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122115206X00920260519_108	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	108	○政府参考人（内藤惣一郎君）　改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別な理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者については、在留許可手数料を減額し、又は免除することができる旨規定しております。　経済的事情により手数料を納付することができない外国人の方は、在留資格に該当する活動を適切に継続して行うことができないと認められることから、原則として在留許可を受けることはできないため、経済的事情により手数料を納付することができないというだけでは、手数料を減額し、又は免除することが相当である者であるとはなかなか言えないのかなとは思っております。　そのため、改正法案第六十七条第三項の手数料を減額し、又は免除すること...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/108
122115206X00920260519_109	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	109	○川合孝典君　この人道的観点からの人道的観点が一体何なのかが分からないから、質問をさせていただいているわけです。　経済的困難その他特別の理由により手数料が減額又は免除される場合、人道的観点から特段の配慮を要する者について、これに人身取引の被害者、難民認定者、補完的保護対象者は該当するのかどうか、この点についてお答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/109
122115206X00920260519_110	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	110	○政府参考人（内藤惣一郎君）　具体的にどのような外国人が在留許可手数料の減額又は免除の対象となるかにつきましては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に対応し、検討してまいりたいと考えておりますが、その上で、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人については、例えば御指摘の人身取引等の被害者で、被害の回復をするために引き続き我が国に在留する方、あるいは、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって、要するに別の在留資格とかではなくてですね、引き続き我が国に在留する者が考えられる、このよ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/110
122115206X00920260519_111	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	111	○川合孝典君　法務大臣にお伺いをします。　今御指摘をしたいわゆる人身取引の被害者、難民認定者、補完的保護対象者については、現場の判断でばらつきが、運用にばらつきが生じることがないように、具体的に明記、明示するべきではないのかと考えますが、この点についての法務大臣の御見解を求めます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/111
122115206X00920260519_112	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	112	○国務大臣（平口洋君）　明記するかどうかは国会においてお決めになるものでございまして、法務大臣としてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、在留許可の手数料の減額又は免除の対象者については政令で定めることとなります。手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも、可能な限り明確にお示しする必要があると考えております。　御指摘の点や衆議院法務委員会の附帯決議の趣旨も踏まえて、施行までの間に具体的な対象者を定めたガイドラインを策定し、明らかにしていきたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/112
122115206X00920260519_113	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	113	○川合孝典君　ぼつぼつ時間が来ておりますので、最後の質問に移りたいと思います。　経済的困難は、困窮のため最低限度の生活を維持することができないような場合を考えているとの衆議院サイドでの質疑の答弁が大臣の方からなされておりますが、生活保護費用を受給している場合、就労不可の場合、非課税世帯の場合などは、この困窮のため最低限度の生活を維持することができないような場合に含まれるのかどうか、これを政府参考人に確認をさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/113
122115206X00920260519_114	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	114	○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘のとおり、経済的事情により手数料の納付をすることができない場合とは、困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合をいうと考えているところでございます。そして、外国人が困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合かどうかというのは、在留許可手数料を納付する外国人相互の公平性を確保する観点から、客観的明白な基準により確認されることが相当であると考えております。　ただ、どのような基準により経済的困難にあるかどうか確認することを含めて、この詳細につきましては、外国人が手数料の減額の免除の対象となるかの詳細に関わるものとして、先ほど来より答弁しておりますように、改正法案に関する国会の御審...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/114
122115206X00920260519_115	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	115	○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、まだしっかりと確認をしなければいけない事項がたくさん残っておりますので、引き続きこの問題については御質問させていただきたいと思います。　以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/115
122115206X00920260519_116	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	116	○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。　まず最初に、今回の手数料引上げを原資として行うべき施策について今回お尋ねしていこうと思ったのですが、先ほど来の質問を受けまして、ちょっともう一度確認させていただきたいので、元々通告した一番の質問に関連して、少し派生する形でお尋ねさせていただくんですけれども。　もう一度、その応益負担を勘案して今回手数料を引き上げているということですけれども、使途として何を想定しているのか、永住者も含めた応益というのは何なのか、政府参考人で構わないんで、もう一度整理していただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/116
122115206X00920260519_117	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	117	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　まず、施策の方からお答え申し上げますと、改正法案による在留許可手数料の額の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行うものでございます。　そして、法務省としては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、デジタル技術の活用による出入国在留管理のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。　また、本年...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/117
122115206X00920260519_118	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	118	○小林さやか君　要するに、秩序ある共生施策、総合的対応策にも使う分も含めての応益ということでよろしいと受け止めましたが、それが今までの質問の中で分からなくなってきたのでもう一度確認させていただきました。　その上でなんですけれども、先日、本会議でもお尋ねさせていただきましたが、今おっしゃったような施策に本当に確実に使われるのかというところがなお若干不明瞭なのでもう一度お尋ねさせていただくんですけれども、先日の本会議の財務大臣では、あくまで所管する法務省で適切な情報発信に努めることが重要ですという御答弁だったと思います。　もちろん一般会計で一対一対応でないこと理解していますけれども、そうであるならば、今おっしゃったような使途をや...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/118
122115206X00920260519_119	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	119	○政府参考人（内藤惣一郎君）　今般の在留許可手数料の引上げによる収入の増は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しております。　その上で、手数料の増収分が外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の充実につながっていることを外国人や国民の皆様に御理解いただけるよう、例えば法務省のホームページで予算措置の状況をもうちょっと発信力を持って公表するなどの方策を検討してまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/119
122115206X00920260519_120	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	120	○小林さやか君　続いての質問です。　やっぱり、その予算をしっかり要求していると、掲載するというの前提条件なんですけれども、手数料引上げによって増加する収入の見通し額をお尋ねしようと思っていたんですが、これまでの質問で御答弁いただいておりますので、こちらでまとめさせていただきますと、おおむね六百九十億から九百二十億ほど。公正な管理に必要な経費が掛かるという、増収すると。そのうちの公正な管理に必要な費用が五百七十二億ほどという御説明だったと受け止めておりますが、これで合っているかというところと、この差額分が恐らく共生施策ということだと思うんですけれども、その理解で合っているか、またさらに、この差額分も含めてしっかりと今後予算要求して...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/120
