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122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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28
○有田委員 トルコとかフィリピンとか、そういうことのみではないけれども、個別の対応だというんだけれども、特に難民申請者が多い国については、ほかの国よりもやはりチェックの目が厳しくなるということはないんでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/28
122105206X00720260424_029
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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29
○内藤政府参考人 国籍だけでなく、様々な情報を加味しますので、そこでどのぐらいの差が出るかということはなかなかちょっと申し上げにくい。多様な考慮要素の中の一つではあるかもしれませんが、だからといって、差別的な取扱いをしようとか、そういうふうな意図は全くございません。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/29
122105206X00720260424_030
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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30
○有田委員 時間が迫ってきますので、手数料の引上げについてお聞きをしたいんですけれども、先ほども言いましたけれども、ビザの更新であるとか永住許可について、六千円が最大十万円、十六倍になるとか、あるいは永住許可については最大三十万円になるとか、日本に住んでいらっしゃる外国人の方々というのは物すごく不安を持っていらっしゃる。特に、生活が大変な方々については、もうすぐに三十万円とか十万円に上げられるというような印象で見てしまっているので、そこは細かく丁寧にやはり説明していただきたいんですよね。  この間も、参考人で来ていただいた鈴木雅子さんは、在留審査手数料の過大な引上げに関するメッセージ、外国籍当事者などから百二十人ぐらいの意見を聞か...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/30
122105206X00720260424_031
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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31
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  まさに、委員が御指摘するような懸念があることを踏まえまして、先般のこちらの委員会も含めまして、在留許可手数料、あくまで十万円、三十万円というのは上限額であって、我々が現段階で上限額を算定するに当たって、どういうふうな具体的な手数料になるかというのはこういうふうな考えだということを、御質問に対してお答えしてきたところでございます。  先般来お答えしているところを簡単に申し上げますと、三か月とかそういうふうな場合には一万円、実費相当部分だけ、五年というふうに長期になった場合には、かなり長期在留者の優遇措置ということで計算しまして七万円程度、こういうふうなレンジの中で考えているということを申し...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/31
122105206X00720260424_032
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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None
32
○有田委員 そのときに、恐らくこの間も質問に出たかも分かりませんけれども、こういう手数料の引上げでどのぐらいの金額になるかというような試算というのは、これまでなさっているんでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/32
122105206X00720260424_033
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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33
○内藤政府参考人 先般もこの委員会で御答弁させていただきましたけれども、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため、算出困難ではございます。  その上で、あくまで御参考でございますけれども、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が、レンジとして、ならして三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可の件数を二百三十万件程度と見積もると、レンジとして六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれるというふうに御答弁しているとおりでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/33
122105206X00720260424_034
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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34
○有田委員 先ほども十万とか三十万とか、その数字が独り歩きしているというのが、やはりもう少し、今説明していただいたように、丁寧に広がるような広報が必要だというふうには思うんですけれども。  率直な質問なんですけれども、内藤次長さんたち入管の方々はそこまでの金額に上げるつもりはなかったけれども、財務省の強い要求でこういう数字を出したということではないんですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/34
122105206X00720260424_035
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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35
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  我々としましては、いろいろな検討経緯はございましたけれども、累次御答弁しておりますとおり、やはり、実費の見直し、それから応益的要素というもの、政策的要素、これをしっかり見るべきだということで様々な計算をいたしまして、ここで御報告しているとおりの上限額になったということでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/35
122105206X00720260424_036
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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36
○有田委員 とにかく、日本で生きて、働いて、頑張っていらっしゃる外国人の方々の戸惑いがあるわけですから。  もう一点だけ、時間が許す限りお聞きをしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方、その方の在留資格というのは一年更新という理解でよろしいんですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/36
122105206X00720260424_037
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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37
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  生活保護だからということではなくて、いろいろ、お立場によって様々というふうに聞いております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/37
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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None
38
○有田委員 つまり、そういう方々は一年更新という理解でいいんですかという質問です。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/38
122105206X00720260424_039
122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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39
○内藤政府参考人 より長期の方もいらっしゃると聞いております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/39
122105206X00720260424_040
122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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40
○有田委員 それで、前回も質問に出たかも分かりませんけれども、この間の委員会での答弁の中で、手数料増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用だと御答弁なさっているんですけれども、そこに限定して使用されるんでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/40
122105206X00720260424_041
122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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41
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねにつきましては、四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたと思いますけれども、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるというふうに承知しております。  その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のDXの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。  また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/41
