日本の安全を守っているわ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/70
115003815X00320001110_071	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	71	○浅野政務次官　国連の安保理事会は、御指摘のように平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定して、国際の平和と安全を維持または回復するために、これまで多くの事例について制裁の実施を決議しております。その内容は、個々の事例の要請に応じて、例えば、査証発給の禁止、入国の制限、軍事に転用される懸念のある特定の品目やサービスの提供の禁止、それから、資金などの移転の禁止、時には在外資産の凍結といった多岐にわたっておりまして、中には相当厳しい制裁も含まれておるわけであります。　これらの制裁の直接的な効果について、一概に論ずることは必ずしも容易でない面がありますけれども、これらの制裁は世界の平和と安全の維持あるいは紛争に対する回復...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/71
115003815X00320001110_072	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	72	○金田（英）委員　今、浅野政務次官から、やはり平和を回復するためあるいは周辺事態を解決するために有効な手段である、経済封鎖はそういったものであるということをお話しいただきました。　そういったことで、この船舶検査法というのは、あくまでも戦争回避のための手段だ、平和と安全を確保する新しい手法だという観点に立っている。　とかく一部野党には、これは武力の行使であるとかあるいはこれはまさに憲法の禁ずる武力の行使そのものではないかというような一部御意見があることについては、ただいまの御回答で、これは戦争を回避して平和裏のうちに周辺事態を解決するための国連等々各国が一致して認識している有効な手段として我々が今手に入れるものなんだということ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/72
115003815X00320001110_073	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	73	○浅野政務次官　まさに金田委員の御指摘のとおりでございまして、船舶検査活動、この法案は、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための法整備の一環であります。我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に対応して我が国が実施する活動を定めたものであります。この法案は、周辺事態安全確保法と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、周辺事態において、事態の拡大を抑えるあるいは収拾に役立つという重要な意義を御指摘どおり持っているものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/73
115003815X00320001110_074	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	74	○金田（英）委員　まさに、経済封鎖を実効あらしめるためのこの船舶検査法の意義というのは大きいわけでありますが、よくよく考えてみますと、貿易等々の経済封鎖をするというようなこと、果たして海だけなんだろうか、飛行機等々でいろいろな戦時物資等々が空輸されたりすることがないであろうか。例えば、日米のガイドライン等々で、日米協力の中で海だけ問題にしたとは到底思えないわけでありますが、空から制裁対象国に対する支援物資なんかが入っていくということは考えられなかったんだろうかどうか。船舶の検査だけでいいんだろうか、航空機等々についても、スクランブルをかけて行き先を変更するというようなことは海と同様に考えることはできないだろうかというふうにも我々素人...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/74
115003815X00320001110_075	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	75	○浅野政務次官　金田委員の時代をとらえた鋭い御指摘とは存じますが、航空機を対象とした検査については、飛行中の航空機に対してこの法案に規定されているような検査、確認活動を行うことは、実際問題として困難と思われます。　Ａの国からＢの国に航空機が行くことについては、Ａの国の発進の際のチェックとＢの国にランディングしてからのチェックが基本になりまして、その途中で航空機に対して検査、確認をするというのは、実際には難しいと考えます。船舶検査活動の実施とともに、国内法令に基づいて行う禁輸措置や取り締まり活動によって総合的に経済制裁の実効性を確保していくことが重要かと存じます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/75
115003815X00320001110_076	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	76	○金田（英）委員　わかりました。　緊急にスクランブルをかけて着陸を命ずるとかというようなことがあるのかなと思っていたんですが、特にこれからそういう必要性は出てくるんだろうと思いますが、今後の検討にお任せしたいというふうに思います。　それで、今回の法律で、周辺事態が発生したときに、国連安全保障理事会の決議または旗国の同意があった場合というふうになっているわけでありまして、前回、安全保障理事会の決議を前提としてこういった船舶検査を行うということから少し広がったのかなという感じがするわけであります。確かに、安全保障理事会の決議のときだけなんだというようなことになりますと、拒否権が発動された場合に安全保障理事会の決議が得られないわけ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/76
