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122115206X01020260521_068	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	68	○参考人（近藤敦君）　不可能ではないと思いますが、ただ、いわゆる高度人材も幾らでも来てくださいと言うんだけど余り来ないのが現状でもありますので、むしろ日本で必要とされている余り技能が高度ではない職種の人がむしろたくさんいるし、その人たちをたくさん受け入れる構造も今のところ早急に変わるとは思えないと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/68
122115206X01020260521_069	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	69	○安達悠司君　ありがとうございます。　次に、近藤参考人の資料にもありますが、移民政策、失礼しました、移民統合政策指数、ＭＩＰＥＸ二〇二〇、これを論文も拝読いたしました。　ただ、私はこれを読んで感じたのは、決してこのＭＩＰＥＸは国家の至上命題ではなく、むしろ国家の一番の目的はやはり国民をいかに幸せにするかと、これは政治的な目標でもありますが、ということが最も重要ではないかと思います。　特に、ＭＩＰＥＸの二〇二〇で一位だった国、これどこかというと、スウェーデンなんですね。この二〇二〇年、スウェーデンは、その後、例えばこれ二年前の九月十三日の、二〇二四年九月十三日、ＡＦＰＢＢニュースなんですけれども、外国人出身者の失業率が極め...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/69
122115206X01020260521_070	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	70	○参考人（近藤敦君）　そこでの移民という中身は、大半難民です。スウェーデンで、ＥＵの人は域内自由移動ですから、働きに来たい人、そういう人たちは余り失業しない。失業率が高いのは難民の人で、スウェーデンは難民に関して割と寛大な政策を取っていましたので、ドイツもそうですが、大量にシリア難民から物すごい数が来てしまって、もうちょっとギブアップな状態になって、今までの難民に対する政策をＥＵ並みにする、ＥＵの平均的なものに引き下げるという決定をして、で、帰っていただきたいのも、難民として別に今それほど安全が脅かされるわけでない国の人にはできるだけ帰ってほしいという、そういうことであって、日本と非常に違って、日本の受入れは圧倒的に労働者です。難民...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/70
122115206X01020260521_071	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	71	○安達悠司君　ありがとうございます。　やはり、私もこの実態はもう少し勉強させていただきたいんですけど、やはり最初に余り甘くして受入れをし過ぎると、後になってやっぱりこれは駄目でしたとなって帰ってもらいますとなると、双方にとってこれは不幸なことかもしれないので、やはり最初にしっかり審査して厳しくしておくということも大切なのではないかと思いました。　最後に、先生は憲法や国際人権法の研究者でいらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいんですけど、民主主義や国民主権といった観点から、最近はこのグローバリズムということが問題になっております。これは、多国籍企業のロビー活動とか、あるいは国際機関の勧告とか、そういういわゆる自分の国で民主主義...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/71
122115206X01020260521_072	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	72	○参考人（近藤敦君）　行き過ぎたグローバリズムというのも問題だというのは理解しております。　ただ、国民主権を貫くために経済的に困難な状況を招くよりは、経済的にウィン・ウィンになるような、そういうことが必要だとも思っておりますので、例えばイギリスがＥＵから離脱したのは、イギリスの主権を維持したいというんですが、経済的にはしまったと多くのイギリス国民が思っていて、非常にマイナスの面があって、今更ＥＵに入るとかつての既得権みたいなのがゼロになっちゃうから、今から入っても難しいという問題で、イギリス自体は恐らく後悔している人たちが多いというのが統計みたいなのでは出ておりまして、そのある種の国民主権を維持するのは、比較的日本はそれが十分維...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/72
122115206X01020260521_073	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	73	○安達悠司君　時間ですので終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/73
122115206X01020260521_074	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	74	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。　まず、金参考人からお尋ねしたいと思うんですけれども、本法案が手数料を上限十倍、三十倍という引上げをしようとしているというこの提案に、恐怖そして不安がどれだけ切迫しているかということについて、先ほどのお話で本当に受け止めました。　三月十一日の朝日新聞の記事にコメントをしていらっしゃいまして、そこに、在留期間が短い人ほど収入が低いという傾向があるんだという御指摘がありまして、先ほどの冒頭のお話で随分分かったようにも思うんですけれども、在留期間の短さ、したがって、更新の頻回性とその収入の低さというのがどんなふうに関連しているのか、も...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/74
122115206X01020260521_075	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	75	○参考人（金光敏君）　在留外国人の就労の実態を見ていきますと、日本全体の就労における非正規率よりも相当に非正規率が高いというのは分かっております。冒頭のところでブラジル人の話をさせてもらいましたが、ブラジル人だけではなくて、日本に暮らしている在留外国人の非正規率はとみに高いという現実があります。　もう一つありますのは、在留期間が短い場合に、社会契約がすごく難しいというところがあって、携帯電話もおおむねやっぱり二年以上の在留期間がなければ契約ができなくて、結果的には人の名義の携帯を使わせてもらっているという在留期間一年の外国人の当事者って相当います。さらには、マンション契約する際にも、おおむねマンションなんかは二年契約が主ですので...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/75
122115206X01020260521_076	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	76	○仁比聡平君　そうした実態をこの法案提出までにまともに検討していないのではないかと私は思うんですけれども。　一方で、受益者負担というふうに法の目的で言うわけですよね。ですが、この委員会では、何が受益で、それを在留外国人にどれだけ負担をさせるのかと、相応の負担とは何かということが明らかになったとは到底言えないと思っています。　私は、この法案が提起する手数料の上限というのは、したがって法外ではないか、こんなことやることは多文化共生とは両立しないのではないか、その意味で、排外主義というそしりを免れないのではないかと思っているんですけれども、三人の参考人の皆さん、金さんから、近藤さん、田村さんと御認識を伺えればと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/76
122115206X01020260521_077	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	77	○参考人（金光敏君）　私が今回の法案改正、改定に伴ってすごく印象を受けたのは、上げた分をどこに使うのかというのがやっぱり不明確だというところでした。　私、入管の手数料引上げについても、はなから全然もう反対だというわけでは実はなくて、必要なところは上げる部分はあるかというふうに思うんです。　私、仕事柄、大阪の住之江区にある入管によく運びますけれども、入管の窓口は物すごい人がいっぱいで、入管の職員の皆さんはもう、四時半に申込み締切りですけれども、それでは到底業務が終えられなくて、七時半、八時ぐらいまで、待合室で処理が終わるのを待っている方々の応対をしているんですね。入管の職員の皆さんって本当に一生懸命やってはるし、昔は無愛想やな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/77
122115206X01020260521_078	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	78	○参考人（近藤敦君）　国会での議論を聞いていたときに、送還費用に使う点とか、片山財務大臣の答弁だったと思いますが、領事活動とか外交実施体制の強化というのは、ちょっと外国人の方と余り関係のないものに使うという説明をするのは、外国人の人からすると、何でそんなお金を自分たちがという感じにもなると思いますので、そういう意味では、関係するものに使うということであれば必要だと思いますし、先ほど申し上げたように、例えば日本語教育とか社会講習みたいなものというものは割と力を入れてやった方がいいと思います。それは外国人の人のメリットにもなるし、日本人の人のメリットにもなるわけで、それを全て手数料でというのは無理だと思いますから、税金も使うんだと思いま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/78
