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122115206X01220260602_106	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	106	○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。　ちょっと御質問の趣旨が十分理解できているかどうかはあれなんですけれども、本法律案は、先ほど申し上げたとおり、検察官はこの例外要件を満たす場合でなければ再審開始決定に対する不服申立てをすることはできないという例外を定めているということであります。　一方で、先ほどのように、刑事訴訟法四百五十条から四百四十八条第一項を削除していることに伴いましてこれを禁止したということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/106
122115206X01220260602_107	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	107	○仁比聡平君　例外という表現をメディアもしているんですけれども、その言葉は法理としては不正確ではないかなと思っているんですよ。つまり、四百五十条の二という新しく創設される規定が政府案にはあると。そこに、再審開始決定に対しては、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができるという条文になっているわけですね。これは、この四百五十条の二の一項によって、この十分な根拠がある場合に限って再審開始決定に対する抗告権が成立する、あるいは発生する、そうでない場合は存在しないと。そういう条文の言わば構造ではありませんか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/107
122115206X01220260602_108	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	108	○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。　構造というのがどういうことを意味するかというのはちょっと私も今十分把握できているか自信がないのでありますけれども、いずれにしましても、法務当局といたしましては、本法律案について、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止し、こういった例外の場合に限ってできることとして、検察官はこの例外要件を満たす場合でなければ再審開始決定に対する不服申立てをすることができないということを定めたものというふうに理解しているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/108
122115206X01220260602_109	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	109	○仁比聡平君　今のように、刑事局長は、原則禁止、例外行使という、そういう論理で説明をするんですけれども、法文はそうではない。例外行使の要件がというふうな認識に立つから、行為規範だという議論になるんでしょうけど、それは、法文からも、そういう説明にこだわられるべきではないんじゃないかなと思うんですよ。　ちょっと、大臣に、原則禁止でいいんですけど、この原則禁止の趣旨についてお尋ねしたいと思うんですね。　つまり、これまでは、元々の現行法の条文だったら、再審開始決定について抗告ができる、即時抗告ができると書いてあるわけですよ。これに基づいて検察は抗告をしてきたんですね。その即時抗告できるという規定から、再審開始決定を除く、除外する、削...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/109
122115206X01220260602_110	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	110	○国務大臣（平口洋君）　原則禁止という意味は、原則的にこういう権限がないということでありまして、そのただし書として、条文は場合に限り即時抗告をすることができるとありますので、そういう場合は即時抗告の権限があるということだと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/110
122115206X01220260602_111	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	111	○仁比聡平君　そういう場合は即時抗告の権限がある。つまり、十分な根拠があるというふうな場合に即時抗告権が成立するんだという解釈を大臣がしていただいていると思うんですけど、私、原則、例外ではないでしょうと今日お尋ねをしているんですけれども、その原則、例外ではないんですが、再審開始決定に対して即時抗告を原則禁止するとした趣旨については、そもそもの法案の提案理由に関わるんだと思うんですね。　大臣御自身が今日説明をされていますけれども、つまり、再審無罪事件に長期間を要する、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となっている、その原因について、証拠隠しや捏造の問題、不当な検察官抗告による長期化の問題、現在の再審手続について、その手続保障が十...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/111
122115206X01220260602_112	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	112	○国務大臣（平口洋君）　おおむねおっしゃるとおりだと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/112
122115206X01220260602_113	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	113	○仁比聡平君　であれば、この再審開始決定を削除した、政府案に言う四百五十条の意味というのはどういう意味になるのかと。これは、再審請求審という裁判上の手続の性格をどういうふうに見るのかということに関わると思うんです。　そこで、大臣ないし局長にお尋ねしたいと思うんですけれども、再審請求審というのは、最高裁の白鳥決定にもよって、再審請求者が新たな新規性のある証拠を提出して再審開始を求める、これを契機にして始まるわけですが、元々の証拠、旧証拠というふうに実務家は言うわけですけど、新旧証拠を総合して判断をして無罪判決を行うべきだという、そういう合理的な疑いが生じたときには開始決定をするという、こういう仕組みになっているわけですよね。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/113
122115206X01220260602_114	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	佐藤淳	None	None	法務省刑事局長	None	114	○政府参考人（佐藤淳君）　再審請求審で再審開始の決定が出た場合には検察官は原則争わずにというふうな表現の裏表になるかと言われると、必ずしも裏表にはならずに、検察官はその不服申立てについて、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限って再抗告をすることができるということでありまして、原則とはいえ、その十分な根拠の有無につきましては、原則として不服申立てが禁止されていることを前提といたしまして、個別の事案に応じて、その再審開始決定の内容とか具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえて、抗告裁判所の審査に堪え得る客観的に妥当なものかという観点から十分に検討を尽くした上で慎重に行われることになるだろうというふうに考えて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/114
122115206X01220260602_115	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	115	○仁比聡平君　今の説明なら、これまでと変わらないじゃないですかということになる。それは、与党の審査の中で、こうした政府原案が修正された意味、趣旨、言わば立法趣旨に反する説明をされているということになる。　この問題は衆議院で徹底して議論されているところですから、ちょっと時間も今日ないから、これでまたの機会に譲りますけれども、再審開始決定に対する抗告権はないんだと。であれば、政府案のこの四百五十条の二の理解というのは、十分な根拠がある場合に限って成立するんだということなんですから、だから、行為規範なんかじゃない、抗告の成立要件という意味で、冒頭、刑訴法上違法となるという話がありましたけれども、裁判規範、法的規範でなければ政府案は成り...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/115
122115206X01220260602_116	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	116	○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。　本日は、重婚や偽装結婚を用いた在留資格の不正取得の問題について質問します。　現在、ＳＮＳを中心に、日本女性を在留資格を得るための道具として利用するスキームがあると、そういう動画が出回っています。これによりますと、外国人が本国に妻や子がいることを隠して虚偽の独身証明書を用いて日本女性と結婚し、日本で永住者としての在留資格を得た後に日本人女性と離婚し、本国の妻や家族を多数呼び寄せるとのことです。これは重婚を利用した不正取得です。　また、配付資料にある偽装結婚の事例について聞き取り調査を行ったところ、五年ほど前に中国人女性が日本人男性と結婚して在留資格を得た上で団...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/116