115003815X00320001110_077	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	77	○浅野政務次官　さまざまなケースがあると思いますけれども、具体的にどういう方法をとるかについては、まさに個別の具体的な状況に応じて異なるものと考えられますので、確定的に申し上げることは困難ですが、例えば、関係国間で合意する、それは例えばＡの国、Ｂの国、Ｃの国といったようなさまざまな旗国の船舶が来るでしょうから、そういう当該国を含めて、船舶検査をしている国が主体的になってマルチの場で合意をする場合もあるでしょうし、それから、日本がやっている場合、日本とその旗国との間でバイの関係で、二国間でやるケースも考えられます。そして、形式にしても、条約とか協定といった国際的な約束による場合もありましょうし、それ以外の外交文書でやる場合もあると考え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/77
115003815X00320001110_078	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	78	○金田（英）委員　わかりました。　実例をこれからまたそろえていかなきゃならないと思うんですが、具体的にお尋ねしますと、制裁対象国の旗を掲げた商船が航行しているという場合には、具体的に決議のある場合とない場合とではいろいろとあるんでしょうけれども、そういった場合は具体的にどうなるか。制裁対象国の旗を掲げた商船がそこに、海上にいるという状態を想定してみたときに、安保理決議がある場合には、いかなる国も検査を受忍する義務というのがあると思うんです。ですから、臨検できるし、また、検査活動を開始できると思うんですが、決議がない場合については旗国の同意が必要ですから、制裁対象国の同意を得ないと検査活動ができないということになるわけであります。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/78
115003815X00320001110_079	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	79	○仲村政務次官　本法案の船舶検査活動は、国連安保理決議に基づいてまたは旗国の同意を得て実施することとしているところでございますが、まず国連安保理決議がある場合は、国連憲章第二十五条により加盟国に受忍義務が生ずることとなります。そのことによって、検査を実施することは可能であるということでございます。　しかし、この場合も、検査対象船舶の船長等の承諾がなければ乗船検査等を実施することはできないのであります。国連安保理決議がない場合は、旗国の同意を得ることが必要となります。制裁対象国が同意を与えない場合は、当該国が旗国である船舶を対象に船舶検査活動を実施することは不可能になると考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/79
115003815X00320001110_080	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	80	○金田（英）委員　いろいろとそれでいいのかなという気はいたしますけれども。　隣の仕事と一緒にあわせて考えてみたいんですが、これは船舶検査活動であります。しかし、一般的に、海域によってはといいますか、領海においてはあるいはまた排他的経済水域においては、我々政府は、日本の国は警察活動を行う権利があるわけであります。海賊行為等々を防止する、まあ臨検と呼びましょうか、今は海上保安庁の仕事であります。そういった臨検、警察活動との兼ね合いの中で、制裁対象国を旗国とする商船について何らかの行動をとることはできないのか、警察活動の含みも込めてできないのかどうか、その点について御見解があればお知らせいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/80
115003815X00320001110_081	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	81	○仲村政務次官　例えば海上における警備行動、これは、自衛隊法第八十二条は、防衛庁長官が、海上における人命、財産の保護または治安の維持のため特別に必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て自衛隊の部隊に命ずるものでありまして、一種の警察活動として一定の強制力を伴う措置として行うものであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/81
115003815X00320001110_082	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	82	○金田（英）委員　いろいろと難しい検討がさらに必要になってくると思うんですけれども、制裁対象国の旗を掲げた商船については、安全保障理事会の決議がない場合には手も足も出ないということについては何らかの措置があり得るし、また、周辺事態の緊張度合いにもよると思うんですが、そういった緊張が相当に緊迫している事態においては、ただ指をくわえて見ているというわけにはいかない事態も我々の頭の中で想定されるわけでありますが、その点についてのさらなる検討をお願いしたいというふうに思います。　それで、警察活動と船舶検査活動との関連でありますが、法案の中に、自衛隊の部隊等がこの検査活動を行うということがあるんですが、この「部隊等」の「等」というのは、具...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/82
115003815X00320001110_083	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	83	○仲村政務次官　自衛隊等というのは、自衛隊の機関のことを指しているのであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/83
115003815X00320001110_084	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	84	○金田（英）委員　機関ということは、例えば語学のできる防衛庁の組織部隊とか、そういったことを指すんだろうと思うんですが、この検査活動と排他的経済水域あるいは領海内における警察活動を行っている海上保安庁との連携は、全くこの問題については考えなくてもいいのかどうか。海上保安庁のやるべき仕事でないということはわかるんですが、警察活動との関連というものについて、関係ないんですよと一言で言い切れるのかどうか。今後、いろいろな協力体制というのは考慮していく必要があるのかどうか、そこいら辺について、もし所見があればお聞かせいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/84