122115206X00920260519_121	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	121	○政府参考人（内藤惣一郎君）　数字がちょっと整理が必要かと思うんですけれども、要するに、応益的な負担をしていただくための計算額としては、五百七十二億から算出して、一年間二万円というものをはじき出しております。　その上で、今後、施行後、令和九年度の総額としてということで六百九十億から九百二十億程度というような数字をお出ししていますけれども、これにつきましては実費部分も含んでおりますので、実費が、例えば二百三十万件として考えておりますので二百三十億ぐらいは実費が食ってしまうということで、ここの残額のところで様々な外国人施策を充実を図っていくという数字になりますが、これ、衆議院で六百九十から九百二十という数字出したんで前提となっている...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/121
122115206X00920260519_122	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	122	○小林さやか君　もちろん想定であると思いますし、あと減免の対象者については明確に定められていないということは今日の質問への答弁でもあったかと思います。もちろん数字がはっきりと言えないことは分かっているんですけれども、しっかりと、増える分、そこから使う分を明確に今後説明していただきたいということを改めて要望させていただきます。　さらに、ちょっともう一つ前提をもう一度確認したいんですけれども、次の三つ目の質問に移るに当たって、減免の対象者が誰になるかという議論でございます。　これまでの川合議員の質問におかれまして御答弁ありましたが、まとめますと、要するに、難民認定者と補完的保護対象者と確実になっている者はある程度この減免対象とし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/122
122115206X00920260519_123	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	123	○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘のとおり、難民に認定された方というのは保護すべき方ということが明確になりましたので、我々としてもきちっとそういうふうな、それに、お立場に即した対応を取りたいと考えておりますけれども、難民申請者の方につきましては、それは保護すべき方も入っていますでしょうし、ややそうとは、最終的に手続上認定されない方も含まれているということで、なかなか対応が難しいところでございます。　結局、先ほど申し上げましたように、様々な制度を構築する上では、善意で制度を利用していただいている、この場合で言えば、外国人の手数料納付していただく、フルに納付していただく方との公平感みたいなものもやっぱり配意していかなくちゃいけませ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/123
122115206X00920260519_124	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	124	○小林さやか君　是非しっかりと、国会、この議論の中でもやっていきますし、申請中の方で本当に保護すべき対象である方をしっかりと見定めていただきたいと思います。　そこで、関連してお尋ねいたしますが、難民、補完的保護対象者と確定している方に対しては、我が国での自立に向けた定住支援プログラム行われているということは承知していますけれども、今と同じ理屈で、申請中の方に対する生活支援が足りないというふうに考えております。認定までの時間が掛かるというのは政府側の都合でありまして、申請中の者に対しての支援が依然として民間団体に頼っている側面が大きいのではないでしょうかと。　申請中で保護対象となるということは、すなわち経済的に困窮しているとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/124
122115206X00920260519_125	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	125	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず、御指摘のとおり、難民等認定申請者や難民等に認定された方々に対しては、出入国在留管理庁が業務委託しているアジア福祉教育財団難民事業本部、通称ＲＨＱにおける相談事業において、住居、就労、行政手続等に関する相談に対応し、必要に応じて利用可能な制度の紹介や調整を行うこととしております。その上で、御指摘の難民認定申請者のうち生活に困窮する方につきましては、生活費、住居費を含む保護費の支給や緊急宿泊施設の提供といった保護措置を行っておるところでございます。この類型の方たちにつきましては、こうした取組を通じまして、保護を必要とする方に対しては迅速かつ適正な援助の実施に努めてまいりたいと考えております。　片や...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/125
122115206X00920260519_126	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	126	○小林さやか君　是非しっかり進めていただきたいと思います。もちろん特定活動の資格付与されるの存じておりますけれども、タイムラグありますし、必ず就労できるとも限りませんので、今回の手数料の減免の対象者との議論と併せて、しっかりと行っていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　これまで、御承知のとおり、令和七年度の外国人の入国者数というのは過去最多を記録しているという中で、現在のもう入管体制が疲弊していると、職員の多くが本当に困っているという指摘がございます。この間の本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり空港業務、夜勤があって、子育て中の職員、対応できないわけですね。そうすると、周りの人がカバーして...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/126
122115206X00920260519_127	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	127	○国務大臣（平口洋君）　出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、求められる役割も多岐にわたっている中で、出入国在留管理庁において、出入国者数や在留外国人数の増加等に伴って職員の業務負担は増大しているものと認識をしております。これを踏まえて、業務の効率化のほか、職員の派遣、応援派遣及び機動的な配置などによって職員の負担軽減に努めているところでございます。　ＪＥＳＴＡの導入によって人員の再配置をすることになりますが、空港の審査ブースにおける業務が合理化される一方で、事前の認証業務など、これまでにない業務を行う人員も必要になると考えております。　その上で、適正な出入国管理行政を実現するため、制度開始後の運用を見...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/127
122115206X00920260519_128	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	128	○小林さやか君　ＪＥＳＴＡで効率化したけど、ほかの業務も増えていってこれでプラマイゼロということではやはり困りますので、それで本当に足りないということで引き続き逼迫しているということでしたら、しっかりと人員確保をほかの策でも講じていただきたいと思います。　質問増やした関係で、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。　続きまして、先ほどの御質問でもありましたけれども、外国籍の子供が就学できていないということについて質問させていただきます。　お手元、資料をお配りしておりますが、今回の手数料使途も含めて、共生施策を行うということでしたら、まさにこういったところを強化していただきたいという思いでお尋ねいたします。　先日の本会...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/128
122115206X00920260519_129	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	橋爪淳	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	129	○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。　我が国におきましては、外国人に対してその子供を就学させる義務までは課してはございませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望をされる場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子供を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということで行ってございます。　文部科学省といたしましては、これまで外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組について各教育委員会に対して通知等で促してまいりましたし、各自治体におけます就学促進の取組への支援も行ってきているところでございます。　以上でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/129
122115206X00920260519_130	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	130	○小林さやか君　配付した資料なんですけれども、こちらの令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査です。千九十七人が不就学で、七千三百二十二人が就学しているかどうか状況が把握できないと、その間に出国、転居した人が四千七百五十一人で、ここも本当に転居したのか、その先が後追いできているのかというところが非常に不安に思います。それを抜かして八千四百三十二人が不就学のおそれがあるとなっていますけれども、これ、八千人オーダーの子供が学校に行けてないというところはこれフォローアップすべきなんではないでしょうか、すべきだと考えますが、文科省、いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/130
122115206X00920260519_131	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	131	○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/131