122115206X01220260602_117	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	117	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　確認手法については個別の申請ごとに異なり得るものであるため、あくまでも一般論として申し上げますと、在留資格、日本人の配偶者等に係る在留審査におきましては、双方の国籍国において有効に婚姻が成立していることを確認するため、戸籍謄本や婚姻証明書の提出を求めているほか、婚姻に至る経緯に関して説明を求めるなど、婚姻の信憑性に疑義がないか確認しているところでございます。　また、審査におきましては、関係機関に照会を行うこともあるほか、当庁が保有する情報も踏まえ、当該婚姻が実態を伴うものであるかを確認するため、生活実態等について実態調査を行うこともございます。　以上でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/117
122115206X01220260602_118	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	118	○北村晴男君　ありがとうございます。形式的な審査、書類審査等にとどまらず、場合によっては実態の調査もされているということは理解しました。　ただ、先ほど申し上げた聞き取り調査をした事案では、一年間一緒に暮らしてから帰ると、元の山梨県に帰るというようなことですから、生活実態の調査が行われたとしても怪しまれないように一年間は一緒に暮らす、その後、頃合いを見計らって帰ると。つまり、夫婦の実態ありとされてしまうというようなケースも当然あり得るのかと思われますと。　そこで、お聞きします。　実際に、在留審査の場面や審査後になって明らかになったということでも結構ですが、偽装結婚であることが判明するケース、これはそれなりにあるのでしょうか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/118
122115206X01220260602_119	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	119	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず、入管庁所管の部分からお答え申し上げます。　お尋ねの偽装結婚につきまして明確に定義することは困難であることから、統計として把握しているものではございませんが、在留審査の過程において、婚姻の信憑性に疑義が認められ、不許可処分等となる事案は存在するものと承知しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/119
122115206X01220260602_120	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	120	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　日本人と外国人が我が国において婚姻する場合、民法第七百三十二条の重婚禁止の規律に違反して婚姻届がされていないかを確認するため、市区町村は、外国人について、本国の独身証明書等の婚姻をしていないことを証明する書面の提出を求めております。　一般に、裁判所その他の官庁等がその職務上、独身証明書等が虚偽のものであり、重婚により戸籍の記載が法律上許されないものであることを知った場合には、戸籍法第二十四条第四項により、遅滞なく本人の本籍地の市区町村長にその旨を通知することとされております。このようなケースがどの程度あるかについての統計はなく、また、個別の事案についてはお答えは差し控えますが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/120
122115206X01220260602_121	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	121	○北村晴男君　偽装結婚とか独身証明書が偽造されたケースもあると理解しました。　これらは恐らく氷山の一角だと思われます。犯罪に暗数があるように、こういったケースも当然暗数があるものというふうに想像をするところでございます。　さて、日本人の在留、ごめんなさい、日本人の配偶者等の在留資格は当然ながら日本人との婚姻関係を前提とする資格ですから、当該婚姻が虚偽でない真正なものであるということはしっかりとチェックする必要があります。　他方、婚姻が虚偽でないかどうか又は婚姻関係が継続しているかどうかを完璧に確認することは困難であることも理解できます。だからこそ、現行制度上も日本人の配偶者等の在留資格は一定期間に限られ、期限が来れば更新...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/121
122115206X01220260602_122	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	122	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　永住許可につきましては、入管法第二十二条第二項の規定に基づき、同項第一号に掲げる素行善良要件及び同項第二号に掲げる独立生計要件のいずれにも適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合致すると認めたときに限り申請を許可することができるものとされております。その上で、日本人の配偶者の身分を有する者につきましては、同項ただし書において、素行善良要件及び独立生計要件のいずれにも適合することを要しないこととされております。　したがって、この意味におきまして、法律上、永住許可要件が緩和されているということになります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/122
122115206X01220260602_123	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	123	○北村晴男君　独立生計要件が緩和されているというのは理解できなくもないのですが、素行善良要件、これが緩和されている、つまり、素行不良の外国人でもオーケーと、永住資格が得られるというところ、これについてはどういう理屈なのかお示しいただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/123
122115206X01220260602_124	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	124	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　日本人の配偶者につきましては、日本人と婚姻関係を有し、本邦に生活の本拠を有している者であることから、配偶者である日本人とともに家族単位で安定した生活を営むことができるようにすることが相当である、このような考え方から、御指摘の素行善良要件に適合しなくても永住許可を受けることができることとされているものと承知しております。　他方で、永住許可に関するガイドラインで明らかにしておりますとおり、罰金や拘禁刑などを受けていないこと、公的義務を適正に履行していることはいわゆる国益要件として定め、求めており、そのような者の永住が日本国の利益に合致すると認められないような場合には永住許可を受...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/124
122115206X01220260602_125	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	125	○北村晴男君　今おっしゃったことを全く理解できないわけではありません。平たく言えば、外国人と結婚している日本人家族の利益を保護しようと、そのために、素行善良要件はカットしたというふうに理解しました。理解できないわけではないのですが、そうした運用をすることでもって、素行の悪い外国人に永住権獲得のために日本人との結婚が利用されるという事態、そういった可能性も十分考慮するべきだというふうに考えております。　他方、先ほどおっしゃった罰金刑、拘禁刑などを受けていないことというガイドラインの要件、このなどですね、罰金刑や拘禁刑などを受けていないことなどという要件だったかと思いますが、このなどにはどういったケースが含まれるか、教えてください。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/125
122115206X01220260602_126	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	126	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　御指摘の罰金刑や拘禁刑などを受けていないことは、先ほどお答え申し上げたとおり、永住許可に関するガイドラインにおいていわゆる国益要件として掲げられているものでございますが、罰金刑及び拘禁刑などとあるとおり、必ずしも罰金刑及び拘禁刑に限定されるものではございませんで、その対応を踏まえて個別具体的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございます。　なお、お尋ねのケースにつきましては、現状、不起訴になったものに係る情報がすべからく当庁に寄せられるような仕組みにはなっておりませんが、そのような情報を把握した場合には、事実関係を踏まえ、個別具体的に判断することとなります...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/126
122115206X01220260602_127	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	127	○北村晴男君　今おっしゃった罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと、この要件で素行不良者がはじかれる可能性はあるというふうに理解しました。　永住許可に関するガイドラインを読む限り、日本人と結婚していれば素行不良でも永住を許可しますというふうに言っているように見えてしまいます。ガイドラインの表現ぶりについては工夫の余地があるようにも感じます。　その上で、次の御質問します。　現行制度上、一度永住許可を得ると、離婚しても、そのことをもって永住許可が取り消されることはないと理解しています。日本人の配偶者であることをもって緩和された要件、緩い要件、すなわち、独立生計要件は聞かない、素行善良要件も聞かない、そういった緩い要件で永住許可...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/127
