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122115206X01120260528_164	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	164	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　委員お尋ねの、在留状況が不良であるとして在留審査において消極に判断されるという点については、御認識のとおり、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインにおける、素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価するという点を踏まえて在留審査において考慮することとしているものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/164
122115206X01120260528_165	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	165	○北村晴男君　ありがとうございます。　在留資格の変更、在留期間の更新許可は、様々な事情を総合考慮して判断されるのだろうと考えますが、素行不良とされれば必ず在留資格、在留審査を通らないというわけではないと認識しています。　ところで、著しい素行不良があった場合には、そのことのみをもって許可されないということもあり得るという理解でよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/165
122115206X01120260528_166	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	166	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　在留資格の変更又は在留期間の更新申請に対する許否の判断は、申請者の行おうとする活動や在留の状況等を総合的に勘案して行うものでございます。まず、これを前提としまして、素行不良のみをもって不許可となる場合もございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/166
122115206X01120260528_167	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	167	○北村晴男君　ありがとうございます。　性犯罪を犯したが示談が成立して不起訴となったケース、あるいは、窃盗罪、強盗罪、傷害罪などで逮捕、勾留されたが、通訳を介しての尋問では時間が掛かり、法定の身柄拘束期間二十三日間で起訴するに足りる供述を得られず不起訴となったケース、あるいは、重大犯罪を犯したが精神疾患により責任無能力とされ不起訴となったケース、あるいは、無免許運転で事故を起こして罰金刑に処せられた場合など、極めて素行不良と判断されるケースというのは多種多様であります。　これらはいずれも現行法の退去強制事由には当たりません。したがって、その後に行われる在留期間の更新まで待って初めてそういった事情を考慮して在留を認めないという決...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/167
122115206X01120260528_168	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	168	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答えを申し上げます。　委員御指摘の素行不良との情報が寄せられる外国人につきましては、その情報が退去強制事由に該当すると思料する場合には、法令の規定に基づき、退去強制手続を取っております。　また、その情報が退去強制事由に該当しない場合であっても、当該情報を在留審査に活用するなど適切に対応しており、例えば、当該情報も踏まえて在留が不良であると判断される場合には、在留審査において消極的に判断することが考えられます。　その上で、在留審査では、仮に申請が不許可となったとしても在留期間内に任意に出国することができ、その場合には、そのことのみをもって再入国の場合に上陸を拒否されることはございません。一方...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/168
122115206X01120260528_169	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	169	○北村晴男君　これまで同様の答弁を繰り返されているわけですが、私から見ると、法務省、入管庁は日本の治安を守るという使命感を著しく欠いているのではないかというふうに考えざるを得ません。　犯罪行為はその人が抱えている危険性が現実化したものと考えますと、遵法精神を欠く外国人を日本社会にとどめ置くこと、これは確実に日本社会を、あるいは人々の生命、身体、財産を危険にさらすことにほかならないものであります。これは、日本人のみならず、日本の暮らしやすさ、世界一の治安の良さ、これを愛して日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人、その期待を裏切るものであります。　法務省はこれまで、退去強制は在留資格を得た外国人にとって重大な処分だか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/169
122115206X01120260528_170	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	170	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　一般論として、本邦に上陸しようとする外国人から上陸の申請があったときは、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているかどうかを審査し、審査の結果、当該外国人が上陸のための条件に適合していないと認める場合には、上陸を拒否するなど適切に対応しているところでございます。　上陸審査に当たりましては、申請内容だけではなく、過去の活動状況を含む申請者に係る諸事情等も考慮しており、その結果、申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないと認められない場合には、上陸拒否事由に該当しない者であっても、入管法第七条一項二号に定める上陸条件に適合しない者として原則上陸を拒否することと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/170
122115206X01120260528_171	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	171	○北村晴男君　毎回これ、一律に上陸拒否事由にすべきだとは一言も申し上げていないので、どうも問いと答えが合っていないように思いますが。　例えば、性犯罪に及んだ、しかし示談が成立しましたという人については、日本人の感覚としては、これはもう絶対に日本に入ってほしくない、直ちに退去してほしいというのは、これは当然の思いであります。これは単なる感情論ではなくて、現実の危険性の問題であります。国外に退去していただく、再入国は認めないという対処ができるよう、入管法の改正を検討していただきたいというふうに思います。　先日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の関係で、国民の安全、安心のための取組における進捗状況が公表されました。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/171
122115206X01120260528_172	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	172	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　お尋ねの在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインの改正につきましては、考慮要素の一つとして掲げられている、四、素行が不良でないことにおいて、たとえ初犯であったとしてもという文言を追加しまして、初犯であったとしても素行が不良であると判断され得るということを明確にしたものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/172
122115206X01120260528_173	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	173	○北村晴男君　たとえ初犯であっても、これ、我々の感覚からすると当たり前だと思うんですね。これが在留資格の、在留審査の厳格化というテーマからすると、いささか内容が薄いなというふうに思います。　ほかに、違法行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化として検討している項目があったら教えてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/173
122115206X01120260528_174	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	174	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　お尋ねの点につきましては、現時点において具体的に御説明できるものはございませんが、適正な在留管理の観点から不断の検討を行っているところでございます。　国民の安全、安心を確保するためにも、在留外国人に我が国の法令を遵守していただくことは重要であり、当庁としては、関係省庁と連携し、違法行為を行った外国人に対する厳格な審査に努めてまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/174
