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122115206X00820260514_059	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	59	○政府参考人（内藤惣一郎君）　不法就労対策に関する御質問と伺いましたけれども、出入国在留管理庁では、不法就労対策として様々な取組を行っているところでございます。　例えば、在留カードの偽変造が非常に精巧となっていることへの対策としては、在留カード内のＩＣチップ内に記録されている情報をスマートフォン等の画面に表示し、カード券面と見比べることで偽変造の有無を確認することが可能となる在留カード等読取アプリケーションを無料で提供しているところでございます。また、在留カードの番号を入力することで在留カード番号の有効性を確認できる在留カード等番号失効情報照会を出入国在留管理庁のホームページ上で公開しており、これらを併せた利用についても雇用者等...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/59
122115206X00820260514_060	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	60	○川合孝典君　不法就労対策のメニューは、今説明を受けると、完璧に対応していただいているように聞こえるわけでありますが、にもかかわらず、この一万八千人以上の不法就労者が発生しているんだとすれば、これは、そういった事態を受けて今そういう体制を整えているのか、やっているのにこれだけ出ているのかということについてはいかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/60
122115206X00820260514_061	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	61	○政府参考人（内藤惣一郎君）　不法就労者を含めます不法滞在者につきましては、ゼロプランの下、鋭意削減に取り組んでいるところでございまして、近年、六千人という、六千人、七千人というオーダーで減少しているところであって、着実に効果は実現できていると、こういうふうに認識しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/61
122115206X00820260514_062	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	62	○川合孝典君　取組を進めていただいて、その効果の検証をどれだけきちんとするのかということが、そのことが求められていると思いますし、いわゆるアプリを活用して本人確認を行うといったようなことと、また啓発活動も非常に大事なことだと思いますけど、よく国の取組であるのは、メニューはいっぱい作ってそれをホームページにもしっかり載せてということはやっているんだけど、あること自体を当事者が知らないということで、作ったけど使われていない事例というのが極めて多いということを考えると、ゼロプランを今進めていらっしゃるということですので、来年度の、来年の春以降のことを想定して、今のうちからやはりそういった取組については広報啓発、それからそうした制度の枠組み...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/62
122115206X00820260514_063	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	63	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁においては、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、在留資格の適正化に向けた様々な取組を進めているところでございます。　お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務につきましては、特に派遣による就労の具体的活動内容の実態が十分に把握できていないことや、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案への対策が必要となっているところでございます。　そのため、令和八年三月九日以降、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事させることについて、派遣元と派遣先、この両方から誓約書の提出を求めるなどの運用の見直...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/63
122115206X00820260514_064	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	64	○川合孝典君　ありがとうございます。　派遣で働いていらっしゃる方がつまりは対象になっている、今回のその誓約書提出の対象になっているということで理解をいたしました。誓約書を出しただけでどれだけ守るのかということについて、ちょっと新聞報道だけでは理解できなかったものですから、説明を伺って理解ができました。　その上で、このいわゆる技人国と言われるそのカテゴリーですね。技術・人文知識・国際業務と物すごく幅が広い実は枠組み、カテゴリーであって、永住資格者に次いで多い。たしか四十五、六万人対象者がいらっしゃるということで、ざくっとカテゴライズしているがゆえに、かえって管理というかチェックしにくい、監督しにくい側面があるんじゃないのかとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/64
122115206X00820260514_065	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	65	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　お尋ねの在留資格、留学について、総合的対応策におきましては、資格外活動の実態等を踏まえつつ、資格外活動許可及びその管理の在り方、日本語教育機関による在籍者の資格外活動の適切な把握及び指導の在り方を含む、について検討する、外国人雇用状況届出を活用し、複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定するなどし、教育機関と連携した実態把握や指導を行うこととされております。　これらを踏まえ、今般、出入国在留管理庁から日本語教育機関に対し、三か月に一度、資格外活動に係る許可の有無、活動先、活動内容、活動時間を確認すること、出入国在留管理庁から情報提供する、複数の稼働先で資格外活動を行...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/65
122115206X00820260514_066	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	66	○川合孝典君　確認なんですけど、この留学生というのは、日本語学校へ留学した方を限定対象、限定して管理を強化するという理解でよろしいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/66
122115206X00820260514_067	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	67	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　在留管理の適正化というのは、我々、どの在留資格についてもすべからく不断に見直して、適正化を常に考えていかなくてはいけないと思っております。　ただ、今御説明しました三か月に一度云々という、ここら辺の部分でございますけれども、これは日本語教育機関に対するものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/67
122115206X00820260514_068	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	68	○川合孝典君　日本語教育機関以外のいわゆる一般の教育機関に留学されている方については、その対象ではないということでよろしいですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/68
122115206X00820260514_069	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	69	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　現時点では、そのようなものになっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/69
122115206X00820260514_070	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	70	○川合孝典君　私自身にも具体的なアイデアがまだ浮かんでいない状況ではあるんですけれども、留学生を受け入れるに当たって、特に日本語学校への留学生について、そこを対象にしているということは、その背景にあるのは、いわゆる就労目的で留学をするといったようなケースに対する対応の必要性を感じていらっしゃるがゆえに、日本語学校の留学生を対象に三か月に一回チェックをするという、こういうことに多分なっているんだろうと私は理解はしているんですけれども。　例えば、就労目的での留学、就労目的で留学を名目にして入国をされるということを基本的に防ぐということなのであれば、勉強のために来ているということなのであれば、例えば諸外国、アメリカなどでは、親の年収で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/70
122115206X00820260514_071	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	71	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　先生がまずその点について御関心持たれているということは事前に若干伺っていたものですからちょっと御説明させていただきますと、留学生の入国・在留審査等においては、真に学習する目的を持っているかを見極めるために、勉学の意思、能力や経費支弁能力等について慎重な審査を行っているところでございます。　この点、経費支弁能力については、上陸基準省令第二号で、申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有することと規定されており、これらに基づき適切に審査しているところでございます。　出入国在留管理庁におきましては、経費支弁能力がなく日本国内...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/71