122115206X01220260602_128	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	128	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項におきまして在留資格の取消し事由が規定されているところ、日本人配偶者との離婚は取消し事由とされておらず、委員御指摘のような場合に直ちに取り消すことは困難であると理解しております。　その上で、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、永住許可の在り方を検討することとされておりますが、今後の課題の一つとして、令和九年四月一日に施行される改正入管法の施行状況を踏まえ、取消し事由の範囲の拡大を含めた更なる検討を進めることと、このようになっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/128
122115206X01220260602_129	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	129	○北村晴男君　更なる検討をお願いしたいと思います。　さて、現状は原則取消しはできないということですが、せめて、日本人の配偶者として永住許可を得た外国人については、離婚した場合、その情報、つまり離婚したという情報が入管当局に伝わるような仕組み、これを構築した上で、在留許可時に日本人の配偶者であることをもって満たさなくてもよいとされた要件、つまり、素行善良要件、あるいは独立生計要件、これを改めて確認して、これを満たさない場合には永住許可を取り消すべきではないかというふうに考えます。　これをしないと、やはり日本人との結婚を悪用した素行要件、素行善良要件も独立生計要件も満たさない外国人の永住者を生み出すことになるというふうに考えます...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/129
122115206X01220260602_130	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	130	○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員御指摘の取消し事由の問題と、この入管への通報というか報告義務の問題でございますが、これ一体の問題なのかなというふうに承知しております。　これにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、この総合的対応策に掲げられました今後の課題、すなわち、改正入管法の施行状況を踏まえ、取消し事由の範囲の拡大を含めた更なる検討を進める、この中で検討される事柄かなと、このように理解しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/130
122115206X01220260602_131	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	131	○北村晴男君　ありがとうございます。　最後に、家族の呼び寄せについてお聞きします。　永住許可を得た外国人が本国の家族を呼び寄せるためにはどのような要件を満たす必要がありますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/131
122115206X01220260602_132	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	132	○政府参考人（内藤惣一郎君）　例えば、在留資格、永住者を有する外国人の配偶者につきましては、在留資格、永住者の配偶者等に該当し得るほか、本邦外で出生したお子さん、こういった方については、永住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子であれば在留資格、定住者に該当し得ることとなりますが、審査におきましては、身分関係に疑義がないことに加え、本邦において安定的、継続的に活動を行うことができるよう、世帯として一定の生計能力を有していること等について確認しているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/132
122115206X01220260602_133	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	133	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/133
122115206X01220260602_134	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	134	○北村晴男君　はい。　ありがとうございます。先ほどのこれから更に検討すべきとお答えになった点、厳格にというか十分に検討していただきたいというふうに要望して、終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/134
122115206X01220260602_135	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	135	○委員長（伊藤孝江君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/135
122115206X01220260602_136	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	136	○委員長（伊藤孝江君）　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平口法務大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/136
122115206X01220260602_137	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	137	○国務大臣（平口洋君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。　この法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、民法等の一部を改正しようとするものでございます。　その要点は、次のとおりであります。　第一に、民法を改正し、後見及び保佐の制度を廃止し、精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者の全てを補助の対象とした上で、家庭裁判所が、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判等をすることができることとするほか、精神...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/137
122115206X01220260602_138	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	138	○委員長（伊藤孝江君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/138
122115206X01220260602_139	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	139	○委員長（伊藤孝江君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/139
122115206X01220260602_140	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	140	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認めます。　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/140
122115206X01220260602_141	122115206X01220260602	2,026	2026-06-02	221	参議院	法務委員会	第12号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	141	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。午後零時二十七分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01220260602/141
122115206X01120260528_000	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年五月二十八日（木曜日）午前十時一分開会 ───────────── 委員の異動　五月二十一日辞任補欠選任岡田　直樹君藤井　一博君西田　英範君山本佐知子君嘉田由紀子君岡崎太君　五月二十二日辞任補欠選任藤井　一博君岡田　直樹君山本佐知子君山崎　正昭君岡崎太君嘉田由紀子君　五月二十七日辞任補欠選任山崎　正昭君宮本　和宏君　五月二十八日辞任補欠選任宮本　和宏君東野　秀樹君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君こやり隆史君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/0
122115206X01120260528_001	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、西田英範さんが委員を辞任され、その補欠として宮本和宏さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/1