122115206X01120260528_175	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	175	○北村晴男君　我が国において違法行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化という施策の背景には、外国人犯罪が増加し、国民の不安の声が日増しに高まっているという実情があります。　実際に警察庁の犯罪統計によりますと、定住外国人以外の外国人の検挙件数、これは令和四年の八千五百四十八件から令和七年には一万七千六百十四件と、ここ三年で二倍以上に急増しています。　また、日本人と外国人の検挙率の比較という視点で見ても、内閣委員会における警察庁の答弁によれば、計算上、外国人全体に占める外国人検挙人員数と日本人全体に占める日本人検挙人員数を比較すると、外国人の方が一・七二倍多い。これは、かなり多いです。また、特殊詐欺に限定して同じような計算を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/175
122115206X01120260528_176	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	森下泰	None	None	原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監	None	176	○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。　まず、委員が御説明されたように、令和七年度、十件生じていることは事実でございます。　本件につきましては、紛失した場所や日時等の詳細を他の情報と組み合わせた場合には個人を特定し得る情報に当たるとして、個人情報の保護の観点からは控えさせていただいております。　一方で、海外における情報管理上の懸念を持たれていることを重く受け止めておりまして、防災携帯を海外に持ち出さないとのルールを明確化するなどの措置を講じております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/176
122115206X01120260528_177	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	177	○北村晴男君　措置を講じておられることは理解しますけど、前段でおっしゃった、その十件中海外で紛失した事例が何件か、これを公表することすら個人が特定される、個人情報保護の観点からとおっしゃったんですかね、この意味が、全く意味が分からないですね。　プライベートで海外に行かれた方、これが、原子力規制庁の職員の方が、誰が海外に行っているかあるいは誰がどこに行っているか、そんな情報全く公開されていませんね。誰がどういう情報を組み合わせると個人が特定されるのかさっぱり意味が分からないので、分かるように説明してください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/177
122115206X01120260528_178	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	森下泰	None	None	原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監	None	178	○政府参考人（森下泰君）　お答えします。　情報公開法第五条でございますけれども、開示義務の対象とならないものとして、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものは不開示情報に該当するとされております。　今回の場合、御指摘の海外で紛失した事例の件数だけでは個人が特定されるものではないと考えておりますけれども、紛失件数が限られる中、発生の時期や渡航に関する細切れの情報と照合されることによって個人が特定されるおそれがあるため、公表は差し控えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/178
122115206X01120260528_179	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	179	○北村晴男君　紛失の時期を伏せて何件かというだけで特定されるわけはないんで、どうも説明の意味が全く理解できません。　ところで、今おっしゃった十件中海外で紛失した事件が何件かという情報が不開示情報に該当するという御答弁だと思いますが、それは原子力規制庁独自の解釈ですか、それとも情報公開法の所管省庁である総務省に確認した結果でしょうか。つまり、総務省の見解でもあるかどうかをお聞かせください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/179
122115206X01120260528_180	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	森下泰	None	None	原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監	None	180	○政府参考人（森下泰君）　お答えします。　情報公開法では、行政機関ごとに開示、不開示を判断することとされておりまして、本件につきましては、不開示情報に該当することの判断は原子力規制委員会で行っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/180
122115206X01120260528_181	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	181	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/181
122115206X01120260528_182	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	182	○北村晴男君　原子力規制庁独自の判断だということは分かりました。　全く理解できないんで、これ、行政庁の職務の適正性というか判断力について重大な疑いを生じるようなことだと思っています。　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/182
122115206X01120260528_183	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	183	○委員長（伊藤孝江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　本案の修正について横山さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。横山信一さん。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/183
122115206X01120260528_184	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	184	○横山信一君　私は、ただいま議題となっております出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、公明党を代表し、修正の動議を提出いたします。　その内容は、お手元に配付の案文のとおりです。　これより、その趣旨について御説明申し上げます。　今般の改正案では、出入国管理及び難民認定法の第六十七条第三項が新設されます。具体的には、法務大臣は、在留資格の変更の許可若しくは在留期間の更新の許可を受ける外国人又は永住許可を受ける外国人が経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者である...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/184
122115206X01120260528_185	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	185	○委員長（伊藤孝江君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/185
122115206X01120260528_186	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	186	○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。　私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部改正案原案及び公明党提出の修正案に反対の立場から討論いたします。　入管行政は公正であるべきです。ところが、原案には公正さを見出すことはできません。政府は、秩序ある共生との旗の下、我が国の法とルールを守れと求める一方で、自らは難民条約を始めとする国際人権法秩序という上位の法とルールにのっとろうとしません。本来、政治とは、困難を抱える人々の苦境を和らげ、共生を下支えすべきものです。ところが、本法案は、外国人住民や難民申請者に過重な負担と不安を課し、排除を強めるものとなっています。　入管庁は、在留資格変更、期間更新や永住許可...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/186
122115206X01120260528_187	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	187	○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、入管法改定原案及び修正案に反対の討論を行います。　反対理由の第一は、法案が在留資格の変更、更新、永住資格の取得など在留資格に係る手数料の上限をそれぞれ十万円、三十万円へと、これまでの十倍、三十倍に引き上げ、在留外国人にとって我が国で生きる根底的基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されないからです。　政府は受益者負担といいますが、本委員会質疑によって、手数料の過度な引上げが現に在留する外国人の生存を脅かすことにならないか実態把握さえ行われていないこと、一方で、在留外国人にとっての受益とは何か、どれだけの負担が相応かも定まっていないことが明らかになりました。　直近の令和六年在留手...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/187
122115206X01120260528_188	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	188	○委員長（伊藤孝江君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。　まず、横山さん提出の修正案の採決を行います。　本修正案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/188