115003815X00320001110_085	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	85	○仲村政務次官　お答えいたします。　制裁対象国の周辺海域、過去の例からいたしますと、主として公海が想定されるわけでありますが、我が国の領海内も排除されないと考えております。その場合、本法案に基づき自衛隊が船舶検査活動を行うことは予定されているわけであります。　他方、我が国の管轄権が及ぶ海域、主として領海内が想定されるわけでありますが、接続水域、公海にも限定的に及び得る、こういうふうに理解をいたしておりまして、経済制裁の実効性を確保するための措置として輸入規制等を行う海上保安庁にあっては、法令の励行等との観点から、必要に応じ立入検査を実施することが予定されているということであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/85
115003815X00320001110_086	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	86	○金田（英）委員　大体わかったんですが、さらなる検討をまた一緒にしてまいりたいというふうに思っているわけであります。　それと、この法案の別表のところに、「規制措置の対象物品」という表現が出てまいります。規制措置の対象物品が見つかったとか見つからないと別表に書いてあるわけですが、その規制措置の対象品目というのは、実施要項で決めるとも書いていないわけであります。基本計画の中にも書いていないのは当然でありますが、この物品についてどんな定め方をするのかなというふうな気がするんです。その点についてお答えいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/86
115003815X00320001110_087	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	87	○仲村政務次官　船舶検査活動の対象物品の範囲は、周辺事態安全確保法に規定する基本計画に定められるものでございます。　この対象品目の範囲は、経済制裁が安保理決議に基づく場合は当該安保理決議において決められる、経済制裁が各国間の合意等による場合は当該合意等に基づく、このようになるわけでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/87
115003815X00320001110_088	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	88	○金田（英）委員　安保理決議である場合はいいんですが、安保理決議がない場合について、この物品は日本の主体的な意思で決めていかなきゃならないと思うんですが、その周辺事態の緊張度合い等々によってもいろいろと品目が違ってくる。具体的な品目、例えば武器だとかという形で決めていくのか、そこいら辺、またさらに検討いただきたいというふうに思うんです。　それから、先ほどの質問等々でもあったわけですが、この船舶検査法で船長の承諾を得てやるんだというようなこと、そういったことで実効性が、ここは日本が担当する実施区域だよ、隣はアメリカだよ、そしてさらに隣はカナダだよ、こうなっていった場合に、担当区域がそれぞれ、日本の責任ある区域が決められるわけであり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/88
115003815X00320001110_089	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	89	○仲村政務次官　お尋ねの、検査対象船舶の旗国と当該船舶の船長等が異なる判断を示すことは一般には想定しがたいが、仮にそのようなことがあれば、我が国が行う船舶検査活動は船長等の承諾を得て乗船検査等を行うこととしていることから、その承諾が得られない場合には乗船検査等は行い得ない、こういうふうになります。　いずれにいたしましても、そのようなことが生じれば直ちに旗国に通報し、是正を求めることとなると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/89
115003815X00320001110_090	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	90	○金田（英）委員　それでは最後に質問させていただきますが、実際に検査に行って、その船に船長の承諾を得て乗ってみた、そしてそこに、船底に規制品目、対象品目があった、例えばミサイルが積んであったとか自動小銃があったとかというような、船底に寝ていたというような事態に、具体的にはどう動くんだろうか。没収というようなことは書いておらないわけですから、そういった事態に対してどのような対応をするのかどうか、そこいら辺について政府の御見解をいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/90
115003815X00320001110_091	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	首藤新悟	None	None	防衛庁防衛局長	None	91	○首藤政府参考人　今金田先生お尋ねの、例えば船倉にそういう物品があった場合にどういうことをするかという点につきましては、別表の中の第五番というところにございますように、「航路等の変更の要請」ということで、我々としまして、その船に対象物品が積まれていないことが確認できない、逆な表現でございますが、積まれていないことが確認できない場合においては、その船長等に対してその航路または目的港もしくは目的地の変更を要請するということを決めているわけでございます。　そしてまた、そういう私どもの要請に応じない場合がありました場合は、その船舶の船長等に対してこれに応じるよう説得を行うというようなことが決められているわけでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/91
