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122115206X01120260528_064	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	64	○国務大臣（平口洋君）　日本に在留するメリットとしてはいろいろございまして、義務教育の学校に行かせるとか、そういったようなことを含めて前回はそのように申し上げたんですが、直接的には今日説明したようなことが外国人の負担として相当なものであるということになったわけでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/64
122115206X01120260528_065	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	65	○小林さやか君　ＱとＡが合っていない答弁だったというふうに今理解しましたけれども、御修正図られるようお願い申し上げます。　次の質問に移らせていただきます。　今の御説明ですと……修正お願いいたします。御検討お願いいたします。我が国の社会を維持するコスト、もうどこまでも負担させていいということに前回の答弁だとなってしまいますので、そうすると立法事実と異なってまいります。　その上で、なお、その公正な在留管理ですとか共生施策に使うということですけれども、それを何に使ってもらえるかがはっきりしないから、今これだけの議論が上がっているんだと思います。外国人の方も、手数料の引上げそのものに反対しているというよりも、何に使われるのか納得...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/65
122115206X01120260528_066	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	66	○政府参考人（内藤惣一郎君）　今般の在留許可手数料の引上げによる増収分は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものでございまして、そのために活用されるものと承知しております。そして、手数料収入は一般財源であり、厳密に歳入と歳出が一対一で対応するものではないため、増収分と歳出予算との対応関係を明らかにすることが困難であるとも認識しており、そのことを御理解いただきたいと思います。　その上で、我が国の在留外国人数は、令和四年末に初めて三百万人を超えましたが、その後三年間で約百万人増加し、令和七年末には過去最多の約四百十三万人となりました。また、外国人入国者数も令和七年に四千二百万人を超えたところ、出入国在留管理庁...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/66
122115206X01120260528_067	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	67	○小林さやか君　今の前提条件の一般会計化とか個別の施策じゃないというところを御答弁いただかなくて済むように自分で申し上げているので、コンパクトにお願いできると助かります。　手数料収入の規模感も結局のところ見えてこないままで、今お示しされている額も、前回、仮定に仮定を重ねて六百九十億から九百二十億と、これ捕らぬタヌキの皮算用状態で、もう在留外国人も幅広く受益するからということで、関係性が薄い施策までにこの増収分が充てられるんじゃないかという不信感が今生まれているのではないかと思います。　この応益として説明されている適正で公正な在留管理ですとか共生施策が具体的に何なのかと。それを今分からないということでしたら、少なくともその施行...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/67
122115206X01120260528_068	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	68	○政府参考人（内藤惣一郎君）　今般の在留許可手数料の引上げによる増収分は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しておりますが、手数料収入は一般財源であることに加え、また、その収入が、現段階、収入印紙によって行われることから、その正確な年度ごとの歳入額を算出することができないため、その増収額や使途を国会に御報告することが困難であることは御理解いただきたいと思いますが、委員御指摘は我々も大変同じく思うところ強うございまして、手数料の使途につきましては、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できること、これが重要だと考えておりまして、外国人の出入国及び在留の公正な管理...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/68
122115206X01120260528_069	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	69	○小林さやか君　ちょっとその手数料減免については後ほどお伺いしていきたいんですけれども、今ホームページで公表するというお話ありましたので、次のところをお尋ねしたいんですが、本当にこのホームページで公表されて分かるのかなというところが大変心配でございまして、お配りした資料①でございます。　前回の川合委員への御答弁の中で、五月十五日に法務省のホームページの意見箱に今回の手数料の額とか使途に関する意見募集を追記しましたというお答えがあって、ああ、そうなんだと思って早速見てみたら、この赤線一本引っ張っている一行でございます。これを、じゃ、多言語で見えるのかなと思うと、左下のこの日本語って書いているちっちゃいタブを見付けて、ここをクリック...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/69
122115206X01120260528_070	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	70	○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員御指摘の御意見箱につきましては、本年五月十五日にホームページを改修したというところもあり、現時点では改修後に提出された意見を詳細に確認するには至っていない、ちょっと外部委託の関係もございますので、今後速やかに確認してまいりたいと考えております。　御意見箱に寄せられた意見一つ一つの内容の公表や回答まではしておりませんが、各年分の意見の件数を取りまとめるとともに、主な意見の概要を出入国在留管理庁のホームページに掲載しているところ、今後、在留許可手数料の額等を政令で定めるに当たっては、御意見箱に寄せられた意見も参照するなどした上で適切に検討を行ってまいりたいと考えております。　その上で、御意見箱の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/70
122115206X01120260528_071	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	71	○小林さやか君　五月十五日にこれアップされているという時点で、遅いと思います。もう衆議院でほとんど議論終わっているわけですよね。是非速やかにやっていただきたいと思うんですが、これまでの御答弁の中で、パブリックコメントをしっかり実施していくというお話ございました。ただ、パブコメが掲載されるｅ―Ｇｏｖのサイト自体は多言語対応されておりません。　まず、そもそも前提としてなんですけれども、日本国籍の者以外に日本語以外で意見募集を行ったりですとか、日本語以外の言語で意見提出を認めるということは関係法令上可能なのかどうか、また、そういった事例、前例があるのか、確認させていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/71
122115206X01120260528_072	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	佐藤紀明	None	None	総務省大臣官房審議官	None	72	○政府参考人（佐藤紀明君）　お答えいたします。　行政手続法に基づく意見公募手続については、意見提出者を日本国民に限定しておりません。また、命令等の案の言語や意見提出に使用する言語についても、原則として日本語とはしつつも、必ずしも日本語に限定してはおりません。各府省において個々の案件における具体的な事情を踏まえて判断することとしております。　それから、外国語に係る提出の事例でございますが、例えば国際的に適用されるルールを定める命令等について、日本語に加えて外国語でも案を公示し、外国語での意見提出を受けた事例があると承知しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/72
122115206X01120260528_073	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	73	○小林さやか君　前例はあるということだと思うんですね。　私もちょっと見てみましたけれども、例えば金融庁は国際的な取引を前提にしているということで関係書類、英文で出していらっしゃいますので、まさにこの入管行政こそ最も外国語対応する必要があるかと思うんですけれども、そもそも入管行政で多言語でパブコメやったことがあるのかどうか、前例があるのかということと、仮にあってもなくても、少なくとも今回はこの周知も含めて外国語、若しくは易しい日本語等でパブリックコメントは対応すべきだと思いますが、御見解をお尋ねします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/73
122115206X01120260528_074	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	74	○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。　これまで出入国在留管理庁が実施した意見公募手続、いわゆるパブリックコメントにつきまして、委員からの御指摘を受けまして、取り急ぎ令和五年度から令和七年度までの間に意見募集手続の結果を公示した五十二件について調査をいたしましたところ、多言語で実施した例はございませんでした。　そして、この改正法案の成立後に実施するパブリックコメントにつきましてですけれども、このパブリックコメント、多言語で受け付けますというだけでは足りなくて、先ほどの総務省の答弁にもありましたけれども、当然ながら、その前提として、外国語でこの政令案とか関連資料というものをしっかりと提示をしなければ意味のあるパブ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/74