122115206X01020260521_079	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	79	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　冒頭、意見陳述で申し上げたとおり、元々、今の法定上限は一九八一年に定められておりますので、この上限を変えること自体は必要なものだと思います。　その金額と、いつから変えるのかということについては、相当慎重に議論しなければならないということです。例えがいいかどうか分からないですけれども、例えば女性活躍促進に関して、男性だけで物事を決めていいものになる気配がしないのと同じで、外国人に関わることを日本人だけで議論しても、いいものに多分なりません。この在留、手数料の変更で様々なところが影響を受けますので、そうした方々の意見をどう酌み取って、金額や改正時期を決めるのかということを検討する場...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/79
122115206X01020260521_080	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	80	○仁比聡平君　今の三人の参考人の意見は、政府、本当に真剣に受け止める必要あると思うんですけれども。　ちょっと法的な観点で近藤参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、田村参考人のお話にあったとおり、上限十万、三十万という、まあ自由裁量といいますか、こういう法の定め方自体、私は、その憲法や、あるいは国際人権法、自由人権規約であったり、あるいは国際慣習法に照らしておかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、近藤参考人の方で、近年の国際的な在留権とか外国人の基本的人権の保障の在り方というような観点での論文も拝見しましたけれども、どんなふうにお考えでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/80
122115206X01020260521_081	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	81	○参考人（近藤敦君）　先ほど申し上げたように、マクリーン判決というのが基本にされているんですが、もう五十年ぐらい前の判決で、まだどの人権条約にも入っていない。フランスで昔、近代以前はアンシャンレジームと、古い体制というんだけど、国際人権法の分野でいうと、アンシャンレジームのような時代の判例が今でも判例であって、在留権はありませんというんだけど、その難民の人たちにないわけでもないし、そういう人もいれば、家族の人たち、日本人の家族ですらないんだ、外国人はないんだというのは常識的にもおかしいわけで、家族としての生活の権利というのは人権条約が保障しているわけですし、子どもの権利条約、子供の最善の利益というのは、条約だけではなくて、こども基本...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/81
122115206X01020260521_082	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	82	○仁比聡平君　最後の問いになるかもしれませんが、近藤参考人に伺いますけれども、先ほど金参考人から、過度な手数料の負担という制度というのは、例えば三年の在留資格の分のお金がないから、これ一年にしておくしかないかというような、在留資格を逆に不安定な方向にさせるというような御指摘もあって、やっぱりこの在留を非正規化するとか不安定化するとか、その中でこの社会にいられないような方向をつくってしまうというのはやっぱり大問題だと思うんですよね。　現にこれまで在留資格を得て在留をしてきた外国籍住民、例えば経営・管理の在留資格の厳格化、要件の厳格化についてもすごくこれ問題になっていますけれども、それらの点について、近藤参考人から冒頭、信頼保護の原...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/82
122115206X01020260521_083	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	83	○参考人（近藤敦君）　まさにそうで、日本の今までの入管の議論は、その信頼保護の原則みたいなことがちょっと弱いんですね。多少、行政府の中でも、最初に認めるときと更新のときでやっぱり裁量が違うと。しかも、何回も繰り返すと、それはやっぱり認めていく。別の分野で、要するに、今大学でも非常勤講師を何年もしていくと、それは正規のものにしなきゃいけないので、でも、雇い止めで、そのマックスの年数で辞めると、裁判などではそれは違法みたいな判決も出たりするように、何度も更新されていくのは期待感として、次も何か特別なことがない限りは認められるというもので成り立っていると思うんですね、社会の安定とかそういうのです。　特に、子供が絡みますと、子供が日本語...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/83
122115206X01020260521_084	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	84	○仁比聡平君　よく受け止めたいと思います。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/84
122115206X01020260521_085	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	85	○北村晴男君　貴重な御意見、ありがとうございました。　特に、先ほど田村参考人から、事実に基づいた議論の重要性についてお話しいただきました。私もそのとおりだというふうに考えております。といいますのは、この外国人あるいは移民などの問題を議論をしますと、事実に基づかない議論でもって分断が生じるということがありまして、これは避けなければいけないと思っております。　さて、先ほど、近藤参考人にお聞きしたいんですが、先ほど安達委員からの御質問に対して、スウェーデンの例を引かれて、スウェーデンの場合は移民が大変多いと、ごめんなさい、難民が多いと。だから、日本の場合は難民が多いという状況にはないので、状況は違うというふうな御説明があったかと思...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/85
122115206X01020260521_086	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	近藤敦	None	None	名城大学法学部教授	参考人	86	○参考人（近藤敦君）　私は、以前、ストックホルム大学に一年いて、その頃の難民の人たちは割と基礎的な教育を受けられていて、スウェーデン語も覚えて、職に就いて頑張っていくというのはあったんですが、最近の難民の人たちは、基礎的な教育がまだ母語でも受けられていなかったりするような場合には、その人たちがスウェーデン語を覚えて何とかというのは非常に大変なんですね。ですから、職に就くというのもかなり大変な人たちがたくさんいるということもあって、その失業率みたいなのがやはりすごく高いんですね。　日本の場合、外国人の人の失業率が高いか、国民の方が、どっちかというと、余り変わらないぐらいの、とにかく働くことが前提で日本にいらっしゃる方が多い。そうじ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/86
122115206X01020260521_087	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	87	○北村晴男君　今お答えいただいたことと関連で、青山学院大学の福井義高教授がいろいろなところで論考を寄せておられて、その中で、オランダにおける研究結果、その分析も紹介されておられます。　その中では、地域、どういう地域からオランダに来る人がオランダにとって経済的なプラスがあるのかマイナスになるのかということを紹介しておられますと。その中で大変興味深いのが、いわゆるイスラム、アフリカ系の方々などは大変、国家にとって、日本円に直すと、生涯にわたってオランダにいるという前提だと一億円を超えるような、一人当たりですね、難民なり移民の方が一人当たりオランダという国に対して経済のマイナス効果、経済的マイナス効果を一億円以上の負担になっているとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/87
122115206X01020260521_088	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	88	○参考人（田村太郎君）　ありがとうございます。　いろんな分析があろうかと思いますが、一つ、日本とオランダも含むヨーロッパとの違いでいいますと、周辺諸国がどういう状況なのかと。人の移動には、押し出す要因、プッシュの要因と、引き付ける要因、プルの要因がございます。今、ヨーロッパの周辺はずっとまだプッシュなんですね、猛烈なプッシュですよ。日本の場合、アジアは経済成長していますから、プッシュ要因が収まっています。ですので、ヨーロッパがこうしているから日本でもこうすべきだというのは、実は当てはまらない部分があるのではないかと。強いて言うとそこの違いはあるかなと思っております。　今いろんなところで議論を聞いておりますと、日本国内で人口が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/88
122115206X01020260521_089	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	89	○北村晴男君　金参考人にお聞きしたいと思います。　本日お配りいただいた資料の末尾を拝見しますと、そこにはこのように書かれています、あっ、末尾の方ですね。公明党の離脱によってできた現政権は、存在感を増す排外主義に無感覚で、かつ自ら非寛容に急旋回する政策を推し進めようとしているというふうにされています。　ここでお聞きしたいんですけれども、私、排外主義という言葉ですね、これ、先ほど申し上げた事実に基づく云々かんぬんのところでちょっと気になって、これをお聞きしたいと思っています。　日本国憲法では法の下の平等を定めておりまして、外国人についても相当程度この平等ということが適用されるのかなというふうに理解しておりますと。そして、この...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/89