115003815X00320001110_092	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	92	○金田（英）委員　最後の質問だと言いましたけれども、本当に最後の質問にさせていただきます。　現在、防衛庁において次期中期防の検討が行われるというふうに聞いているわけでありますが、この船舶検査法の成立で、装備の面あるいは人員の面あるいは予算の面等々で、何か中期防の見直しの中で検討すべきものが出てくるのかどうかということをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/92
115003815X00320001110_093	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	93	○仲村政務次官　ただいまお話しのとおり、現在、平成十三年度以降の中期的な防衛力整備について、安全保障会議等において政府レベルの検討が行われているところであります。お尋ねの点も含めて、その具体的な内容について現時点でお答えできる段階ではないということを御理解いただきたいと思います。　なお、防衛庁は、海上警備行動下における不審船等への立入検査に必要な装備品を逐次整備していきたい、このように考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/93
115003815X00320001110_094	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	金田英行	かねたえいこう	自由民主党	None	None	94	○金田（英）委員　終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/94
115003815X00320001110_095	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党・無所属クラブ	None	None	95	○高木委員長　次に、西川公也君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/95
115003815X00320001110_096	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	96	○西川（公）委員　自民党の西川公也です。　私は、外交と防衛は表裏一体だ、そういう意味で、外交がうまくいけば防衛の部分も相当比重を弱めることもできるんでしょうけれども、そういう観点から質問をしたいと思います。　私は、ここにいます吉川貴盛議員とともに、五名で、八月の二十七日から九月の八日まで中南米を訪問してきました。目的は何だといいますと、一つは、アメリカのフロリダ半島に刺さったとげと言われるキューバ、キューバは革命後四十一年がたっておりますけれども、キューバとアメリカの友好関係を再構築できないか、そして私どもがその手助けをできないか、こういう期待を持って訪ねていきました。　ちょうどアメリカのニューヨークでミレニアムサミット...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/96
115003815X00320001110_097	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	97	○浅野政務次官　我が国が位置しております東アジアでは、緊張緩和に向けた前向きな動きも見られますが、依然として先行きの見えにくい不透明な状況の要素も存在しております。　こういうような状況の中で、東アジアにおいては、従来からアメリカを中心とする二国間同盟を軸にして平和と安定が維持されてまいりました。中でも日米安保体制は、この地域におけるアメリカのプレゼンスを支える重要な柱となっておりまして、政府としては、今後とも日米安保体制の信頼性を高めてまいりたいと基本的に考えております。　これに加えて、西川委員が今御指摘になられましたように、地域の平和と安定を確保していくためには、その地域における経済、貿易の枠組みだけではありませんで、政治...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/97
115003815X00320001110_098	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	98	○西川（公）委員　ぜひ、確かなものにする、そして、やはりこれは政治主導でなければできないと私は思います。そういう意味で、私ども、積極的にこれらを提言しながら、東アジアがまとまっていればこの中の紛争は起きない、こういう状況に持っていくのが理想だと思います。　確かに、この東アジアは、台湾と中国本土の問題もありますし、北朝鮮と韓国との問題もありますから、そう簡単にできる話ではありませんけれども、やはり目標を持ってやっていくこと、これは大事なことだと思いますので、ぜひ政務次官にもそんなことを心がけておいていただければと思います。　ところで、やはりアメリカというのは、私は今農林部会で特にＷＴＯの問題をやっていますけれども、ありとあらゆ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/98
115003815X00320001110_099	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	浅野勝人	あさのかつひと	自由民主党	外務政務次官	None	99	○浅野政務次官　具体的に安全保障の枠組みとしてどこかの国と協議しているかということになりますと、それはございません。　しかし、日米安保条約のような二国間だけではございませんで、先ほど申し上げましたように、アジアの国々とは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを中心にさまざまな枠組みが、話し合う枠組みがございますし、来年からは特にＥＵとの十年と位置づけて、ＥＵ諸国との話し合いをもう少しきちんとした枠組みにして進めたいとやっております。先週、私が派遣をさせていただきましたけれども、南太平洋十六カ国との、これは年に一回首脳会議がございまして、その翌日、日本やアメリカ、韓国などと域外国との対話に日本も参加をして、南太平洋の国々との平和と安全の確保、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/99