122115206X01120260528_075	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	75	○小林さやか君　ありがとうございます。　多言語ですね、その複数の言語を対応するのはマンパワー的に難しいということはよく理解しますが、せめて英語と易しい日本語ぐらいやったらどうかなと思うんですけれども、是非前向きに御検討いただきたいと思います。特に今回、この当事者に聞かないでどうするのというぐらい当事者性の高い政策だと思いますので、よろしくお願いいたします。　このオフィシャルに提供される情報、今、ホームページ、関心が高ければたどり着けるっておっしゃいますけれども、これ日本人でもなかなかここ行くの難しいです。もうオフィシャルに提供される情報がとにかく分かりづらいということが、ただでさえ混んでいる入管の窓口の負担を増やしているとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/75
122115206X01120260528_076	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	76	○政府参考人（内藤惣一郎君）　従来御答弁申し上げているとおり、この対象については、今後、様々な御意見等を踏まえて検討をしていくわけでございますけれども、お尋ねの生活保護受給世帯ですとか、かねて話の出ている個人住民税非課税世帯とか、今お話のあった児童扶養手当受給世帯の外国人の方たちが、困窮のため最低限度の生活を維持することができない状態であると認められるかどうか、これについても、やっぱりそれぞれの制度ございますので、その趣旨等を踏まえて適切に検討してまいりたいと思います。　その上で、手数料の減額又は免除の具体的な対象者については、手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも可能な限りやっぱり明確にお示しする必要があると考えて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/76
122115206X01120260528_077	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	77	○小林さやか君　特に児童扶養手当については例示が、余り今まで指摘なかったと思うので、必ず御検討いただくようお願いします。　次の質問、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、人道的事由に、今、経済的についてお尋ねしたので、次、人道的事由についてお尋ねしますが、人身取引被害者、難民認定者、補完的保護対象者はおおむねこの減免対象に含まれると受け止められる御答弁、今まであったと思います。それが間違いないのであれば、政令やガイドラインにも明記すべきだと思いますので、そこお尋ねしたいのですが、ちょっと次とまとめてお尋ねします。　難民認定されている方についてはそうであると。申請中の方については、先ほども御質問ありましたが、個別事情を踏まえ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/77
122115206X01120260528_078	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	78	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　在留許可手数料の減額又は免除の対象者として我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人としては、例えば、人身取引の被害者で、被害回復をするために引き続き我が国に在留する者や、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留する者が考えられる、これは従前からの認識でございます。　ただ、いずれにしましても、これ政令、パブリックコメントとかそういう手続を経て最終的に政令で定めていくものでございますので、この時点では、我々の考えということで受け止めていただきたいなというふ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/78
122115206X01120260528_079	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	79	○小林さやか君　先ほど、経済的事由は結構クリアにガイドラインで指標を示すということでしたけれども、ここは個別判断性という御答弁が多いように思いますので、結局その個別で判断する場合においても、判断にばらつきが生じないように基本的な考えを示すべきだと思うので、そのガイドラインに含ませるようお願い申し上げます。　次の質問を一つ飛ばさせていただきますが、先ほども諸外国の何を参考にするのかという質問ございましたが、前回の委員会で、諸外国、難民申請者の手数料設定のところをお尋ねした御答弁に対して、諸外国も難民申請者免除しているところも払っているところもあって様々ですという御答弁、もう正直余り参考にならないと言っているのかなという形、印象を受...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/79
122115206X01120260528_080	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	80	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　先ほど政府参考人の方からお答えもさせていただいたところでもございますけれども、この諸外国における同種の手数料の額等々につきましては、我が国では、この諸外国における同種の手数料の額が、実費及び外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案した手数料の額が諸外国の水準と比較して不当に高くないかあるいは不当に安くないかということを検討する際の指標として勘案するというものでありまして、そういった、それだから、この外国の金額があるから我が国の金額を決めるという形で使っているわけではないということは御理解いただければと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/80
122115206X01120260528_081	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	81	○小林さやか君　是非、これまでのやり取りの中でもあったように、適切に我が国の制度とも照らして参考にすべきところは参考にしていただきたいと思います。　次のところで、先ほど子どもの条約違反じゃないかといったところの指摘もありました。私は、やっぱり子供については、別に自分の意思で日本に来ていない可能性も高い中で、人道的観点からやはり減免対象とすべきではないかと考えていますが、直ちにこの減免対象にしないこと、子供の手数料を上げることが子どもの権利条約違反ではないと捉えていらっしゃるということでいいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/81
122115206X01120260528_082	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	82	○政府参考人（内藤惣一郎君）　児童の権利条約第三条一は、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとするとしておりますが、この規定から、先ほど御答弁申し上げたとおり、締約国が一定の年齢に満たない外国人について一律に在留許可手数料の減額又は免除の対象としなければならない義務が導かれるものではないとは考えております。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり、我が国が加盟している諸条約の趣旨とかそういうものはやっぱり考える、当然適切な範囲で考えるべきものであろうと考えておりますし、国会での御審...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/82
122115206X01120260528_083	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	83	○小林さやか君　是非よろしくお願いいたします。　もう一つ飛ばしまして、お手元の資料②でございます。　これ、前回似たような資料をお配りしたんですけれども、その後、今週月曜日にこのデータが更新されまして、不就学の可能性のある子供の数は九千百五十三人と、この間お示ししたものより千人ほど増えてしまいました。　前回、外国籍の子は就学義務の対象ではないが、希望すれば公立の学校で受け入れられるということ確認しましたけれども、では、親が希望しなければ子供本人は学校に通えないという状態でいいのかというところ思うわけでございます。　例えば、特定技能二号で家族滞在認める道が広がっているわけで、その就労系資格の家族滞在として義務教育の年齢の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/83
122115206X01120260528_084	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	84	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　御指摘の点につきましては、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生社会のための総合的対応策におきまして、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握、就学促進のための取組を更に充実させる必要があるというふうに考えております。　出入国在留管理庁といたしましても、帯同家族を含む在留外国人に対しましては、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとしていることに加え、文科省と連携して、地方公共団体が開設している一元的相談窓口において就学に関する情報提供を行うほか、在留資格の審査に当たって子供の就学状況の確認に努めるなど、外国人保護者に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/84
122115206X01120260528_085	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	85	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/85