122115206X00820260514_072	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	72	○川合孝典君　今御説明のあった運用というのはいつから始まっていますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/72
122115206X00820260514_073	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	73	○政府参考人（内藤惣一郎君）　これはもう従前からのものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/73
122115206X00820260514_074	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	川合孝典	かわいたかのり	国民民主党・新緑風会	None	None	74	○川合孝典君　従前からのものなんだとすると、そのチェックが甘いんじゃないかと思います。要は、絵に描いた餅で、きちんとチェックし切れていないがゆえに、いわゆる就労目的で留学生として入国される方がやっぱり複数指摘されているということであります。　私がこのことを申し上げたのも、以前、名古屋入管で問題が生じたスリランカの方のことがありましたけれども、あの方も語学留学、留学をするということで日本語学校に入学をする予定だったんだけれど、その学費を稼ぐために手間取っていていわゆる在留資格を失ってしまったというのが一番最初の発端、いわゆる失踪しなければいけなくなった発端にあったということでありますので、経済状態が事前にきちんと確認されていればそ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/74
122115206X00820260514_075	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	75	○横山信一君　公明党の横山信一です。　今日は、生成ＡＩについて伺ってまいりたいと思います。　生成ＡＩの急速な普及により、肖像や声の権利侵害にどう対応するのかが問題になっています。　私も使っているＸでは、Ｘ上に投稿された画像をＧｒｏｋで編集できるようになっており、他人が投稿した画像も手軽に加工できます。そのため、悪用への懸念が広がっているという状況です。　実は、私の投稿した写真が昨年にはイーロン・マスク氏に使われていました。この法務委員会を写した写真だったんですけれども、悪用ではないので気にはしなかったのですが、しかし、本人の同意なしに、それはまあ同意はなかったんだけれども、本人の同意なしに性的画像に加工することもあり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/75
122115206X00820260514_076	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	76	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　近時、生成ＡＩの普及等により他人の声や肖像の無断使用の事案が相次ぎまして、いわゆるパブリシティー権等の侵害が深刻化しているとの指摘がある反面、その外延が明確ではないという指摘があることも承知をいたしております。　このような指摘を踏まえて、民法を所管する法務省において、パブリシティー権等の侵害による民法上の不正行為の成否等の解釈について一定の整理を行うことが適当であると判断をいたしました。そこで、その具体的な検討を三谷法務副大臣に指示をいたし、本検討会の設置に至ったものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/76
122115206X00820260514_077	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	77	○横山信一君　じゃ、三谷副大臣に伺いますけれども、この急速なＡＩの発展により、これまで想定されていなかったあらゆる人権侵害に対する懸念が広がっているわけですが、具体的にどのような被害が生じているか、また実態を調査する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/77
122115206X00820260514_078	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	78	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　本検討会は、先ほど大臣が答弁されましたとおり、生成ＡＩによる肖像、声等の無断利用の事案に関しましてパブリシティー権等の侵害による民法上の不法行為の成否等の解釈について整理を行うこと等を目的とするものであり、今御指摘のありましたこの実態調査は必要性感じておりますけれども、それ、権利侵害の実態調査それ自体を目的とするものではございません。　もっとも、本検討会におきましては、生成ＡＩによる肖像や声の権利の侵害の実態等についても知見を有する方々に委員として参加をいただいておりまして、そのような被害の実態等を踏まえた議論がされているものというふうに承知をしております。　また、本検討会では...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/78
122115206X00820260514_079	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	79	○横山信一君　被害を訴えている方たちの声を聞くというのは大事でありますけれども、実態はどうなのかということもですね、まずは検討会を立ち上げてということですけれども、その実態調査も更に踏み込んでやっていただきたいというふうに思います。　今、答弁にもありましたパブリシティー権について伺っていきます。　このパブリシティー権は、氏名権や肖像権とともに人格権に由来するものとされますけれども、肖像等の有する商業的価値に着目してこれを保護する権利として、肖像権とは区別されているものであります。　我が国におけるこのパブリシティー権の権利性について初めて正面から判断を示したものとしては、ピンク・レディー事件最高裁判決があります。これは、ピ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/79
122115206X00820260514_080	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	80	○副大臣（三谷英弘君）　お答えさせていただきます。　パブリシティー権や肖像権につきましては、これらを直接定めた規定というものは、御指摘のとおり、ございません。その代わりということではございますけれども、これまで判例におきまして、その法的権利性や内容、こういったものが権利として保護される場合の要件等々がややきれいにされてきたところでございます。　民法七百九条は、不法行為による損害賠償について、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めておりまして、お尋ねのパブリシティー権や肖像権についても、御指摘のピンク・レディー事件に関する最高裁平成二十四年二...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/80
122115206X00820260514_081	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	81	○横山信一君　次に、氏名や声の権利についても伺います。　これまで、裁判所で声の権利が明示されたことはありません。今回、検討会でも声についてこれから検討を始めるというふうに先ほど答弁がありましたけれども、声についても、氏名や肖像と同様に、その人物を識別する情報であり、顧客誘引力がある場合にはパブリシティー権の保護対象と考えられます。　昨今のＡＩによる声の複製、いわゆるＡＩボイスというふうに言っているそうでありますが、このＡＩボイスの問題を受け、日本俳優連合などは声の肖像権を訴えています。　憲法第二十一条の表現の自由ですけれども、この表現の自由は一律に無条件で保障されるものではありませんが、個人の氏名や声といったもののうち、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/81
122115206X00820260514_082	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	82	○副大臣（三谷英弘君）　お答え申し上げます。　個人は、氏名、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利、いわゆるパブリシティー権を有しているというふうに考えられておりますところ、御指摘のとおり、個人の声についてもこの権利の保護の対象となるというふうに考えられるところでございます。先ほどお示しいただきました検討会におきましては、こういった考え方について基本的には異論がなかったところでございます。　もっとも、本当に表現の自由との関係というものをしっかりと考えていかなければいけないというところでございまして、氏名や声に顧客吸引力を有するという者は、当然ながら、社会の耳目を集めるなどして、その氏名や声を時事報道、論説、あるいは創作物等...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/82
122115206X00820260514_083	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	83	○横山信一君　副大臣、ありがとうございます。多くの答弁をしていただいて、ありがとうございます。　非常に重要な観点で、今この声も割と比較的簡単に複製をすることができてしまうということになっていまして、私もいろいろな行事に参加すると、記念式典なんかで以前の町長の声を複製して町の紹介をされたりとかするのが、役所の人たちが作ったのを見てちょっと驚いたこともあるんですが、それほど割と手軽にできてしまうという現状があって、そういう意味では、こうしたパブリシティー権の考え方をしっかり整理しておくということは非常に重要であります。　一方で、経産省においては、このＡＩ利活用に伴う事故発生時の民事責任における論点や考え方の整理等を行うこととして...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/83