122115206X01120260528_189	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	189	○委員長（伊藤孝江君）　少数と認めます。よって、横山さん提出の修正案は否決されました。　それでは、次に原案全部の採決を行います。　本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/189
122115206X01120260528_190	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	190	○委員長（伊藤孝江君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、打越さんから発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良さん。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/190
122115206X01120260528_191	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	191	○打越さく良君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。　一　電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/191
122115206X01120260528_192	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	192	○委員長（伊藤孝江君）　ただいま打越さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/192
122115206X01120260528_193	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	193	○委員長（伊藤孝江君）　多数と認めます。よって、打越さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、平口法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平口法務大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/193
122115206X01120260528_194	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	194	○国務大臣（平口洋君）　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/194
122115206X01120260528_195	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	195	○委員長（伊藤孝江君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/195
122115206X01120260528_196	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	196	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。午後二時三十一分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/196
122115206X01020260521_000	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年五月二十一日（木曜日）午前十時開会 ───────────── 委員の異動　五月二十日辞任補欠選任宮本　和宏君西田　英範君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君こやり隆史君打越さく良君川合　孝典君横山　信一君委　員有村　治子君岡田　直樹君鈴木　宗男君西田　英範君福山守君山谷えり子君泉房穂君牧山ひろえ君小林さやか君嘉田由紀子君安達　悠司君仁比　聡平君北村　晴男君事務局側常任委員会専門員武蔵...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/0
122115206X01020260521_001	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、宮本和宏さんが委員を辞任され、その補欠として西田英範さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/1
122115206X01020260521_002	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。　御出席いただいております参考人は、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事田村太郎さん、名城大学法学部教授近藤敦さん及び大阪常磐会大学兼任講師・社会教育士金光敏さんでございます。　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。　本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/2
122115206X01020260521_003	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	3	○参考人（田村太郎君）　よろしくお願いいたします。　私は、一九九五年の阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援を機に、外国人を含む多様な人々が排除されることのない社会をつくるために様々な活動に取り組んでまいりました。毎年、三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プランの策定やダイバーシティー推進のための計画作りに携わっております。また、全国各地にお邪魔しまして、自治体や経営者の方々の意見を伺い、地域の悩みや要望に触れております。　本日は、限られた時間ではありますが、そうした地域社会の現状から本法律案の改正に当たって意見を述べさせていただきます。　まず、ＪＥＳＴＡの創設に関する改正についてであります。　外国人の新規の入国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/3
122115206X01020260521_004	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	4	○委員長（伊藤孝江君）　ありがとうございました。　次に、近藤参考人にお願いいたします。近藤参考人。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/4
122115206X01020260521_005	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	5	○参考人（近藤敦君）　本日はお招きいただき、ありがとうございます。名城大学の近藤敦と申します。　入管庁の政策懇談会や在留外国人に対する基礎調査、東海地方の十の自治体の多文化共生推進プランの策定に関与しております。　在留手続の手数料については、法律案六十七条二項が諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めるとあります。比較対象の選び方を誤ると、日本の実情に即した判断を見失うおそれがあります。　以下では、比較の際に注意すべき五点を述べます。　第一に、アメリカ、イギリス、カナダでは、就労資格の滞在許可が百万円を超えたり何十万円もすることもあります。しかし、これらの国では、法律上又は実務上、その費用は雇用主が負担するのが一...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/5
122115206X01020260521_006	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	6	○委員長（伊藤孝江君）　ありがとうございました。　次に、金参考人にお願いいたします。金参考人。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/6
122115206X01020260521_007	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	7	○参考人（金光敏君）　こんにちは。今日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。　今日は、私、現場に携わっている立場から現場の話を中心にさせていただこうと思います。　私が主に携わっている現場は関西が中心なんですが、関西の中でも、私が在住しております大阪とともに、滋賀県にあるブラジル学校を始めとした外国人の子供たちの支援に取り当たっています。今日、名簿を見てわっと思いましたのは、滋賀県に携わりのある先生方が御出席いただいているのですごく心強いですし、実は有村先生の弟様が町長を務めておられる愛荘町にもブラジル学校があって、本当に町長にもお世話になっているところがあります。また、ブラジル学校の処遇改善に当たっては、嘉田先...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/7
122115206X01020260521_008	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	8	○委員長（伊藤孝江君）　ありがとうございました。　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。　これより参考人に対する質疑を行います。　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/8