122115206X01020260521_090	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	金光敏	None	None	大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士	参考人	90	○参考人（金光敏君）　ありがとうございます。　今、北村先生がおっしゃられたことは全くそのとおりでして、私も、この概念やとか言葉をどう規定するのかによって、事実に基づくこと基づかないこと、感情的なこと非感情的なことが相混ざっているというふうに思います。　私が排外主義というふうに使っているのは、二〇〇〇年代の中頃ぐらいから、街頭で韓国人や中国人に、帰れであったりだとか日本から出ていけ、たたき出せというようなヘイトスピーチが横行した時期がありました。その後、国政において法律ができて、若干社会的な雰囲気も変わって、街頭でのそうした活動というのは大分数的には減ったというふうに思いますが、しかし、現在も、大阪においても繁華街で街頭演説を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/90
122115206X01020260521_091	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	91	○北村晴男君　ありがとうございます。　学者の先生方には是非お願いしたいのは、やっぱり排外主義という言葉を、明確な定義をされて、その上でお使いいただきたいと。そうでないと、事実に基づいて主張しているものに対して不当な印象操作が多く行われますので、これまた大変、民主主義それ自体を破壊することになりますので、議論を封じることになりますから、その点は是非、我々が幾ら訴えてもなかなか厳しいので、学者の先生方に是非努力していただきたいというふうに考えております。　さて、この移民、外国人の問題につきましては、国民の不安、これ、漠然とした不安というのが確かにありますと。その中身をひもといていくと、私の見方ですと三つあると思っていますと。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/91
122115206X01020260521_092	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	92	○委員長（伊藤孝江君）　お時間になっておりますので、簡潔におまとめいただきますようお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/92
122115206X01020260521_093	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	田村太郎	None	None	一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事	参考人	93	○参考人（田村太郎君）　はい。　そのような研究はしてございません。　国籍にかかわらず、外国人かどうかにかかわらず、やはりその治安の不安を増大させるような行為は認めないということが正しい振る舞いかなと思っております。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/93
122115206X01020260521_094	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	94	○北村晴男君　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/94
122115206X01020260521_095	122115206X01020260521	2,026	2026-05-21	221	参議院	法務委員会	第10号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	95	○委員長（伊藤孝江君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。　本日はこれにて散会いたします。午後零時三十七分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01020260521/95
122105206X01020260519_000	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年五月十九日（火曜日）午前九時開議　出席委員委員長　井上　英孝君理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君理事　藤原崇君　理事　西村智奈美君理事　三木　圭恵君　理事　小竹凱君井出　庸生君稲田　朋美君大空　幸星君上川　陽子君神田　潤一君小泉　龍司君河野　太郎君世古万美子君辻秀樹君辻　由布子君寺田稔君西山　尚利君福原　淳嗣君藤沢　忠盛君藤田ひかる君古川　禎久君三ッ林裕巳君保岡　宏武君若山　慎司君有田　芳生君國重徹君池畑浩太朗君金村　龍那君井戸まさえ君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/0
122105206X01020260519_001	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	1	○井上委員長　　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。　この際、お諮りいたします。　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長松井信憲君及び厚生労働省大臣官房審議官林俊宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/1
122105206X01020260519_002	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	2	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/2
122105206X01020260519_003	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	3	○井上委員長　次に、お諮りいたします。　本日、最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/3
122105206X01020260519_004	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	4	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/4
122105206X01020260519_005	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	5	○井上委員長　これより質疑に入ります。　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三木圭恵君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/5
122105206X01020260519_006	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	6	○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。　現行の成年後見制度は、平成十一年の民法改正等により導入されました。制度の導入から二十五年余りが経過しておりますけれども、これまでの制度について、趣旨と運用実態が乖離しているとの指摘がございます。特に、法定後見人がついた場合、親族に知らされないで後見人がついた、会わせてもらえない、居場所を教えてもらえない、家庭裁判所の許可がないと報告書等が見せてもらえず、申請しても見せてもらえなかった等々、親族の悲痛なお声が届いているのも現実でございます。　法改正に向け、改善されると期待されておりますが、確認の意味を込めて質疑をさせていただきます。　まず、平口大臣にお伺いをいたします。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/6
122105206X01020260519_007	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	7	○平口国務大臣　お答えをいたします。　高齢化の進展等に鑑みまして成年後見制度の利用のニーズが増加しておりますが、現行制度については、判断能力が回復しない限りその利用を終了できないなどの問題点が指摘されておりました。　そして、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画には、そのような問題点が指摘された上で、成年後見制度の見直しの検討が盛り込まれました。　これらを踏まえて、令和六年二月、法制審議会に諮問をしたものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/7
122105206X01020260519_008	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	8	○三木委員　制度にいろいろと課題があったと。一回後見人がついたらそれを死ぬまで解約できないということで、今回の法制度改正については様々な改正がされていくわけですけれども、まず、制度の利用状況や運用の実態を把握するために、政府として、利用者やその親族等に対して実態調査は行われているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/8