122115206X01120260528_002	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理・出入国在留管理庁次長内藤惣一郎さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/2
122115206X01120260528_003	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	3	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/3
122115206X01120260528_004	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	4	○委員長（伊藤孝江君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/4
122115206X01120260528_005	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	5	○古庄玄知君　おはようございます。古庄です。　今回の入管法改正についてお伺いします。　今回の最大の争点は、在留手数料の上限の大幅引上げであります。特に永住許可手数料は、上限を実質三十倍とも言われる極端な引上げです。　そこで、大臣にまず確認いたします。　今回の在留手数料引上げの根拠及び目的について御説明ください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/5
122115206X01120260528_006	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	6	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　我が国の在留外国人数は、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となっております。そして、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対応しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、様々な取組を進めていくこととされました。そこで、必要な施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図る上で必要な財源を確保するため、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることとしたものであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/6
122115206X01120260528_007	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	7	○古庄玄知君　ただ、この一挙に三十倍というのは、これ民間の感覚からしてみて、かなり乖離しているんじゃないかなと思います。例えば、町のラーメン屋が、一杯千円だったラーメンをあしたから三万円にするというふうにやった場合どうなるのか。仮に、大臣、ラーメン好きか嫌いか分かりませんけど、大臣のよく行くラーメン屋が、今まで千円だったのをあしたから三万円にしますよというふうに言われたら、大臣、どういうふうに感じられますでしょうか。通告ありませんので、大臣のお考えで結構です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/7
122115206X01120260528_008	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	8	○国務大臣（平口洋君）　様々だろうと思いますけれども、まあ、高いなという感じは持ちます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/8
122115206X01120260528_009	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	9	○古庄玄知君　行きますか。行きますか、三万円払って、大臣なら。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/9
122115206X01120260528_010	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	10	○国務大臣（平口洋君）　行かないと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/10
122115206X01120260528_011	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	11	○古庄玄知君　と今大臣おっしゃられたように、一挙にやっぱり三十倍というのはかなり高いと。これ、普通の民間企業なら、まずコスト削減を考えるとか業務改善を考える、それから段階的に値上げをするとか、利用者に丁寧に説明をする、そういう努力をすると思うんですけれども、この一挙に三十倍という感覚、これについて国民が違和感を持つのは当然のことではないかなというふうに考えております。　そこで、大臣にお伺いしますが、いきなり上限額を十倍とか三十倍に引き上げるということについて抵抗はなかったんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/11
122115206X01120260528_012	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	12	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　在留許可手数料の上限額は、改正法案の提出時における合理的な仮定等に基づいて、審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額、今後の物価高騰等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたものでございます。その上で、具体的な手数料の額は、在留許可の対価として、審査に要する実費のほか、現に外国人が直接の対象となっている施策の費用を勘案して定めることとしております。　手数料の額の上限額の引上げについては様々な御意見が寄せられていることは承知をいたしておりますが、改正法案の趣旨について御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/12
122115206X01120260528_013	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	13	○古庄玄知君　まあ、いろんな理由があるということは分かりますが、これ民間の感覚とはかなり離れているんじゃないかなというふうに思っております。民間だったら、いきなり三十万円にしたら、その瞬間に客が離れて経営が成り立たなくなりますね。例えば、弁護士が、顧問料、一か月三万円だったのを来月から百万円にしますよと言ったら、この先全部逃げていきます。　そういうふうなことをしないために民間は一生懸命に知恵を絞っているんですけれども、行政の方は、これ政令で決められるとか、独占的に制度を運営しているので、行政がこういうふうな金額でやればできると、そういうふうな考えが根底にあろうかというふうに思います。これが、私は官僚組織特有の危うさというものを感...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/13
122115206X01120260528_014	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	14	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　一般論として、法案の立案に当たって幅広い立場の御意見を伺うことは重要だと考えております。そして、場合によっては当事者の方から直接意見を聞くこともあり得るとは思われますが、そのような場合は、公平かつ偏りなく意見を伺うことが重要であると思います。　その上で、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることなどを内容とする本改正法案の立案に当たっては、様々なお立場の在留外国人の方々がいらっしゃる中、特定の在留外国人等から御意見を伺うという方法にはよらず、関係団体の出入国在留管理に関する有識者の方から様々な御意見をいただいたところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/14
122115206X01120260528_015	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	15	○古庄玄知君　その有識者という概念がいまいちよく分からないんですが、その有識者の方々というのは、現場の方ですか、それともどこかの大学の先生とかそういう人ですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/15
122115206X01120260528_016	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	16	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　相手方がある形でございますので、個別のことは差し控えさせていただきますけれども、外国人と様々な立場から接したり、幅広い御知見を持っていらっしゃる方でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/16
122115206X01120260528_017	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	17	○古庄玄知君　よく分からないですね。　現場の声というのはその中に入っているんですか。よく役所は、様々な方とか何とか委員会で聞いたとか、有識者の声とか専門家の声とかということをよく言いますけど、現場で実際に外国人と接している方々、そういう人の意見は聞いたんでしょうか。これ入管庁でいいですよ。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/17