122115206X01120260528_086	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	86	○小林さやか君　今この把握が、文科省もこども家庭庁もやっていますけれども、一軒一軒自治体が訪ね歩いて確認していて、これもう、在留資格更新しに来たときに一網打尽で聞けば分かることを何で一軒一軒訪ねさせているのかなと思うわけですので、必ずしっかり連携していただくようにお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/86
122115206X01120260528_087	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	87	○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　まず、入管の在留申請手続について伺いたいんですけれども、私のところには、技能実習、これから育成就労になりますが、技能実習、特定技能の在留申請手続にもう時間が掛かり過ぎるという、そういう問合せもたくさんいただいております。　この審査に想定以上に時間が掛かるということで、現場では何が起きているかというと、就業開始、いつから始まるかって決まっているわけですが、それに間に合わなくなる場合も出てきておりまして、そうした場合、また新たに在留申請をするということになってしまうんですけれども、今後、新たに育成就労制度も開始をされると、そういう意味で、特定技能の在留資格で入国する外国人の増加が見込...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/87
122115206X01120260528_088	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	88	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　我が国の在留外国人数は、令和四年末に初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年度末には過去最多の四百十三万人となったところでございます。また、外国人入国者数も令和七年に四千二百万人を超えたところ、出入国在留管理庁では、約六千七百人の職員で、今申し上げた多数の外国人に関し、出入国管理、在留管理、在留支援、難民等の認定、摘発、送還等の多様な業務に従事しなければならないところでございます。　そうした中で、出入国在留管理庁の業務量が増大し、在留諸申請の申請件数も増加したことにより、永住許可申請や一部の在留期間更新許可申請等について審査処理期間の長期化傾向が続いて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/88
122115206X01120260528_089	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	89	○横山信一君　全然足りないんです、人が。ということで、この人を増やすということをまずしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。　報道によりますと、短期滞在の在留資格で来日をし、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺といった詐欺事件に関与したとして摘発される外国人が増加しています。　背景には、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループですね、トクリュウが、被害者から現金等を受け取る受け子らを送り込んですぐ帰国させるヒット・アンド・アウエー型の事件を繰り返しているとされているということであります。　令和八年五月に警察庁が発表した令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等についてによると、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/89
122115206X01120260528_090	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	大濱健志	None	None	警察庁刑事局組織犯罪対策部長	None	90	○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。　まず、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺における外国人の検挙人員三百六十四人のうち、在留資格が短期滞在である外国人は百一人となります。　次に、海外からの国際電話による詐欺被害を防止するための警察の取組についてですが、令和七年の特殊詐欺の犯行に利用された電話番号は全体の約八割が国際電話であるという状況を踏まえまして、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺　＃みんとめ」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の着信、発信を休止するお申込みの促進や、スマートフォンへの国際電話の着信を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリの利用推奨などの取組を国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/90
122115206X01120260528_091	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	91	○横山信一君　しっかりと普及してもらえるようにお願いしたいと思いますが、短期滞在外国人がいわゆるこの受け子になっているというこの実態に対して、警察庁では取締りの強化、啓発活動を行っているということでありましたけれども、犯罪組織は実行役の確保が難しくなってきていると、そういう中で、トクリュウは、この使い捨てができる、出国後は捜査の手が及びにくい短期滞在の外国人を利用すると、こういう手口が増えているんじゃないかというふうに予想されているわけです。　それで、今回導入するＪＥＳＴＡですけれども、このＪＥＳＴＡでは、このような実行役を担う短期滞在外国人の上陸阻止に有効なのか、あるいはまた、トクリュウに関わる短期滞在外国人の入国を減らすため...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/91
122115206X01120260528_092	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	92	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　まず、トクリュウ対策というのが非常に重要な政策課題であるということはもう論をまたないところでございまして、その中で、その実行役として短期滞在外国人がある意味使い捨てにされている状況というものがあるとすれば、それはしっかりと対策をしていかなければいけないと、このように重く受け止めさせていただきたいと思います。　その上で、お答えをさせていただきますけれども、一般論といたしまして、出入国在留管理庁におきましては、これまでも、関係機関と連携を図りつつ、犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース情報の活用や、上陸審査時に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/92
122115206X01120260528_093	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	93	○横山信一君　ＪＥＳＴＡは査証免除国の短期滞在外国人ということが対象ですので、そういう意味では有効に働くということであります。危ない人は入れないという、そういう観点だと思いますけれども。　この短期滞在の在留資格に伴う在留期間は、査証免除国の在留期間によって異なりますが、九十日、三十日、十五日以内というふうに定められておりまして、原則として在留期間の延長は認められていません。一度帰国してですね、一度帰国して再度短期滞在の在留資格で入国することは可能ですが、一年間に短期滞在の合計期間が百八十日を超えてはならないというふうにされています。いわゆる百八十日ルールというふうに言われているものでありますが、この根拠は何か。また、このルールは...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/93
122115206X01120260528_094	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	94	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　在留資格、短期滞在は、入管法上、本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動とされているため、このような趣旨からして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人については、短期滞在の資格該当性について慎重な審査を実施することとしております。　もっとも、短期滞在に該当し得る活動は今申し上げたように様々でございまして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人であっても、人道上真にやむを得ない事情等により、例えば健康上の問題とかですね、等により上陸や在留を認める場合もあり得るところでございま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/94
122115206X01120260528_095	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	95	○横山信一君　百八十日滞在するというのは、確かに今おっしゃられたように、いろんな理由があるというふうに思いますので、一概にというのはよく分かるんですけれども、特に百八十日というふうに決めている理由はよく分からないというふうに今の説明で思います。そういう意味では運用上やむを得ないということになってしまうのかもしれませんが、人道上配慮すべき人というのを見逃さないでいただきたいということであります。　ＪＥＳＴＡのような電子渡航認証制度を既に実施している国に渡航する際、公式サイトから申請したつもりが申請代行サイトに申し込んでしまうと。で、高額の代行手数料を取られたといったトラブルがあります。こうしたトラブルが多いということで、国民生活セ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/95