122115206X01020260521_009	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	9	○こやり隆史君　おはようございます。　三人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。　一口に外国人、日本に在留されている外国人といっても多様であって、今お三方の先生方それぞれ、やっぱり視点がそれぞれ見ているところも違いますし、それぞれが多分その現状を的確に把握されているんだというふうに思います。　少しちょっとマクロの視点で、日本人、今までは過去やっぱりなかなか、余り、それほど多く海外から来られている人がおりませんでした。今、四百万人を超えています。特にこの数年、三年間で百万人を超えるという形でやっぱり急激に増加をしていると。　だから、そういう意味で、やっぱり外国人を受け入れる体制、これ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/9
122115206X01020260521_010	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	10	○参考人（田村太郎君）　田村でございます。ありがとうございます。　急に増えているというデータをお示ししました。急に数が増えているということと多様になっているということですね。多様になると言語数も増えますので、通訳の数も増やさないといけません。今日はちょっとデータ示さなかったんですが、年代の幅も広がっておりますので、先ほど金参考人からもありましたとおり、本人たちの高齢化といいますか、非正規雇用ですので年金も入っていないと、ますます生活も不安定なものになっていきますと。　今足りていないのは、そういった状況をきちっと統計で把握するということだと思っています。今、民間団体も、自治体、国際交流協会も、相談には対応しているんですが、率直...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/10
122115206X01020260521_011	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	11	○参考人（近藤敦君）　私は、資料のその表二のところに出典で挙げていますマイグラント・インテグレーション・ポリシー・インデックス、移民統合政策指数というものの調査に関与しております。　そこでは、いろんな八分野の外国人の統合政策なり権利の状況を比較するんですが、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は差別禁止法がない点で差別禁止というところが最低評価です。これが一番、何が問題かといえば、その移民統合政策指数から明らかなのはそこです。その次に教育とか政治参加とかそういうところも弱いという、そういうものが出ております。　そういう問題もあるんですが、最近の問題として、政府も関心を持っているように、日本語の講習というのもきちんと日本語講習が受けられない...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/11
122115206X01020260521_012	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	12	○参考人（金光敏君）　私は、教育に携わっておりますので、やはり教育、保育の充填が重要だというふうに考えています。　保育の現場も、特定の地域にかかわらず、全国的に保育所に外国につながる子供たちが在籍をしておりますし、全国の小中高校に在籍をしています。都道府県や市町村が独自に努力はしていますが、それは行政の裁量の範囲の中にとどまっておりますので、教員でいいましたら定数改善は欠かせないというふうに思います。　それから、保育についても、国全体の保育指針の中で多文化共生をどう進めていくのか。それに伴って、国費で自治体を補助し、そのお金を使って保育園の中における外国人の子供たちの支援であったりだとか、保護者との対話のツールの策定、開発で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/12
122115206X01020260521_013	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	13	○こやり隆史君　ありがとうございます。　ちょっと少し話を進めさせていただいて、ヨーロッパの制度であったりアメリカであったり、いろんな国の制度によってそれぞれ違うとは思います。ＥＵ諸国を見て、私も住んだことがありますけれども、何か制度的に充実しているなという実感は余り持ちませんでした、あの当時。今は大分改善されているのかもしれませんけれども。特に、日本は真面目なんですけど、諸外国は、ある程度制度をつくっても、それが実際に実施されているかどうかというところがかなり弱いんだというふうに感じています。　やっぱり実際に制度をこれから整備をしていって、いくのは間違いないんですけれども、その制度がやっぱり実際に各地域なりそのコミュニティー...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/13
122115206X01020260521_014	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	14	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　冒頭申し上げましたとおり、私は毎年大体三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プラン等の策定に関わっていますが、そういったときは必ず外国人のコミュニティーの当事者の方が参加をしています。そういった方々から意見を聞く、あるいは情報提供するときにも一緒にやっていくということは大変重要なことと思います。外国人の方々の中に日本語大変堪能で意見主張される方もたくさんいらっしゃいますし、自治体が設けている相談窓口も、実際のところは外国人の方で日本語をお話しになる方に結構頼っている部分があります。　一方で、日本人側で言語ができる人が少ない。通訳もそうですし、日本語教育においても、これまで日本語...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/14
122115206X01020260521_015	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	15	○参考人（近藤敦君）　いろんな自治体の多文化共生推進プランのときに、そこに参加してもらえる人もいれば、そうでない方でも、リーダーになるような方を発掘するというのは一つの課題ですし、その人たちを通じてＳＮＳなどでいろんなことを発信してもらったり、またいろんな意見を吸収するという、そういう仕組みをつくるというのは大事なことだと思うんですが、なかなか難しいんですね、それが。それも一つだと思います。　言語の問題は割と機械が発達していくと少し楽になる部分があるのかなという気はしているんですが、マインドの部分、こちらがまた大事でして、外国人の方のコミュニティーの場合もそうですが、日本社会に対しても働きかける必要があって、特に企業ですね、ＥＵ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/15
122115206X01020260521_016	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	16	○参考人（金光敏君）　都道府県の中で、高校、外国につながる、とりわけ日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大阪府が突出して高いです。　全国的に言いましたら、九九％の高校進学率ですが、日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大体九〇％、約一〇ポイントぐらい低いんですね。しかし、これにはまやかしがありまして、大阪府立の高校が、相当に日本語支援が必要な子供たちの受入れの手続といいますか支援を、早期、早い段階から進めてきたというのがあります。その結果、高校はやっぱり進学をして、アッパーミドルの層で頑張っていこうという日本生まれの外国ルーツの子、あるいは幼少期に日本に渡ってきた子が実際に様々な現場で活躍を始めています。　今、大学進学...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/16
122115206X01020260521_017	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	17	○こやり隆史君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/17
122115206X01020260521_018	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	18	○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。　本日は、田村参考人、近藤参考人、金参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。委員一同、しっかり受け止めて、今後の法案審議に生かしていきたいと思っております。　まず、近藤参考人に伺います。　法務省は、法案審議において一貫して、手数料は、在留の権利が保障されていない外国人に我が国に在留資格を付与することへの対価としての性格を有するので、実費にとらわれることなく、応益的要素や政策的要素を勘案して定めることができると答弁してきたんですね。　このフレーズは、何となく私としては、一九七八年の最高裁判決と、いわゆるマクリーン事件判決の延長線上にあるんじゃないかなという印象を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/18
122115206X01020260521_019	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	19	○参考人（近藤敦君）　手数料は、在留の権利が保障されていない外国人に在留する資格を付与することへの対価とか、在留手続は全て恩恵にすぎないというのが今までの審議でよく耳にしましたが、それは結局、いかように定めても構わないという、そういう人権条約を知らない時代の時代錯誤的な議論だと思っております。　非人道的な取扱いを受けない権利、家族生活の権利、子供の最善の利益といった日本も批准している人権条約が定めている権利を考慮した政令の基準作りを望みます。　ドイツでは、難民、家族呼び寄せ、国内で生まれた子などは、一定の類型の滞在許可については、法的請求権が認められています。単なる裁量とは違うものと位置付けております。また、紹介したヨーロッ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/19