122115206X00820260514_084	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	84	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　経済産業省のＡＩ利活用における民事責任の解釈適用に関する手引きは、ＡＩの開発、提供、利用の各段階においてＡＩを用いたサービスやシステムが事故に寄与した想定事例を題材に、主として、不法行為法等の観点から民事責任に関する現行法の解釈適用上の論点及び考え方の整理を行ったものであるというふうに承知をしております。　他方で、この本法務省における検討会は、生成ＡＩによる肖像や声等の無断利用の想定事例を前提に、パブリシティー権等の侵害の有無、損害賠償請求の範囲等に関する整理、検討を行うことを内容とするものでございます。　ＡＩ開発から利用までの各段階のうち、主に利用段階における侵害に着目し、ま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/84
122115206X00820260514_085	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	85	○横山信一君　ＡＩ技術を悪用したものとして、ディープフェイクポルノがあります。昨年成立したＡＩ法の衆参の附帯決議では、このディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策を求めています。参議院の附帯決議では、各種法令の適用による厳正な取締りと被害者の保護、サイト管理者への違法な情報削除依頼、被害者による告訴等の負担軽減、被害発生防止のための教育、啓発などを求めているところであります。　今回、今回というか、被害者が未成年の子供であるディープフェイクポルノの被害状況について伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/85
122115206X00820260514_086	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	服部準	None	None	警察庁長官官房審議官	None	86	○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。　警察におきましては、十八歳未満の児童の画像を生成ＡＩ等により性的に加工し悪用した事案について、令和六年中に百十件、令和七年中に百十四件取り扱っているところでございます。この種事案は新たな類型の性被害であると認識しておりまして、警察においては、引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切な対処に努めるとともに、関係省庁と連携し、未然防止の取組も進めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/86
122115206X00820260514_087	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	87	○横山信一君　今、この被害の状況ですけれども、その分析について、その特徴や傾向とはどういうものか伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/87
122115206X00820260514_088	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	服部準	None	None	警察庁長官官房審議官	None	88	○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。　今申し上げました警察において令和七年中に取り扱った事案百十四件について申し上げますと、被害児童については、中高生が約九割を占めております。また、行為者につきましては、同じ学校の生徒や同級生が約六割を占めているほか、教員等の被害児童と面識のある大人、ＳＮＳ等を通じて被害児童と知り合った者、生成ＡＩによる性的画像への加工を有料で請け負った者なども一定数把握されております。　この種被害については潜在的な事案も含めて今後も注視すべき状況であると考えておりまして、その上で、警察においては、個別の事案に応じて、刑法の名誉毀損、わいせつ物頒布等を適用しての検挙や指導、警告等を適切に実施するほか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/88
122115206X00820260514_089	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	89	○横山信一君　ちょっと時間がなくなってきたので、ちょっと最後の質問に行きます。　ＡＩの急速な進化に伴って新たな権利侵害が生じているという状況でありますが、法務省として今後どのように対応していくのか、最後、大臣に伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/89
122115206X00820260514_090	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	90	○国務大臣（平口洋君）　法務省では、検討会において検討結果が取りまとめられ次第、その結果を公表することを予定しております。　これを肖像、声等のビジネスに関わる方、放送関係者のほか、生成ＡＩを利用する国民に広く活用いただくことにより、肖像、声等の無断利用による権利侵害によって生ずる民事責任について予見可能性が高まり、紛争の予防に資することを期待しているところでございます。　御指摘のとおり、生成ＡＩの急激な普及等によって生ずる権利侵害につきまして、適切な救済が図られることが重要でございます。　法務省といたしましては、引き続き、民法を所管する立場から、可能な対応を関係省庁とも連携しつつ適切に検討してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/90
122115206X00820260514_091	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	91	○横山信一君　ちょっと最後、ディープフェイクポルノは中途半端になっちゃいましたけれども、生成ＡＩに関わる権利侵害の象徴的なものではあるというふうに思いますが、いわゆるその顧客誘引力というところにとどまらず、急激なこの生成ＡＩの技術革新によって私たちの身近なところでどんどん使いやすくなっているということでありますから、早急にこの権利侵害の状況をまとめていただいて、適正な利用に努められるようにお願いしたいということで、質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/91
122115206X00820260514_092	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	92	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。　十分しか時間ありませんので、急がせていただきますが、共同親権の法案、これに関わって、現場で起きていること、今日、二件、説明、また法務省また文部科学省さんの御意見を伺いたいと思います。　資料一として、中日新聞の五月一日の資料です。　別居理由に運動会の観覧を拒否された大津の男性が市などに損害賠償請求をしたという記事をお出ししております。　少し背景を説明させていただきますと、まずは文部科学省さんに伺いたいんですが、学校教育法でいう保護者とはどういう規定になっているでしょうかと。この大津市のＫさんは、離婚協議中で、別居中ではありますが、親権は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/92
122115206X00820260514_093	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	福田かおる	ふくだかおる	自由民主党・無所属の会	文部科学大臣政務官	None	93	○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。　学校教育法における保護者につきましては、同法第十六条において、子に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは未成年後見人と規定されております。　御質問いただきました大津市の事案については、係争中の事案と承知しておりますので、お答えを差し控えさせていただければとは思いますが、一般論として申し上げれば、離婚協議中の事案については、両親に親権がある状態であり、改正民法に基づき、共同親権を有する状況の場合の対応と基本的に変わらないものと認識しております。　また、こちらも一般論にはなりますが、父母の別居後も親権を有する父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/93
122115206X00820260514_094	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	94	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　千七百四十一自治体に教育委員会ございますので、是非徹底していただきたいと思います。　この点について、法務省さんはどういう見解でしょうか、お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/94