122105206X01020260519_009	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	9	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　成年後見制度を利用している御本人やその親族に対するアンケート調査のようなものは実施しておりません。　もっとも、成年後見制度の見直しの契機となった第二期成年後見制度利用促進基本計画は、障害を持つ方やその御家族、支援団体の方も委員として参加している専門家会議の意見を踏まえて策定されたものでございます。　また、法制審議会の部会にも障害を持つ方やその御家族、支援団体の方が委員として調査審議に参加され、部会で取りまとめられた中間試案のパブリックコメントの手続には、障害者団体や障害を持つ方の家族の会、支援団体から意見が寄せられております。　今回の成年後見制度の見直しは、これらの方々の声を踏...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/9
122105206X01020260519_010	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	10	○三木委員　では、法制審議会における審議において、利用者やその親族、支援団体等からヒアリングを行ったということでよろしいんでしょうか。その内容は答申に反映されているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/10
122105206X01020260519_011	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	11	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　法制審議会の部会では、五回の会議を利用し、障害者団体、利用者の御家族の会、地方自治体、社会福祉協議会、国連障害者権利委員会元副委員長等からのヒアリングを実施いたしました。　法制審議会の部会におけるヒアリングでは、例えば、本人が事理弁識能力を欠く常況にあることをもって成年後見人が本人の包括的代理権を有することに反対する旨の意見や、本人と一緒に生活していた親族が後見開始の審判によって本人と切り離され、本人についての情報を得ることができなくなるとの意見などが述べられました。　法制審議会が答申した要綱は、ヒアリングで述べられた内容も踏まえ、部会で様々な立場から議論がされ、コンセンサスの得ら...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/11
122105206X01020260519_012	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	12	○三木委員　法定後見人が申し立てられた、後見開始の審判が申し立てられた場合について、親族が知らない間に市町村長に後見開始の審判が申し立てられて後見人が選任される事例があることが問題となっているわけでございますけれども、改正案では、補助開始の審判、補助人の選任の審判において、補助人の選任について本人や親族の意向を反映させることができる仕組みになっているのか、お伺いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/12
122105206X01020260519_013	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	13	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　民法等改正法案では、補助人の選任に本人の意見が重要な考慮要素であることを明確にするために、補助人の選任の際の考慮要素の冒頭に本人の意見を規定いたしました上で、補助人の選任の審判をする場合には、原則として本人の陳述を聞かなければならないこととしております。　他方で、本人と親族との関係は様々でございまして、補助人の選任の審判をする場合に親族の陳述を聞かなければならないこととはしておりませんが、親族に話を聞くことによって本人に害を生ずるおそれがある事案は別として、基本的には、本人の意向や制度利用による保護の必要性を把握する観点からは、本人のことを最もよく知っていると思われる親族に話を聞くこと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/13
122105206X01020260519_014	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	14	○三木委員　今のお答えなんですけれども、本人が認知症になっている場合に法定後見人がつくということがほとんどだと思います。　本人に確認しても意思、判断能力がしっかりしていない、そういう場合に、親族にも意見を聞かないというのはどういう事例が例として挙げられるんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/14
122105206X01020260519_015	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	15	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　先ほど申し上げたとおり、基本的には、本人のことを最もよく知っていると思われる親族に話を聞くことが想定されるものでありますが、例えば親族による本人への虐待のおそれがある事案などにおきましては、そのようなことはしないということも考えられると思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/15
122105206X01020260519_016	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	16	○三木委員　その虐待の事案というのが一番焦点になってくるかなとは思うんですけれども、それはちょっと後々また質問をさせていただきたいと思います。　次に、特定補助人の選任に当たって、それ以前に本人から特定補助人の選任を望まない旨の意思があったことが確認されるような場合に、その意思表示は裁判所が特定補助開始の審判をするに当たって尊重されることになりますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/16
122105206X01020260519_017	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	17	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　特定補助の仕組みを利用しないとの本人の意向は、特定補助人を付する旨の審判の要件とされている、保護の必要があるかどうかの判断において考慮することが考えられます。　もっとも、その意向が尊重されることになるかどうかについては、その意向が示された時期やその内容などの個別具体的な事情にもよるため、一概にお答えすることは困難でございます。　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、本人が単に特定補助の仕組みを利用しないとの意向を示しているのみではなく、その意向を示すのと併せて親族等に見守りを依頼しているなどの事情があって、これにより重要な財産行為を単独でしないような環境が整っている場合には、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/17
122105206X01020260519_018	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	18	○三木委員　必要があると認めるときという特定補助人を付する旨の審判に当たっての要件は余りに広範な裁量を認めるものであって、例えば、前述の場合が是とされるということであれば、どのようなことがあれば審判が始まるのかということの考慮事項を法律に明記すべきではないでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/18
122105206X01020260519_019	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	19	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　民法等改正法案では、特定補助人を付する旨の審判をするには、これによって本人を保護する必要があると認められることを要件としておりまして、その効果を踏まえますと、この要件は、本人を保護するため、法定の重要な財産行為をいずれも取消し可能としておくことが必要であるということを意味しているものと解されます。　具体的には、本人が外形的に法律行為と見える行動を取る可能性があり、かつ、その利害得失を理解し検討することなく、法定の重要な財産行為に該当する不利益な行為をする危険があることを内容としております。　このような内容は、家庭裁判所において、個別の事案に応じ、本人の精神の状況、生活の状況、周囲の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/19
122105206X01020260519_020	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	20	○三木委員　特定の場合ということで、ケース・バイ・ケースのことが多いということを認識として持っているわけでございますけれども、考慮事項というものは、要綱に書き込むなどして、なるべく明確にしていただくようにお願いをいたします。　次に、家庭裁判所による補助人の選任に当たっては、親族が希望すれば補助人になれるように運用すべきという指摘がございます。先ほどの答弁の中でもそういった御答弁をいただきましたけれども、改正案ではそれが可能な仕組みになっているのでしょうか。事前に意思表示があるという場合も含めて、御答弁を再度お願いしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/20