122115206X01120260528_018	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	18	○政府参考人（内藤惣一郎君）　そういう方々の声も代弁したものを伺っているとは承知しておりますが、いずれにせよ、衆院の附帯決議等もありましたし、ここでの国会審議での状況を踏まえまして、我々としても、更に幅広く意見を伺うべく様々な取組を行っているところでございますし、これからも続けていきたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/18
122115206X01120260528_019	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	19	○古庄玄知君　代弁している人の意見を聞いたということは、直接には聞いていないと、そういうことですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/19
122115206X01120260528_020	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	20	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁としては、外国人の当事者から直接御意見を伺う機会、要するに特定の外国人の方ですね、機会は設けておりませんが、関係団体や出入国在留管理に関する有識者からの御意見を当事者の視点に立った、当事者の御意見に代わるものとして受け止め、在留外国人に十分配慮して慎重に立案したところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/20
122115206X01120260528_021	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	21	○古庄玄知君　直接は聞いていないということでしょう。だから、現場がね、この三十倍にするということに対して現場からどういう声が上がっていたのか、それはこの法案を作る前に聞いているんですか。あるいは聞いた上で何らかの配慮はしたんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/21
122115206X01120260528_022	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	22	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げたとおり、有識者、関係機関から様々な御意見を伺ったところでございまして、それにつきましては、手数料の額を引き上げる趣旨に御賛同いただくものや、一方、具体的な手数料の額について慎重な検討を要するとするものなど、様々な御意見をいただいているところでございます。　ただ、いずれにしましても、特に手数料の使途に関しましてはどの方も多く意見を、強く意見をおっしゃったところでございまして、国会審議の中でも御指摘いただいているとおり、外国人において負担と利益の関係を実感できることが重要であると、こういうふうな御指摘を多くいただいているところでございます。　今後、政令で手数...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/22
122115206X01120260528_023	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	23	○古庄玄知君　現場の声を直接には聞いていないというふうに私は受け止めたんですが。　行政の発想だろうと思いますが、今回の問題の本質は、法律上できるからやるという、その行政的な発想にあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、行政には、比例原則や合理性というのが求められます。　特に、国民生活や企業活動に重大な影響を与える場合には、社会通念とか常識とか納得感、こういうのが極めて重要だろうと思いますが、今回の引上げについてはいろんなところから、現場感覚を欠いているとか民間の感覚と乖離していると、そういう批判をよく聞くんですけれども、この辺りの批判に対しては、大臣、どのようなお考えでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/23
122115206X01120260528_024	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	24	○国務大臣（平口洋君）　手数料の額を引き上げる趣旨に御賛同いただくものや具体的な手数料の額について慎重な検討を要するものなど、様々な御意見をいただいているところでございます。　特に、手数料の使途に関しては多くの御意見をいただいておりまして、国会審議の中でも御指摘をいただいているとおり、外国人において負担と利益の関係を実感できることが重要だといった御指摘をいただいているものでございます。　今後、政令で手数料の額を定めるに当たっては、いただいた御意見を踏まえながら、国会での御審議の内容やパブリックコメント等で提出された御意見を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/24
122115206X01120260528_025	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	25	○古庄玄知君　是非そういうふうにお願いしたいと思います。　日本はこれから人口減少社会に入っていきます。優秀な外国人材に日本で暮らしたいとか日本で働きたいと思ってもらえる国でなければなりません。ところが、突然負担が三十倍になる国とか行政の都合で制度が急変する国、そういうふうに思われてしまえば、日本の信頼にも関わってくるんじゃないかなというふうに思います。　私は、今回の問題は、単なる手数料だけの問題ではなく、日本社会の在り方そのものが問われていると思っております。そういう中で、この日本の国が外国人政策をどういうふうに持っていきたいのか、その指針というか展望というか、どうもその辺がはっきりしないんですけれども、その辺について、どう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/25
122115206X01120260528_026	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	26	○国務大臣（平口洋君）　出入国管理行政の基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び在留の公正な管理、あるいは難民の保護、あるいは外国人の受入れ環境整備の総合調整を行うことでございます。　法務省は、ルールを守る外国人を我が国に受け入れる一方で、安全、安心を脅かす外国人の受入れ、入国を阻止し、確実に退去させることにより、厳格かつ円滑な出入国管理行政を実現することなどを目的としております。　さらに、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に記載している各種取組を関係省庁と連携して実施していくことで、外国人との秩序ある共生社会の実現や経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすることといたしております...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/26
122115206X01120260528_027	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	古庄玄知	こしょうはるとも	自由民主党・無所属の会	None	None	27	○古庄玄知君　これで終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/27
122115206X01120260528_028	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	28	○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。　先ほど古庄理事の方から質問ありました、ラーメン屋でラーメンが三十倍になったり弁護士の顧問料が三十倍になったら、やっぱりひどく驚くわけです。でも、外国人にとっては、この在留手数料というものは生きる根幹に関わる、この国で暮らす根幹に関わりまして、もうこのラーメン屋は行かないとかこの弁護士はやめようというようなことはいかないわけですね。だから、より重大だということで、本法案についてはようやくメディア等にも危惧が深まっていると。　五月二十五日には大阪弁護士会、そして二十六日には東京弁護士会からも声明が出ているということで、もうルールを守らない外国人がどうのこうのとか言っている政府が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/28
122115206X01120260528_029	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	29	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　認証は、ＪＥＳＴＡの認証は所定の条件に適合することを証明するものであって、外国人に我が国に入国し、又は上陸することができる利益ないし地位を保障するものではないことから、仮に認証されなかったとしても、当該外国人の権利ないし地位を制約するものではございません。これは、外国人の方たちが自由に我が国に入国する権利を有するものではないという理解を前提とはしております。このようなことから、改正法案におきましては、不認証となった場合の不服申立ての規定は設けていないところでございます。　そのほか、改正法案におきましては、短期滞在者の認証につきましては、先生御指摘のとおり、これを受けることが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/29