122115206X01120260528_096	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	96	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　委員の御指摘、大変重要な問題だと我々としても認識しております。その上で、ＪＥＳＴＡシステムは現在開発中であって、具体的な偽サイト対策については検討中ではございますが、その上で、一般的な偽サイト対策として、アドレスの末尾をジーオー・ドット・ジェーピーとすることで政府の公式サイトであることを表示する、サーバー証明書による正しいＪＥＳＴＡシステムであることの電子的な証明などを行い、正しいウェブサイトにアクセスしているかどうかを利用者が容易に判別できる仕組みを取る、あるいは偽サイトに関する注意喚起などを継続的、広範に行っていくといった対策が考えられると思います。　いずれにしましても...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/96
122115206X01120260528_097	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	97	○横山信一君　次に、手数料上限額の引上げ、やっぱり触れないわけにいかないので、この点について伺っていきますが、政令で定める手数料の額も引き上がれば、最も影響を受けるのは外国籍の子供を持つシングルマザーと言われています。　先日の参考人質疑においても、金光敏参考人は、在留外国人の一人親家庭の多くが年収約百五十万円から二百五十万円程度で暮らしているとか、納税などの義務を果たしている在日外国人に生活を圧迫するほどの手数料を課すべきではないなどという意見が述べられました。現場で外国籍当事者の人々の支援に携わっている方からの指摘は重く受け止めるべきだというふうに思います。　在留資格の変更許可等については、衆議院では、日常生活において公共...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/97
122115206X01120260528_098	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	98	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安定した生活が見込まれるかどうかについて確認をいたしております。こうしたことから、在留許可を受ける外国人は、通常は手数料を納付することができると考えております。　他方で、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者もおりまして、そのような外国人の中には手数料を納付することができないような者も想定されるわけでございます。そのような方々について、手数料を納付できないことのみをもって在留許可をしないとすること...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/98
122115206X01120260528_099	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	99	○横山信一君　経済的に手数料を支払えなくなる状態になる人というのは様々な条件があって、そういう意味では、人道上に配慮するべき人がその中にいるのは間違いないと思うんですね。そういう人たちを見逃さないようにしていくということが大事でありまして、今大臣から適切な運用という言葉がありましたけれども、最初から払えないからシャットアウトということではなく、しっかりそこの見極めをしていくことが大事であります。　そういう意味では、難民申請者も同様でありまして、第六十七条第三項の、手数料を減額し、又は免除することが相当である者について、政府は、経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人であって、我が国に引き続...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/99
122115206X01120260528_100	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	100	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることとされておりまして、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定してはいないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っているところでございます。　これらのことから、難民認定申請者に過度な負担が生ずるということとはならないものと考えております。　その上で、難民認定申請者については、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについて、個々の外国人の状況に応じて異なることから、一律に手数...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/100
122115206X01120260528_101	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	101	○横山信一君　現に申請している人たちで、やはり経済的に、保護措置があるとはいっても、心配をされている方たちがいっぱいいらっしゃる。そういう意味では、そういう人たちが安心できるような対応をお願いしたいと思います。　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めるに際して、衆議院では、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと答弁をされています。パブコメの実施に際し、政府答弁にある詳細な積算に関し、現時点での内容を伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/101
122115206X01120260528_102	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	102	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　在留許可手数料の額は、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めることとしております。　その上で、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費については、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算しているところでございます。　また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、従来から御答弁申し上げているとおり、年間の総額を五百七十二億円程度と試算し、この額を外国人の出入国及...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/102
122115206X01120260528_103	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	103	○横山信一君　パブコメのことを聞くつもりだったんですが、先ほど小林委員から出ていましたのであえて聞きはしませんけれども、今回の法案というのは対象者が外国人に、当事者が外国人になりますので、そういう意味では、多言語でパブリックコメントを受けられるように、外国語での意見提出がしっかり対応できるようにしていただきたいと思います。　最後の質問になりますが、令和八年度予算では、外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準も参考として関連手数料の引上げを行うとして、国際観光旅客税、在留関係手数料とともに、査証手数料も引き上げることになっています。現状では一次有効査証の手数料は三千円ですが、一万五千円の大幅な引上げが予定されています。　こ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/103
122115206X01120260528_104	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	上田肇	None	None	外務省大臣官房参事官	None	104	○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。　まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を改正した上で、令和八年七月一日から引上げを行うべく、現在所要の作業を進めているところでございます。　また、現行の査証手数料の額は、委員御指摘のとおり、昭和五十三年、一九七八年に定められたものでございます。その後、我が国として、インバウンド振興等の観点から、一部の国及び地域との関係で査証手数料の免除や査証免除等の取組が行われてきたが、査証手数料の額の変更はしてこなかった経緯がございます。　このため、現行の手数料の額は、現在までの物価上昇や為替相場の変動に必ずしも...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/104
122115206X01120260528_105	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	105	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/105
122115206X01120260528_106	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	106	○横山信一君　値上げは反対するものじゃなくて、やっていいんですけれども、しっかりと、こんないきなり五倍も上げるんじゃなくて、その都度、急に外国人が増えてきたという事実はありますけれども、逐次状況を見ながら値上げをしていただきたいというふうに思います。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/106
122115206X01120260528_107	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	107	○委員長（伊藤孝江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。正午休憩 ─────・───── 午後一時開会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/107