115003815X00320001110_100	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	100	○西川（公）委員　そこで、私ぜひ政務次官に申し上げておきたいと思いますが、日本との交流で大西洋岸にある国、特にブラジルあるいはアルゼンチンでありますけれども、物は全部パナマ運河を通るのですね。私どもは、そのパナマ運河を通ることはそれはそれで結構なのですが、南米の太平洋と大西洋を結ぶ道路をつくろうか、こういう話が持ち上がったのは、特に、今パナマ運河の経営実体はどこかというと、アメリカが引いた後パナマがやっているかというと、そうではなさそうですね。どうも中国が株券の大半を占める、こういうような状況に変わってきているようであります。　そうしますと、日本は中国にＯＤＡでお金を支援しておる、こういう状況の中で、日本が気づかないうちに中国が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/100
115003815X00320001110_101	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	101	○竹内政府参考人　私、正確に先生の御質問を理解しているかどうか自信がございませんが、御承知のとおり、そもそも集団的自衛権という概念は、自国が攻撃、武力行使、実力の行使の対象になっていないけれども、自国と特別の関係にある国がそういう攻撃の対象になった際に、それを排除するために、武力をもって、実力をもって協力をするということでございますので、それは、関係国といいますか、友好国が二国であろうがそれよりも多い数の国であろうが、それは概念としては変わりはないというふうに存じます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/101
115003815X00320001110_102	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	102	○西川（公）委員　今の答弁で、概念は変わりないと言ったのですが、もう一回確認したいんですけれども、一カ国で守るときは個別的自衛権だと私は思うんですね。それで、二カ国で自国の安全のために守る、お手伝いを願う、これは集団的自衛権とは違うんですか、一般論として。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/102
115003815X00320001110_103	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	103	○竹内政府参考人　個別自衛権の場合には、まさに自分の国が攻撃対象となっているということで、自己を保存する、守るという意味での個別的自衛権でございますけれども、集団的自衛権の場合には、自国がその対象にはなっていないけれども、自国と密接な関係にある国が攻撃の対象になっているというときに、そろって対応するということでございます。　恐らく先生が今お触れになったのは——もう一つ、集団的安全保障という概念がございますので、これは厳密に言いますと集団的自衛権とは異なるわけでございまして、ある複数の国のグループ、複数の国の集まりの中で不法な武力の攻撃とかがあった場合に、集団的にみんなで一緒になってそれに対応するということが集団的安全保障の概念で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/103
115003815X00320001110_104	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	104	○西川（公）委員　一つだったら個別だけれども二つ以上は集団だ、これは当たり前の考え方だったら私はそう考えていいんだろうと思います。　そこで、日米安保条約というのはなかなか触れにくいからそこは構いませんが、米韓相互防衛条約、一九五三年十月一日にできております、韓国と米国の間。これは一般論として解釈したら、個別的自衛権に入るんですか、集団的自衛権に入るんですか。この辺ちょっとお聞かせをいただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/104
115003815X00320001110_105	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	竹内行夫	None	None	外務省総合外交政策局長	None	105	○竹内政府参考人　お尋ねの、米韓の条約でございますので、有権的な解釈ということは困難でございますけれども、今テキストを持っているわけでもございませんが、私の理解するところでは、集団的自衛権という概念であるというふうに思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/105
115003815X00320001110_106	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	106	○西川（公）委員　それで結構です。　それで、国連の理念として、国連そのものが有効な活動を開始するまでの間は自衛のために両者とも認められる、こういうことになっていますね。それでは、集団的自衛権、どうするんだといったら、政府の解釈は、日本では、憲法の制約により、集団的自衛権は存在はするけれども行使は認められない。　今度、せっかくこの船舶検査というところに踏み込むわけでありますけれども、これは一国ではなかなか効果は上がりませんけれども、今の、集団的自衛権は存在はするけれども行使は認められない、その解釈でいいのかどうか。そして、もしそういうことであれば自己矛盾に陥ると思うのですけれども、その辺、どう考えますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/106
115003815X00320001110_107	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	107	○仲村政務次官　国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされているのであります。　我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っているところでありまして、防衛庁としてもこの見解を変更する考えはありません...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/107