122115206X01120260528_030	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	30	○打越さく良君　入管行政は、もう基本のキとして公正でなくてはならないということになると、理由を通知するということは当然のことであって、その今の御答弁は誠に遺憾と言わざるを得ません。　そして、再チャレンジすることができるということについては、なかなかそれが知られていないと結局機会がないと同じことになりますので、そうしたことについてはしっかりと教示していただきたいと、そのことは要望として述べます。　そして、アメリカのＥＳＴＡですけれども、ＳＮＳのほか、過去十年に使ったメールアドレスとか、家族の名前と生年月日、指紋とか虹彩とかＤＮＡ、そうした生体情報なども求めるようになっているということを聞いております。そのＪＥＳＴＡということで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/30
122115206X01120260528_031	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	31	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しており、引き続き適切に検討してまいりたいと考えておりますが、その際には、当然のことながら、国会審議での状況や、また衆院の附帯決議、例えば衆院の附帯決議では、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入に当たっては、収集する情報の項目を、適正な出入国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定することといった決議いただいているところであって、参院での御審議とか、そういうことも踏...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/31
122115206X01120260528_032	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	32	○打越さく良君　もちろん入管庁でも検討していただくんですが、それは客観性というものを担保していただきたいので、そのための検証するシステムが必要だと思われます。　そして、ＪＥＳＴＡで得られた情報というものを国外の機関に共有するという可能性があるんでしょうか。そうすると、申請者をリスクにさらすことになりかねないと、もうそういうことはないと、共有しないと、大臣、明言していただきたいんですね。　また、民族とか宗教とか、あるいは本国の出身地とか性自認とか性的指向とか、そうした条約難民に関わるような情報、そういうことはあえて立ち入らないということも確実にすべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/32
122115206X01120260528_033	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	33	○国務大臣（平口洋君）　ＪＥＳＴＡにおいて取得した個人情報をすべからく他国と情報共有する仕組みとすることは想定しておりません。　外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、引き続き適切に検討してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/33
122115206X01120260528_034	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	34	○打越さく良君　すべからくはしないけれども、一部は共有するとかいうこともないように、絶対に共有しないということにしていただきたいですし、また、余計な、条約難民を基礎付けるような、そうした情報についてはあえて立ち入らないということは、これも要望させていただきます。　そして、五月十九日の当委員会において、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額は五百七十二億円程度と試算、そして、外国人一人当たりに換算すると年間二万円ということを答弁していただきました。　これ、本当に疑問なんですよね。共生社会を目指すということなのに、なぜ外国人のみに負担させるのかと。もう理解できない。在留する者の中には、生まれたときから日本...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/34
122115206X01120260528_035	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	35	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　在留許可手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしております。　そして、これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものでございまして、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなるわけでございます。　他方で、我が国に在留する外国人一人一人の事情に応じて応益的要素を勘案し、手数料の額を個別に算定することはおよそ現実的ではないと考えるところ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/35
122115206X01120260528_036	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	36	○打越さく良君　それが適切じゃないと言っているんですよ。何で外国人というくくりでそういう雑な負担のさせ方をするのかということですよね。余りに雑で、本当に公正さに欠けると言わざるを得ません。　法案の六十七条二項、諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めるとしていますけれども、五月二十一日の近藤参考人の指摘のとおり、比較対象の選び方を間違ってしまっては判断が誤ってしまう。今回の法案の説明に当たり入管庁が用いたのは、諸外国の費用ということで、資料一、これですね。これでは、七か国のうち今回の改正より高いのは、米国百十万七千円、英国七十二万三千円、カナダ十三万六千円と。だけれども、二十一日、近藤参考人が指摘したとおり、これらの国では、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/36
122115206X01120260528_037	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	37	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず前提なんですけれども、改正法案におきます在留許可手数料の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行う、こういった観点から、実費それから応益的要素、これを勘案すると。これが軸になっておりまして、諸外国というのは、一定の類型の国からそれが高過ぎないか、安過ぎないか、人材獲得競争の観点からいかがかと、こういうふうな補充的な観点から検討する、こういうふうな判断構造になっているということを条文上からも、又はこれまでの国会の審議でも御説明してきたところでございます。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/37
122115206X01120260528_038	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	38	○打越さく良君　メディア等も入管庁の説明を、何かこう、それは正確じゃなかったとか言うかもしれないけれども、当初の報道では、諸外国は高いんだみたいな、日本は安過ぎるんだみたいな、そういう報道が多かったわけですよ。やっぱりそれを、誤導をさせていたわけですよね。　今は、何かこう、こうした私が指摘すると、いやいやそれは補完的な要素だとか言うかも、御指摘しているけれども、それでも、やっぱりここまでの国会審議で追及しなければ、あっ、諸外国は高いんだというような印象を操作していたとしか言わざるを得ないですよ。　そして、次ですけれども、日本の永住許可と比較できる各国の手数料についてですが、アメリカは十万三千円、フランスは三万七千円、イタリア...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/38
122115206X01120260528_039	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	39	○政府参考人（内藤惣一郎君）　先ほど申し上げたとおり、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定なものとならないように、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することを規定しておりまして、この外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。　その上で、外国人が永住許可又は日本国籍の取得を申請する意思を有していたとしても、そもそも我が国に在留する外国人の方々の全て、多くが永住許可を受け又は日本の国籍を取得する意向を持って本邦に在留している者ではないと考えられることに加え、在留許可を受けた外国人が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/39
122115206X01120260528_040	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	40	○打越さく良君　入管庁の方が諸外国の同種の手数料を勘案すると言うから、諸外国の同種の手数料と言うんだったら、いろいろ諸制度の違いとか永住許可の期間とかも考えなきゃいけないでしょうということを私は申し上げているのに、私たちが、何というか、裁量でいろいろ考えていいんだみたいな話で一辺倒でいかれても、御自分たちがそういう諸外国のと言っておきながら、何なんですかと言わざるを得ない。　そして、近藤参考人が、日本で生まれ育った外国人の子供の割合が相対的に多いということも指摘されていました。イギリスやドイツでは永住者の子供は国民、フランスでは二世は大人になれば自動的に国民、イタリアでは届け出れば国民と。そして、比較対象にすべきは帰化しなければ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/40