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122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
有田芳生
ありたよしふ
中道改革連合・無所属
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42
○有田委員 この問題についてはほかの委員の方も御質問されるでしょうから、時間が来ましたので終わります。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/42
122105206X00720260424_043
122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井上英孝
いのうえひでたか
日本維新の会
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43
○井上委員長 次に、井戸まさえ君。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/43
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122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
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44
○井戸委員 国民民主党の井戸まさえです。  大臣が参議院本会議に出席されるということでもありますので、手っ取り早くいろいろ質問させていただきたいと思っています。  今、有田委員の御質問にもありましたけれども、今回の審議の中で、私も、そして多くの委員の方もはっきりさせるべきであると考えているのは、これまでの手数料の引上げがどのような政策判断と根拠に基づいて行われてきたのかという点であります。  まず、確認をしたいと思います。  令和七年四月一日の改定において、これまで四千円だった在留資格の更新、変更などの申請費用の手数料が四千円から六千円に引き上げられましたけれども、これは、裏を返せば、少なくとも令和七年三月三十一日までの間は...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/44
122105206X00720260424_045
122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
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45
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの六千円への改定につきましては、聞いておりますところでは、令和六年の秋頃にどのぐらいの実費がかかっているかということを調査いたしまして、その結果、六千円程度かかっているということが判明しまして、これは見直さぬといかぬということで、四月の見直し、こういうふうに至っておったと聞いております。  それが結局どのぐらい積み重なっていたかとか、そこら辺の期間的なものはちょっと分からないんですけれども、少なくともタイムスパンとしてはそういうことが申し上げられるのかなと思っております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/45
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
None
None
46
○井戸委員 六千円かかるものが四千円でずっとそのまま、赤字のまま余り何か意識もされずに、そして料金の見直し、手数料の見直しもされないままというのも何かちょっと不自然な感じがいたしますので、更にここは多分ほかの委員の方がまた深掘りをしてくださると思うので、次の質問に行きたいと思います。  減免措置についてです。経済的な困難がある場合や特別な理由がある方については手数料を減額又は免除できる規定というのが設けられるといいますけれども、現段階で具体的に想定される範囲を教えてください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/46
122105206X00720260424_047
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
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出入国在留管理庁次長
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47
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者と規定しており、経済的困難という理由や特別の理由を考慮して手数料を減額し、又は免除することが相当である者を政令で定めることとしております。  経済的事情により在留資格の変更許可等に係る手数料を納付することができない外国人、これは在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることはできないということになります、現行法上の入管法の枠組み上。  ところが、このような外国人の中では、我が国に引き続き在留す...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/47
122105206X00720260424_048
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
None
None
48
○井戸委員 先般、鈴木参考人、そして生田参考人のお話を聞きながら、難民の方たちの御苦労を思うとともに、私は、取材を通して、その後は支援者としてサハリンでお会いをし、また日本に戻られた樺太残留日本人の方々のお一人お一人の顔が浮かんでまいりました。また、私の選挙区である東京四区、蒲田には、中国残留孤児の皆さん、そしてその御家族の方が多くお住まいで、御帰国後の御苦労についても度々伺っています。  まず、厚生労働省さんに、中国残留孤児と樺太残留日本人について、どのような支援を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/48
122105206X00720260424_049
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
伊澤知法
None
None
厚生労働省大臣官房審議官
None
49
○伊澤政府参考人 お答えいたします。  国としては、永住帰国後の中国残留邦人等の方々が日本社会に円滑に定着し、安定した生活を営むことができるよう、必要な支援を行っております。  具体的には、帰国直後の六か月間にわたり、首都圏中国帰国者支援・交流センターにおいて基礎的な日本語教育や生活指導等の研修を入所方式により行っております。さらに、地域定着後は、全国七か所の中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談事業を行っているほか、介護サービスを利用している中国残留邦人等の方々に対し、語りかけを行うボランティア派遣をしております。また、地域での事業として、市町村を実施主体とした日本語学習や、地域で実施する交流事業なども実施し...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/49
122105206X00720260424_050
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
None
None
50
○井戸委員 今伺った内容というのは、まさに今回、手数料の引上げで受益者負担が上がるわけですから、それぞれの方々が望むような、日本の社会に溶け込んでいくためにやるべきようなことというのは、もう実はやっていらっしゃるんですよね。そういったノウハウというのを、中国の残留孤児の方々を支援したり、樺太、サハリンに残留された方々、日本人の方々を支援をするということ、既にもうやっていらっしゃるということ、今明らかになったと思うんですけれども。  例えば、中国残留孤児のことは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、今のサハリン、樺太にも、旧南樺太ですね、残留の日本人の方々がいて、第二次世界大戦終結前には、千島を含む南樺太には約三十八万人の一般邦人...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/50
122105206X00720260424_051
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
None
51
○平口国務大臣 中国残留邦人等及びその親族である在留外国人に限らず、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/51
122105206X00720260424_052
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
None
None
52
○井戸委員 是非、適切に、こうした歴史も踏まえて、しっかりとした支援というのをお考えいただきたいと重ねてお願いをいたします。  また、先般、参考人質疑の中で、結城群馬大学名誉教授は、今回の手数料改定は単なる値上げの問題にしてはならないとおっしゃっていました。例えば、在留資格の変更は、滞在して、社会の関わり方、役割を意味する移行であり、更新は継続、そして永住は定着の意味があると指摘をされていました。また、人道的な配慮も必要で、社会統合政策であると御示唆もいただきました。  それぞれのライフステージで必要なプログラムが在留の方々には必要なんです。それが誰に対してどのような施策で効果を感じるか、つまり、見える化をしていくことこそ必要だ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/52
122105206X00720260424_053
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
53
○内藤政府参考人 様々な御指摘、ありがとうございます。  委員の御指摘された政策は、我々としてもいずれも大変重要なものと考えておりますし、また、御指摘いただきました相談センター、FRESCという愛称ですけれども、非常に幅広く活動させていただいておりまして、これらの充実強化も必要だというふうに考えております。  その上で、先般来から答弁させていただいているとおり、法務省としては、在留許可手数料の収入を活用して、DXの推進、それから難民等の保護、支援、それからゼロプランの強力な推進、こういった出入国在留管理の適正化とともに、御指摘のあった総合的対応策の的確な実施と、総合的対応策は必要に応じて見直していくかと思いますけれども、今回、一...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/53
122105206X00720260424_054
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
None
None
54
○井戸委員 大臣も手を挙げてくださったので御答弁いただけたらと思うんですけれども、今のように、様々既にやっている施策というのがあるので、是非それも含めて御検討いただきたいと思います。  また、こういった施策を実効性のあるものにするためには、多様な当事者の声の吸い上げというものが必要だと思います。  先般の参考人質疑の際に移住連の鈴木雅子弁護士がお示しになった資料、先ほど有田委員も紹介されましたけれども、あれは百二十四のメッセージがありまして、中を見ましたらば、三月十六日から三十一日までの集約。非常に、二週間ぐらいのところで百二十四件余りのメッセージ。期間をもっと広げていたら、よりたくさんの意見が寄せられたと思います。こうした書き...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/54