122115206X01120260528_108	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	108	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日、宮本和宏さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/108
122115206X01120260528_109	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	109	○委員長（伊藤孝江君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/109
122115206X01120260528_110	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	110	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。　十五分時間をいただいておりますので、全体、大きく三問質問させていただきます。　既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。　生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。まず、日本語教育が必要な外国人について、母国語種類別の語学必要者数と地域別の傾向について、文部科学省さん、教えていただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/110
122115206X01120260528_111	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	橋爪淳	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	111	○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。　最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。　また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございます。　地域別の在籍状況につきましては、日本語指...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/111
122115206X01120260528_112	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	112	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。　一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統一的にできていないということです。ですから、北海道などはもっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/112
122115206X01120260528_113	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	中村裕之	なかむらひろゆき	自由民主党・無所属の会	文部科学副大臣	None	113	○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。　日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。　文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算の増額に関する要望をいただいているところであります。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/113
122115206X01120260528_114	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	114	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。　大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。日本は災害の多い国ですか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/114
122115206X01120260528_115	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	田中聖也	None	None	総務省大臣官房総括審議官	None	115	○政府参考人（田中聖也君）　お答え申し上げます。　総務省が令和六年度に地方自治体における外国人との共生施策の取組状況を把握するために実施した調査では、令和六年四月一日時点の取組状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると回答のあった市区町村は全市区町村の六割強、ホームページやＳＮＳ等を活用し、平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど、多言語での防災、災害情報の発信を行っていると回答のあった市区町村は全市区町村の四割弱でございます。　以上でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/115
122115206X01120260528_116	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	116	○嘉田由紀子君　明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。　私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。　それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/116
122115206X01120260528_117	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	河合宏一	None	None	内閣官房防災庁設置準備室審議官	None	117	○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。　在留外国人、それと今御指摘あった観光、外国からの観光客、こういったものが増加しているという中で、外国人への防災・減災対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。　国が定める防災基本計画では、外国人の増加等を踏まえ、様々なニーズに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や円滑な避難誘導体制の構築、防災知識の普及や訓練に努めることとされています。　それを踏まえ、現在、内閣府防災では、関係省庁と連携し、防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備や周知啓発に取り組むとともに、防災訓練大綱において、国や自治体が実施する訓練について、外国人の視点に立った避難誘導訓練や多言語化に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/117
122115206X01120260528_118	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	118	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　これから出発するという組織ですから、是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。　時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果はどう現れているでしょうか。　また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/118
122115206X01120260528_119	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	119	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　まず、新規申請のことでございますが、在留資格、経営・管理の基準改正の効果について具体的な数字をもってお答えすると、例えば、我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的に在留資格、経営・管理に加え、在留資格、高度専門職の一部が該当するところ、これらの在留資格認定証明書交付申請件数は、昨年十月十六日の許可基準の改正前後五か月半で約九六％減となっており、出入国在留管理庁としては、新たな許可基準に基づき、我が国の経済社会の活性化に資する者の在留を認めるという在留資格の本来の目的に沿った形で運用されつつあると認識しております。　次に、許可基準の改正前から在留資格、経営・管...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/119
122115206X01120260528_120	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	120	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/120
122115206X01120260528_121	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	121	○嘉田由紀子君　はい。　後半に言っていらした三年後どうなるかというところ、すごく現場では、私も幾つか耳にしていますけれども、不安が増大していますので、そこのところは丁寧に対応していただきまして、やっぱりエスニックレストランとか随分私たちも共に楽しませていただいておりますので、多文化共生のこの方向が誤らないような方向でお願いしたいと思います。　以上です。時間終わりました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/121
122115206X01120260528_122	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	122	○安達悠司君　参政党の安達悠司です。　今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。　なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/122