122115206X00920260519_132	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	橋爪淳	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	132	○政府参考人（橋爪淳君）　はい。　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、外国人の子供の就学促進、それから状況の把握、これ非常に重要な課題でございます。　先ほど調査の中で状況確認できない人数についても御指摘いただきましたけれども、それにつきましては、一部自治体ではその後も、調査の後も状況把握やっていただいておりまして、就学状況の解明が進んだり、また就学につながるというようなところもありまして、文科省としてはそうした自治体の取組もしっかり支援をしているというようなところでございます。　そういうことで、この就学状況の把握とその就学促進、ほかにも取り組んでおりますが、トータルとして進んでいくようにしっかり取り組んでまいりたい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/132
122115206X00920260519_133	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	133	○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎておりますので。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/133
122115206X00920260519_134	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	134	○小林さやか君　すなわち数字としてフォローアップできていないということだと思いますので、しっかりとお願い申し上げて、ほかにもいろいろちょっとお尋ねする予定だったんですが、残余の質問次に回しまして、私の質問を終えさせていただきます。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/134
122115206X00920260519_135	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	135	○委員長（伊藤孝江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。午後零時五分休憩 ─────・───── 午後一時開会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/135
122115206X00920260519_136	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	136	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日、小林孝一郎さん及び石橋通宏さんが委員を辞任され、その補欠として宮本和宏さん及び泉房穂さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/136
122115206X00920260519_137	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	137	○委員長（伊藤孝江君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/137
122115206X00920260519_138	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	138	○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　まず、大臣に現状認識を伺いたいと思うんですけれども、我が国への外国人入国者数、すなわち、新規入国者数と再入国者数の合計は、出入国管理に関する統計を取り始めた一九五〇年は約一万八千人と僅かでしたが、一九九〇年には三百万人、二〇〇〇年には五百万人、二〇一三年には一千万人、そして二〇一六年には二千万人、二〇一八年には三千万人というふうになって増えていきました。　そして、令和七年における外国人入国者数は四千二百四十三万九百三十人ということで、前年に比べ五百六十五万九百六十六人と、対前年比一五・四％の増加でありました。また、新規入国者数は三千九百十八万四千五百二十五人で、前年に比べ五百十六...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/138
122115206X00920260519_139	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	139	○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘のとおり、令和七年の外国人の入国者数は約四千二百万人、そのうちの新規入国者数は約三千九百万人で、いずれも過去最高となっております。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標に向け、様々な取組が推進されていると承知しておりまして、今後とも外国人入国者の増加が見込まれるところでございます。　法務省としては、今後も観光立国の推進に向けて厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図る必要があると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/139
122115206X00920260519_140	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	140	○横山信一君　今までは、とにかく増やすんだということでやってきたわけです。増えれば、観光人口も増え、お金も落ちていくということをやってきたんですが、一方、増えることに伴って当然悪い人も入ってくるわけで、そういう意味では対策も取っていかなくてはいけなくなってきているという現状にあるというふうに思います。　令和八年一月一日現在の我が国の不法残留者数は六万八千四百八十八人ということで、令和七年に比べて六千三百七十五人減少しています。例えば、平成十六年の不法残留者数は二十一万九千四百十八人と、この水準と比較すれば大きく減少しているということは確かでありますけれども、平成二十六年は五万九千六十一人ということで、近年は微増と微減を繰り返して...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/140
122115206X00920260519_141	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	141	○政府参考人（内藤惣一郎君）　不法残留者数は、平成五年に過去最高の二十九万八千六百四十六人に到達してから減少傾向にございましたが、平成二十六年から再び増加に転じ、令和二年に八万二千八百九十二人となったところでございます。その後、コロナ禍においては減少傾向にありましたが、令和四年以降増加に転じた後、令和六年以降は減少している、こういうふうな状況にあるわけでございます。令和八年一月一日時点の数は、先生御指摘のとおり、六万八千四百八十八人で、前年に比べ、六千三百七十五人、八・五％減少しているものの、依然として多くの不法滞在者がおり、対策が必要なものと認識しております。　この点、出入国在留管理庁におきましては、これまでも不法残留者を含む...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/141
122115206X00920260519_142	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	142	○横山信一君　平成十八年の入管法改正によりまして、本邦に入る全ての航空機及び船舶の長に対し、旅客の身分事項等に関する情報、すなわち事前旅客情報、ＡＰＩ、この報告が義務付けられました。また、平成二十六年の入管法改正によりまして、本邦に入る航空機を運航する航空会社に対して、乗客予約記録、ＰＮＲの報告を求めることができるようになりました。　さらに、令和四年には、令和四年に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二においては、海外の空港でのチェックイン時に本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで、航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩを導入することが提言をされてい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/142
122115206X00920260519_143	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	143	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁では、上陸審査に際し、議員御指摘の事前旅客情報、ＡＰＩを活用し、出入国管理上問題のある者が本邦に到着する前に厳格な上陸審査を行うための所要の準備を行っているところでございます。また、乗客予約記録、ＰＮＲ等の情報の分析により、不法残留を企図するおそれのある者を絞り込み、慎重な上陸審査を行っているところでございます。　さらに、先生御指摘の、令和六年八月から、海外の空港での搭乗手続時に航空会社から本邦に渡航予定の旅客の情報の報告を受けることで、所要の確認を行い、出入国管理上の問題のある外国人の入国を未然に防止する仕組みである相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩを導入...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/143
122115206X00920260519_144	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	144	○横山信一君　ということで、大体背景を明らかにしてもらったわけですけれども、このｉＡＰＩを導入することによって、テロリスト等の我が国にとっては好ましくない外国人はそもそも日本に向けて出発することができなくなると、こういうものであります。　この点、今回改正で導入が提案されているＪＥＳＴＡについても、外国人の認証をすることで入国前に事前スクリーニングを行って不法残留等を企図する外国人の入国を防止すると。似ているというふうに感じるわけですけれども、この両制度について、目的や意義に共通点が多いと思いますけれども、このＪＥＳＴＡ導入が必要とされる理由について伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/144
122115206X00920260519_145	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	145	○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員御指摘のｉＡＰＩ、相互事前旅客情報システムにつきましては、海外の空港での搭乗手続時に航空会社から本邦に渡航予定の旅客の情報の報告を受けることで、所要の確認を行い、出入国管理上の問題のある外国人の入国を未然に防止しようとする仕組みでございます。　ＪＥＳＴＡについては、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもののほか、寄港地上陸の許可等の特例上陸の許可を受けて上陸しようとする外国人や、本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただき、事前のスクリーニングを行うこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/145