122115206X01020260521_020	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	20	○打越さく良君　ありがとうございます。　そしてまた、入管庁は、この改正法案の審議に当たって、諸外国の同種の手数料に比べ日本は低い、だから引き上げるんだという説明をしてきたわけなんですけれども、ただ、先ほど御説明にあったような、雇用主が負担している、英米では負担しているというような話は、なかなか少なくとも衆議院段階では入管庁から説明は受けていなかったと思うんですね。　同種でないものについて同種の手数料ということで説明してきたんじゃないかと、本当にゆゆしきことなんじゃないかなと思うんですけれども、この英米あるいはカナダで雇用主が負担するという制度設計ないし運用ということを、いま一度、近藤参考人から説明を伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/20
122115206X01020260521_021	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	21	○参考人（近藤敦君）　アメリカ、カナダ、イギリスの就労ビザの申請の主体は実質的に雇用主であり、企業がこの人をこの職で雇いたいと国に認めてもらう雇用主の　例えば、アメリカのＨ―１Ｂビザの場合は、雇用主が基本申請料四百六十ドル、米国競争力・労働力改善費用七百五十ドル又は千五百ドル、不正防止費用五百ドル、弁護士費用二千から五千ドル、ビザ申請料二百五ドルといった、百万円前後の費用を雇用主が払います。そして、個人が払うビザ申請料は二百五ドル、三万二千円ほどです。　したがって、アメリカ、カナダ、イギリスの高額な就労関係費用を、日本の在留資格変更、更新等の本人手数料と単純比較するのは適切とは思いません。これらの　同種の手数料として比較する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/21
122115206X01020260521_022	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	22	○打越さく良君　ありがとうございます。同種の手数料という言葉で納得、それを前提にしないでですね、諸制度の違いというものもしっかりと見極めなければいけないと改めて考えさせられます。　そして、金光敏参考人に伺いますけれども、本当に、先ほどのお話で、外国ルーツの方々がこの改正案について非常に強い不安を感じておられることというのも本当に胸が痛みました。そして、外国人の子供たち、そして成長して若い方たち、就職なども考えると思うんですね、そして地場産業など様々な雇用先に雇われていくと思うんですけれども、そうしたこの地域の中小企業の方たちも、実際上この法案、改正法案で影響を受けるんじゃないかと思うんですが、その方たちのお声なども踏まえていらし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/22
122115206X01020260521_023	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	23	○参考人（金光敏君）　私、大阪市生野区に生まれ育ちまして、現在も住んでおりますが、生野区は中小企業の町なんですね。で、どこもやっぱり深刻な人手不足があって、高卒の人材を地域の中小企業が何とか獲得をしようと思って営業担当が学校回りをしておりますが、なかなか人材確保が難しいという状況があると聞いています。　さらに、私どもが支援をしている高校在籍の外国人の生徒たちの卒業後の進路を開拓するために、先般、兵庫県丹波市にあるアルミニウム系の工場を訪問してまいりました。本社は大阪府内にある会社で国内各地に工場のある企業ですけれども、この兵庫工場では九十人の従業員がいらっしゃって、四十五名が外国人で、今年また六名、ベトナムから追加をするというふ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/23
122115206X01020260521_024	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	24	○打越さく良君　なかなか、その外国の方々、外国人の方々、そしてまたナフサのこともあって、非常に不安な中で頑張っておられるような地域の企業の方たち、そうした様々なお声を聞きながらこの手数料というものを考えたようには思えないので、非常にしっかり重く受け止めたいと思っております。　そしてまた、近藤参考人が指摘してくださった、この永住許可に至るまでの居住期間というものも考慮に入れる必要があるんじゃないかということは非常に重要だと思いまして、やっぱり、あとはあれですね、日本では国籍取得率が最低水準という御指摘もございました。そういう御指摘も、今までの審議の中ではなかなかなかったんではないかと思います。　そうすると、ここはやっぱり、諸外...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/24
122115206X01020260521_025	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	25	○参考人（近藤敦君）　永住許可に至るまでの日本の原則的な居住期間は、政府の比較対象としているＧ７プラス韓国のいずれの国と比べても二倍以上あります。したがって、単純にいえば、それらの国の手数料の二分の一以下で累積的な手数料としては同じになると言えそうです。　で、国籍取得率が低いというのも言いまして、先ほどの国々、七か国の平均は三・八％ですが、日本は〇・三％ですから、日本の十倍以上あります。　もう一つのデータとして、十年以上住んでいるとその国の国籍を取得するかというＯＥＣＤのデータがあるんですが、例えばカナダですと九〇％です。で、平均で六二％です。日本はこのデータが出せていませんので分かりませんが、そういう意味で、余り長期的にそ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/25
122115206X01020260521_026	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	26	○打越さく良君　子供たちの負担について、今、三世というのはなかなかいないというお話もございましたけれども、子供たちの負担について、諸外国との比較というものも、入管庁は説明を、まあ資料のような形でですね、してこなかったんですけれども。　その日本で生まれ育った子供たち、まあ二世とか三世だったりする、そうした子供たちについても手数料を課すということについて、子どもの権利条約とか、こども基本法とか、そういった点からして問題があるでしょうか。その点、近藤参考人にお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/26
122115206X01020260521_027	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	27	○参考人（近藤敦君）　手数料を課すと明らかに子どもの権利条約違反とまでは言えないと思います。　ただ、条約や国内法の定めにある子供の最善の利益という権利を考慮して、イタリアのように子供の手数料を免除したり、フランスの場合は家族呼び寄せの受益者なので配偶者と子は減額したり、オランダやフィンランドなど子供に減額する国も少なからずあります。　また、先ほど申し上げたように、とりわけ日本では二世の外国人の割合が多いので、他国と比べても、子供の手数料の減免については特段の配慮が求められるものと思われます。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/27
122115206X01020260521_028	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	28	○打越さく良君　済みません、ＪＥＳＴＡについても伺いたかったんですが、まだ時間がある。ＪＥＳＴＡについても、注意すべきことについて、済みません、近藤参考人、手短にお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/28
122115206X01020260521_029	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	29	○参考人（近藤敦君）　ＥＵのＥＴＩＡＳは、不許可の場合は申請者にはメールで通知が届きます。その通知において、不許可の理由が示され、不服申立て手続等の、その期限が教示されます。不服申立てするか、シェンゲン・ビザを申請することができると説明されています。　一方の日本のＪＥＳＴＡでは、恐らく不服申立て制度の導入可能性はなさそうですので、単純な入力ミスや追加情報の入力なら再申請が認められたり、何か込み入った補充説明の必要な場合は、その理由、大使館や領事館に行ってビザを申請するというような方法があるということを、そういうことをちゃんと、理由付記と教示制度を整えて、適正手続の確保の問題、ひいては入国の公正な管理の問題ですので、そういうことも...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/29
122115206X01020260521_030	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	30	○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/30
122115206X01020260521_031	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	打越さく良	うちこしさくら	立憲民主・無所属	None	None	31	○打越さく良君　田村参考人にも、多様性の重要さというものを大変学びました。地域からのその活動に敬意を表します。質問のお時間がなくて申し訳ございませんでした。　どうもありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/31