122105206X00720260424_055
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
55
○内藤政府参考人 まず、事務方の方からちょっと御答弁させていただきます。  先般の御質疑の中で、パブリックコメントは多言語対応とかの問題もあるんじゃないかというような御指摘もございましたけれども、やはりパブリックコメントは、一つ、公平な外国人の方への機会の開放という意味で、一部の意見しか聞かなかったとかそういうふうなことですと不公平感も残るところでございますので、公平性という観点からもパブリックコメントというのは非常に重要なプロセスだと考えております。  また、こういった国会の御審議で様々な先生から御指摘いただく、これも大変重要なことだと考えております。  その上で、パブコメにつきましては、先般のやり取りも踏まえて、これは多言...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/55
122105206X00720260424_056
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
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56
○平口国務大臣 基本的に次長が答えたとおりなんですけれども、国会における御審議というものも重要だと考えております。  その上で、パブリックコメントの実施に当たっては、パブリックコメントが実施されていることを多言語で表示する方法により周知、広報するということなど、外国人の方々に寄り添ったような、こういう方法を取りたいと思っております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/56
122105206X00720260424_057
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
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None
57
○井戸委員 パブリックコメント、周知のためにホームページなんかでそれをやっているぞということを多言語で発信するだけでなくて、パブリックコメント自体を多言語化していただきたいと思っています。  総務省が管轄ではあると思うんですけれども、ここで、行政手続法に基づく意見公募手続というところを見ると、この意見公募は広く一般に対して求められるものであって、日本国民に限られるというわけではない、そして運用も、原則として日本語としつつも、日本語に限定されるものではなくて、各省庁において合理的な範囲で外国語による意見提出を認めるかを検討するというようにされているので、是非ここも、多言語、外国語による意見提出を求めることができるよう対応をしていただ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/57
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2,026
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
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58
○平口国務大臣 今おっしゃったようなことを、よく心したいと思っております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/58
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
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None
59
○井戸委員 それでは、大臣、お時間となりますので、御退席をいただいて大丈夫です。  では、この項の最後というか、手数料等についてのところは最後、在留資格については最後のところなんですけれども、今回の在留資格の変更に係る手数料の改定規定、これまでのいろいろ議論を踏まえてみると、中身がほぼ何も決まっていないような状態で、全てあとは政令でというふうになってしまっている。手数料の積算根拠だとか外国人関連施策の具体化、あるいは当事者のニーズを把握するためのパブリックコメントの設計、これらの実施スケジュールは現時点では明確になっていません。  制度の中身が決まり切っていない、固まり切っていない段階で、先に手数料だけを引き上げるという議論が進...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/59
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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None
出入国在留管理庁次長
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60
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  在留外国人数の増加に伴い、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充していく必要がございまして、その施策を実施するため、費用を賄うための財源をやはりある程度スピード感を持って確保していくことが施策の充実のためにも求められるところだとは考えております。  そのため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額につきましては可及的速やかに引き上げる必要があることから、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる改正部分の施行日につきましては、本年度中、すなわち令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日としたものでございます。  出入国在留管理庁といたしましては...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/60
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221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
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61
○井戸委員 ありがとうございます。そこら辺、慎重に進めていただければと思っています。  では、JESTAについてお伺いをいたします。JESTAの導入と入国審査の厳格化についてです。  四月十七日の私の質問に対して、JESTAについては、令和二年度、二〇二〇年頃から世界的な潮流を踏まえて調査検討を進めてきたとの答弁がありました。  この調査をする際に、各国の電子渡航認証制度、例えばアメリカのESTAや、欧州はこれから導入されるんですけれども、ETIASなどについて、ETIASはこれからなのであれなんですけれども、イギリスのものなどについても、不法滞在者の減少にこの電子渡航認証制度がどの程度寄与したのか、例えば、それが寄与している...
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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62
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  令和二年度に行った諸外国の電子渡航認証制度に係る委託調査におきましては、お尋ねの当該国における不法滞在に対する抑止効果という観点での調査を行っておらず、主に各国のシステムの運用等について調査を行ったところでございます。  先生御存じのとおり、不法滞在者の数自体がかなりの国で分からないというような実情も多いところであって、なかなか難しい問題だと認識しております。  その上で、現時点で出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げると、電子渡航認証制度を導入している国の中には、不認証件数など制度の運用状況等を公表している国があることは承知しております。例えば、今御指摘にあった英国でございます...
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122105206X00720260424_063
122105206X00720260424
2,026
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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井戸まさえ
いどまさえ
国民民主党・無所属クラブ
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63
○井戸委員 今回の質疑に当たって、今現在使用されている入国記録を、カードみたいなものですよね、外国人の方が入国するときに提出をする、それを確認したところ、平成二十八年以降、記録の内容は大幅に簡素化されて、現在は氏名、生年月日、渡航目的、滞在先程度にとどまっています。ESTAの導入の際は、これよりも詳細な質問項目になるのでしょうか。逆に言うと、同じものだったらば、出入国の厳格化というのは本当に可能なのか、率直には疑問を感じます。  JESTAもオンラインでの事前申請という仕組みなので、例えば、単に審査のタイミングが入国前になるだけであって、審査の実質的な質が向上するとは考えにくいのではないでしょうか。むしろ、対面での審査は、記載方法...
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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井上英孝
いのうえひでたか
日本維新の会
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64
○井上委員長 次に、神田潤一君。
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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65
○神田委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。  今日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問させていただきます。三十分、おつき合いいただければと思います。  私は、昨年秋まで、法務省の大臣政務官を一年余り務めておりました。その間に、鈴木馨祐当時の大臣からの御指示の下で、不法滞在者ゼロプランの取りまとめを直接担当いたしました。三月から五月まで約二か月にわたって、法務省の担当者の皆さんと何度も打合せをしながら、現場の厳しい状況をいろいろ伺い、また、関連の指標を分析し、どの指標を目標として、またどのぐらいの改善を目指すべきかを議論しながら、昨年五月に不法滞在者ゼロプランとして取りまとめた経緯がありま...