122115206X00920260519_146	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	146	○横山信一君　これまでの法務省の取組として、上陸審査待ち時間を活用しての指紋、顔写真を取得するバイオカート、これは平成二十八年に導入をしています。また、平成二十九年には、日本人の出帰国や観光等の目的で入国した外国人の出国を対象として、対面手続を要しない顔認証ゲートを導入しました。また、令和七年には、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現するため、入国動線上に、入管、税関手続、両方ですね、これに必要な情報を同時に提供する共同キオスク、これ財務省税関と共同導入をいたしました。これらいずれも円滑な入国審査を、出入国審査を目的とするものでありまして、入国者を歓迎する人と歓迎されない人に分類するならば、歓迎されない人を効率的に識別する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/146
122115206X00920260519_147	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	147	○副大臣（三谷英弘君）　御回答申し上げます。　委員御指摘のとおり、出入国在留管理庁におきましては、これまでも円滑な出入国管理に向けた取組を行ってきたところでございます。　我が国の出入国管理制度においては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事館等の査証を受けなければならないということとしておりまして、これにより、査証を必要とされている外国人につきましては査証審査による事前のスクリーニングが行われております。一方で、国際約束等により査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われておりません。　そこで、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/147
122115206X00920260519_148	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	148	○横山信一君　ということで、査証を必要としない人を円滑にということなんですけれども、このＪＥＳＴＡは、令和八年の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策では、導入、運用開始に向けたシステム開発を速やかに行い、令和十年度中にＪＥＳＴＡを着実に導入するということが明記されました。これを受けて、改正案においても、ＪＥＳＴＡに係る改正規定は令和十一年三月三十一日までの間において政令で定める日に施行するというふうにされています。　また、ＪＥＳＴＡについては、当初は令和十二年を導入目標時期としていたわけでありますが、昨今、令和十年度中の導入に前倒しすることを決定をいたしました。　そこで、令和十年度の導入に向けたシステムの開発状況と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/148
122115206X00920260519_149	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	149	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡシステムの設計、開発につきましては、契約事業者が決定しまして、令和八年四月から設計、開発作業を開始しているところでございます。　設計、開発に際しましては、開発事業者との間で、運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところでございますが、システムが大規模なものであることから、その設計、開発には最低でも十七か月程度の期間を要する見込みとなっております。　設計、開発の後、当該システムは関連する多数のシステム、これ民間も入管庁もそうですけれども、との連携が必須であることから、これら他システムと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/149
122115206X00920260519_150	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	150	○横山信一君　かなり大規模なシステムだということはうかがい知ることができましたけれども、しっかりこの導入時期に合わせて進めていただきたいと思います。　このＪＥＳＴＡ創設の必要性の中で説明される現行法の課題として、厳格な上陸審査を行い、不法残留等を企図する者の上陸拒否に努めているが、不法残留等した者を我が国から退去させるためには多大な労力と費用が必要というふうに説明をされているところであります。　ここでいう多大な労力というのはどういうものなのか。また、多大な費用について、不法残留等した者を我が国から退去させる、先ほど同行というのも話がちょっと出ていましたけれども、どれぐらいの費用が掛かっているのか、これについて伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/150
122115206X00920260519_151	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	151	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁が実施する送還につきましては、送還費用を被送還者が自己負担する自費出国、帰国費用を負担できない者や自ら帰国しようとしない者について送還費用を国費で負担する国費送還などがあるところでございます。　その上で、国費送還について申し上げれば、令和七年に国費送還を実施した者は八百二十三人でございまして、そのうち、護送官付国費送還により送還した者は三百十八人でございました。　護送官付国費送還の送還費用について申し上げると、送還費用の多寡は個別の事案ごとの様々な事情によるものではございますが、出入国在留管理庁が把握している限りで言えば、令和七年に実施した護送官付国費送...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/151
122115206X00920260519_152	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	152	○横山信一君　かなり掛かっているなというのは分かります。帰国を拒否するという理由は様々あるんでしょうが、そういう人たちを送還するには護送官が必要だということは理解できます。　法務大臣の私的懇談会である出入国在留管理政策懇談会が取りまとめた今後の出入国在留管理行政の在り方では、ＪＥＳＴＡの早期導入を含め、新たなデジタル技術を積極的に活用することも、厳格かつ円滑な出入国管理の実現のために不可欠であると提言をされています。他方、同懇談会の議論の過程では、ＪＥＳＴＡの導入について、本国での旅券発給等の手続が困難な状況にある真の難民の出国を妨げる等のマイナスの影響が出ることが想起される場合、どのような方策を講じるのかといった点について検討...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/152
122115206X00920260519_153	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	153	○国務大臣（平口洋君）　改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証又は認証によるスクリーニングを受けなければならないということとして、不法残留等を企図する外国人の入国を防止できるようにするために行うものであって、我が国に庇護を求めようとする者の入国を防止するために行うものではないわけでございます。　その上で、査証免除対象者であって短期滞在の活動を行おうとする外国人が、我が国で行おうとする活動が短期滞在に係る活動であると認められる場合であって、改正法案第七条の二各号のいずれの条件にも適合する場合には、同条の認証をすることとなるわけであります。もっとも、いかなる場合に短期滞在者の認証がされるかは個別に判断される事項であるた...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/153
122115206X00920260519_154	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	154	○横山信一君　皆さん感じるところは、本当に救わなきゃいけない人がちゃんと救われるんだろうかというところでありまして、そこは個々の事情様々あるのは分かるんですけれども、そういったところをしっかりフォローできるような答弁をいただきたいんですが、次の質問に行きます。　在留外国人数は令和七年末現在で約四百十三万人と過去最多を更新しています。今後も更なる増加が見込まれる、このような状況を背景に、外国人の出入国在留管理政策の更なる強化拡充を図るために、その必要な費用について在留外国人にも相応の負担を求める必要があると。これは、特に短期滞在で観光で来られる方たち、今様々課題が出ていますから、そういう意味ではこうしたところは一理あるというふうに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/154
122115206X00920260519_155	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	155	○国務大臣（平口洋君）　法務省としましては、在留許可手数料の使途について、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要であると考えております。　手数料の収入が一般財源に計上されていることを前提としても、今般の引上げに応じた増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものでありまして、そのために活用されるものと認識しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/155
122115206X00920260519_156	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	156	○横山信一君　大臣はそう認識されても、本当にそうなのかというところは皆さん疑問に思ってしまうわけなのでこういう質問したわけでありますけれども、次の質問行きます。　入管庁が検討している在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料の想定額について、衆議院法務委員会の質疑では、例えば、許可される在留期間が三か月以下の場合は一万円程度、一年の場合には三万円程度、三年の場合には六万円程度、五年の場合には七万円程度、永住許可については二十万円程度と答弁をされています。　これまでの、在留期間にかかわらず、これまでは在留期間にかかわらず窓口で六千円支払っていたものを、今回から在留期間に応じて手数料の額を定めることとした...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/156
122115206X00920260519_157	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	157	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　改正法案では、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することと規定しております。そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策による受益の程度は、在留期間によって異なると考えているところでございます。こうしたことから、改正法案の成立後に政令で定める手数料の額についても、在留期間に応じて定めることとしております。　その上で、繰り返しになりますが、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/157