122115206X01120260528_123	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	123	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　そもそも帰化を許可するかどうかについては、国籍法が定める帰化要件を満たしているかを中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で厳格に審査をしており、外国人比率が増えているということを理由に帰化を許可することはないところでございます。また、外国人の増加に伴い様々な分野において多岐にわたる問題が顕在化しているところ、これらの問題は外国人に日本国籍を付与することで解決するとは考えておりません。　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、政府全体で秩序ある共生社会の実現に向けた総合的な取組を強力に推進していく必要があると考えております。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/123
122115206X01120260528_124	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	124	○安達悠司君　国籍を付与することで解決するとは考えていないと明確な答弁をいただきました。　また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/124
122115206X01120260528_125	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	125	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのため必要な体制の強化も行ったところでございます。この調査検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/125
122115206X01120260528_126	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	126	○安達悠司君　今の意見は一意見として片付けることもできますが、ただ、その発言がやっぱり見逃せないのは、国の、法務大臣の私的な懇談会とはいえ、出入国在留管理政策懇談会の委員として、その懇談会でなされた発言であるからです。　政府が問題にしたいのは、その形式的な外国人比率なのか、見かけ上の日本国籍者の数を増やせばいいのかという、こういう問題ですね。外国人比率が増えて困るなら外国人の国籍取得を進めればいいんだという対処法は、もう単なる論点のすり替えであって、本邦外出身者の比率が増えることに変わりありません。　国籍はそもそも日本人のアイデンティティーでして、日本国民になるということですから、これを安易に進めていきますと、やはり我が国の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/126
122115206X01120260528_127	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	127	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　今次の出入国管理政策懇談会の委員の選任については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、法律学、人文社会学、経済分野など幅広い分野の学識経験者に加え、経済団体、労働団体、法曹会、地方公共団体といった関係団体からも推薦をいただきながら、出入国在留管理庁において必要な検討を行った上で、法務大臣に報告の上、選定したものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/127
122115206X01120260528_128	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	128	○安達悠司君　先ほどの近藤委員の発言ですけれども、私は、いわゆる人口、外国人比率の問題解決としては全く不適当であって、全くその問題の本質を捉えていない発言だと理解しておりますが、この近藤委員を選任したことは適切だと考えておられますでしょうか。法務大臣にお尋ねします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/128
122115206X01120260528_129	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	129	○国務大臣（平口洋君）　出入国在留管理政策懇談会の委員については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、幅広い分野の学識経験者に加え、関係団体からも推薦をいただきながら選定したものでございます。　そのような観点から、公法学、憲法の専門家である近藤委員についても、選任に問題があったとは考えておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/129
122115206X01120260528_130	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	130	○安達悠司君　外国人の受入れ政策に関して、全体像とか将来像を考えるといったことがなく、グローバリズムから国民国家を守るんだと、こういった視点が欠落していたことが重大な問題です。また、業界や一部の者の利益だけでなく、果たしてこの日本という国家のことを心配してくれる人がきちんといるのだろうかと。国家とは何かということを考える教育がおろそかにされてきたんではないか。　例えば、国家の主権に関してマクリーン事件最高裁判決もありますし、国境管理の理論としての領域公権の話や、国民国家の原則から見た場合に外国人の過剰な受入れを拒否することも必要だと、こういった国家の在り方に関するきちんと学問的な理論、こういったことをきちんとお話しできる方が私は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/130
122115206X01120260528_131	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	131	○国務大臣（平口洋君）　出入国在留管理政策懇談会の開催の趣旨、目的は、少子高齢化、人口減少の進展、在留外国人や訪日外国人の大幅な増加など、出入国在留管理行政を取り巻く状況が大きく変化する中において、国内外の状況を踏まえつつ、今後の出入国在留管理行政の在り方について幅広い観点から多角的に御議論いただくため、広く各界の有識者からの意見を聞くことでございます。　したがって、必ずしも各委員が出入国在留管理行政に精通していることが必要であるとは考えておらず、開催の趣旨、目的に照らせば、現在の委員構成が不適切であるとは考えておりません。　また、令和六年十二月から令和七年十二月まで合計十回にわたって開催された政策懇談会においては、出入国在...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/131
122115206X01120260528_132	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	132	○安達悠司君　私は、外国人比率を下げるには国籍を取得しやすくすればよいという意見は全く反対でありまして、むしろ、外国人比率を下げるには、帰化も国籍取得も厳格化しなければならないと考えております。　近年、帰化申請件数が増加していまして、昨年は一万四千百三件、帰化許可者数は九千二百五十八名です。簡単に国籍を取得させてしまうと、我が国は血統主義の原則取っていますので、明治三十二年に制定された国籍法の下、国籍取得を五年や十年で比較的短期間の居住で可能にしているのは、制度上もむしろ原理的に整合していないのではないかという考えもあります。　そこで、民事局にお尋ねしますが、帰化制度の趣旨と永住許可との違いについて説明を求めます。また、一旦...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/132
122115206X01120260528_133	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	133	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　帰化制度は、日本の国籍を有しない外国人からの申請に対して、法務大臣の許可により、国の構成員として日本国民たる地位を与えるものでございます。永住許可との違いについては、帰化は、外国人であった者に日本国民たる地位を与えるものであるのに対し、永住許可は、外国の国籍のまま日本での永住を認めるというものである点などに違いがあります。　また、帰化の取消しについてお尋ねがございましたが、一般論として申し上げますと、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づいて帰化許可処分が行われたという場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者における不利益等を総合考慮した上...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/133
122115206X01120260528_134	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	134	○安達悠司君　帰化も取消しもあると。永住許可の取消しもつくられましたし、その点同じということなんですが。　今回の法改正で、次に、手数料の点、お尋ねしますが、今回の法改正で永住許可の手数料を二十万円に引き上げるということですが、帰化の許可の手数料というのは、これゼロですね、取っていないということでした。居住年数と同様、永住許可よりも、これも二十万よりも本当は多額にしなければ矛盾するのではないでしょうか。　同じ居住年数であれば、在留五年で七万、永住許可で二十万、帰化はゼロですね。行政書士さんに頼むことが多いと思うんですけど、行政書士さんに払う報酬等の違いを踏まえてもなお帰化の方が割安と判断されてしまうと、近藤委員の意見のとおり、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/134