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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66
○内藤政府参考人 御指摘のJESTAにつきましては、やはり大規模なシステムになりますので、安定した稼働が見込めるものをきちっと導入するということが大事だと思っております。  その上で、二年前倒しということでしたけれども、あれも、御指示、御指導を受けた上で、関係業者といろいろ打合せさせていただいた上で前倒しさせていただいたもので、おかげさまをもって、準備を確実に進めてまいっておれるところかなと思っております。  具体的に、予算の確保、また人員の確保、ここら辺について御報告させていただきますと、予算の確保につきましては、JESTAの実施に必要なシステム開発等のため、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が...
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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67
○神田委員 ありがとうございます。  二年前倒ししたJESTAの開発、導入の準備については順調だということ、また、予算などについても、今後の検討も進んでいくことと思いますが、今のところは順調ということで、少しほっとしております。  今回、JESTAが創設されることで、その申請の際には手数料を徴収することになると思われます。このJESTAの導入に伴い新たに設定される手数料の水準は、具体的にどの程度と考えているのでしょうか。それは同一料金なのか、あるいは国籍や属性などで差をつけるのか、あるいは他国の水準とどのような考え方で設定をする想定なのか、伺えればと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/67
122105206X00720260424_068
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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68
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  JESTAの手数料の額につきましては、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなるため、現在、現時点で確定した額をお答えすることは困難でございますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益、あるいは当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、そして諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しております。  現時点では、実費自体がまだ作業を続けている段階ということで、なかなか難しい部分はございますが、この考慮要素の一つでございます諸外国の同種の手数料の額について御報告させていただきますと、国の外国貨幣の換算率を踏まえてお答えしま...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/68
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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None
69
○神田委員 ありがとうございます。  まだ手数料については決定をしていないということですが、諸外国の水準を参考にしながら、大幅に乖離することのないような、常識的な水準に定められるということになるかなというふうに伺いました。  このJESTAを創設する目的については、私の理解としては、一つは、査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者の入国手続を円滑化していくこと、もう一つの目的としては、入国後に不法就労等を企図する外国人を事前にスクリーニングすることで減少させるということ、この二つが主な目的であるというふうに私は理解をしております。  このうち、ビザの免除対象者で短期滞在などで入国する手続をする方の円滑化について、対象となる...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/69
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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70
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  改正法案において認証を求められる対象者のうち大多数を占めることが想定される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年に短期滞在の在留資格で新規入国した外国人は約三千八百四十六万人でございまして、その八割の約二千九百六十三万人が査証免除国、地域の者でございます。  その上で、JESTA導入後、短期滞在者の認証を受けた場合、当該外国人は上陸審査場において上陸の申請、指紋、顔写真の提供等をキオスク型端末で行い、所要の審査を経て上陸条件に適合していると認定されたときは、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸する仕組みを考えております。 ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/70
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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71
○神田委員 ありがとうございます。  査証免除対象者で短期滞在の入国をする約四千万人に対して、その八割がこのJESTAの対象になり得るということですので、こうした旅行者の入国手続が円滑化していくということは非常に大事な取組になると思います。しっかり進めていただきたいと思います。  ここからは、今回の法改正の二つ目の柱である在留資格の変更許可等に係る手数料上限の引上げについて質問してまいりたいと思います。  今回の上限の引上げについては、再入国許可は一万円を据置きということにしていますけれども、在留資格の変更許可や更新許可が一万円から十万円へ、あるいは永住許可が一万円から三十万円へと、先ほどからの指摘にもあるように、大幅に引き上...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/71
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2,026
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221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
None
72
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの一九八一年、昭和五十六年につきましては、現在の短期滞在の在留資格に該当する入国者数の統計がないため、翌年であります一九八二年、昭和五十七年における観光等を目的とした新規入国者数を申し上げますと百三十四万五千六百三十一人であるのに対し、二〇二五年、令和七年では三千八百四十五万八千百五人であり、二十八・六倍となっております。  また、一九八一年、昭和五十六年末における在留外国人数は七十九万二千九百四十六人であるのに対し、二〇二五年、令和七年末では四百十二万五千三百九十五人であり、五・二倍となっております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/72
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
None
None
73
○神田委員 ありがとうございます。  短期滞在の外国人については二十八倍になっている、また、日本に在留する外国人については五倍以上になっているという今のお答えでした。  四十五年ぶりの改定ということで、この間に、外国人が社会全体に与えるインパクト、あるいはそれの管理に係るコストも非常に大きく増加しているということと考えられます。それが今回大きく引き上げられる背景ということも理解をいたしました。  この手数料には、先ほどからも議論になっていますが、実費以外に、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額と諸外国における同種の手数料の額を勘案されるということになっていると思います。このように、実費以外に応能的要素や政策的要素...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/73
122105206X00720260424_074
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
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74
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  在留資格の変更の許可等に係る手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国に在留する資格を付与することへの対価としての性質を有するものでございます。  したがって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額については、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができると考えられております。  また、我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点では過去最多の約四百十三万人となっております。  ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/74
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
None
None
75
○神田委員 ありがとうございます。  諸外国の同様の制度に係る手数料の額については、いろいろな金額を今おっしゃっていただきました。いろいろな背景の違いもあり、大分幅があるということで、必ずしも日本のこの今回設定しようとしている上限額が非常に高いというわけではないということも分かったかと思います。  一つ質問を飛ばさせていただきまして、この手数料の額について更に議論をしていきたいと思います。  先ほども御紹介した自民党の外国人政策本部での提言については、不法滞在者ゼロプラン関連の取組以外にも、不法就労の取締り強化ですとか、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化などのデジタル化とかデータの連携、あるいは外国人による土地取得等の...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/75
122105206X00720260424_076
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
None
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出入国在留管理庁次長
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76
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うことになること、また、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため算出が困難でありますが、その上で、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可等の件数を二百三十万件程度と見積もると、六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれることとなります。  なお、この金額から、在留資格の変更の許可等の実費である一件一万円程度に令和九年度の在留資格の変更の許可等の件数である二百三十万件程...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/76
122105206X00720260424_077
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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77
○神田委員 ありがとうございます。  ただいまの答弁では、手数料の引上げによって、六百九十億から九百二十億、幅がありますけれども、収入が増える、二百三十億円からこうした金額に増えるということ。一方で、現在の経費としては五百七十二億円程度がかかっているという試算もあり、かなりの部分が現在の経費に賄われる一方で、更に新たな施策を進めていくとなると、それなりの費用もかかるということが分かりました。  ここから財務省の主計局の方に伺えればというふうに思いますが、前回も答弁をいただいていると思いますが、外国人関連施策の経費を賄うという答弁もいただいておりますけれども、一方で、参考人質疑などでは、受益者負担の観点からは、やはり外国人施策の改...