122115206X00920260519_158	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	158	○横山信一君　入管法の改正案の第六十七条三項に、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のいずれかを受ける外国人が経済的困難その他特別の理由に該当する場合には手数料を減額又は免除することができる旨定めています。具体的にどのような方たちが該当するかについては政令で定めることとされていますが、これまでの国会審議を踏まえても明確になっていません。　衆議院法務委員会では、今考えている当面の考えとして示されているのが、人身取引等の被害者で、被害を回復するために引き続き我が国に在留する者とか、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留している方、こういった...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/158
122115206X00920260519_159	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	159	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　改正法案第六十七条第三項の経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者としては、経済的事情により手数料を納付することができない外国人で、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者などを想定しているところでございます。　その上で、御指摘のような賃金水準が一般的に低い業種等の外国人労働者といった方であっても、審査に要する実費は発生しておりますこと、また外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の対象となっていることに加えまして、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/159
122115206X00920260519_160	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	160	○横山信一君　一面的に、表面的に捉えるならば、手数料の払えない人は日本にいちゃ駄目よというふうにも見えてしまうわけですね。そういう意味では、ここの部分がやはり一番皆さん懸念を持たれるところだというふうに思います。　難民申請者は、在留資格手数料の値上げの影響を受けやすいとの懸念があります。日本で難民申請を行った方たちの多くは、在留資格、特定活動を得て滞在をします。先ほども出ていましたけれども、四月二十一日の委員会で取り上げた、これ私が取り上げた難民申請の振り分けのＤ案件の場合ですね。この特定活動の在留資格の期間は短く、二か月後に在留資格の更新、次は三か月で更新、その次も三か月で更新と、更新期間が短くなっていると。なぜこのような細切...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/160
122115206X00920260519_161	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	161	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　そもそも、難民認定申請者が在留許可を受けて決定される特定活動の在留資格に係る活動は、本邦に在留し、難民認定申請を行っている者が行おうとする日常的な活動、これが指定されているわけでございます。　このような活動を行おうとする外国人は、基本的には、ほかの在留資格の方と異なりまして、本邦の公私の機関に受け入れられてその監督下等で活動される者ではなくて、あるいは、我が国において一定の身分又は地位を有する者でもない、日本人の配偶者とかそういう方でもないと。このため、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者に対しては、短期間のうちにその在留状況を確認して在留管理をしっかり行っていく必要...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/161
122115206X00920260519_162	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	162	○横山信一君　細切れになった、以前はもっと長かったんだけど、細切れになった理由は、やっぱり誤用、濫用が非常に多かったというふうにも聞いております。　最後の質問になるかもしれませんが、大臣に伺います。　衆議院法務委員会で大臣は、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しましては、過度な負担を求めることにはならないというふうに答弁をされています。　しかし、特定活動の在留資格者は二か月から三か月ごとに八か月間の間手数料を支払うことになり、過度の負担ではないのかというふうに考えるわけですが、八か月後に就労される方多くなりますから、手数料を負担できるようになります。そういう意味で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/162
122115206X00920260519_163	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	163	○国務大臣（平口洋君）　特定活動の在留資格で本邦に在留する難民認定申請者は、基本的には本邦の公私の機関に受け入れられて活動する者等ではないので、短期間のうちにその在留状況を確認する必要性が高いわけでございます。　その上で、在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることといたしており、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定していないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っておるところでございます。　これらのことから、難民認定者に過度な負担を生ずることとはならないものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/163
122115206X00920260519_164	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	164	○横山信一君　難民認定者というよりも難民申請者なんですけれども、これについてはまた機会があれば議論したいと思います。　以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/164
122115206X00920260519_165	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	165	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。　二十分の時間、有効に使わせていただきます。　まず、最初の質問ですが、出入国管理及び難民認定法、朝からずっと皆さん質問していただいた、これに関して法務大臣にお伺いいたします。　外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。　もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/165
122115206X00920260519_166	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	166	○国務大臣（平口洋君）　外国人の受入れ環境の整備を図る上で、日常生活に深く関わる地方自治体が果たす役割というのは大きいものと認識しております。　例えば、多くの自治体が、地方自治体が外国人向けの日常生活等に関する一元的相談窓口を設置、運営をしております。出入国在留管理庁では、その設置、拡充又は運営に必要な経費の一部について、外国人受入環境整備交付金を交付することにより財政的支援を行っております。　法務省としては、在留許可手数料の収入も活用しながら、一元的相談窓口を設置、運営する地方自治体への財政的支援を含め、出入国在留管理の一層の適正化のための取組を進めていくつもりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/166
122115206X00920260519_167	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	167	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　基本的にはかなり人件費なんですね。ここのところの支援を今後ともよろしくお願いいたします。　それから、これ以降は、いつも伺っております共同親権の問題ですが、四月一日からようやく改正民法施行されました。前回聞き切れなかったところで、まずは、今日、資料一に再度挙げさせていただいておりますけれども、度重なる片親による連れ去り行為などで、改正民法の趣旨をどう実現するかという共同親権の行為の現場で起きていることです。　神奈川県の寒川町では、未成年者の転出入において、親権者全員の確認の同意書を必須としております。この寒川町の例について、総務省住民票担当部局はどう御判断なさるでしょうか。他の自治体...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/167
122115206X00920260519_168	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	坂越健一	None	None	総務省大臣官房審議官	None	168	○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。　神奈川県の寒川町の事例につきましては、総務省といたしまして、現時点では詳細を承知しておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、民法の規定に基づきまして、共同親権における子の居所の指定については、親権の共同行使として父母の共同の意思で決定すべきものとされております。　他方、現になされた転入、転出等の届出は、発生した事実を届け出るものでありますので、必ずしも共同で行使する必要はないものと解釈しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/168
122115206X00920260519_169	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	169	○嘉田由紀子君　それは、今のそれぞれの個別の事情によって異なると思うんですが、今のお答え、各自治体、千七百四十一自治体の関係者の方も聞いておられますので、それから、今後のこと、実は次の質問も関わるんですけれども、資料二に、佐賀県白石町が、神奈川県の男性からＤＶ支援措置による住民票情報を秘匿したことをめぐる法的措置をとりました。二〇一九年の十月に男性の妻が神奈川から白石町に提出したＤＶ支援措置の申出で、相談機関の警察からは支援の必要性があるものと認めるというような意見は出ていなかったと。ですから、警察は関わっていなかった。そこで、町は申出を受けて男性を支援措置の加害者として取り扱い、男性に対して妻子の住所秘匿をしました。それに対して、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/169