122105206X01020260519_021	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	21	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　現行法の下では、成年後見人等として誰を選任するかについては、個別の事案における具体的な事情に即した家庭裁判所の判断によるものとされており、この点については民法等改正法案でも同様でございます。　もっとも、本人が親族を補助人に選任することを希望している場合には、その意向を重視すべきであると考えられますため、民法等改正法案では、補助人の選任の際の考慮要素の冒頭に本人の意見を規定して、本人の意見を重視すべきことを明確にし、親族を補助人に選任することを希望する御本人の意向が尊重されるようにしております。　なお、現行法の下でも、家庭裁判所は、親族が成年後見人等の候補者として記載されている事案で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/21
122105206X01020260519_022	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	22	○三木委員　それもケース・バイ・ケースだということだとは思うんですけれども、例えば、先ほど質問をいたしました、事前に本人が、自分が認知症にかかった場合、能力が衰えた場合、そういったときに親族を、この方を希望するというようなことが意思表示としてされている場合はどのようになりますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/22
122105206X01020260519_023	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	23	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　まず、御本人が健康な間に、将来、自分の能力が下がった場合に備えて特定の方を後見人にしたいという場合であれば、例えば任意後見契約を結んでいただくということが確実であろうと考えております。　そのようなことをしないという場合におきましては、先ほど申し上げたとおり、裁判所における後見人の選任に当たっての考慮要素の一つとして考えられるものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/23
122105206X01020260519_024	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	24	○三木委員　恐らく、本人が親族に虐待をされているというようなケースが想定されると思うんですけれども、認知症にかかっている高齢者の方に、本当に虐待があったのかどうかと確認するのは非常に難しいことだと思います。様々なケースが考えられると思うんですけれども、やはり、病院に行くのを嫌がったりとか、けがをしているのにお医者さんに見せないとか、徘徊があったりとかして親族の方の言葉が乱暴になってしまうというようなことは多々あり得ることだと思いますので、そこら辺の配慮を是非やっていただきたいなというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきますけれども、やはりそこが一番の後見人制度の肝になっているんじゃないかなというふうに思われます。高...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/24
122105206X01020260519_025	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	25	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　補助開始の審判に対しては、四親等内の親族は不服申立てをすることができます。　なお、不服申立てを受けた裁判所における運用の見直しに関するお尋ねにつきましては、裁判所の判断事項に関わるものでございまして、法務省としてお答えすることが困難でございます。　他方で、補助を開始する必要がある場合には早期に本人の保護を開始すべきですが、補助人の選任の時点では補助人はまだ事務を行っておらず、その事務が不適切であるなどの評価をすることができないため、民法等改正法案では、現行法と同様に、補助人の選任の審判に対しては不服申立てをすることができないこととしております。　もっとも、民法等改正法案では、選...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/25
122105206X01020260519_026	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	26	○三木委員　運用に関しては裁判所の裁量ということでしたので、また次の機会に裁判所の方にお伺いしてみたいと思います。　次に、任意後見制度と補助制度の併存を認めることにより任意後見が法定後見に対して優位である原則を廃止することにはならないとの理解でよろしいでしょうか。これは通告がちょっと外れていますね、済みません。簡単な質問ですので、お答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/26
122105206X01020260519_027	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	27	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　現行法におきましても、御本人の意思を尊重する観点から任意後見契約が優先するという原則を取っておりますが、その点については改正法において変更するものではございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/27
122105206X01020260519_028	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	28	○三木委員　次の質問に移らせていただきます。　補助人が適切に補助の事務を行っていない場合に、補助人を交代させる手段として、親族等が補助人の解任を申し立てることが可能になっていますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/28
122105206X01020260519_029	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	29	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　民法等改正法案では、補助人が不正行為をしたとき等に加えて、本人の利益のため特に必要があるときに補助人を解任することができることとしております。　親族は補助人の解任の申立て権者であり、選任された補助人について解任事由がある場合には、補助人の解任の申立てを家庭裁判所にすることができます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/29
122105206X01020260519_030	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	30	○三木委員　補助人の解任事由について、改正案では本人の利益のために特に必要があるときを追加することとしていますけれども、具体的にはどのような場合が該当するのか、家庭裁判所による判断基準を明確に示すべきではないでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/30
122105206X01020260519_031	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	31	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　法制審議会の部会の議論を踏まえますと、補助人の新たな解任事由に該当する場合としては、例えば、補助人が、財産管理は行っているものの、本人に面会しなかったり、本人の家族などの本人を支援するチームと連絡を取らなかったりした結果、本人や関係者と適切な関係を構築することができていない事案などが想定されます。　補助人の解任が望まれる事案の全てを想定して明示的に規定することは困難でありますので、民法等改正法案では、補助開始の審判を受けた者の利益のため特に必要があるときと規定することとしたものでございますが、御指摘のとおり、解任事由について利用者の予測可能性を高めることは重要であると認識をしておりまし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/31
122105206X01020260519_032	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	32	○三木委員　今御答弁の中でもいただいたんですけれども、そういった事例があるんですね、実際に。例えば、親族や本人の意思に反して、居住していた不動産を売却して施設に入所させるというようなケースがございます。そういったことが解任事由に該当するのかというのが次の質問だったんですけれども、それは解任事由に該当するということでよろしいんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/32
122105206X01020260519_033	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	33	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　民法等改正法案では、補助人が当然に包括的な代理権や財産管理権を有することはなく、家庭裁判所が本人のために必要な代理権を個別に判断して補助人に付与することとしておりますので、施設入所契約等の代理権についても、その必要性を家庭裁判所が個別に判断して補助人に付与するということが前提となっております。　解任事由に該当するかについては、個別の事案ごとに補助人に付与された代理権の内容や補助人のした行為の内容等の具体的な事情を踏まえて家庭裁判所が判断するものであり、一概にお答えすることは困難でございます。　その上で、一般論として申し上げれば、補助の制度は本人のための制度ですので、付与された代理権...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/33