122115206X01120260528_041	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	41	○国務大臣（平口洋君）　外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安定した生活が見込まれるかどうかについて確認をいたしております。世帯で在留する外国人については、世帯全体の資産等を踏まえて在留許可の判断を行っているところでございます。　その上で、御指摘は、一定の年齢に満たない外国人であれば一律に手数料を減額し、あるいは免除するべきではないかというものでございますが、一定の年齢に満たない者であっても、審査に要する実費は発生していることや、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の対象となっていることに加えて、一定の年齢に満たない外国人であっても、その経済的事...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/41
122115206X01120260528_042	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	42	○打越さく良君　驚く答弁ですね。　政府は、ルールを守らない外国人が何とかとかって掲げているわけじゃないですか。それなのに、政府が批准している子どもの権利条約のこととか、もう何にも度外視じゃないですか。こども基本法とかで子供の最善の利益とか掲げているわけですよ。そうしたことは度外視して、安定した生活になるかどうかとか、そういった、なぜそういう発想になるのか、全く、自らがどのような公正な入管行政を背負っているのかということに対する責任感がなさ過ぎると言わざるを得ません。　条約、そうですよ、今御指摘ありましたけれども、条約は批准したけれども、その責任は考えていない、無視するということなんでしょうか。大臣、更問いでお願いします。大臣...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/42
122115206X01120260528_043	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	43	○国務大臣（平口洋君）　児童の権利条約三条一は、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最適の利益が主として考慮されるものとするが、具体的にどのような外国人が在留許可手数料の減額又は免除の対象になるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容、パブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。　その上で申し上げますと、外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安定した生活が見込まれるかどうかについて確認しており、世...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/43
122115206X01120260528_044	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	44	○打越さく良君　全てが裁量じゃないですよ。その裁量も、子どもの権利条約に批准しているという責任を負っているその枠内でありますよね。それだけお願いします。もう今までの説明を繰り返さなくていいです。条約の批准国としてのその枠にあると、裁量はその枠に枠付けられていると、その点はいいですよね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/44
122115206X01120260528_045	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	45	○国務大臣（平口洋君）　条約の技術的な解釈についてでございますので、私から答弁することは控えたいと思います。それでは、当局に答えさせます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/45
122115206X01120260528_046	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	46	○政府参考人（内藤惣一郎君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げた児童の権利条約第三条一でございますが、この規定から締約国が一定の年齢に満たない外国人について一律に在留許可手数料の減額又は免除の対象としなければならない義務が導かれるものではない、このように理解しております。　ただ、当然ながら、我が国が加入している条約というのは、いずれにおきましても尊重して様々なことを検討していかなくてはいけない、こういうふうに考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/46
122115206X01120260528_047	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	47	○打越さく良君　そのように大臣に答弁していただきたかったんですよね。　それで、八番目ですけれども、法案六十七条三項のその他特別の理由により手数料を免除する場合についても、諸外国の同種の手数料、それを参考にするということになりますよね。イタリアやドイツ、韓国では難民申請者とか未成年者等は免除と、フランスでは季節労働者とか学生、求職者、家族呼び寄せの受益者は免除ということでした。　ですから、諸外国の同種の手数料に倣うということですから、これらの方々についても免除していただけるということでよろしいんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/47
122115206X01120260528_048	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	48	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、諸外国の位置付けというのは、あくまで我々の主体的判断があって、その上でそれが適切かどうかをチェックする上での判断資料の一つというふうに考えておるところでございまして、ちょっとそれを前提に御答弁させていただきたいと思いますし、また、あと諸外国ということを連呼というか、は余りしておらず、当初から、審議の当初から、実費と応益的要素がメインの柱だということは繰り返し御答弁申し上げてきたところだと認識しております。　その上で、諸外国における滞在許可に係る減免措置の対象額について網羅的に把握しているものではございませんが、出入国在留管理庁におきまして調査した...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/48
122115206X01120260528_049	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	49	○打越さく良君　つまみ食いではなくて、本当に諸外国の法制度などを背景に、全然違う法制度なわけですよね。だから、ここは、諸外国は高いからとかそういうことをつまみ食いするのではなくて、諸制度の違いも踏まえて、そして我が国が批准している諸条約の精神にのっとって検討しなければならないと改めて申し上げます。　そして、金参考人のお話からしても、本当困難な方々、それはもう家族で申請するということ、ますます一層困難になるのではないかと想定されるわけです。手数料も用意できないから、じゃ、もう、少し安いからということで、かえって短い期間の手数料にしておこうかなという方も出てきてしまう。そうすると、かえって無意味に在留を不安定にさせてしまうんじゃない...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/49
122115206X01120260528_050	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	50	○政府参考人（内藤惣一郎君）　諸外国の状況については先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、高齢者や例えばＤＶ被害者等ということを今御指摘いただきましたが、経済的事情により手数料を納付することができない者かどうか、また、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮をする必要がある者かどうかについては、個々の外国人の方々によって様々異なるのかなと思っております。したがって、例えば六十五歳以上は全員免除とか、そういうふうな一律に手数料を減額とか免除ということについては慎重な検討を要するというふうに考えております。　いずれにしましても、手数料の減額、免除の対象者につきましては、先ほど来答弁しておりますとお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/50
122115206X01120260528_051	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	51	○打越さく良君　そうした白紙委任が危険だから、このように質問させていただいています。　十番飛ばしまして、十一番に行きますけれども、政府は、手数料の引上げによる増収分の使途の一つに、難民等の認定に関する業務に要する施策を挙げていると。　この難民認定業務について我が国に在留する外国人に相応の負担を求めることが相当であるとしているわけですけれども、難民条約上負っている義務に係る費用をなぜ外国人に負担させるのか。これ分からない答弁で、本会議で大臣が答弁されたのは、難民認定手続と外国人の在留管理に関する手続とは密接に関係しますというものだったんですね。これ全く意味が分からない。条約批准国としての責任をなぜ殊更外国人に負わせるということ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/51