122115206X00920260519_170	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	坂越健一	None	None	総務省大臣官房審議官	None	170	○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。　住民基本台帳制度におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等被害に対する支援の必要性が確認された者について、相手方が申出者の住所を探索することを防止することを目的とするものです。したがいまして、措置の実施に当たりましては、警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から意見を付した確認書を提出してもらうことにより支援の必要性を見極めることとしております。　委員御指摘のような事案も踏まえまして、相談機関への確認を始め、事務の執行が適切に行われるよう、本年四月の通知において改めて周知したところでございます。適切な運用を図ってまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/170
122115206X00920260519_171	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	171	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　資料二のところに、支援措置、被害確認見直し進むということで、総務省さんは四月十五日付けで、子を連れ去る目的で不当に支援措置を求める申出の可能性についてなど国会で指摘が出ているのを踏まえ、適正な事務の執行の徹底を全国に通知したということでございます。私もその通知、二ページ物、全て確認させていただきました。全国の都道府県などに出していただき、そして千七百四十一自治体に徹底できるようにということでございますので、ここは是非ともお願いいたします。　もちろんＤＶ被害は深刻です。そして、加害者も被害者も両方減らさないといけませんが、冤罪ＤＶのようなもので親子の分断を図る、そして、分断を実際されてい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/171
122115206X00920260519_172	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	由布和嘉子	None	None	内閣府大臣官房審議官	None	172	○政府参考人（由布和嘉子君）　配偶者暴力防止法における被害者は、女性に限られるものではなく、男性も含まれると解釈して法を運用しておりまして、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要であると考えております。　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおいて性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられるよう、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/172
122115206X00920260519_173	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	173	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　ＤＶ相談プラスですね。これが今日新しく出された言葉ですけど、ＤＶ相談プラスと、今までの既成概念から外れて、よりプラスアルファで、今まで考えられなかった、あるいは思い付かなかった領域にまで踏み込んでくださっているということで、これは大変心強いことでございます。　今日、今までも何度かお伺いしておりますけれども、この白石町の例あるいは寒川町の例からして、今、各自治体でそれぞれの、法案改正後の執行された中でどうしたらいいのかという迷いがたくさんあると思います。そういうところから、法務省さん、これまで何度も伺っておりますけれども、全国で法的リスクやトラブルが発生しかねませんので、自治体も適切な取...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/173
122115206X00920260519_174	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	174	○国務大臣（平口洋君）　学校教育の現場も含めまして、地方自治体等の関係諸機関において改正法の趣旨に沿った適切な運用が行われるよう、必要な情報の共有や周知を行うことは極めて重要であると認識をしております。　法務省では、改正法の施行後も、関係府省庁等連絡会議において情報共有を行ったり、ＱアンドＡ形式の解説資料の改訂等について意見交換を行うなどしているところでございます。　引き続き、関係府省庁等と連携し、関係諸機関との必要な情報の共有や関係諸機関に対する周知に努めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/174
122115206X00920260519_175	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	175	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　先週も文部科学政務官の福田かおるさんに御答弁いただきましたけれども、一番子供たちが当事者として関わっているのは学校です。それから、総務省さんも全国自治体関わっておられますけれども、法務省さんが一番なかなか直接関わりにくいので、今後、是非とも各省庁を挙げて、省庁連絡会議をつくっていただいておりますので、そちらの方でこの法案の改正後の共同親権、具体的に、実践的に進むようにお願いをしたいと思います。　今日は珍しく時間残しましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/175
122115206X00920260519_176	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	176	○安達悠司君　参政党の安達悠司です。　今回の入管法等の改正案は、短期滞在者に対する事前スクリーニングとしてのＪＥＳＴＡの創設、また在留資格の更新、変更、あるいは永住許可の手数料の引上げ等が主な内容であり、そういった点では反対するものではありません。　しかし、懸念点としては、手数料の減免規定を新たに設けたことによる減額、免除が安易に拡大していかないかといった問題や、搭乗拒絶通知の日本人への適用等の問題があるかと思っています。また、今回いろいろ審議していく中で出てきた論点として、まず、外国人の上限規制をどうするかと、こういった大枠の話と、あとそれから、短期滞在者が不法在留化していくと、こういった問題、さらに、今日出てきた受益の問...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/176
122115206X00920260519_177	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	177	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁としては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図る必要があると考えておりまして、そのためには、これに要する費用について在留外国人に相応の負担を求める必要があると考えております。　このような状況を踏まえ、在留許可手数料の額につきまして、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げることとしたものでございます。この点、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する具体的な施策としては、出入国在留管理、在留支援に関する施策、不法滞在・偽装滞...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/177
122115206X00920260519_178	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	178	○安達悠司君　要は、我が国日本はやはり外国人にとっても大変暮らしやすいということがあるんだと思いますね。外国人の数も増えておりますし、たくさん観光客も本当に毎年どんどん増えております。　ただ、暮らしやすさ、あるいは社会保障、社会保険という観点で見ていきますと、我が国の社会保障や社会保険制度はほかの国に比べても非常に手厚いと言われます。例えば健康保険における医療給付、さらに、出産一時金、傷病手当金、これは一年六か月最大で受けれますし、あるいは雇用保険による失業給付、これも九十日以上、育児休業給付、これは一歳まで若しくは二歳までも最大受けれますし、労災保険における休業補償給付や障害補償給付、さらに生活保護や児童手当などなど、学費の支...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/178
122115206X00920260519_179	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	栗原渉	くりはらわたる	自由民主党・無所属の会	厚生労働大臣政務官	None	179	○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。　社会保障制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという基本的な考え方に基づいておりまして、現時点では国籍別での給付と負担の状況を把握をしておりません。　ただし、個々の制度における外国人の状況などを把握する観点から、例えば国民年金保険料の納付率は令和六年度で四九・七％、国民健康保険料の納付率は、それを把握可能な市町村に限った数字ではございますけれども、令和六年度で六三％、また、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に対する生活保護、これは先ほど委員御指摘ありましたが、これは推計値でございますけれども、主要な扶助で令和五年度に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/179
122115206X00920260519_180	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	180	○安達悠司君　ありがとうございます。　今、大臣政務官がおっしゃられた公的年金、国民年金の一号の納付率や国民健康保険の納付率は、やっぱり日本人に比べると少ないという数字だったと思います。　参政党は、こういった外国人の問題に関する政策提言を去年の十二月に行っていまして、例えば公的医療保険の悪用を防ぐため、来日直後の数年間は民間保険を活用させるとか、そういった様々な提案をしております。　その上で、ただ、問題一番に戻りますが、しかし、受益受益といって受益に見合う手数料を払ったから、じゃ、受け入れるべきだと、そういう話ではないわけですね。やはり、そもそも外国人の受入れに関しては国家の裁量であり、国民国家の原則から見ても外国人の過度...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/180