122115206X01120260528_135	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	135	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　御指摘の帰化の許可の手数料を徴収することにつきましては、国がその判断で自らの構成員の範囲を決めるという帰化の性質等を踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。　他方で、本年四月から、帰化をするためには原則として十年以上の在留を必要とすることなど、運用の見直しを行ったところでございます。　帰化については、委員の御指摘等も踏まえ、様々な御意見があると承知しておりますが、引き続き、総合的対応策に基づき、帰化の厳格化のための審査の在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/135
122115206X01120260528_136	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	136	○安達悠司君　ちょっと質問飛ばして四番に行きますけれども、令和七年七月の読売新聞社、早稲田大学の世論調査では、労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかどうかについて聞くと、反対やどちらかといえば反対が五九％で過半数を超えました。朝日新聞に掲載されている令和八年二月のスタンフォード大の調査でも、外国人の労働力の受入れについて同意しないの方が半分を超えているんですね。　そうすると、国民の意識というのは近年大分変わっていますが、こういった国民の意識に対する調査を政府は行うべきだと、近年行うべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/136
122115206X01120260528_137	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	137	○委員長（伊藤孝江君）　時間過ぎておりますので、端的におまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/137
122115206X01120260528_138	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	138	○政府参考人（内藤惣一郎君）　はい。　当庁におきましては、従前から、様々な方から幅広く御意見をお聞きする取組を実施しておりまして、例えば、先ほど来から申し上げている御意見箱、あるいは、令和五年度には日本人一万人を対象とした外国人との共生に関する意識調査を実施しております。　今後の意識調査の実施につきましては現時点において具体的に予定しているものではございませんが、重要なのは、様々な手法を通じて多様な意見に耳を傾け、必要に応じ政策に反映していくことであると考えており、当庁としては、外国人との秩序ある共生社会実現のため、今後も国民の皆様を始めとする様々な方の御意見に耳を傾けてまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/138
122115206X01120260528_139	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	139	○安達悠司君　やはり外国人の問題でつらい思いをしたり、我慢している国民もいると思うので、様々な観点から調査を是非行っていただきたく要望して、私の質疑を終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/139
122115206X01120260528_140	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	140	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　五月二十一日の参考人質疑で、金参考人から、在留期間が短い人ほど収入が低いという点についての御紹介がありました。在留期間が短い、したがって更新の頻度が高いということになるわけですが、そうすると、この経済的な負担というのは極めて重いということになって、在留資格、日本社会における生存というのは極めて不安定化するということになるわけですね。　この理由について金参考人からは、在留外国人の就労の実態を見ると、日本全体と比べて相当に非正規率が高いと。ほかの委員からも御紹介ありましたけれども、介護や清掃、飲食店員など、最賃張り付きということで、シングルマザーの方々が多いんだけれども、百五十万...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/140
122115206X01120260528_141	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	141	○政府参考人（内藤惣一郎君）　在留期間の点についてもお尋ねございましたので、まず申し上げますと、在留審査において在留期間を決定する場合に考慮される事項は、入国・在留審査要領に定められておりまして、各在留資格によって異なりますが、例えば、これまでの在留期間や今後の滞在予定期間、外国人本人の在留状況等に基づき判断されることとなります。　委員お尋ねの収入が低いほど付与される在留期間が短くなるという点については、一概にその傾向があるとは申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、例えば、収入が極めて低調であるため、申請者が在留資格に沿った活動を行っているか一定の頻度をもって確認する必要があると判断した場合には、在留資格ごとに定められ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/141
122115206X01120260528_142	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	142	○仁比聡平君　入管庁も金参考人の実態把握というのを否定はもちろんできないわけですね。　そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、今日も既に御答弁がありましたが、過度な負担によって在留資格が不安定になったり失われたりすることにはならないようにしているんだというのが、法案提出している大臣のお立場なんだと思うんですよ。けれど、例えば、シングルマザーで三人子供がいるとなって、在留期間が一年ということであれば、毎年三万円掛ける四人で十二万円という更新手数料を払わなきゃいけないということになるでしょう。生活がぎりぎり、貯金はないというのが今の現実なのに、これ払えっこないと。この実態というのをどういうふうに把握した上で法案を提出され、そして過度な...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/142
122115206X01120260528_143	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	143	○国務大臣（平口洋君）　経済的困難その他特別の事情により手数料を減額し、又は免除することが相当である者に当たるかどうかという判断だと思います。経済的事情により手数料を納付をすることができないような外国人で、我が国に引き続き残留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要があるという者などを想定しているところでございます。　そして、収入が低い外国人について申し上げますと、経済的事情により手数料を納付することが困難な者であるかどうかや、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについては個々の外国人の状況に応じて異なるものであり、一律に手数料を減額することについては慎重な検討を要...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/143
122115206X01120260528_144	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	144	○仁比聡平君　今の御答弁だと、金参考人が相談に日常的に乗っていらっしゃるような、収入の低い、しかもシングルマザーで子供たち育てるのに懸命に頑張っていると、こういう方々の手数料というのは減額、免除されるんですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/144
122115206X01120260528_145	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	145	○国務大臣（平口洋君）　個別の問題についてここでお答えをすることはできませんが、一般論として申し上げれば、そのような方々は経済的事情が困難であるということで処理することになると思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/145
122115206X01120260528_146	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	146	○仁比聡平君　今の大臣の答弁、大切なことだと思うんですよ。　そういうふうな取組を是非やってもらいたいと思うし、それから、そうした基準を事前に明確にする必要があると思います。だって、更新期限が来るから申請するんでしょう。そのときに手数料が十二万円掛かるというふうになってしまったら、それはお金がないからできないということになってしまうじゃないですか。　基準の中身の問題でも、難民認定始めとして入管庁が生殺与奪の権を握っていると。ここに今度の法改定で手数料という経済的な負担の面でもこの生殺与奪の権を握る、増やすという、こういう不安定さ、恐怖というのは、これは民主主義の社会で私はあってはならないと思うんですね。　大臣から、今、個別...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/146
122115206X01120260528_147	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	147	○政府参考人（内藤惣一郎君）　数字は我々提出した資料のとおりで、議員がお配りになった資料のとおりだと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/147
122115206X01120260528_148	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	148	○仁比聡平君　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけど、現状のまま推移すると、現に適正な在留資格を得て、家族も一生懸命頑張って、お店に投資もする、それからお客さんたちも喜んでいただけるということで地域に根差して頑張っているお店がですよ、九割方潰されるということになるわけですよ。そんなことあってはならないという声が大きく上がっているわけですが、これ、九割以上が不許可になっちゃうんですか。それとも何とかするんですか、大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/148