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122105206X00720260424_078
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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吉沢浩二郎
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財務省主計局次長
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78
○吉沢政府参考人 お答え申し上げます。  外国人関連施策等につきましては、手数料の引上げなどの見直しを行って財源を確保しまして増大している外国人関連施策の経費を賄うということに加えまして、例えば、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、あるいは不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった外国人関連施策を充実させることとしております。  ただいま御指摘いただきました参考人の御示唆がありましたように、当事者が負担と受益の関係を実感できることが重要であるというような観点も踏まえまして、この収入増も活用いたしまして必要な関連施策の充実が図られるよう、関係省庁とよく議論してまいりたいと考えております。  それから、予算措置に...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/78
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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79
○神田委員 ありがとうございます。  かなり、外国人施策の新しい施策に対して充当していくということについて、前向きな御答弁をいただいたかと思います。また、予算についても、今後、概算要求の在り方については検討されるということですが、増額の要求についてしっかりと受けていただけるように、お願いをしていきたいというふうに思います。  私の地元は青森県の八戸市になります。地元では、漁船に外国人の方が乗っていたり、あるいは造船業ですとか、福祉、看護、あるいは農業、建設業、非常に、地元の各主要産業の中で外国人の皆さんに支えていただいて、人手不足あるいは少子高齢化の中で産業を支えていただいているという実感があります。  先日の質疑でも、秋田県...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/79
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
None
出入国在留管理庁次長
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80
○内藤政府参考人 当庁といたしましては、今伺った国会審議等を踏まえて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に係る施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。  ありがとうございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/80
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
神田潤一
かんだじゅんいち
自由民主党・無所属の会
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81
○神田委員 しっかり推進していくことをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/81
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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井上英孝
いのうえひでたか
日本維新の会
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82
○井上委員長 次に、原山大亮君。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/82
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
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83
○原山委員 日本維新の会、原山大亮でございます。  熱心な議論が展開されておりまして、他の委員さんと重複する点もあるかと思うんですが、どうかよろしくお願いしたいと思います。  本法改正案は、電子渡航認証制度、いわゆるJESTAの創設と在留手続手数料の引上げを柱とするものでございます。犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前スクリーニングによる水際対策の強化という方向性は、国民の安全を守る観点から大変重要であり、私どもも基本的に賛同いたしております。  その上で、制度をより実効性あるものとするために、順次お聞きをしていきたいと思います。  まず初めに、本法改正案の最大の目的は治安対策と不法滞在対策にあると認識...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/83
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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84
○内藤政府参考人 このタイミングでというお話があって、もっと早く導入すべきであったのではないかという御趣旨かと受け止めております。  委員御指摘の電子渡航認証制度、JESTAは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただいて、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。  加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものである...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/84
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
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85
○原山委員 ありがとうございます。  日本政府は訪日客を六千万人にすることを目標とされています。昨年の、観光等を目的とする短期滞在の在留資格で日本に上陸された外国人の数は約三千八百万人です。まだまだ目標値にはほど遠いわけですが、今回の法改正がいわゆる足かせになる懸念もあると思います。  JESTAの申請費用を含め、観光政策とのバランスをどのようにお考えか、お答えください。また、オンライン申請が困難な、デジタルに不慣れな方や途上国からの渡航者への代替手段の確保についても併せてお聞かせください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/85
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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86
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に関する情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。  一方で、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることにより、従来の審査ブースを通過する上陸審査の手続よりもスムーズな手続となることが見込まれ、審査待ち時間の短縮といった便益が実現できると考えているところでございます。  加えて、そのような外国人につい...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/86
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221
衆議院
法務委員会
第7号
None
原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
None
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87
○原山委員 ありがとうございます。  次に、JESTAを運用するに当たって、外国人の方の個人情報やプライバシーを多く取り扱うことになると思います。この個人情報はどのように管理されるのかについて、具体的に三点お聞きしたいと思います。  第一に、保管期限、第二に、他国との情報共有の範囲と基準、第三に、情報漏えいが生じた場合の責任体制について。運用の主体である出入国在留管理庁での管理体制について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/87
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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88
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  当庁におきましては、もう既に多数の出入国在留管理を取り扱っていることにより、JESTAの導入前から多数の個人情報をいただいておりまして、これについては厳格な管理が必要だというふうに考えておりまして、JESTAもある意味前倒しするということでございまして、本質的に何かが変わるというものではないというふうに考えております。  その上で、JESTAにおいて取得しました個人情報の保存期間は、当庁が運用している既存のシステムの同種の情報を参考に、三十年とする予定でございます。  また、先日御説明したときには他国との共有についてもお尋ねがあったというので御参考に御報告しますと、現時点で、他国と自動...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/88
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
None
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89
○原山委員 ありがとうございます。  次に、JESTAの運用コストについてお伺いしたいと思います。  新制度の導入に当たって、ITシステムの構築や空港審査システムとの連携、多言語対応など、初期費用をどの程度見込まれておられるのか、お答えください。これははっきりとした答弁をたしかいただけていなかったと思うので、済みません、確認のためにもう一回お願いします。また、維持管理、更新費用などに対しても申請手数料でどこまで賄えるのかを想定しているのかも併せてお聞かせください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/89
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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90