122115206X00920260519_181	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	181	○政府参考人（内藤惣一郎君）　入管次長と併任している関係で、その立場で答弁させていただきます。　お尋ねにお答え申し上げます。　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題である、このように認識しております。　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、受入れの基本的な在り方の検討の必要性を明確に指摘した上で、社会保障や教育等の諸課題を整理し、関係省庁で連携して政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。そして、総合的対応策の方針や内容は、関係省庁間で十分共有して作業を進めているほ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/181
122115206X00920260519_182	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	182	○安達悠司君　今、検討プロセスにおける課題についての答弁がありませんでしたけど、その点、今こういった課題があるというのが改めてないのかどうか、その点だけ、もう一度確認いたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/182
122115206X00920260519_183	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	183	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　お尋ねにつきましては、非常になかなか難しい問題はたくさんございますが、例えば例を挙げますと、例えばシミュレーションをどういうふうにやっていくか、そこら辺のところもいろいろな手法、統計学的な考え方もあるところでございますし、そこら辺を専門家の方たちの意見も聞きながら、皆で知恵を寄せ合って的確な検討ができるようにしておるところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/183
122115206X00920260519_184	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	184	○安達悠司君　私は、今の、今回秩序室が中心にやっており、小野田大臣が外国人の担当大臣ということですけれども、参政党は昨年十二月に、外国人問題に関する政策提言の中で、これは、外国人の上限規制を行うためには、外国人総合政策庁ということで、もう庁クラスの司令塔機能を発揮させる役所をつくらないといけないということを提言いたしました。今は副大臣も政務官もいらっしゃいませんし、より強力な司令塔機能を発揮させるべきではないかと思いますので、提言をいたします。　また、次の質問といたしまして、受入れ抑制の手法として、法務大臣の論点整理ペーパーには、時限的なサーキットブレーカーなどといった表現もあります。このサーキットブレーカーというのが何を指すの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/184
122115206X00920260519_185	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	185	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず、前半のブロック、ネガティブな方向での話でございますけども、この前段の御指摘は、外国人の受入れの基本的な在り方の検討に関するものであると受け止めております。この点について、先ほど申し上げたとおり、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、具体的な調査、検討等を進めている段階にありまして、この調査、検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。　また、改正法案、これについてでございますが、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/185
122115206X00920260519_186	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	186	○安達悠司君　この上限規制の問題は、やはり誰かがやらないといけないし、本当に短期的な視点や、今の自分の足下だけ見ていくとやっぱりできないので、国全体を中長期的な観点で見てやはり取り組んでいくべき課題ではないかと思いますし、そのために、やはり外国人の担当大臣が決まって、司令塔機能を発揮させることが重要だと思います。　しかし、他方で、外国人観光客の問題があります。この外国人観光客に関しては、今回の法改正でも、査証免除国の短期滞在者、これが外国人のオーバーステイや不法就労の発生原因などになっている、あるいはならないようにということで未然防止が必要だというふうな、こういう立法事実を法務省として指摘されるのであれば、これはＪＥＳＴＡや摘発...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/186
122115206X00920260519_187	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	187	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでありまして、その導入により、厳格な出入国管理を実現するものでございます。　その上で、令和八年一月一日時点での不法残留者数は六万八千四百八十八人であり、そのうち不法残留となった時点の在留資格が短期滞在の者は四万一千六百七人であるところ、その半数以上が査証免除国地域の者であると承知しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/187
122115206X00920260519_188	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	188	○安達悠司君　要は、短期滞在者から不法滞在が生み出されていくということであれば、そもそも、じゃ、多数の外国人観光客を更に増やしていくという方向で本当にいいのかと、こういった問題もあります。　外国人観光客は二〇三〇年までに年間六千万人といった目標を政府は三月の観光立国の推進基本計画で決定されましたが、これは国会議員が審議したわけでもありませんし、京都でも外国人向けのホテルが乱立したり、あるいは国内の外国人滞在人口が高まって公共交通機関が圧迫されるなどの問題が起きております。また、そもそもこういったこの六千万人という数字についても、今まだ四千万人前後だと思いますが、これ一体誰が求めているのかと、国民の本当に多数の要求なんですかと、国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/188
122115206X00920260519_189	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	長崎敏志	None	None	観光庁観光地域振興部長	None	189	○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。　訪日外国人旅行者数を二〇三〇年に六千万人とする政府目標は、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において二〇一六年に設定されたものでございます。これは、当時、観光を地方創生の礎とするとともに、我が国の基幹産業とすること等を目的に、当時二千万人であった訪日外国人旅行者数を三倍に増やすというものでございました。その後、政府の観光立国推進基本計画におきましても、この目標を前提に各種施策を推進してまいりました。　その結果、訪日外国人旅行者の消費額は二〇二五年に九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となる等、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要な役...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/189
122115206X00920260519_190	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	190	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/190
122115206X00920260519_191	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	191	○安達悠司君　長い答弁でしたが、国民の意識をどうやって確認したのかというところが、ちょっと私は、意識調査をやったのかということがよく分かりませんでした。　あと、最後、手数料の減免規定も聞きたかったんですけど、時間の関係で、これはやはり対象を厳格に限定していくべきだという考えを申し述べまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/191
122115206X00920260519_192	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	192	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　外国人の在留手続に関する手数料をいきなり十倍から三十倍に引き上げるというこの法案についてまず伺います。　お配りしている資料一枚目は、一年前、令和七年四月一日に引き上げられた主な手数料の額ですけれども、在留資格変更で窓口の場合六千円、更新、期間更新の許可で六千円、永住許可で一万円と。これまでは、一万円を超えない範囲内においてという上限が法律上定められているわけですね。　この一年前の引上げについてのパブリックコメントと法務省の考え方が次の二枚目のページです。手数料の額を更に引き上げるべきではないかという意見に対して、最近の物価の状況、手続に要する実費等を考慮して手数料の額を改...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/192
122115206X00920260519_193	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	193	○国務大臣（平口洋君）　現行の入管法上、在留許可手数料の上限額は一万円と規定されておりますが、昭和五十六年末における在留外国人数は七十九万人余であったのに対し、令和七年末ではその約五・二倍の四百十二万人余となっております。　令和七年四月の時点では、その当時の物価の状況や在留審査手続に要する費用等を考慮して手数料の額を引き上げたところでございますが、入管法上上限額が一万円と規定されていることから、その範囲内で引き上げたものでございます。　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、種々な取組を進めていくこととされたところでございます。そこで、必...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/193
122115206X00920260519_194	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	194	○仁比聡平君　昭和五十六年と今を比べて五・二倍というのをこの一年間の事情の変化でと聞かれているときに持ち出すのは、それはひきょうというものでしょう。　結局、この間変わったのは、客観的な事情ではなくて、政権の意思ないし立場なんだと思うんですよ。財源の確保というふうにおっしゃっているんですが、今回のこの十倍、三十倍というのは、私は法外な値段だと思うんですよね。そもそも手数料というのが何なのかと。この手数料としてこんな十万円、三十万円なんというのを取るのは法外ですよ。　市町村で例えば印鑑証明を発行しますと、あるいは法務省が登記簿謄本を出しますよというときに手数料取られますよね。これ、地方自治法の逐条解説によると、手数料とは何かとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/194