122115206X00820260514_095	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	95	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　お尋ねは個別の事案における学校行事への保護者の参加についての教育委員会の判断に関するものでございまして、法務省として御答弁は差し控えたいと思います。　その上で、一般論としてお答えしますと、運動会等の学校が保護者に参加を呼びかけたものに参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、父母双方が親権者である場合であっても、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができます。　そして、学校行事への参加者の範囲をどのように設定するかについては当該学校において判断されることでございますが、父母が学校行事の現場で高葛藤状態にあり、その参加が学校...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/95
122115206X00820260514_096	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	96	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　私、この法務委員会で多分もう七十数回、共同親権のことを質問させていただきました。その背景には、先ほど牧山さんが、牧山議員が質問しておりましたＤＶと虐待です。　滋賀県の知事になって、二〇〇六年なんですけど、ＤＶと虐待の事案が大変多くて、児童相談所、県は当時二つあったんですが、これでは対応し切れなくて三つ目の児童相談所もつくりました。そして、知事として、なぜこの子供の貧困、ＤＶ、虐待があるのかというのを、私は元々アメリカで社会学学んできましたので、アメリカなり海外との社会学の構造を見てきたら、やはり単独親権が問題の一つではないかと。　つまり、一人親というのはあり得ないんです、子供は男女...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/96
122115206X00820260514_097	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	97	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　未成年者の転出、転入、転居の届出の取扱いは、住民基本台帳法の解釈、適用に関わる問題でございますので、法務省としてはお答えを差し控えます。　その上で、民法の観点からお答えしますと、共同親権における親権の共同行使とは、身上監護や財産管理等の親権の行使を父母が共同の意思で決定をすることをいいまして、このことは親権の行使としての子の居所の指定についても同様でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/97
122115206X00820260514_098	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	98	○委員長（伊藤孝江君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/98
122115206X00820260514_099	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	99	○嘉田由紀子君　はい。時間、はい。　実は、今日は総務省さんにも来ていただいていますので、総務省さんに一言、この寒川町の事例、どう評価なさいますか。全国に展開できるでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/99
122115206X00820260514_100	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	100	○委員長（伊藤孝江君）　もう質問の方は、時間過ぎておりますので、済みません。もう時間過ぎておりますので、質問の方は終わらせていただきたいと思います。よろしいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/100
122115206X00820260514_101	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	101	○嘉田由紀子君　済みません、十分しかなくて。　また、じゃ、総務省さんの方は、内々で結構ですので答弁いただいて、それでまた後から紹介させていただきます。全国の自治体が関係してきますので、どうかよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/101
122115206X00820260514_102	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	102	○安達悠司君　参政党の安達悠司です。　まずは、今国会に提出された後見制度に関する民法改正案の背景についてお尋ねします。　今国会に提出された民法改正案は、後見、保佐、補助の三類型を廃止して補助に一本化し、後見人の包括代理権や取消し権をなくすものです。　ところで、令和四年十月の国際連合、国連の勧告では、我が国に対し、意思決定代行制度の排除並みの民法改正を求めています。国連の障害者の権利に関する委員会による日本の第一回政府報告に関する総括所見二十八項には、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することとされています...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/102
122115206X00820260514_103	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	103	○国務大臣（平口洋君）　今国会に提出した民法等の一部を改正する法律案は、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます。　本法律案は、法制審議会の部会で障害者やその家族等が参加して議論をした結果取りまとめられた要綱を踏まえたものでございまして、本法律案の内容は国内の制度利用者の声に基づくものであると認識をいたしております。もっとも、このような内容は国連障害者権利委員会の勧告の趣旨をも踏まえたものであると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/103
122115206X00820260514_104	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	104	○安達悠司君　そうしますと、政府は、現行の成年後見制度は差別的であり、国民の権利を不当に制限するものだったと認識しているのですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/104
122115206X00820260514_105	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	105	○国務大臣（平口洋君）　現行の成年後見制度については、障害者権利条約第十二条の二との関係で国連障害者権利委員会の勧告がされているものと認識をしております。　現行の成年後見制度においても、本人が権利能力を有することが前提とされておりまして、障害の有無によって権利能力の取扱いを別にしてないから、障害者権利条約第十二条の二に反しているものとは認識していないところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/105
122115206X00820260514_106	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	106	○安達悠司君　ありがとうございます。　要するに、国連の勧告の趣旨には従ったけれども、別に今は違反していないと認識しているということでした。　近年、我が国の法改正の背景にはこの国連の勧告や国際機関の基準や勧告などが存在しているケースは決して珍しくはありません。例えば、令和六年十月二十九日、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正、あるいは夫婦の姓の選択のための法改正の勧告ですとか、あるいは平成三十一年の二月一日には国連子どもの権利委員会による離婚後共同親権のための法改正の勧告、これは我が国でも民法改正に至りました。また、平成二十五年五月十七日、国連の社会権規約委員会による矯正や刑としての強制労働廃止の勧告、これは懲役や禁錮...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/106
122115206X00820260514_107	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内野宗揮	None	None	法務省大臣官房司法法制部長	None	107	○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。　当時の収集計画実施の詳細な経緯、経過につきましては、現時点においては不分明でございますけれども、国立公文書館の資料によりますれば、昭和三十一年に当省で省議決定されました戦争裁判関係資料収集計画大綱において、調査の目的は、今次大戦において戦争犯罪を犯したものとして日本人に対してなされた裁判に関する資料を調査、収集、整理し、その重要なものを編さん、印刷して、これらを後世に残すこととされております。　その上で、当該省議決定に基づきまして、当時法務省が行った調査等に係る資料につきましては、平成十一年度に既に国立公文書館に移管済みでございます。また、移管された当時の資料も残っておりませ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/107
122115206X00820260514_108	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	108	○安達悠司君　ただいまの件ですね、法務省の行った内容がお答えできないというのは、ちょっと私はこれ理事会で協議して、詳細に法務省が調査した上で回答いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/108
122115206X00820260514_109	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	109	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/109