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  JESTAのシステムに係る開発関連経費につきましては、その実施に必要な経費として、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されているところでございますが、令和九年度以降の開発関連経費、維持管理経費、また更新経費につきましては、現在、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整等を行っていることから、お尋ねのITシステムの構築、航空審査連携、多言語対応、これもたしか御説明に上がったとき質問があったかと思いますが、ここら辺についての初期費用について、いろいろな物価がやはり値上がりしている最中でもございまして、なかなか現時点において具体的な金額をお示しすること...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/90
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
None
None
91
○原山委員 本当に、導入して終わりじゃなくて、維持管理や更新費用なども含まれてくるので、そこらも十分検討しながら決めていただけたらと思います。  次に、米国、ESTAなど、先行事例のKPIや効果検証の実績も踏まえ、本制度として不法残留防止効果の数値目標をどのように設定して、どのような形で公表される予定なのか、お聞かせください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/91
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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92
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  JESTAは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。  JESTAの導入後、出入国在留管理庁長官は、外国人から提供された情報を基に、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかについ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/92
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
None
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93
○原山委員 既に公表していただいているということなんですけれども、新しい取組、事業を始めるに当たって、本来の目的をどの程度果たしているのかという検証は一定程度必要になるかと思いますので、是非、御検討をまたよろしくお願いしておきます。  次です。在留手続の手数料の引上げについてです。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案についてです。  今回の法改正について、実務上は上限でも、将来の大幅値上げを容易にしてしまい、外国人から見ると、コスト増リスクが常につきまとう不安定な制度にならないかというところを危惧しています。  現在の上限額は、変更、更新六千円、永住一万円程度であり、上限を十倍から三十倍にする必要性について、行政コス...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/93
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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94
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となったところでございます。  そして、この間、例えば、当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八億二千万円であったのに対し、令和七年度は八百二十三億四千五百万円、令和八年度は九百八十七億八千六百万円となっております。  その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対処しつつ、外国人との秩序ある共生社...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/94
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
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95
○原山委員 ありがとうございます。  外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。  先日の答弁にもございましたが、減免措置が設けられているとのことですが、その基準、審査フローを具体的にお聞きしたいと思います。また、難民申請者は在留更新の頻度が特に高く、影響が非常に大きいという指摘もありますが、状況に合わせた個別対応をどの程度想定され...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/95
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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96
○内藤政府参考人 まず、先ほどの答弁で、在留外国人数が令和四年度末、私、三百万人と言うべきところ、三百人と申し上げたようで、申し訳ございません、三百万人と訂正させてください。  その上で、お答え申し上げます。  経済的事情により在留資格の変更の許可等に係ります手数料を納付することができない外国人は、在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることができない、これが法律の原則でございます。  他方、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者もいらっしゃいます。そのような外国人について、経済...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/96
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
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97
○原山委員 ありがとうございます。  更新、変更手続の費用は、実務上、企業が負担しているケースも多いと聞いています。数倍から数十倍の値上げが実現すれば、中小企業や地方の雇用主ほど負担が大きくなると思います。在留コストが上がることで日本で働くインセンティブが相対的に低下し、他国との人材獲得競争で不利になる可能性もあるのではないかと思います。  実際の金額は今後政令で定められるとのことですが、将来かなり高額な手数料設定が可能になることに対する萎縮効果に対してどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/97
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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None
出入国在留管理庁次長
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98
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  まず、我々の基本的な考え方なんですけれども、国によって制度は様々でございますが、我が国におきましては、在留資格の変更の許可等に係る手数料は、外国人が我が国に在留することができることの対価としての性質を有することから外国人本人に負担していただく、これが本来の性質である、こういうふうに受け止めております。  そして、今回の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げは、これまで十分考慮されてこなかった在留許可に伴って外国人自身が享受する多種多様な恩恵に着目し、外国人がこれらの恩恵を受けるに当たって行政が実施している各種施策の経費を適切な範囲で勘案するものでございます。こういうことで...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/98
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
原山大亮
はらやまだいすけ
日本維新の会
None
None
99
○原山委員 ありがとうございます。  手数料水準が外国人の生活や企業活動に与えた影響を定期的に検証していただいて、必要に応じて見直す仕組みも今後御検討いただきますことをお願いしたいと思います。  JESTAについては、訪日客の増加を目指す我が国として、観光立国を維持しながら日本の水際安全保障をどう強化していくのかを、JESTAの運用だけにとどまらず、今後もしっかりと御検討くださいますことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/99
122105206X00720260424_100
122105206X00720260424
2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
井上英孝
いのうえひでたか
日本維新の会
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100
○井上委員長 次に、西村智奈美君。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/100
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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101
○西村(智)委員 私は、今日は、手数料のことから伺いたいと思っております。  まず、手数料の性質と言ったらいいんでしょうか、前回、先週十七日に、私はここでJESTAの手数料のことについて質問をいたしたんですけれども、そのときに財務省の方からも答弁をいただきました。  そのときに、國重委員の質疑もあって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の総額六百九十億から九百二十億、それに加えてJESTAの手数料、この総額が、外国人施策の充実というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、外国人施策のために充てられるというふうな答弁だったんですけれども、その外国人施策というのは何かというと、出入国管理行政のDXの推進、難民等の適切かつ迅速な保護...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/101
122105206X00720260424_102
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
内藤惣一郎
None
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出入国在留管理庁次長
None
102