122115206X01120260528_149	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	149	○国務大臣（平口洋君）　基準改正前から在留資格の経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。　具体的には、施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めますが、適合しない場合であっても、諸般の事情、例えば納税状況等を鑑みて適正であるという場合には、これは許可するということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/149
122115206X01120260528_150	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	150	○仁比聡平君　今、納税状況などを見てというのは、つまり、税金を一生懸命納めていると、一〇〇％納めている、一生懸命納めているということだったらばそれは許可しますということですよね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/150
122115206X01120260528_151	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	151	○国務大臣（平口洋君）　個別の事情に応じて判断することになると思いますが、今おっしゃったようなことは許可する前提になると思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/151
122115206X01120260528_152	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	152	○仁比聡平君　この議論の中で、在留資格、経営・管理というのは、いきなりという、取得される方もありますけれども、例えばコックさんなどのように、技能というような資格で日本に来られて、それを経て、独立して経営・管理でお店を開くという方なんかもあるわけですよね。　それで、通算の在留期間がどれぐらいですかと、把握していますかと聞いたら、それは把握しておりませんというお答えでしたので、わざわざ調べていただいたのが二枚目の資料なんですよ。　御覧のとおり、六年から十年在留をしているという方々が二五・五％、四分の一に上ります。さらに、十一年以上の長期にわたって、長い方は三十一年以上という方々がもうあるんですけど、在留している方が二九・八％、つ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/152
122115206X01120260528_153	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	153	○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員からお配りいただいている資料のとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/153
122115206X01120260528_154	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	154	○仁比聡平君　それでね、大臣、この経営・管理の問題でも、個別にちゃんと事情を把握して対応するというふうにさっきもおっしゃったじゃないですか。　この子供たちがこうやって日本で育っているという、このことというのは、その個別審査に当たって、在留資格を認めるんだという方向で判断されなきゃおかしいと思うんですけど、大臣、いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/154
122115206X01120260528_155	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	155	○国務大臣（平口洋君）　お子さんが存在することのみをもって在留というものが認められるものではございませんが、家族に関する事情についても総合的な判断の中において考慮することはあり得るものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/155
122115206X01120260528_156	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	156	○仁比聡平君　このことをどういうふうに考えたらいいのかと。外務省においでいただいたんですけど、私は、政府が在留資格を出して、その外国籍住民がルールを守って真面目に生活基盤を築いているという中で、日本社会あるいは政府に対する信頼があると思うんですよね。国にはその信頼を保護し、守る責任があると。これは、せんだっての参考人質疑では、近藤参考人から信頼保護の原則というふうに言われました。　この外国籍の住民に対してその信頼を根底から覆すような手のひら返し、これは国際的な信義や道理に反するのではないですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/156
122115206X01120260528_157	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	上田肇	None	None	外務省大臣官房参事官	None	157	○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。　先ほど法務大臣から御答弁ございましたとおり、経営・管理の許可基準の見直し前から同在留資格で在留されてきた方々が在留期間を更新する場合には、見直し後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮が行われると承知をしております。　その上で、一般論といたしまして、在留資格の許可基準の変更が直ちに我が国が締結している人権諸条約等の国際約束に抵触することにはならないと考えております。また、今般の見直しに関しまして、委員御指摘のような、外国人在留者の信頼を裏切るといったような観点からの指摘を他国から受けた事実もないと承知しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/157
122115206X01120260528_158	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	158	○仁比聡平君　いや、他国から受けていたら大変ですよ。本当に、子どもの権利条約にしろ難民条約にしろ、条約を批准しているんだから、その人権条約に基づく責任が国にはある。だから、裁量というけれども、その条約上の義務を破るようなことは、法務大臣、絶対しちゃならないんですよ。そのことははっきりしていただきたいと思います。　三枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、私は、入管庁が、今回の手数料の法外な引上げの法案もそうなんですが、この人権条約や国際人権基準と逆のことをしているんではないのかと思うんですね。　五月十四日のこの法案の質問に関係して、在留資格、経営・管理についてペーパーカンパニー対策というふうに言うんだけれども、ペーパーカ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/158
122115206X01120260528_159	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	159	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/159
122115206X01120260528_160	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	160	○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘の点について、全体的な申請件数から見ると実地調査の対象件数は多いとは言えませんが、実地調査の対象となったケースの多くで事業実態に疑義があった事実は一応重要なものと考えております。しかるべく対処してまいります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/160
122115206X01120260528_161	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	161	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっております。仁比聡平さん、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/161
122115206X01120260528_162	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	162	○仁比聡平君　とんでもない大臣の認識ですよ。デマ振りまくようなことはやめさせなさい。　終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/162
122115206X01120260528_163	122115206X01120260528	2,026	2026-05-28	221	参議院	法務委員会	第11号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	163	○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。　日本保守党は、この改正案につきましては、基本的に賛成の立場から御質問いたします。　賛成の理由ですが、我が党は、先人が長年にわたって培ってきた日本の文化を守る、これまで世界中の誰も疑うことのなかった世界一の日本の治安を守る、すなわち、犯罪率の高い国から外国人を大量に受け入れることは極めて危険であるという観点。加えて、ＡＩや産業用ロボットの技術革新、これが数年のうちに格段に上がるだろう、向上するだろうということが明らかな中で、その場合に、大量のＡＩ失業、ロボット失業が生まれることが予想されている中、外国人労働力の受入れを続ければ、日本人が職を確実に失うだけでなく、今...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01120260528/163

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