122115206X01020260521_032	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	32	○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。　貴重なお話ありがとうございました。先生方お一人ずつに二問ずつほどお伺いしていきたいと思います。　私事ですが、前の仕事がＮＨＫの記者をしておりまして、その際にＪＦＣの取材いたしました。二〇〇〇年代初頭ぐらいまで、興行ビザでいわゆるフィリピンパブで働くためにいらっしゃって、お父さん日本人で、その後フィリピンで育って、日本国籍持っている子もいれば持っていない子もいると。非常に可視化されづらい存在ではあるけれども、アイデンティティーは日本人であると、そういった子供たちたくさんいるということを承知しております。　先ほど手数料のところで、そういったお子さんたち、シングル家...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/32
122115206X01020260521_033	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	33	○参考人（金光敏君）　ありがとうございます。　減額や免除のラインをどこに引くのかということですが、私は、できましたら今回の手数料値上げはかなり抑制をしていただきたいというのが思いですので、やっぱり五倍なり十倍というような引上げというのはそもそもが無理があるというふうに考えています。　しかし、その前提を持ちつつも、減額や免除のシステムが導入をされて、それがどの分野にまで広げられることができるのかということでいいましたら、近藤先生のお話にもありましたが、もう子供は絶対に免除であるべきだというふうに考えています。それと、健康保険料だとか住民税の課税なども収入に応じて、一月、明確な基準があるわけですね。こうした制度を導入してもらうと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/33
122115206X01020260521_034	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	34	○小林さやか君　失礼しました。　ありがとうございます。後でちょっと時間が余ったら、もう一度お尋ねしたいと思います。ありがとうございます。　今、健康保険ですとか社会保障のお話がちょっと出ましたので、田村先生にもお尋ねしたいんですけれども、社会保障については、今まで建前として中長期滞在が余り前提とされてこなかったので、恐らく、すぐ帰るのに社会保障に参加する意義って何なのかなというところを御理解いただくことも難しいし、求めることもしてこなかったという点があるかなと思うんですけれども、先生のお考えとしては、しっかりアセスメントした上で、全ての外国人の方にこの社会保障制度に乗っかってもらって、受益も得てもらうということが望ましいとお考...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/34
122115206X01020260521_035	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	35	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　私は、もう全ての制度に入ってもらう。これ、日系南米人の方が増えたときに、集住している都市の市長さんから、この方々、聞いたら帰国するとおっしゃっているので、年金は入らずに保険だけ入ってもらったらどうかという提案がありました。私は、それはもう当初から反対をしていました。なぜなら、今帰国するというふうにおっしゃっていても、帰国しない可能性があるわけです。現にたくさんの方が今残っていて、年金がない状態です。これは、本人の意向はともかくとして、変わることもありますし、日本はかつて海外に移民も送り出していた経験がありますから、一度どこか違う国に行くということは、ずっとそこで暮らす可能性が高いと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/35
122115206X01020260521_036	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	36	○小林さやか君　田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/36
122115206X01020260521_037	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	37	○参考人（田村太郎君）　失礼しました。　デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。　例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら、最初からデジタルのものを持っていって、ヒンドゥー語で入力してもらえばその場で日本語に換わるわけです。デジタル化ってそういうことだと思うんですね。初期費用は掛かりますが、結果として全体的なコス...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/37
122115206X01020260521_038	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	38	○小林さやか君　ありがとうございます。　近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。　先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。　今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。　欧州でも...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/38
122115206X01020260521_039	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	39	○参考人（近藤敦君）　論文を読んでいただき、ありがとうございます。　欧州では、国ではなくて自治体で主にやっているんですが、今はインターカルチュラリズムというのが割とトレンドで、日本でも浜松市と静岡県は参加しております。多文化共生施策というのも、最近総務省が新しいバージョンを出したものはこのインターカルチュラリズムの考え方をかなり入れておりまして、簡単に言うと、マルチカルチュラリズムの問題があったのを、そこを改善する、何か平行社会、分断をひょっとしたらマルチカルチュラリズムは招いてしまったけど、そうじゃなくて、より統合する、そういうものを割と強化するとともに、活躍できるような、そういう主体として外国人の人の施策を考えるというものが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/39
122115206X01020260521_040	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	40	○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/40
122115206X01020260521_041	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	41	○小林さやか君　大変参考になりました。本当にありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/41
122115206X01020260521_042	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	42	○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　今日は三人の先生方、それぞれの視点から大変に興味深い御指摘をいただきまして、感謝を申し上げます。　それぞれの先生方に数点ずつお伺いをしてまいりたいと思います。　まず、田村先生にお願いしたいと思いますが、田村先生が多文化共生という言葉をつくり出したということ、初めて知りまして、その先生に直接伺えるというのは大変な光栄なことだというふうに思っておりますが、先生の書かれたものの中に、多文化共生とは、地域に表出する問題の解決だけではなくて、どのような社会を目指すのかという点に意味を込めたというふうにも述べられておりまして、地方の自治体で、外国人が暮らしているその市町村が主体となって取...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/42
122115206X01020260521_043	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	43	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　多文化共生という言葉は、一九九三年頃、川崎市で生まれたと思われます。それを広めたのは確かに阪神・淡路大震災以降、私たちということになります。今先生御指摘いただいたとおりで、これまでは在日外国人問題と言われていたところ、どんな社会を目指せばいいのかという言葉を掲げることが大事ではないかというので、多文化共生という言葉を広めてまいりました。　これは、つまり、外国人が増えることを外国人の問題として捉えるのではなくて、地域の問題、地域全体の問題として抱える、日本人も外国人も当事者意識を持つということが大変重要だということです。これはほかの男女共同参画とか障害者との共生も全く同じだと思う...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/43
122115206X01020260521_044	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	44	○横山信一君　田村先生の、日本貿易会月報八百三十一号の中に、大変、ちょっと目を引くところがありまして、それは、インバウンドと同じくらいアウトバウンドにも力を入れて、相互理解と国際協調の中で生き残る道を切り開いていくことを急がねばなりませんという記述があったんですが、まあ観光政策としてのアウトバウンドだったらよく理解できるんですけれども、多文化共生の視点からのアウトバウンドの重要性についてお伺いしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/44