122105206X01020260519_034	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	34	○三木委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせてもらいます。　親族が本人との面会を希望しても、後見人に断られたり妨害されたりする事例が問題となっております。改正案では、補助人にはそのような権限を与えられないという理解でよろしいのでしょうか。もちろん、今、現行法でもそういった権限を与えられていないと思うんですけれども、様々、そういった事例が報告されています。　親族等が本人との面会を断られたり妨害されたりした場合は、補助人の解任事由に該当するという理解でよろしいでしょうか。一例として、補助人が施設に入れて、親族が本人と死ぬまで会うことができないことがあるというふうに聞いております。改正後においては、親族と面会...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/34
122105206X01020260519_035	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	35	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、現行民法上、補助人は本人と親族の面会を制限する法的権限等を付与されておらず、このことは民法等改正法案でも異なりません。　次に、補助人の解任事由に該当するかどうかについては、個別の事案において具体的な事情を踏まえて家庭裁判所が判断するものでございますが、例えば、補助人が、本人の意向に反し、かつ、何ら合理的な理由なく本人と親族との面会を制限している場合には、補助開始の審判を受けた者の利益のため特に必要があるときとの解任事由に該当し得るものと考えられます。　また、先ほど申し上げたとおり、民法等改正法案では、補助人が当然に包括的な代理権や財産管理権を有することがないため、施...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/35
122105206X01020260519_036	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	36	○三木委員　済みません、更問いしたいんですけれども、ちょっと時間がないので次の質問に行かせていただきます。またの機会に、今の部分というのはもう少し詳しくお伺いしたいと思います。　現行制度については、被後見人が弁護士の後見人によって施設に入れられ、通帳も取り上げられて、親族も被後見人と面会を断られる事例があると先ほどの指摘もございます。法定後見人が補助に一元化されることで、このような事態というのは生じなくなるというふうに考えて本当によろしいんでしょうか。　補助の事務が適切に行われているか、家庭裁判所による監督が適切に行われているかを親族が確認できるように、補助人が家庭裁判所に提出する報告書等の補助事件に関する書類の閲覧を、補助...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/36
122105206X01020260519_037	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	37	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　先ほども申し上げたとおり、民法等改正法案の下では、施設入所契約や預貯金取引の代理権についてもその必要性を家庭裁判所が個別に判断して補助人に付与することとなりますので、現行法のように、包括的な代理権などを有する成年後見人が、必要性について家庭裁判所の審査を受けることなく、裁量によって施設入所契約を締結したり本人の通帳を管理したりすることは生じないと考えております。　次に、記録の閲覧についてお尋ねがありましたが、親族が家事事件の記録の閲覧をしようとする場合には、家庭裁判所に対し利害関係を有する第三者として閲覧を請求することが考えられ、家庭裁判所は、相当と認めるときは閲覧を許可することができ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/37
122105206X01020260519_038	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	38	○三木委員　今の答弁ですと、居住しているところなどは伏せて、そのほかの一般的な全般の報告書等は見せていただくことができるというふうに理解をしてよろしいですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/38
122105206X01020260519_039	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	39	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　今委員の御指摘のようなことは、親族が記録の閲覧をすることによって本人の生活の平穏を害するおそれがあるような事案においては、そのような取扱いがされることがあり得ると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/39
122105206X01020260519_040	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	40	○三木委員　もう時間がなくなってまいりました、最後の質問をさせていただきます。　改正後の運用が適切かを判断するために、利用者の調査を実施するべきではないでしょうか。今、上がってきた声などが様々寄せられております。調査をするならば具体的にどのような規模でどのような調査を実施するのか、教えてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/40
122105206X01020260519_041	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	41	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　民法等改正法案による成年後見制度の改正は、現行の制度について、利用者の指摘を踏まえて補助の制度に一元化するなどの見直しをしており、改正後の制度の利用状況等を確認し、その結果を踏まえて制度の在り方を検討することが重要でございます。　そのためには、改正後の利用状況等を確認すべく、本人に加えてその親族も対象として調査を実施することが考えられますが、対象とする親族の範囲、親族の把握の方法、調査の内容及び方法など、検討すべき課題が少なくないと認識をしております。　したがって、具体的にどのような調査を実施すべきかについて現時点でお答えすることは困難ですが、改正後の利用者の状況を適切に把握できる...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/41
122105206X01020260519_042	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	三木圭恵	みきけえ	日本維新の会	None	None	42	○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、今日は、今回はこれで質疑を終了させていただきますが、また、少し課題が残っていると思いますので、次回の質問のときに更に質問させていただきたいと思います。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/42
122105206X01020260519_043	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	43	○井上委員長　次に、藤沢忠盛君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/43
122105206X01020260519_044	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	44	○藤沢委員　自由民主党の藤沢忠盛でございます。　本日は、初めて質問の機会をいただきました。理事の皆様、そして委員の皆様に心より感謝申し上げます。　私は、これまで大学教員として、都市計画、町づくり、空き家問題、中山間地域政策などの研究に携わってまいりました。また、地元愛知県豊田市、みよし市を始め各地域において、空き家調査や地域調査を行ってまいりました。　その現場で強く感じてきたのは、空き家問題というものは、単なる住宅問題ではなく、相続、家族関係、地域コミュニティー、さらには高齢化社会の問題そのものと深く結びついているということであります。　実際に、長年放置された空き家の多くでは、相続手続が進んでいない、親族間で調整がつ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/44
122105206X01020260519_045	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	45	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　我が国においては、高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加など家族の在り方の変化を踏まえ、成年後見制度及び遺言制度に対するニーズが増えるとともに多様化していると認識をしております。　例えば、現行の成年後見制度については、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべき、終身ではなく有期の制度として見直しの機会を付与すべき、後見人等を円滑に交代できるようにすべきなどの指摘がされております。　また、現行の遺言制度については、近年のデジタル技術の進展、普及、手書きの機会の減少という社会状況に対応したものとする必要があるとの指摘がされています。　法務省としては、成年後見制度及...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/45