122115206X00920260519_195	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	195	○国務大臣（平口洋君）　我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最高、最多の約四百十三万人となりました。そして、この間、例えば当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八万円余、令和七年度は八百二十三億円余、六百四十八億円余ですね、八百二十三億円余、令和八年度は九百八十七億円余となっております。　その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加に伴い顕在化してきた問題等に的確に対応しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、例えば、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/195
122115206X00920260519_196	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	196	○仁比聡平君　今大臣が長く答弁されたことを衆議院の法務委員会でも内藤次長が答弁されておられて、私、到底理解ができないんですよ。　まず、入管の費用について、費用というか、入管の予算ですね、今年度、令和八年度は九百八十七億八千六百万円ですと。そうですよ。その外国人の数、出入国の数が急増することも含めて、体制脆弱じゃないかと。私もその抜本的な増員が必要だと求めてまいりました。そうなんですよ。なんですけど、この令和八年度九百八十七億円なら七億円のどれだけを外国人在留者にその手続の手数料として負担させるんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/196
122115206X00920260519_197	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	197	○政府参考人（内藤惣一郎君）　先ほど、大臣の御説明にちょっと補足して技術的なことを御説明させていただきますと、印鑑証明書と異なりまして、在留許可手数料につきましては、やはり、先ほど安達委員の方から御紹介ありましたように、恩恵、特典を付与するものに対する対価として応益的要素、政策的要素を勘案できるというふうに解されておりますので、やや違うということはちょっと技術的な側面として事務方から。　で、その上で……	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/197
122115206X00920260519_198	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	198	○仁比聡平君　いや、今の点について、だから、昨年、一年前の引上げのときに既に政策的要素、応益的要素を加味して定めていますってあなた方がおっしゃっていたでしょうと言っているんですよ。その後一年で何が変わりましたかというのが私の先ほどの問いであって、全くやり取りになっていない。　私が改めて質問しますけど、入管庁の予算総額を外国人が手数料で負担しなきゃいけないという、そういう考え方ですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/198
122115206X00920260519_199	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	199	○政府参考人（内藤惣一郎君）　補足しますと、先ほど大臣から御答弁ありましたように、昨年の見直しにつきましては、上限が一万円ということを前提に考えたものということから、やはり様々な状況の変更に応えられなかった、そこで今回の改正につながっているということを御理解いただきたいと考えております。　その上で、入管予算との関係でございますが、我々、何も入管予算全体が外国人の受益だというふうに我々考えておるわけではございませんで、かねて、先ほど来答弁いたしているとおり、在留許可手数料の額の積算に当たっては、審査に要する実費のほか、応益的要素として外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案しているところでございます。　この外国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/199
122115206X00920260519_200	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	200	○仁比聡平君　この五百七十二億円という、これが一体どんな数字なのか、仮定に仮定を重ねてつくったものですって先ほど答弁していらっしゃいましたけど、これでどうやって担っていくというのか、事業をですよ、担っていくのかということに入る前に、今の金額について、資料の三ページ、これまでの在留手続に関する手数料の収入額の推移ですけれども、令和六年末の数字が最新なんですが、御覧のとおり、六十七億五百五十八万円なんですね。六十七億円なんですよ。　これをその在留外国人の手数料だけで、今日議論になってるように八百億だとか九百億だとか一千億かとかそんな額にして、入管始めとした外国人政策についての経費をここに依存すると、そういう考え方なんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/200
122115206X00920260519_201	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	201	○政府参考人（内藤惣一郎君）　先ほど、仮定に仮定を重ねたというような表現だったか、ちょっと正確なところ記憶定かではございませんが、小林委員に対してお答えしたのは、将来の歳入見込みが仮定に仮定を重ねたと言ったものであって、この五百七十二億円が仮定に仮定を重ねたと申し上げたものではないことはちょっと補足して御説明させていただきたいと思います。　その上で、この五百七十二億円というのは、先ほど答弁申し上げたとおり、令和七年の補正予算と令和八年の予算の中からこの外国人が直接的に受益していると評価できるものについて集計しまして積み上げたものでございます。　その心というのは、先ほど来答弁しておりますように、外国人の方の応益というのは非常に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/201
122115206X00920260519_202	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	202	○仁比聡平君　いや、既にその議論が無限定になっているんじゃないのかなと思うんですけれども。　これまで手数料という概念で応益的な要素を勘案してきたということはあるんですよ、ほかの分野でも。旅行するときの、海外旅行するときのパスポート、これは外務省の所管ですけれども、今国会で改正されまして考え方が大きく変わったんですけれども、従来は、例えば十年旅券の一万六千円という手数料、これの内訳というのは、冊子代とか人件費といういわゆる実費が四千円で、都道府県が事業やりますからその経費が二千円、そのほかの一万円というのが間接行政経費と、これが応益的な要素とされてきました。　それは、海外における邦人保護に係る経費のうち、相応の部分を旅券申請者...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/202
122115206X00920260519_203	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	203	○委員長（伊藤孝江君）　速記を止めてください。〔速記中止〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/203
122115206X00920260519_204	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	204	○委員長（伊藤孝江君）　速記を起こしてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/204
122115206X00920260519_205	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	205	○国務大臣（平口洋君）　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしています。　そして、これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものであって、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなるものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/205
122115206X00920260519_206	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	206	○仁比聡平君　いや、本当にそうですかね。　衆議院で、関連する議論の中で、内藤次長はこう答弁しているんですよ。諸外国で考慮されている要素について、具体的には、国境警備や退去強制を含む出入国管理を適切に実施する費用、亡命、難民認定処理費用、外国人統合政策費用、自国民を対象とした人材育成、スキル向上、教育訓練を支援する基金に充当する費用等といった要素が考慮されているということなんですけど、出入国管理というのは国家として行っている事業でしょう。これをその外国人の手数料で賄っていこうというのは僕は筋が全く違うと思うんですけども。　これは、我が国でこれらを考慮すべきという考え方に立って今回の法案が提案されているんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/206
122115206X00920260519_207	122115206X00920260519	2,026	2026-05-19	221	参議院	法務委員会	第9号	None	内藤惣一郎	None	None	内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	None	207	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず初めに、委員、先ほど一千億という数字出されたんですけども、私ども答弁したのは六百九十億円から九百二十億円程度で、これは二百三十億円程度の実費が含まれているんで、そこら辺はちょっと補足的に御説明させていただきたいと思います。　その上で、我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止し、確実に我が国から退去させることは、出入国在留管理行政の中核、あるいは基盤を成す業務と言えるかと思います。そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るためには、我が国の法令に違反するなどした外国人に係る退去強制に関係する業務を適切に実行する必要がございます。そのため...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00920260519/207

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