122115206X01020260521_045	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	45	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　先ほども少し触れましたが、例えば、通訳になりたい日本人の方、日本語教師になりたい日本人の方、少ないんですね。　その貿易振興会に私原稿書いたのは昨年ですけれども、私、依頼を受けたときにも、貿易会社ですら海外勤務が嫌だという社員がいると、つまり、日本国内で外向きの目線を持つ人が減っているんじゃないかと、そういう危機感があるというお話を伺いました。外国人が増える、これは観光客に限らず、インバウンドの方向性はあるんですけれども、日本社会が海外に目を向けるアウトバウンドの目線が少し弱くなっているんじゃないか。特にコロナ禍以降ですね、外国人の出国者数もなかなか回復をしておりません。外国人の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/45
122115206X01020260521_046	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	46	○横山信一君　ありがとうございます。　次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。　まず、急激なこの外国人の、在留資格を持つ在留外国人が増えてきたということの中で、確かにヨーロッパというのは、人種や民族、宗教が日本と比べて比較的流動的な部分があって、そういう意味では、歴史的な背景が違うといえば違うと思うんですけれども。そういう意味では、日本社会というのは今急激に変わろうとしているわけです。　そんな中で、ＭＩＰＥＸも御紹介されましたけれども、差別禁止法が日本にはないという話もされましたが、今急激に増えていく在留外国人と共生社会をつくり上げていく上で、やはり法整備が非常に重要になってくると思うんですけれども、まあいろいろやらなき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/46
122115206X01020260521_047	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	47	○参考人（近藤敦君）　多文化共生社会基本法というのを、実は田村参考人と一緒に作って、もうかなり前から提言しております。　そういうものをまず作ることが大事だと思いますし、まあ名称は、何かいろいろな名称のものが、基本法という名の下にいろいろ提案されていますが、いずれにせよ、そういうきちんとした外国人施策、特にこれは、受入れの施策は実は十分あったわけです、入管施策というのは。今度は統合政策という部分の政策が日本は足りなくて、その政策をきちんと体系付けるための法律がまずは必要で、その政策の計画みたいなものを考える、そういう機関をつくる必要があるし、あとは、ちゃんとデータを集めて年次報告みたいなのを出して、入管白書というのがあるんですが、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/47
122115206X01020260521_048	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	48	○横山信一君　ＭＩＰＥＸ二〇二〇の中にも書かれているんですけれども、書かれているというか評価をされている中で、先生が、「移民政策研究」第十四号でしたかね、に書かれている部分で、このＭＩＰＥＸを紹介されながら日本の評価の低さをいろいろ指摘をされていらっしゃいますけれども、その中で、今の御発言にも関係するかと思うんですが、政府として法務省の機能が重要だということをおっしゃられていて、確かに多文化共生は総務省が中心になって担ってやってきたわけですが、法務省はどちらかというと総合調整機能でいろんなところを結び合わせて調整しているだけという、だけと言ったらいけないですけれども、そういう役割を担ってきたわけですが、今後その法務省が多文化共生施策...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/48
122115206X01020260521_049	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	49	○参考人（近藤敦君）　法改正をして法務省が一応そういうところの調整機関だと位置付けられたので、そこがもっとしっかりした方がいいということで、場合によっては、内閣府をそういうものに位置付けた方が省庁とのいろいろな調整がしやすいならば内閣府でもいいのかもしれませんけど、割と外国人に関するいろんな実務とかそういうノウハウも法務省が持っているので法務省がしたらいいんですが、ただ、問題は、法務省は今まで規制するそういう役所のイメージ、外国人の人から見ると、自分たちが在留資格に関して非常に入管に行くのは嫌な思いをして、嫌な経験をたくさんして、その人たちが共生施策をやりますというときにちょっと信用されていない部分があるんだけど。　ですから、在...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/49
122115206X01020260521_050	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	50	○横山信一君　ありがとうございます。　じゃ、最後、金先生にお伺いしますけれども、今、特定技能二号がどんどん取得する、資格取得者が増えてくると家族帯同ということが出てきます。そうすると、当然その子供たちの教育が非常に重要になってくると思います。そういう意味では、多文化共生教育に携わってきた金先生の御経験から、これから増えて、今以上に増えていくそういった子供たち、それぞれの自治体に今は任されているわけですが、そういった教育行政にアドバイスをいただきたいというふうに思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/50
122115206X01020260521_051	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	51	○参考人（金光敏君）　現在、公立の小中高校に在籍をしている外国籍を持つ子供たちの数は十三万人に至ります。そして、日本語支援が必要な子供たちは、二年前の数値で、直近の多分データは近々出ると思いますが、文科省が発表しているのは六万九千人です。　僅かな期間で一万人単位で子供たちが増えてきて、これからも増える傾向があるんですが、ただ、今回の入管法の改定に伴ってその動向がちょっと鈍化する可能性があります。現実的に、経営・管理の御家庭が日本での店舗経営を諦めて帰るというようなことが実際に起こってきていますので、大阪府立高校に通っている家族滞在の子供たちがもうネパールに帰るだとかというふうなことの手続が実際に始まっていますので、少しそれはブレ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/51
122115206X01020260521_052	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	52	○委員長（伊藤孝江君）　お時間過ぎております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/52
122115206X01020260521_053	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	53	○横山信一君　はい。　ありがとうございました。　まだまだ聞きたいことたくさんあったんですけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/53
122115206X01020260521_054	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	54	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。お三方それぞれに専門また現場からの御報告をいただきまして、ありがとうございます。　私は、自治体を経営してきた立場から、お三方にそれぞれ、自治体がどう今後やっていったらいいかということで教えていただきたいと思います。　まず、田村様ですが、二〇二六年一月の総合的対応策で日本語の学習プログラムの創設と、ここ今政府が検討中ということなんですけど、自治体でやるときに、やはり教育、福祉、防災などを含めると、教育が一番ある意味で力を入れて、予算が必要なのですね。もちろん、公教育のところで外国人の方がおられたら加配の先生必要ですし、言葉が一番大事だと思います。　それから、ラチーノ学院の話を金さんが言...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/54
122115206X01020260521_055	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	55	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　日本で暮らす外国人が増え始めた一九九〇年代は、日本の自治体にはお金がありましたので、外郭団体で、財団法人で国際交流協会をつくり、資産を運用しながら、日本語ボランティアを育成したり、通訳を確保したりしてきたんですけれども、今自治体にはそのようなお金がございませんので、どこも大変苦労しております。　滋賀にも国際交流協会、あっ、国際センターさんございますけれども、なかなか苦労しておられますし、全国的にも、かつてあった国際交流協会がもう財政的に回らない、職員も有期雇用で、ベテランの人が定年退職されるともう次の人が採れないと、非常に心もとない状況ですね。ここはなかなか自治体だけでやってい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/55