115003815X00320001110_108	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	108	○西川（公）委員　わかりました。やはりこれは憲法論議でやっていかなきゃならないということもわかりました。　そして、昨年の通常国会では自民、自由、公明・改革、三会派の調整がつかずに、船舶検査活動を修正削除して周辺事態安全確保法が昨年の五月に成立をした。今回また出してきましたけれども、変わったのは何だといったら、旗国の同意、この部分が入ったぐらいでありますけれども、これは何で今回出てきたのか。突然出てきたので、法律を出すのに前と同じではまずいから入ったのかどうかわかりませんけれども、その辺の経緯はどんなふうなんですか、ちょっとお聞かせください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/108
115003815X00320001110_109	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	109	○仲村政務次官　本法案は、周辺事態安全確保法の政府原案と大きな差異はありません。　しかし、船舶検査活動の定義については次のような相違点があります。船舶検査活動の実施を要請する国連安保理決議がある場合以外でも、旗国の同意を得ることを前提に船舶検査活動の実施が可能になっているということであります。当該船舶検査活動の前提となる経済制裁措置については、国連安保理決議に基づくものには限定されないことになっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/109
115003815X00320001110_110	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	110	○西川（公）委員　旗国の同意というのが入ったわけでありますけれども、安保理の決議、旗国の同意、どっちがあっても船長が承諾しない限りこれはできないわけですね。そして、警告射撃もない。こういうことで、日本の法律は、どうせ何言ったって、とまらなくたって全然問題がないんだから平気なんだ、こういうことは船に乗る人は当然それはわかりますよ。それで、日本が何を言っても構わないときに、とまって一々答えるようなお人よしは世の中にいないと思いますよ。だから、もう少し踏み込まなければ、本当はこれは消化不良ですよ、私どもは。やはり警告射撃をやるぞ、だめなら乗り込むぞ、このぐらいの話をしなければ、消化不良もいいところで、幾ら日本が警告しようが何しようが、旗国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/110
115003815X00320001110_111	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	111	○仲村政務次官　そもそも経済制裁による貿易の規制措置等は、各国がそれぞれ自国の国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動により実施するものであります。船舶検査活動は、この経済制裁が十分に機能しているかどうかを確認するとともに、その実効性を確保するために、参加国がみずからの判断で一定の措置をとるものであります。こうした船舶検査活動が行われる事態が、そのような経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであると考えております。　また、経済制裁の実効性を確保するための対応は、現場における船舶検査活動に尽きるのではなく、他の検査実施船舶との情報交換、旗国または交易国に対する通報等の措置を行うとともに、当然想定されるところであり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/111
115003815X00320001110_112	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	112	○西川（公）委員　委員でこっち側に座っている人はみんな大体同じなんですよ。幾ら言ったって日本では取り締まりもしないし、警告なんかしたって何もしてこないといったら、そんなもの言うこと聞くわけないのです。ですから、今回は私はこの法案で賛成でありますけれども、生ぬるい、これはしっかり前を向いてもう少し直していって、本当に効果のあるものにしなければだめだ、こういうことを申し上げておきたいと思います。　そして、その警告射撃でありますけれども、ほかの国でもやらないのですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/112
115003815X00320001110_113	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	首藤新悟	None	None	防衛庁防衛局長	None	113	○首藤政府参考人　西川先生の御質問は、船舶検査を他国がやっている場合に外国が船舶検査に対して警告射撃をしないのかという意味かと存じますが、これは、過去の例におきまして、非常にケースは少のうございますけれども、警告射撃が行われたことはたまにあるということでございます。　例えば、先ほど外務省の方からも御説明があったかと存じますけれども、今続いております国連安保理決議に基づく対イラク制裁におきましては、過去十五件ほどの警告射撃が行われた例があるということを承知いたしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/113
115003815X00320001110_114	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	114	○西川（公）委員　時間が来ましたので最後にしますけれども、船舶検査の過去の実績、十万隻以上を照会して進路変更したのは二千隻以上、防衛庁としては、こういうことをやれば効果があると思っているかもしれませんけれども、十万隻のうち二千隻ですよ。これはやはり効果がないのですよ。ですから、ほかの国の制度も我々に今度教えていただいて、やはりしっかりした本当の法律にしていただきたい、こういうことを申し上げておきます。　そして、最後でありますけれども、自衛隊の部隊等のみが実施するということで、先ほど金田委員の質問に対しまして、等とは自衛隊の機関を指す、こういう話をしましたが、私は、防衛庁の機関はよくわかりませんので、想定された周辺事態が起きたとき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/114