122105206X01020260519_046	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	46	○藤沢委員　ありがとうございます。　次に、成年後見制度改革についてお伺いいたします。　今回の法案では、本人の能力を一律、固定的に制限するのではなく、必要な範囲で支援を行う方向へ制度を見直すこととされております。私は、この方向性は地域で暮らし続ける高齢者を支える上で極めて重要であると考えております。　地方では、高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いを強く持っておられます。一方で、成年後見制度を使うと自由がなくなるのではないかという不安の声も少なくありません。今回、必要な範囲で柔軟に支援を行う制度へ転換することは、制度利用への心理的ハードルを下げ、地域での安心した暮らしにつながるものと期待しております。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/46
122105206X01020260519_047	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	47	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　高齢者、障害者等に対して必要な権利擁護支援がされるためには、その重要な手段である成年後見制度の利用においても、司法と地域福祉との連携が期待されているものと認識をしております。　民法等改正法案では、制度の利用によって、本人を保護する必要がある範囲で補助人に権限等を付与することとしており、また、制度利用による保護の必要がなくなったときは制度利用を終了することができることとしております。　そして、家庭裁判所が、本人を保護する必要があるか、保護の必要がなくなったかを判断するに当たっては、本人及び補助人等の陳述を聴取することに加えて、必要に応じて市町村長等の意見を聴取することとされており、家...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/47
122105206X01020260519_048	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	林俊宏	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	48	○林政府参考人　成年後見制度利用促進の観点で、厚生労働省の取組をお答え申し上げます。　成年後見制度の見直しに伴いまして、必要性がなくなれば終わらせることができる制度になりますので、判断能力が不十分な方がより使いやすく、地域において本人の意向を踏まえた権利擁護支援がより一層行われるようになるということが重要と考えております。　また、制度上、このように成年後見制度の利用を終了される方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると考えております。　成年後見制度利用促進法に基づきます基本計画に基づきまして、厚生労働省としては、これまでも、成年後見...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/48
122105206X01020260519_049	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	49	○藤沢委員　お答えありがとうございました。　次に、遺言制度改革についてお伺いいたします。　私は、豊田市、みよし市を含む各地域で空き家調査を行う中で、相続未了によって長期間放置された住宅を数多く見てまいりました。相続人が遠方に住んでいる、親族間で話合いがまとまらない、祭祀財産の承継が整理できない、こうした事情が重なり、結果として空き家化し、地域の防災、防犯、景観上の課題へとつながっております。特に中山間地域では、空き家の増加が地域コミュニティー維持そのものに影響を及ぼしております。　また、その延長線上には、所有者不明土地問題があります。土地の管理が行われず、公共事業や地域整備にも支障を来すケースが生じております。　私は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/49
122105206X01020260519_050	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	50	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　先ほど申し上げたとおり、遺言制度については、近年のデジタル技術の進展、普及、手書きの機会の減少という社会状況に対応する必要があるなどの指摘がされており、民法等改正法案による遺言制度の見直しは、これらの指摘に応え、制度をより利用しやすくするものでございます。　遺言は、相続人全員による遺産分割協議を経ることなく、祭祀に関する権利の承継も含め、遺産に関する相続人等の権利義務関係を早期に確定させるものであり、遺言により不動産を承継したことは、相続人にとって相続登記を行うインセンティブになると考えられます。　これに加え、本改正法案により導入することとしている保管証書遺言による場合には、法務局...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/50
122105206X01020260519_051	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	51	○藤沢委員　お答えありがとうございました。　今回創設される保管証書遺言についてお伺いいたします。　パソコン等で作成した遺言データを法務局で保管できる仕組みは、遺言作成の負担軽減や紛失防止に大きく資するものであり、非常に意義のある制度であると考えております。　一方で、地方や高齢者の現場では、デジタル機器に不慣れな方も少なくありません。特に中山間地域では、家族や専門職へのアクセスが限られている場合もあります。制度をつくるだけでなく、実際に利用していただける環境整備が重要であります。　法務局による相談体制や自治体との連携、さらには高齢者への丁寧な周知をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/51
122105206X01020260519_052	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	52	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　新設される保管証書遺言については、現行の自筆証書遺言保管制度と同様に、全国の法務局のうち法務大臣の指定する法務局が遺言書保管所として遺言書の保管に関する事務をつかさどることとしております。　利用者への相談体制については、現在、自筆証書遺言書の保管の申請に際して、制度の一般的な説明や手続の進め方についての案内を行っているところですが、新設される保管証書遺言についても、遺言者が適切に手続を行うことができるよう、高齢者の方を含め、引き続き丁寧に案内を行うことを予定しております。　また、現在も、各地の法務局において、自治体と連携し、自筆証書遺言書保管制度の説明会や出前講座等を開催していると...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/52
122105206X01020260519_053	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	53	○藤沢委員　最後に、地域社会との関係についてお伺いいたします。　成年後見制度や遺言制度は、個人の財産管理にとどまらず、空き家対策、所有者不明土地対策、地域コミュニティー維持など、地方自治体が直面する課題とも深く関わっております。特に、豊田市、みよし市のように、都市部と中山間地域の両面を持つ自治体では課題が複雑化しております。　今後は、法務行政だけで完結するのではなく、地方自治体、福祉部局、国土交通行政、地域包括ケア、地域づくり政策などとの連携も重要になってくると考えております。　法務省として、今後どのように関係機関と連携しながら地域社会を支える制度として実効性を高めていくのか、お伺いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/53
122105206X01020260519_054	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	54	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　民法等改正法案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加などの家族の在り方の変化等を踏まえ、増加、多様化するニーズに対応する観点から、成年後見制度に関して、本人にとって、利用の範囲で、その利用を可能とすること、遺言制度に関して、電子データ等をもって作成し、法務局において保管するという保管証書遺言の方式を創設することなどを内容とし、成年後見制度及び遺言の制度をより利用しやすくするものでございます。　このような改正の内容については、地域社会を支える制度としても重要であり、実際に制度を利用する当事者に適切に理解される必要があると考えております。　法務省としては、改正法が成立した場合には、新た...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/54
122105206X01020260519_055	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	55	○藤沢委員　遺言をデジタル化するということに関して、非常に大切なものでございますが、デジタル機器に不慣れな方も多くいらっしゃると思います。そういった方に関して、一回り何か多くの工夫をされている点がございましたら、御説明いただけると大変にありがたく思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/55