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたように、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しているところでございます。  その上で、出入国在留管理庁としては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のDXの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、それから国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  さらに、本年一月二十三日に決定されました外国人の受入れ・秩序ある...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/102
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
None
西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
None
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103
○西村(智)委員 それで、私が質問したのが先週の金曜日、十七日、その後、参考人質疑が二十一日に行われまして、そのときに参考人の皆さんから大変貴重な御示唆を幾つかいただいておりました。その際に、こういった指摘があったんです。考えてみれば当然の話なんですけれども、難民等の適切かつ迅速な保護、支援は我が国が難民条約締約国として果たすべき責務であるので、国の裁量に基づく出入国管理とは全く別なんだ、だから、これを外国人政策のためということで含めるのは誤りではないかという指摘がありました。  これについて、この御意見について、私も本当に学ばせていただいたんですけれども、どういう整理を入管庁として行ったのかについて答弁をください。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/103
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122105206X00720260424
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
None
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出入国在留管理庁次長
None
104
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  難民条約は、難民に対して与える保護措置や難民の権利義務等について規定しておりまして、同条約の国内運用に係る詳細については、各締約国が国内法令で定めることが想定されております。  その上で、我が国においては、入管法において、難民として認定された者に対して難民条約で定められている各種の保護措置を与える前提として、個々の外国人が難民条約の適用を受ける難民であるか否かを審査する手続を規定しているところでございます。  難民又は補完的保護対象者として認定された者は、基本的には正規在留者の一類型でございまして、あくまでも可能性として、本国情勢の変動によっては、我が国に在留する外国人のいずれもが難民...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/104
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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105
○西村(智)委員 ちょっと、伺っていても雑過ぎるような整理だと思うんですよね、私は。密接に関連しているからということで全てまとめて外国人政策というふうに言ってしまうと、私はやはり国内政策の全体を見誤ってしまうことにつながっていくということを本当に心配をしています。もうちょっとちゃんと整理をしてもらいたい。  もう一つ参考人の方から指摘がありましたのは、既に日本にいる方、正規にいる方の正規の在留継続のための手数料が値上げをされるということなんです。先ほど井戸委員からも指摘があったように、長くいらっしゃる方は、もう日本語教育だとかは不要なわけですよ。だけれども、今入管庁が行おうとしている施策の中では、というか、外国人政策の一環として行...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/105
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2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
None
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出入国在留管理庁次長
None
106
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  外国人は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受けて本邦に在留することができることにより、その在留期間に応じ、各種の外国人施策によるものにとどまらず、我が国における生活上、多種多様な恩恵を受けることとなります。  もっとも、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定にならないものとするために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしておるものでございます。  そして、これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって確かに先生御指摘のように異なり得る...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/106
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221
衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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107
○西村(智)委員 今回の手数料は、実費と応益的要素、それから政策的要素、この三つによって構成をされるという説明がこれまでもなされてきたわけですよね。  応益的要素ということでいえば、あるいは、先ほど、外国人の中でも受益の程度はいろいろ異なる、薄い方もいれば濃い方もいるということなんですけれども、でも、よく考えたら、日本社会全体が実は受益しているんじゃないですか、日本人も含めて、外国人の方も日本人の方も。  それは、だから、この前、私は、十七日にはそういうふうに質問しましたけれども、参考人質疑を聞いてみて、やはり全体で受益しているんだ、そういうふうに考えたときに、何か外国人政策というカテゴリーでくくれるものがあるとすれば、そういっ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/107
122105206X00720260424_108
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2,026
2026-04-24
221
衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ、多種多様な恩恵を受けることとなりますが、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定とならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して、これに限定するというふうな趣旨で規定されております。  そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策は、具体的には、外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策であり、在留外国人を直接の対象...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/108
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 先ほど自民党の神田委員からも類似の質問があったというふうに承知をしておりますので、是非、そういった、もう一回ちゃんと整理をしてもらいたいなというふうに強く求めたいと思っております。  それで、実際に、じゃ、外国人関連施策といったときにどういう施策を行うかなんですけれども、これも先日の参考人質疑で私は学ばせていただいたんですが、与党推薦の結城参考人が、やはり、声にならなかった声がある、参考人質疑の中でいろいろな声があるということを知ってというか聞いて、声にならなかった声が、なぜ形にならないのか、また、なぜ施策としてきちんと生きないのかという問題を呈した上で、聞いたものをちゃんと残していくような仕組みづくりが必要では...
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げたとおり、出入国在留管理庁としましては、在留許可手数料の収入を活用して、DXの推進、ゼロプランの強力な推進等々、また、日本語、我が国の制度、ルールを学習するプログラムの創設の検討、情報の発信、相談体制の強化等、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいりたいと考えております。  そこで、そういうところ、やはり、先生御指摘のとおり、出入国在留管理行政を進めていくに当たっては、常日頃からいろいろな方のお話を伺うことは当然大事だと考えておりまして、関係団体、有識者から様々な御意見をいただいているところでございます。  今後とも、それらの御意見を踏まえて、何が在留する...
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 大臣、先ほど井戸委員からのパブコメのお話もありましたけれども、私は、やはりこれは、大臣がきちんと問題意識を持っていただいた上で、大臣がやるんだというリーダーシップを発揮していただかないと、このヒアリング、なかなか仕組みづくりにはつながっていかないと思うんですよ。大臣、答弁いただけませんか。
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衆議院
法務委員会
第7号
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平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
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○平口国務大臣 いろいろな問題が多岐にわたっておりますけれども、おっしゃっているような問題点というのは私も率先してやりたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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113
○西村(智)委員 伝わっていないんですね、これが。  さっき次長がいろいろな話を関係団体だとか有識者から聞いていますというふうにおっしゃったけれども、さっきも申し上げたけれども、この場には一人もいないですよ。関係団体それから有識者、そういった方のお話を伺うのもいいと思いますよ。でも、やはりいろいろなレイヤーがあるわけだから、いろいろなレイヤーの人からやはり話は聞いてもらいたい。  大臣、もう一回。仕組みづくりですね。ちょっとこれは本当に大臣のリーダーシップでやってもらわないと、なかなか、何というんですか、もどかしいんですよ、いつも、この入管関係の話をしているときに。本当に、実際に当事者である人たちの声が全然入ってこない。これはち...