122115206X00820260514_110	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	110	○安達悠司君　ということで、私せっかく法務省がいいことをしていると思っているわけなんですけれども、それがその当時の司法法制、大臣官房ですね、司法法制調査部が行って、そのまま司法法制部が引き継いでいるはずなんですけど、それをお答えできないというのは大変残念なことです。　また、今の戦争裁判の様々な記録に関して、国立公文書館に移管されましたが、この文書の保管期限はいつまでですか。また、国立公文書館、建て替えが予定されていますが、建て替えによって記録管理の方法が変わるのですか、お答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/110
122115206X00820260514_111	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	後藤一也	None	None	内閣府大臣官房審議官	None	111	○政府参考人（後藤一也君）　お答えいたします。　戦争犯罪裁判関係資料につきましては、平成十一年度に法務省から国立公文書館に移管されたものと承知しております。　公文書管理法上、国立公文書館等の長は、各行政機関から移管された行政文書につきまして、原則として永久に保存しなければならないとされていることから、法務省から移管された戦争犯罪裁判関係資料につきましても同様の扱いというふうになります。　現在、新たな国立公文書館の建設工事を進めているところ、新館開館後におきましても、これまでと同様、公文書管理法に基づきまして、各行政機関から移管された行政文書につきまして適切に保存してまいりたいというふうに考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/111
122115206X00820260514_112	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	112	○安達悠司君　永久保存ということで理解しました。　私も、法務大臣官房司法法制調査部が昭和四十八年三月に作成した、この戦争犯罪裁判概史第二十冊という、これね、国立公文書館にありましたので読んでみました。そうしたら、例えばこんなことが書いてありまして、かくのごとくして、戦争犯罪裁判に関する国際法が成立しているかのごとく認めている向きもないではないが、たとい、一応裁判の形式こそ取られたにせよ、その実質を見れば種々の疑念を生じせしめたことから、戦争の勝者側が一方的に敗者側を裁くということ自体、裁判の公正を疑わしめるとして、この裁判に対する非難もまた極めて大きいのであると、これ二ページ。これ、法務省の文書でございます。　こうやって思い...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/112
122115206X00820260514_113	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内野宗揮	None	None	法務省大臣官房司法法制部長	None	113	○政府参考人（内野宗揮君）　先ほど申し上げましたとおり、現在では当時の資料を国立公文書館に移管をしておるところでございます。なお、国立公文書館では、当該資料等の利用を希望される方には、個人のプライバシーなどを考慮しながら、公開の有無、是非を判断されておられるというふうにお聞きをしております。　したがいまして、法務省といたしましては、現在、御示唆のような収集した資料の出版等を行う、そういう予定を有しているものではございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/113
122115206X00820260514_114	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	114	○安達悠司君　今こういうふうな気持ちになれないのも、やはり私は教育が問題だと思っているんですね。当時の人は、自ら裁判された方のお知り合いだったり、いろんな方がいたわけですけど、しかも東京裁判の重大な欠点は、再審がないんですね。上訴もありませんしね。そういったこともありません。ですから、このような裁判では本当に平和を維持することはできないと先人たちも気付いたんではないかと思うんですね。　ただ、防衛省の方で、市ケ谷台にある東京裁判の法廷として使われた講堂、これを展示公開されています。この展示公開の目的や内容、近年の来場者数についてお尋ねいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/114
122115206X00820260514_115	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	小野功雄	None	None	防衛省大臣官房長	None	115	○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。　市ケ谷記念館の大講堂等、こちら旧陸軍士官学校本部、それから旧陸軍省、参謀本部、それから極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判でございますが、これの法廷として使用された様々な歴史を有しておりまして、市ケ谷台の歴史的事実を後世の世代に伝える観点から各種展示物を納めて見学者に公開をしております。　大講堂内の展示物につきましては、市ケ谷台の歩みと題する市ケ谷台の歴史をまとめた映像を公開し、東京裁判の様子などを紹介しているほか、東京裁判に関する当時の写真や本裁判で使用された地図などを所有者から寄贈いただきまして、市ケ谷台の歴史にまつわる貴重な品々を展示をいたしております。　また、来訪者、来省...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/115
122115206X00820260514_116	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	116	○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/116
122115206X00820260514_117	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	117	○安達悠司君　最後、ちょっと刑事裁判の再審に時効はあるのかということも聞きたかったんですけど、私は、やはり戦争裁判の在り方をもう一度見直すということと、やはり、私たちは本当に大変な打撃を受けたわけですけど、やはり一方的な裁判では平和は実現できないということなんですね。現代のＩＣＣですらいろいろ問題をはらんでおります。だから、私たちの先輩は丹念に記録を収集、整理し、戦後、東京裁判がどう受け止められたのか、それを、真実を曲げて事実と異なる理由による処罰を受け入れさせることは難しいと。なので、記録をきちんと後世に残していきたいという思いを法務省の方々は持たれたと思いますので、そういった気持ちを大切に受け止めてまいりたいと思いました。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/117
122115206X00820260514_118	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	118	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　四月の二十一日に続きまして、経営・管理ビザの厳格化についてお尋ねをしたいと思います。　この資本金要件を三千万円へ従来の六倍に引き上げるという厳格化が始まったのが昨年の十月なんですけれども、その後、入管庁の対応が極めて厳しくなって在留資格の更新が認められなくなったという声が、昨日も開かれた院内集会でも行政書士の方からお話がありました。　そこで、現在、大阪入管で実際に動いているケースについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、調理師の経験を積まれて、我が国での料理店を開業しようということで、経営・管理の在留資格を得て入国をされた。お店を開こうというわけですから、店舗の工事、そ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/118
122115206X00820260514_119	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	119	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としてお答え申し上げますと、在留資格、経営・管理につきましては、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動でございますところ、入国後速やかに経営又は管理の活動を行うことを前提に許可されたものでございます。　また、在留期間更新許可申請の審査におきましては、現に有する在留資格に応じた活動を行っていたか、すなわち経営・管理の活動を行っていたか否かを含めて、それまでの在留状況についても確認し、許否判断を行うこととなるところでございます。　申請者によって様々な御事情はあろうかと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/119
122115206X00820260514_120	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	120	○仁比聡平君　今お話しのように、提出書類に基づいてと言うじゃないですか、つまり書面審査なんですよね。その書面の審査だけで、大臣、前回、個別的対応をしていくんだというふうにおっしゃったけど、それが本当にできますか。　昨日の院内集会、経営・管理ビザ改悪ストップアクションという運動から法務省にも要請書が出されていますけれども、中心の要求は、事業実態のある既存の事業者を一律の資本金基準で排除しないことですと、つまり実態で見てくださいということなんですよね。　今私が申し上げているケースでも、およそ一千五百万円かというぐらいの投資をこの開業のためにしてきているんですよ。先ほど、何だか入国してから活動していないかのような答弁の表現をされま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/120