122115206X01120260528_052	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	52	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　難民条約は、難民に対して与える保護措置や難民の権利義務等について規定しておりまして、同条約の国内運用に係る詳細については、各締約国が国内法で定めることが規定されております。その上で、入管法においては、個々の外国人が難民条約の適用を受ける難民であるか否かを審査する手続を規定しております。　この点、難民等の認定手続と外国人の在留管理に関する手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応、難民と認定された者等に係る在留管理、難民不認定等が確定した者に係る送還といった点で密接に関連しておりまして、公正な出入国管理や秩序ある共生社会を実現するためには、難民等の認定に関する業務を適切に実行する必要が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/52
122115206X01120260528_053	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	53	○打越さく良君　だから、それが適当でないという質問をしているんですね。だから、それ適当でないと言っているのにそれを繰り返されても、その答弁がおかしいと言っているんです。　それで、難民申請者の場合、難民申請時に付与される在留資格の期間は原則二か月と。その後、この更新でも三か月しか付与されないと。このように細切れの在留資格とする背景について、五月十九日の当委員会で、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者に対しては、短期間のうちにその在留状況を確認して在留管理をしっかり行っていく必要が高いという答弁だったんですけれども、在留状況の確認のためであれば、入管の窓口に来てもらって話を聞けば足りるわけですね。あるいは、そういった何か書面と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/53
122115206X01120260528_054	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	54	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず初めに、二か月の振り分け期間の後に与えられる在留期間はちょっと様々でございまして、三に限られるというものでもないかなとは思っておりますので、ちょっと補足させていただきます。　その上で、特定活動の在留資格で本邦に在留している難民認定申請者は、基本的に本件、本邦の公私の機関に受け入れられる活動をする者等ではないので、短期間のうちにその在留状況を確認する必要が高いところでございます。この在留状況の確認は、難民認定申請の審査の進捗状況や本人の生活状況などを踏まえ確実に行う必要があり、在留諸申請の中で行う必要がございます。　その上で、在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とする...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/54
122115206X01120260528_055	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	55	○打越さく良君　いや、過度な対応ですよ。　それで、難民申請者向けの保護措置についてですけれども、実際のところ、難民申請時に入管の窓口で保護措置の案内しているんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/55
122115206X01120260528_056	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	56	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お尋ねの保護措置につきましては、難民認定申請者から生活に困窮しているなどの相談があった場合には、地方出入国在留管理局においてパンフレットなどを用いて案内を行っているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/56
122115206X01120260528_057	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	57	○打越さく良君　十五番に行きますけれども、難民申請中の方が出身国に帰れない状況にもかかわらず非正規滞在となることは、もう本人も望むところじゃないんですね。　難民申請者の場合、最長六か月という高い頻度で在留資格を更新する必要があることになってしまっている。仮に手数料の額が引き上げられた場合、もう本人たちの負担、想像に難くないわけです。更新の要否は、難民申請の結果が出るまでと、申請者自身はコントロールできない事情によって決まります。　こうした手続の進捗状況に応じて在留資格を更新する場合の手数料について、もうこれは免除する、少なくとも減免ということを、対応を検討するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/57
122115206X01120260528_058	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	58	○国務大臣（平口洋君）　在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえて適切な額とするといたしておりまして、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定してはいないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っているところでございます。　これらのことから、難民認定申請者に過度な負担が生ずることとならないものと考えております。　その上で、難民認定申請者については、我が国に引き続き在留することができるように人道上の観点から特に配慮する必要がある人であるかどうかにつきまして、個々の外国人の状況に応じて異なることから、一律に手数料を減額し、又は免除...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/58
122115206X01120260528_059	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	59	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/59
122115206X01120260528_060	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	60	○打越さく良君　この法案にしても、五月二十二日でしたか、法務省が発表した不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージにしても、やはり当事者が置かれた困難な事情とか、あるいは日本がどういう方向を目指すのかということについては余りにも思慮に欠けると言わざるを得ないと思います。　しっかりと追及を重ねていきたいと改めて申し上げまして、質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/60
122115206X01120260528_061	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	61	○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。　本日、入管法改正の主に附帯決議で提示された論点についてお尋ねしてまいりたいんですが、その前に、前回、五月十九日の委員会における大臣の御答弁で一点気になる点がありましたので、確認させていただきます。　今回の手数料引上げで日本で長く生活する在留外国人が受益するものは何ですかという質問に対して、大臣は、我が国に在留することによって多種多様な利益を受けることができるとお答えになられました。例えば、日常生活における暮らしやすさですとか治安の良さですとか。　改めて確認させていただくんですけれども、永住者等にとっての手数料負担によって得られる具体的な受益というのは、この多種多様な...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/61
122115206X01120260528_062	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	62	○国務大臣（平口洋君）　日本に在留する外国人の負担でございますけれども、改正法案では、その額に当たって、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することといたしております。　そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用は、出入国管理庁の予算等を精査いたしまして、在留外国人を直接の対象とする施策の費用に限定して集計したものでありまして、この費用の額を勘案した手数料の額については、御指摘のような在留年数が長期に及ぶ外国人を含む在留外国人に御負担いただくのが相当であると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/62
122115206X01120260528_063	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	63	○小林さやか君　今の御答弁は今までの御説明と合っていると思うんですけど、前回の御答弁は違うと思うので、こちらについては御対応をどうされるんでしょうか。　委員長、お取り計らいをお願いしたいんですけど。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/63

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