122105206X01020260519_056	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	56	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　昨今、スマートフォンの普及などもございまして、幅広い世代において電子機器を使えるようになってはまいりましたけれども、今なお、高齢者の方など、デジタルデバイドの問題があるものというふうに認識をしております。　また、日本全国を見ますと、大都市圏、また委員御指摘のような中山間地域における様々な様子というものも考えなければならないというふうに考えております。　今後、先ほど申し上げたような保管証書遺言の制度を創設する、実施するに当たりましては、そのような方々また地域の実情を十分に考慮した上で、利用を望む方が適切にそれを使うことができるよう、適切な行政サービスというものを考えてまいりたいと考え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/56
122105206X01020260519_057	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	57	○藤沢委員　お答え、大変ありがとうございます。　私は、大学教員として、中山間地、多く、空き家等の調査を行ってまいりました。そういったものは人口減少社会と言われる前から研究を開始して、いろいろなところに調査に行くと、空き家があって、先生、今日ここに泊まっていってくださいよと。しかし、そこには何か物すごく大きな仏壇があって、とても気になる。これは貸出しされる予定とかはあるんですかと聞くと、いや、貸し出したいんだけれども、この仏壇はそのままにしておいてくれと。しかし、やはり仏壇が置いてあると、なかなか、そこを貸出しして、泊まる、他の方がそこの空き家を利用するということは少し抵抗があったりするというような場合がどうしてもあります。私も、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/57
122105206X01020260519_058	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	58	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　我が国では、まだ遺言が十分に活用されているとは言えないものと考えております。民法上、遺言という制度があり、遺言をすれば、相続人の間で別途遺産分割協議をすることなく、財産また祭祀を相続人の方に適切に、円滑に承継させることができるにもかかわらず、遺言がないがために遺産分割に多大な労力、費用をかけるというふうな現状があると認識しているためでございます。このような観点からいたしますと、遺言をより促進していくというのが重要であるということは言うまでもございません。　そして、今、所有者不明土地問題というものも大きく叫ばれております。登記を見るだけでは、登記名義人として先代、先々代の名前が書いてあっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/58
122105206X01020260519_059	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	59	○藤沢委員　お答え、大変ありがとうございます。　土地所有者不明問題というのは我が国にとっても非常に大きな問題であり、一説によると、九州ぐらいの土地が誰の土地だか分からないということをお聞きしたことがございます。そういった問題に関して、何か一言、今後の日本国における土地所有者不明問題、何か御助成とか御意見があればお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/59
122105206X01020260519_060	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	60	○松井政府参考人　お答え申し上げます。　特に東日本大震災の後の復旧復興の際にそれがなかなか円滑に進まなかったことという反省を受けまして、法務省といたしましては、所有者不明土地問題に対して様々な取組を行ってまいりました。法定相続情報証明制度というふうな、誰が法定相続人であるかを証明するということを法務局の方で証明するサービスをつくることによって相続登記の促進を図ったり、昨今の法改正におきましては、今年の四月一日に施行された、相続登記の義務化、また住所変更登記の義務化、こういうふうな制度を用いまして登記が正しくされるようにするということを考えてきたものでございます。　まだその道のりは半ばでございまして、私どもとしても、適切な周知...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/60
122105206X01020260519_061	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	藤沢忠盛	ふじさわただもり	自由民主党・無所属の会	None	None	61	○藤沢委員　お答え、大変ありがとうございました。　本法案は、高齢化社会において国民一人一人の尊厳ある人生を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも大きく関わる重要な法改正であると考えております。特に、本人の自己決定権を尊重しながら必要な支援を柔軟に行う方向性は、今後の我が国社会において極めて重要であります。また、遺言制度の利用促進は、相続紛争の予防だけでなく、空き家や所有者不明土地問題への対応、さらには地域コミュニティー維持にもつながるものであります。　地元豊田市、みよし市を始め全国の地域社会において国民にとって使いやすく信頼される制度となるよう丁寧な周知と実効性のある運用をお願いを申し上げて、私の質問を終わります。　大...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/61
122105206X01020260519_062	122105206X01020260519	2,026	2026-05-19	221	衆議院	法務委員会	第10号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	62	○井上委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午前十時一分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01020260519/62
122115206X00920260519_000	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年五月十九日（火曜日）午前十時開会 ───────────── 委員の異動　五月十四日辞任補欠選任上野　通子君有村　治子君出川　桃子君山崎　正昭君　五月十八日辞任補欠選任山崎　正昭君小林孝一郎君泉房穂君石橋　通宏君　五月十九日辞任補欠選任小林孝一郎君宮本　和宏君石橋　通宏君泉房穂君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君こやり隆史君打越さく良君川合　孝典君横山　信一君委　員有村　治子君岡田　直樹君小林孝一郎...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/0
122115206X00920260519_001	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、出川桃子さん、上野通子さん及び泉房穂さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、小林孝一郎さん及び石橋通宏さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/1
122115206X00920260519_002	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理・出入国在留管理庁次長内藤惣一郎さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/2
122115206X00920260519_003	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	3	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/3
122115206X00920260519_004	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	4	○委員長（伊藤孝江君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　政府から趣旨説明を聴取いたします。平口法務大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/4
122115206X00920260519_005	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	5	○国務大臣（平口洋君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/5
122115206X00920260519_006	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	6	○委員長（伊藤孝江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/6
122115206X00920260519_007	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	山谷えり子	やまたにえりこ	自由民主党・無所属の会	None	None	7	○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。　今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのＪＥＳＴＡ、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、ＪＥＳＴＡは意義があると考えています。　不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/7

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