122115206X00820260514_121	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	121	○政府参考人（内藤惣一郎君）　先ほど御答弁申し上げたところがちょっと言葉が聞き取りにくい形になってしまったかと思い、ちょっと補正、補充させていただきますと、申請書類のみというお話をしたんではなくて、提出書類等に基づき、審査において適切に判断すると申し上げたところでございます。　また、あくまで一般論として申し上げれば、事務所としての物件の選定等につきましては、経営者になろうとされる外国人の責任また判断によって行われているものと認識しておりまして、どのような物件を入手されるか、ここら辺もやっぱりその方の経営に関わるところなのかなというふうには思っておるところでございます。　その上で、今お話がありました、不法滞在で捕まるか、素直に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/121
122115206X00820260514_122	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	122	○仁比聡平君　つまり、違法、不正滞在にならないように案内をしたんだというふうにおっしゃるんですよね。それは職員サイドからするとそうだったのかもしれないんですよ。けれど、生殺与奪の権を入管は握っている。申請者は、ここで認めてもらえなかったら、これまでの投資やそれから夢、あるいは生活の基盤が全部覆されてしまうという、そういう立場にあるんですよね。だから、威迫と感じてしまうという、そういうことはあり得て、それは、そうした受け止めがされないような、そうした取組、私は必要なんじゃないかと思うんですよ。そのことも含めて、ちょっと最後に大臣に後で伺いたいと思うんですけど。　こうした厳格化がペーパーカンパニーを防ぐためだといって取り組まれている...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/122
122115206X00820260514_123	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	123	○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず、お答え申し上げますと、今般の見直しですけれども、経営・管理につきましては、外国人の企業経営活動を通じて、例えば我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進等、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されている在留資格でございます。　これを前提としまして、事業経営の安定性や日本経済に資する事業の規模という観点から、国税庁の会社資本調査等の結果を踏まえて、欠損法人よりも利益計上法人が多くなるのは二千万円超五千万円以下の階級であること、また、諸外国の制度における要件等を参考にして検討し、資本金等の額を三千万円以上とすることが適当と判断したものでございます。もちろんペーパーカンパニー対策も...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/123
122115206X00820260514_124	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	124	○仁比聡平君　件数は把握していないということなんですよ。何だかしきりにペーパーカンパニーが山ほどその温床になっているというふうな言われ方をしてきたけれども、件数を把握しているわけじゃないというわけですね。　今一例としてというふうにおっしゃったけど、その三百件というこの調査はこの委員会に提出できるんですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/124
122115206X00820260514_125	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	125	○政府参考人（内藤惣一郎君）　突然のお尋ねなので、ちょっと若干検討させていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/125
122115206X00820260514_126	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	126	○仁比聡平君　統計として把握していないんでしょう。それを苦し紛れに、こういうことはやっていますと、九割実体がなかったですって。それ、どんな経営・管理の基準というか、計画で、事業計画で、どう実体がなかったかって、それ全部明らかにしないと。その九割が実体がないかのような、そんな無責任な答弁で自分たちを正当化しようなんというのは本当に許されないですよ。　私は、今入管次長がおっしゃった資料、この委員会に提出を求めたいと思いますが、理事会での協議をお願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/126
122115206X00820260514_127	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	127	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/127
122115206X00820260514_128	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	128	○仁比聡平君　国交省に前回に続いておいでいただいているんですけど、マンションの価格高騰が中国人の爆買いによるものだという話が昨年夏かなりあって、お調べになりましたよね。実際のところ、どうでしたでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/128
122115206X00820260514_129	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	藤田昌邦	None	None	国土交通省大臣官房審議官	None	129	○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えいたします。　近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しておりまして、例えば、需要側といたしましては、利便性の優れた都心部への堅調な住宅需要であるとか、また、供給側といたしましては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇や資材価格等の建築費の上昇などが影響しているものと認識してございます。　このような要因の一因といたしまして、委員御指摘の国外からの購入も含めた投機的な取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知してございまして、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して短期売買や国外からの取得について調査を行い、昨年十一月にその結...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/129
122115206X00820260514_130	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	130	○仁比聡平君　つまり、そうした根拠はなかったということなわけですけれども。　ちょっと質問時間が来てしまって、ちょっと外務省においでいただいているのが本当に恐縮なんですけれども。　実態を把握せずに真面目に頑張ってきた零細自営業者の要件を一方的に厳格化すると。これによって、事業と生活の基盤が奪われると。これ、国家がやってはならないことだと思います。　信頼、約束を覆すという、こんなことは国際的な道義にも反すると思うんですけれども、時間がもう来ていますから、答弁、申し訳ありません、求めることができないんですけれども、この件も含めて法案の審議の中でもしっかり議論をしていきたいというふうに思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/130
122115206X00820260514_131	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	131	○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。　本日は、ＬＧＢＴを理由とする偽装難民の問題についてお聞きいたします。　四月十五日、イギリスのＢＢＣが、潜入取材を基に、偽装難民を手助けする闇ビジネスの問題について報じました。資料です。イギリスに滞在し続けることを希望する移民に対し、弁護士などが事実に反して同性愛者と偽り難民認定を受けるための助言や証拠の偽造などの手助けを行っているという内容でした。　具体的には、ＬＧＢＴに該当しない者に対し、ＬＧＢＴであることを主張すれば難民として認定され得ることを示唆した上で、事実に反して、同性愛者として認定されるためにＬＧＢＴ団体が虚偽の証明書を手配したり虚偽の同性愛者の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/131
122115206X00820260514_132	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	132	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のような事例が確認されているか否かについては、個々の申請内容に関わるものであることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。　また、入管庁におきましては、難民認定申請に対する処分を行う上で必要な範囲で調査を行っておりますが、この範囲を超えて、委員御指摘のような点を特に目的としたような、こういった実態調査は行っておらないところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/132
122115206X00820260514_133	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	133	○北村晴男君　具体的な調査はレクの段階ではしていないという御指摘でした。　業務負担が非常に厳しい中で、日々入管行政に当たっていただいていることは理解しております。ただ、イギリスではこうした問題が実際に起きておりますので、日本でも同じことをしようとする不届き者がいても全く不思議ではないので、しっかり予算やマンパワーを整えていただいた上で実態調査を行っていただきたいというふうに思っています。　令和八年一月二十三日にまとめられたいわゆる総合的対応策においては、誤用、濫用的な難民認定申請に対する厳正な対応を強化充実させる必要があるとの記述があります。　この厳正な対応を強化充実という中に、虚偽の難民申請の対応、対策といったものも含...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/133