122115206X01020260521_056	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	56	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　本当に苦労する中で是非とも国の方で、特に人育てですね、そのときには、有り難いことに、今現場では、例えばＪＩＣＡボランティアの経験者とか、それこそ三十年前と比べたら、日本は現場に多文化経験をした方がたくさんおられますので、その辺をキャリアアップできるように、それもやはり方針が必要だろうと思います。　その関連で近藤様にお伺いしたいんですが、まさに理念ですね、この教育の理念をどう持っていくか。インテグレーションかインクルージョンかインターカルチュラリズムか、この辺を、自治体の多文化共生の教育でも理念が必要だと思うんです。　私自身は、自分が文化人類学を目指して、異なった分野、言葉とか食べ物...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/56
122115206X01020260521_057	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	57	○参考人（近藤敦君）　ヨーロッパの場合は、国民を育てるというよりも、ヨーロッパ市民を育てるというふうに、もうちょっと広がっているんですね。そういう、要するに市民社会を形成する多様な人が育つ必要があるので、狭い意味での伝統的な日本国民を育てるという、そういうものを少し変えなきゃいけない。本当は教育基本法自体を少し見直すと、先ほど出たように、外国人の児童生徒も本来の義務教育の対象というふうになることができるはずです。　そういう意味で、あるべき教育の理念というところももう少し広げて、要するに社会人を育てるという、そういうものを基本にするといいと思うんですが。　もう一つは、今度は子供ではなくて、大人の教育を結局してこなかったわけです...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/57
122115206X01020260521_058	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	58	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　確かに、大人になってから、他文化なり暮らしの感覚の違いというのは難しいだろうなと思います。ここは、いろいろなフェアをやったり、友達をつくるというところで、友達の友達がという、その辺りのところは自治体としても少し貢献できるところはあるかなと思います。　時間がありませんので、金様、お願いしたいんですけれども、本当に滋賀の、大阪のサポート、ありがとうございます。一人親の貧困のこと、ずっとサポートいただいているんですけど、そもそも親は二人いないと子供は生まれないんです。なぜ一人親という言葉が、あるいは一人親が貧困あるいは生活困難なのかということを考えると、男性が無責任だからですね。スウェーデン...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/58
122115206X01020260521_059	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	59	○参考人（金光敏君）　ありがとうございます。　そもそも、男女間の就労の選択の幅の違いに着目をすべきだと考えます。現在、非正規就労に就いている比率を見ますと、全体でいいましたら三八％ですね、就労者における非正規率、非正規雇用率ですね。しかし、これ男女の区分で見ますと、大体、男性の非正規率が二二、三％で、女性の非正規率って五四％超えているんですね。　ですので、この状態の中で婚姻関係が破綻をして、離婚をした場合、当然にして女性の貧困が加速されやすいという現実があります。一人親家庭の統計を見ましても、父子家庭と母子家庭ではかなり賃金の格差であったりとか処遇格差が起こっているんです。　ですので、外国人の母子家庭の貧困の問題というよ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/59
122115206X01020260521_060	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	60	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　まずは労働法制、それはもう全面的に賛同いたします。今ようやく女性のＭ字カーブが解消されつつあるんですけど、次にＬ字、つまり非正規のままということですね、ここはここで日本の労働法制変えるべきだと思いますけれども、また、時間もありませんので、今後現場でいろいろ発見もあると思いますけれども、御提言もいただけたらと思います。　私の方、これで終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/60
122115206X01020260521_061	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	61	○安達悠司君　参政党の安達悠司です。　入管法等の改正案はＪＥＳＴＡや手数料の引上げなどなんですけれども、その背景には急速な在留外国人の増加というのがあります。　近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、少子化と外国人の受入れが急速に進んで、我が国の人口構成が大きく変わろうとしていることに危機感を抱いている国民もおります。　法務大臣も、昨年八月には、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理といったペーパーを出して、総人口における外国人比率が二〇七〇年に一〇％台という政府機関の予測等を真剣に受け止めているということでありまして、中長期的な視点から外国人の上限規制などの対策の検討を始めたと言っています。　これ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/61
122115206X01020260521_062	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	62	○参考人（近藤敦君）　ここでＧ７を見てみますと、実は、Ｇ７で外国人比率が一〇％を超えているのはドイツだけです。もっとたくさんの外国生まれの人の比率二〇％を超えているような国もあるんですが、カナダなんか二、三〇％行くんですが、でも、外国人比率は一〇％も行かないんです。先ほど申し上げたように、たくさんの人がカナダ国籍を取っているからです。ドイツだけ今まで複数国籍を認めていなかったので、かなりドイツは高いんですね。ところが、法改正をしましたので、恐らくドイツの外国人比率はこれから少しずつ下がっていきます。　そういうのがこのＧ７のトレンドでありますので、日本は余りにも高度経済成長のときに外国人の人を入れないで済んだので、非常に低い、今ま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/62
122115206X01020260521_063	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	63	○安達悠司君　ありがとうございます。　今はやっぱり人口比率が将来高まっていくことの調査の検討段階なので、政府がどういった検討をしているのか分かりませんが、今の近藤参考人のお話をお聞きすると、それは結局大量に移住して帰化した人が増えるというだけで、元々の日本人の人口の減少や移住外国人が増えるという根本的な構造の問題は解決していないのではないかと考えました。　外国人を要は国籍取得によって日本国民としてカウントし直すということが、国民国家の人口構成の変化に対する国民の不安や社会統合上の課題への実質的な解決になり得るというふうに近藤参考人はお考えでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/63
122115206X01020260521_064	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	64	○参考人（近藤敦君）　ある程度なると思います。日本語を学び、日本のルール、文化を学び、ちゃんとした憲法を始めいろんな法制度の知識を持ってもらう人を増やしていく、それは大事なことだと思います。　ただ、いわゆる日本人の子供が増える、それも必要なんですけど、いろんな政策してもそんなには増えないというのが多分恐らく諸外国の動向なので、そういう意味では日本社会を担ってもらう人材をたくさん育てていくということに注力するのが第一だと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/64
122115206X01020260521_065	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	65	○安達悠司君　あともう一つ、今の視点に関連して、近藤参考人は、要は、五％を超えたから、一〇％超えたから、今度外国人の受入れをストップするという、ある時期にそうするということは多分想定し難いという御発言でしたり、また、ある時期に外国人の受入れがストップすると考えるのは非現実的であるというふうなことを書かれた意見書も提出しておられますが、このある時期に外国人の受入れを止めるのは多分想定し難いとか非現実的というふうなことは、これ法律上難しいというお話なのか、政治的に難しいというお話なのか、それはどういう趣旨でこういうことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。　また、受入れ規模や速度に一定の上限とか目安を設けるということ自体もやはり非...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/65
122115206X01020260521_066	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	66	○参考人（近藤敦君）　ストップするというのは難しいと申し上げて、その速度を弱めるとか、そういうことはできると思うんですね。日本は一定の場合、例えば特定技能とか何かはその枠みたいなのをつくっていますので、そういうものをもう少し広げていって、目標に合わせたそういう受入れをするという政策はできなくはないと思います。　ただ、全くそれをゼロにするのは、鎖国の時代のようなことを一挙に今日本がやれるかというと、それは非現実的でしょうということで、そんな国があるわけでもないので、日本だけがそれができるというのはちょっと考えにくいということです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/66

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