115003815X00320001110_115	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	北原巖男	None	None	防衛庁運用局長	None	115	○北原政府参考人　お答え申し上げます。　まず、先ほどの機関でございますが、例示といたしまして学校等を例示させていただきました。これは、例えば、学校の職員の身分のままで通訳とかそういう形で乗船していくこともあるということでございます。　それから、今後どういう形で船舶検査活動を進めていくかにつきましては、閣議決定で基本計画をつくります。そして、それを受けまして、防衛庁長官が実施要項というものをつくります。こうした基本計画並びに防衛庁長官がつくります実施要項、これらに基づきまして、個々具体的にどういう形でどういった事態に応じてこうしたことをやっていくといったことを適切に定めていきたい、そのように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/115
115003815X00320001110_116	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	116	○西川（公）委員　今の話では、これは質問が、言われっ放しで終わってしまいますが、そんなわけにいかない。　具体的にはどういうことが想定されるのか、訓練していくのだろうけれども、部隊の規模等、そういうものをお聞かせいただきたいということであります。これからやりますというのか、全く計画もなくてこの法律をつくったわけではないだろうから、どんなものか具体例で挙げてください、それでやめますから。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/116
115003815X00320001110_117	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	首藤新悟	None	None	防衛庁防衛局長	None	117	○首藤政府参考人　具体的な規模等につきましては、その時々の船舶検査活動の実施する規模といいますか、私どもが分担する海域とか、そういったもろもろの要素を勘案しまして、例えば、艦艇の数でございますとか、それに従事する隊員の数その他がその都度そのケースごとに決まると存じますので、現時点において具体的に申し上げることは困難であろうと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/117
115003815X00320001110_118	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	西川公也	にしかわこうや	自由民主党	None	None	118	○西川（公）委員　終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/118
115003815X00320001110_119	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党・無所属クラブ	None	None	119	○高木委員長　次に、吉川貴盛君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/119
115003815X00320001110_120	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	吉川貴盛	よしかわたかもり	自由民主党	None	None	120	○吉川委員　引き続いて質問をさせていただきたいと思います。　この船舶検査活動法、高木委員長を初め委員の皆さんには御熱心に御議論をいただきますことを、与党の一人として御礼を申し上げたいと思います。　また、虎島防衛庁長官初め防衛庁、そして関係する外務省の皆さんにおかれましても、日ごろから防衛行政あるいは外交関係に対しまして、しっかりとお仕事と申しましょうか対応をとられておりますことにも敬意を表しながら、質問をしてまいりたいと思っております。　最初に、防衛行政にかかわる基本的な問題でありますので、このことはまず聞いておかなければならないと思っていることがございます。　それは、最近というよりももう既に数カ月前になりまするけれ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/120
115003815X00320001110_121	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	121	○虎島国務大臣　御指摘のありました案件については、それぞれ先生方の御心痛を煩わせましたこと、また国民にもいろいろと御意見を持たれるようなことに相なりまして、防衛庁としても心苦しく思っておりますし、同時に、防衛庁の信頼回復のためにはしっかりした対応と処置をしなきゃならぬという決意で実は臨んでまいったわけであります。　そういう中から、時間も制約がありますのでお答え申し上げますけれども、海自の秘密漏えい事件につきましては、あの事件が発生した日に直ちに本人をラインから外す、職務を外す、そして、警務隊がありますので、その司令を長とする調査機関をつくって、直ちに調査にその日から入りました。全容がつかめましたので、御指摘のありました党の方の御...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/121
115003815X00320001110_122	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	吉川貴盛	よしかわたかもり	自由民主党	None	None	122	○吉川委員　私は、質問の中で、逮捕された萩崎一佐と申し上げましたけれども、三等海佐の間違いでありますから、訂正をしておきたいと思います。　ただいま防衛庁長官からこの三つの事案についてそれぞれ対応策等をお伺いしたわけでありまするけれども、その中で、特にこの墜落事故に関しましては、今メンタル的な面からも、あるいは科学的な対応等々ということを御答弁いただいたわけであります。　私は、民間のパイロットの方の性格というんでしょうか、それがすべてではないと思いまするけれども、ちょっと聞いたことがあるんです。非常に専門職でありまするから、その専門職なるがゆえに過信をしてしまう面というのが多々あるんだそうです。そして、余り上からの指導というも...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/122