122115206X00820260514_134	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	134	○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘の誤用、濫用的な難民認定申請に対する厳正な対応につきましては、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランにおきましていわゆるＢ案件の類型化を行っておりまして、少なくとも明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化等、在留制限の実施を図っているところでございます。　この虚偽との概念的な整理というのはなかなか難しいんですけれども、誤用、濫用的な難民申請という、そういう枠組みで我々対処しておるところでございます。　これらは、申請案件のうちＢ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえて、Ｂ案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図るとともに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/134
122115206X00820260514_135	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	135	○北村晴男君　ありがとうございます。Ｂ案件の振り分けについては評価いたします。それで迅速化が図られるものと考えております。　他方で、速やかにＢ案件に振り分けられなかったものの中には、やはり証拠に基づいて調査しなければ分からないというケースが当然多いわけで、そういった調査の過程で、最終的に虚偽であること自体がほぼ明らかになったようなケース、そういう場合に、例えば申請者に対して弁護士や支援団体などから虚偽申請のアドバイスを受けたか否かというごく簡単なアンケートを取って、その結果、不当なアドバイスを受けた者の名前などが出てくれば、これを捜査機関に通告するというようなことも十分あり得ると思いますが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/135
122115206X00820260514_136	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	136	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　一般論として、難民認定申請の処分に至る過程におきましては、例えば申請者の申請内容や供述内容に信憑性がないものについて最終的に不認定の判断を行い、処分を行っているところでございます。　そして、難民認定申請における申請者の申立ての信憑性の判断について、一次審査においては、難民認定申請を行った外国人本人から難民認定であるとする理由、例えば本国での迫害状況や内容等を聞き取ることにより、その信用性を慎重に吟味するために、本人の供述や、また提出資料、これにつきまして、合理性はあるか、不自然さはないか、出身国に係る諸情報と整合するか否か等の観点から検討を行っているところでございます。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/136
122115206X00820260514_137	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	137	○北村晴男君　ありがとうございます。　ＢＢＣの報道によりますと、イギリスでＬＧＢＴを理由とする難民申請においては、ＬＧＢＴ関連のイベントへの参加状況やＬＧＢＴパートナーとの交際状況などが認定のための有力な証拠となっているようですが、我が国の難民認定申請においても同様にこうした書類をチェックしておられるんでしょうか。また、これらの書類が真正なものか、偽造されたものか、虚偽のものかなどを見破るための方策は講じられているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/137
122115206X00820260514_138	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	138	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　一般論として申し上げれば、我が国において難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、当該申請に係る処分時までの本人の供述あるいは提出資料、出身国情報等を踏まえて、難民条約の定義に基づき難民と認定すべきものを適切に認定しているところでございます。　御指摘の申請者から提出された資料や供述の信憑性評価も含めた事実認定に関する留意点につきましては、難民認定に携わる職員が参照するために難民認定等の事務の取扱いを具体的に定めている難民認定事務取扱要領に記載しているところでございます。　具体的には、難民認定手続に係る調査においては、申請者の提出した資料のほか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/138
122115206X00820260514_139	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	139	○北村晴男君　ありがとうございます。　ＬＧＢＴを理由とする難民申請数は、世界的にも増加傾向にあると言われていますし、イギリスではその統計を取っているとのことです。我が国でも、ＬＧＢＴを理由とする難民申請数及び認定数、国籍別の内訳などの統計を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/139
122115206X00820260514_140	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	140	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　御指摘の統計については作成していないところでございますが、我が国で難民認定された方については、難民条約上の迫害を受けるおそれのある理由であります人種、宗教、国籍若しくは特定の社会集団の構成員であること又は政治的意見という五つの要件に応じて、認定事由の統計を公表しているところでございます。　先生御承知のとおり、このＬＧＢＴという点は特定の社会集団の構成員という概念で、我々、該当性を判断しているところでございますが、この特定の社会集団の構成員であることは様々な事由を包含するものになっております。　そこで、お尋ねの数値の集計のためには、紙で保存されている申請書等の記録を一件ず...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/140
122115206X00820260514_141	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	141	○北村晴男君　ありがとうございます。　現在、入管庁で難民申請の電子化も進めておられるものと承知しています。完全電子化に当たり、こうした統計も取れるような形でシステム構築を進めていただきたいというふうに強く希望しておきます。　結局のところ、こうした問題の発端は、ＬＧＢＴであると主張することが本当にそうであるかを客観的に判定する手段がないというところにあると思います。本人の自己申告と間接事実から判断するしかない上、例えば迫害のおそれについては、迫害の主体が国家でない場合は更に事実認定が難しくなります。　とすれば、以前もこの委員会で指摘しましたとおり、できるだけ正確な審査をするために、現地調査を充実させるべきだと考えます。以前...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/141
122115206X00820260514_142	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	142	○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。　出身国において現地調査をすることは、現地の生の情報に接するといった点で有益と考えておりますが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれがないことなどを十分に配慮する必要性があるほか、調査に係る負担等も考慮しなければならないと考えているところでございます。　その上で、出入国在留管理庁においては、難民認定制度の適正化のための取組として、難民を多数受け入れている諸外国当局と出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うことなどを通じて、出身国情報の一層の充実を図っているところでございます。　いずれにしましても、引き続き、真に保護すべき方を適切に保護するための...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/142
122115206X00820260514_143	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	143	○北村晴男君　ありがとうございます。　現地調査については、一件にコストが掛かるという発想はするべきではないというふうに考えています。それに引き続いて、同種の事案、同種の理由でもって難民申請してくるという者が、それを突破口にして多く広がるということが十分予想されますので、コスト面を余り考える必要はないものというふうに理解しております。　さて、日本の難民認定数は、欧米諸国と比べてかなり数としては低いというふうに言われています。これは、入管庁の方でしっかり厳格に審査をしていただいている、頑張っていただいていることによるところが大きいものと理解しております。　他方で、そのような状況にあっても、ＬＧＢＴを突破口として、なし崩し的に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/143