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衆議院
法務委員会
第7号
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平口洋
ひらぐちひろし
自由民主党・無所属の会
法務大臣
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○平口国務大臣 当事者の方々の御意向を踏まえてここの議論もされておりますので、それはそれとして、場合によっては当事者の方の意見も聞かなきゃいけないことがあると思いますので、そのときはよく検討したいと思います。
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 当事者の声が伝わっていないから、皆さん不安になっているんじゃないですか。先ほど井戸委員が見せられた参考人の方の資料、百二十何人とかの不安の声、やはり届いていないわけですよね。だから、こういう紋切り型の説明で答弁が進んでいってしまうということはあると思うので、是非つくってください。お願いします。  次に行きます。  第六十七条の三項で、いわゆる手数料の減免について規定がございます。経済的困難その他特別の理由ということなんですけれども、そういった方については手数料の減額又は免除がある、そういう規定なんですけれども、この趣旨を四月の十七日に國重委員が質問しました際に、次長はこういうふうに答弁しているんですね。現に我が...
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の人道上の観点から特に配慮する必要がある方たち、要するに、本来であれば安定した在留が望めない以上は御帰国いただくのが筋である、建前ではあるんだけれども、それをやるようでは、人道上、それはなかなか相当ではないのではないかというふうな方たちということでございますけれども、じゃ、具体的にどういう方たちがこれに含まれるか。  先ほど来から、井戸先生からも、様々な、難民申請者の話も、いろいろ御意見をいただいているところでございますけれども、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかにつきましては、先ほど来伺っております改正法案に関する国会の御審議...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/116
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 答えていません。私は、人道上の観点から特に配慮する必要がある方たちというのはどのような方たちかと聞いております。答えてください。
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 先ほど申し上げましたように、具体的にどのような方たちがこれに該当するかというのは、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に検討していきたい、このように考えているところでございます。  ただ、御審議の参考になればということで、我々が今考えている、当面の考えとしましては、例えば、人身取引等の被害者で、被害を回復するために引き続き我が国に在留する者、こういった方ですとか、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留している方、ほかに在留資格がないということですね、特段。そういう方たちを考えているとこ...
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 人道上の観点から特に配慮する必要がある方たちに、難民申請者や補完的保護対象者の認定申請者は含まれるのでしょうか。これは先ほど原山委員からの質問にもありましたけれども、明確にお答えください。
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  ちょっと重ねてになりますけれども、具体的にどのような外国人の方が対象となるかにつきましては、改正法案に関する御審議の内容やパブコメの内容等を踏まえて検討していくべき課題と認識しております。  その上で、申請者につきましては、ちょっと認定者とやはり若干フェーズが異なる部分は否めないのかなと思っております。  その上で、このような方たちを対象等にするかにつきましては、在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付する外国人の方たち相互の公平性を確保する観点から、減免の対象者については、いずれ施行までには結構クリアには、できる限りの範囲内でクリアにしたいと思います。  ただ、現時点でこの方たちに...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/120
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 難民申請者、それから補完的保護対象者の申請をされている方に、もし、例えば手数料が引上げとなり、しかも減免がないということで、事実上、その方々が帰国せざるを得ないというような状況になれば、これは事実上、帰国が強制されるという結果になりかねないわけなんです。  そうしますと、これも既に國重委員からの質問で出されておりますけれども、聞かれておりますけれども、ノン・ルフールマン原則、難民条約が定める、禁ずる原則、送還禁止原則に抵触しかねないというふうに懸念をいたしますけれども、この点についてはどう整理をしているんでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/121
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のように、難民条約上、ノン・ルフールマン原則が定められておりまして、我が国はこれを遵守する必要がございます。送還しないということは、手数料の問題とはまた別個に遵守しなくてはいけない問題であって、送還はできない、送還禁止の例外に当たらない限り送還はできない、このように認識しております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/122
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 私が申し上げたのは、事実上、帰国を強制させるという結果になるのではないですか、だから、そういう結果になったら難民条約に抵触するおそれはないんですか、そういう質問です。
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 先ほどの御説明をもうちょっと丁寧に御説明させていただいて、御理解いただければと思うんですけれども、難民認定申請中の方たちについては、在留資格を有しない方たちであっても、送還停止効の例外に該当しない限り送還が停止される上、送還停止効の例外に該当する場合であっても、主任審査官は、送還先の指定に当たっては、その者が迫害を受けるおそれのある領域に属する国等を送還先とすることはできないことから、委員御指摘のノン・ルフールマン原則との関係で問題が生じることはないですし、そういうことにならないように我々も注意していかなくてはいけない、このように考えております。
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 ですから、十分注意していただいて判断をしてもらいたいというふうに考えているんですけれども、これも、参考人の方々が本当に切々とここで述べてくださいました。  やはり、手数料が過度に高くなると、強制的にではないかもしれないけれども、事実上、帰国をせざるを得ないような事態になってしまう。こうなったら条約違反ですからね。条約違反というか、原則に反することになりますからね。そうならないようにしてもらわなければならないという上で、やはりこの手数料が、難民申請中の方であっても、私は、配慮するというか、そういったことが必要ではないかということを先日の参考人質疑で教えていただいたんです。  例えば、生田参考人からは、経済的に困窮...
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衆議院
法務委員会
第7号
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内藤惣一郎
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出入国在留管理庁次長
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘があったとおり、そのような外国人というのは、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者をいうものというふうに考えております。  したがって、今の問題は要するに経済的事情と人道的事情というものの関係かと思うんですけれども、人道的事情がある方でも、何らかの事情によって経済的に全然不安定な状況が認められない方というのは、やはり減免対象から外れていくことが一つ想定されます。  一方、経済的事情がなかなか厳しくて、人道上の観点から退去させるには忍びない、退去させることは相当ではない、こういう方たちは今回の減免対象になる、こういうふうな関係性にあるものと...
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衆議院
法務委員会
第7号
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西村智奈美
にしむらちなみ
中道改革連合・無所属
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○西村(智)委員 大変残念ですけれども、私の理解が当たっていたということなんですよね。そうすると、これは非常に数が少なくなっちゃう。  ちょっと重ねて伺いますけれども、経済的事情により納付することができないというのは、どういうふうに判断するんでしょうか。
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