115003815X00320001110_123	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	123	○虎島国務大臣　先ほどは最後のところで、事故防止について大変貴重な御提言がございましたけれども、当然このことも含んで検討しておると思いますけれども、さらに委員の御発言の趣旨を体して、その点についても遺漏なきを期していきたいということをまず申し上げておきたいと存じます。　それから、国民の防衛庁に対するあるいは自衛隊に対する御理解度というのは、近年とみに高まっているということは御高承のとおりだと思います。これは、やはり自衛隊の諸君とか防衛庁の方は一生懸命やっていらっしゃる、歴代長官等を中心としてやってこられた、そういう実績が実はつながっておると思います。　そこで、私どもとしては、今言ったような不正を根絶するとかということは当然ベ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/123
115003815X00320001110_124	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	吉川貴盛	よしかわたかもり	自由民主党	None	None	124	○吉川委員　災害対策にいたしましても、ＰＫＯ、国際貢献にいたしましても、しっかりとしていかなければならない。そういった意味において、防衛力の整備というのは私は必要不可欠なものだと思っておりますので、私どもも、また次期防の関連もございますので、しっかりと議論をしながら支援体制をしいていかなければと思っておるところであります。　大分重複をいたすわけでありますから、ごく簡単に聞いていきたいと思いますが、船舶検査活動法についてであります。　まず、この法案の意義をどのようにお考えになっておられるのか、そしてこの船舶検査活動法の最大の目的は何なのか、これを二つあわせて御答弁をいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/124
115003815X00320001110_125	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	虎島和夫	とらしまかずお	自由民主党	防衛庁長官	None	125	○虎島国務大臣　本法律案は、周辺事態安全確保法と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するという重要な意義を有するものでございます。　本法律案が成立すれば、指針の見直しに際し企図した周辺事態への対応のための法整備が完了するという意味においても、重要な意義を有するものと認識いたしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/125
115003815X00320001110_126	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	吉川貴盛	よしかわたかもり	自由民主党	None	None	126	○吉川委員　次に、基本計画に従って防衛庁長官が定める実施要項の内容はどういったものがございますか。長官でなくても、事務方でも政務次官でも結構ですよ。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/126
115003815X00320001110_127	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	防衛政務次官	None	127	○仲村政務次官　船舶検査活動に関する実施要項については、基本計画により定められる事項に従って防衛庁長官が定めるものであります。　実施要項においては、活動の具体的な実施区域の指定のほか、活動の具体的内容、期間、その実施態勢等について定めることになっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/127
115003815X00320001110_128	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	吉川貴盛	よしかわたかもり	自由民主党	None	None	128	○吉川委員　内容を聞いたんですけれども、答弁を……。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/128
115003815X00320001110_129	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	北原巖男	None	None	防衛庁運用局長	None	129	○北原政府参考人　お答え申し上げます。　具体的な内容につきましては、今総括政務次官から御答弁いたしましたが、基本計画を受けまして、それを受けた形でつくってまいります。　例えば具体的な実施期間がいつからいつまでであるとか、また、基本計画で大まかな実施区域を、範囲を決めますけれども、それは、例えばでございますが何々海の北部とか、そういうかなり大まかな形になろうかと思いますが、それを受けまして、実施計画では例えば北緯何度何分から云々といったきちっとした形で範囲を決めるとか、また、いろいろ事態の様相によりまして実施区域を変更しなければいけない場合には、どういった場合に変更しなければいけないだとか、そういったもろもろの、まさに整々と誤...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/129
115003815X00320001110_130	115003815X00320001110	2,000	2000-11-10	150	衆議院	安全保障委員会	第3号	None	吉川貴盛	よしかわたかもり	自由民主党	None	None	130	○吉川委員　次にお伺いしますが、船舶検査活動について、この第五条に規定されるような態様に限定する理由はどういったことでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115003815X00320001110/130

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