122115206X00820260514_144	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	144	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、フィンランド政府において、国籍取得のために、フィンランド社会の価値観や主要法規、歴史や文化などを問う試験を課す法案を提出したとの報道があったことは承知をしております。　お尋ねの点につきましては、帰化許可申請についての具体的な調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えますが、一般論として申し上げると、帰化を許可するかどうかに当たっては、申請者が日本人として日本の法令を遵守する意思を有しているか、日常生活を営むのに十分な日本語能力を有しているかなど、日本社会へ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/144
122115206X00820260514_145	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	145	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/145
122115206X00820260514_146	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	146	○北村晴男君　はい。　時間になりましたのでここで終わりますが、御質問できなかった部分は、日本に対する苛烈な反日教育、反日プロパガンダを長年受けていた方、そういう方の審査、帰化の審査においては極めて厳格にすべきではないかということ、これは次回以降に譲りたいと思います。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/146
122115206X00820260514_147	122115206X00820260514	2,026	2026-05-14	221	参議院	法務委員会	第8号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	147	○委員長（伊藤孝江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。午後零時二十二分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00820260514/147
122105206X00820260508_000	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年五月八日（金曜日）午前九時開議　出席委員委員長　井上　英孝君理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君理事　藤原崇君　理事　西村智奈美君理事　三木　圭恵君　理事　小竹凱君浅田眞澄美君井出　庸生君伊藤聡君稲田　朋美君神田　潤一君小泉　龍司君河野　太郎君世古万美子君武部新君辻　由布子君寺田稔君西山　尚利君福原　淳嗣君藤沢　忠盛君藤田ひかる君古川　禎久君丸尾なつ子君三ッ林裕巳君森原紀代子君保岡　宏武君山本　大地君若山　慎司君有田　芳生君國重徹君金...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/0
122105206X00820260508_001	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	1	○井上委員長　　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。　この際、お諮りいたします。　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/1
122105206X00820260508_002	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	2	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/2
122105206X00820260508_003	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	3	○井上委員長　次に、お諮りいたします。　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/3
122105206X00820260508_004	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	4	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/4
122105206X00820260508_005	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	5	○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西山尚利君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/5
122105206X00820260508_006	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	西山尚利	にしやまなおとし	自由民主党・無所属の会	None	None	6	○西山委員　おはようございます。自由民主党の西山尚利です。　法務委員会、初の質問の機会をいただきました。委員長始め御関係の皆様に心から感謝申し上げます。　本日は、司法アクセスにおける地域格差という問題意識から、法テラスについて質問いたします。　私は、福島県福島市で生まれ育ち、これまで、県議会議員の経験も踏まえ、福島県における震災復興、都市部と地方との格差是正などの課題に取り組み、福島県民の声を政治に届けるべく活動をしてまいりました。人々が日々の暮らしの中で感じる悩みや不安、それらは決して特別なことではなく、家族のこと、住まいのこと、仕事のことなど、ごく身近なところから生ずるものだと実感してまいりました。　福島県は、こ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/6
122105206X00820260508_007	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	福山守	ふくやままもる	自由民主党・無所属の会	法務大臣政務官	None	7	○福山大臣政務官　西山議員さんの御質問にお答えをいたします。　法テラスは、今年四月に設立から二十年を迎えました。この間、少子高齢化の進行や人口等の地域偏在、デジタル技術の進歩等、我が国の社会情勢や国民生活は大きく変化をしております。このような中において、法テラスの業務は質、量共に広がりを見せ、支援ニーズも多様化、複雑化をしております。　一方で、司法サービスの地域格差や司法ソーシャルワークの在り方に関する課題のほか、例えば、一人親支援、犯罪被害者支援、被災者支援等、様々な問題を抱える人々のニーズに沿った包括的支援を提供する上での体制や連携上の課題も見えてきたところであります。　法テラスにおいては、これらの課題を踏まえた上で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/7
122105206X00820260508_008	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	西山尚利	にしやまなおとし	自由民主党・無所属の会	None	None	8	○西山委員　政務官、ありがとうございます。　全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保する、私も大変重要だと思っております。よろしくお願い申し上げます。　それでは、その有識者検討会についての現在の状況もお尋ねいたします。　有識者検討会はこれまでに何回開催され、どのような論点が議論されてきたのか、今後のスケジュールなども含め、現時点での進捗状況を法務省政府参考人にお伺いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/8
122105206X00820260508_009	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	内野宗揮	None	None	法務省大臣官房司法法制部長	None	9	○内野政府参考人　お答え申し上げます。　御指摘いただいたとおり、法テラスの在り方に関する有識者検討会、これは、法テラスが設立から二十年を迎えたということを契機といたしまして、これからの法テラスの在り方につきまして、外部有識者の多様な御知見をいただきながら多角的な検討を行うために設置されたものと理解しております。　本年三月末から現在まで二回の会議を開催をいたしまして、これまでに、地域の司法アクセス拡充に関わる地方自治体の担当者、法的ニーズ調査の結果の分析を行った法社会学研究者などからヒアリングを実施した上で、特に、今後、地域におけるその実情に応じた司法アクセスの充実強化を図るためにどういった検討を行うべきか、地域における司法ア...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/9
122105206X00820260508_010	122105206X00820260508	2,026	2026-05-08	221	衆議院	法務委員会	第8号	None	西山尚利	にしやまなおとし	自由民主党・無所属の会	None	None	10	○西山委員　お答えいただきましたように、地域の実情に応じた司法アクセスの充実強化は大変重要であると考えております。　次は、有識者検討会で取り扱われる予定のテーマについて質問いたします。　公開されている第一回有識者検討会の資料を見ますと、検討事項の例として挙げられているものは、民事法律扶助などの法テラスによる支援内容そのものに関するテーマもあれば、地方自治体等の関係機関との連携といった法テラスの外側の人たちとの関係性に関するテーマもあります。また、業務効率化といった組織改善に関するテーマなどもあり、とても幅広いものとなっているように思います。　このような幅広いテーマについて議論するには、弁護士や司法書士といった専門士業の方...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00820260508/10

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